１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２３年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（井上五三男君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、
１５番 飯 田 修 平 君
１６番 山 田 幸 夫 君
１７番 林 忠 男 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２３日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２３日までの２３日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
企業誘致・経済振興対策特別委員長 村岡修一君。
〔企業誘致・経済振興対策特別委員長 村岡修一君 登壇〕
◯企業誘致・経済振興対策特別委員長（村岡修一君） 企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る２月１０日、（仮称）東部ネットワーク株式会社北陸物流センター建設現場及び北陸コカ・コーラプロダクツ株式会社砺波工場ライン増設現場の現地調査を行った後、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致の現状について、市内企業育成支援について、観光の振興について、農業の振興についてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
まず、企業誘致活動の現状について。関西圏では大阪で行われた、とやま企業立地セミナーに参加し、参加企業７１社に対し交通アクセスや企業立地に関する情報収集を行った。中京圏では、昨年６月９日から１０日に開催されたビジネスサミット２０１０や中部企業立地支援センターから情報収集を行った。また、新たに岐阜県各務原市を訪問して、工業団地内のハイテク産業の状況や航空機産業について情報収集を行った。また、関東圏では１１月東京で行われたとやま企業立地セミナーにおいて、参加企業１５８社に対し、交通アクセスや企業立地に関する情報収集を行ったとのことでありました。
次に、市内企業育成支援について。まず、中小企業融資における緊急措置の継続については、中小事業者が負担する保証料について、現行の補給率９０％を平成２３年度も引き続き１年間継続することとし、融資実行に当たっての事業者負担の軽減をしている。
次に、市内企業出展助成事業では、企業支援として展示会の出展小間料の３分の１を助成しており、現在まで７事業所が申請済みである。
次に、地域人材育成事業では、緊急雇用対策の一環として市内企業の製造業などを対象に技術習得研修事業と地場産食材活用事業を活用し、現在まで４企業、７名の新規雇用者を委託している。
次に、地域若手経営者人材育成事業では、市民の自主的な取り組みによるまちづくり意識の醸成を図るため、商工、農業部門など現在２５名の若手経営者を対象にセミナーを開催している。
次に、中小企業雇用安定支援事業については、砺波工場協会、庄川事業所協会の協力を得て、市内事業者を対象に社会保険労務士による雇用制度説明会及び相談会を年２回実施し、市は講師の派遣費用及び会場使用料を負担しているとの報告があったところであります。
次に、観光の振興について。来年度は、昨年１２月に策定した観光振興戦略プランの実現に向け推進していきたい。また、観光推進体制の確立を図るため、観光協会の組織強化を図っているところであり、現在、準備委員会を立ち上げて、定款・組織等について協議しており、固まり次第、説明したいとのことでありました。
次に、農業の振興について、平成２３年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の概要について、詳細に説明を受けたところであります。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、ニチマ跡地についてただしたところ、アルビス以外の新たな計画は聞いていないが、取り壊しについては近く雪が消え次第工事に入る予定である。また、旧ホテル側と国道側の水田を宅地造成し、ホテルエリアは年末まで、ホールや家電量販店のあるエリアは来年秋までにオープンする予定であるとのことでありました。
次に、ニチマボウル跡地についてただしたところ、現時点で何も聞いていないが、本年１月１０日ニチマの社長さんが来庁された際に、市として若者の集まるテナントと地元商店街との融和と環境に配慮した施設をお願いしたところであり、現在はテナント募集中であると思うとのことでありました。
次に、大手業者進出の際、地元の商工会や自治会に入会されないとの情報に対し、どのような指導を行っているのかただしたところ、加入への指導については、その都度、要請はしている。今後、市として商工会と連名で要請文の作成など常識の範囲内で協議し、取り組んでいきたいとのことでありました。
次に、富山県は薬の都であり、県も挙げてＰＲに取り組んでいる中、県東部に集中している薬関係の企業の誘致活動等についてただしたところ、これまで企業立地セミナーを通じて、情報収集や業種ごとの景気状況を集約していたが十分であるとは言えず、これからは多くの情報を収集し、それを１カ所に集約して企業に発信することが必要である。そのため、これらの情報をキャッチする担当者の配置が必要であるとのことでありました。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（井上五三男君） 次に、環境保全対策特別委員長 山田幸夫君。
〔環境保全対策特別委員長 山田幸夫君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員長（山田幸夫君） 皆さん、おはようございます。
環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月９日、市長を初め関係部課長の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。
まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組み、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について、当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などで定める特定施設を有する事業所は、１２月末で５２２事業所となっております。
市で受理した公害苦情について、毎年、富山県環境保全課に報告しており、本年度は温泉施設の排煙、河川の水質汚濁、野焼きの苦情や廃棄物の不法投棄などの苦情が寄せられたところであり、温泉施設の排煙及び工場の排水の苦情については、県の環境保全課に連絡し、事業所の立ち入り調査を行い、施設改善などの指導を行ったところであります。
次に、大気環境でありますが、県内に２３カ所の一般環境観測局があり、本市には太田に砺波局が設置され、常時、監視しております。浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどが観測されており、いずれも環境基準に適合しているとのことでありました。
また、水環境では、工場用水を含む農業用水について、市内２３地点で水質測定調査を定期的に実施しており、検査項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素量の３項目であり、本年度１２月２日の測定結果では、水素イオン濃度が環境目標を満たしていない箇所が５カ所あったとのことでございます。
次に、騒音の状況でありますが、本年度、特定施設の事業所の騒音並びに建設時に生じる工事騒音で苦情の相談がありました。一般環境騒音、自動車交通騒音については、昼間及び夜間の時間帯で測定調査を年１回定期的に実施しており、本年度１２月１３日の調査結果によると、市街地周辺の国道１５６号線沿いや国道３５９号線沿いで一部環境基準を上回っている地点があったとのことであります。
次に、悪臭の現状と対策については、近年、従来の大辻の養豚農家に加え、新たに建設された頼成の養豚農家から発生する悪臭について苦情が寄せられております。大辻の豚舎につきましては、付近住民の方々の協力を得て、事前に臭気採集器を渡しておき、悪臭が発生した場合に直ちに回収し、特定の悪臭物質の濃度測定を行うような体制を整え、監視の目を光らせているところであります。
また、頼成の養豚業者の場合には、付近住民、近隣地区からも新しい施設に対する悪臭の苦情相談がありました。地元との取り決めにより養豚業者が臭気測定を実施しているところでありますが、今後も関係課並びに関係機関と連携し、指導を行っていくとのことでありました。
それ以外の一般的な悪臭につきましては、苦情発生の都度、現地に赴き原因者への指導に努めているところであります。
次に、ごみの分別収集については、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しております。ごみの内訳を見ますと、市内で排出されるごみ全体の約８６％が可燃ごみで、不燃ごみが約９％、資源ごみが約５％となっております。可燃ごみ全体では、家庭から排出されるごみは約６０％で、事業所からは約４０％が排出されております。このごみの量につきましては、指定袋導入時に比べまして、可燃ごみにつきましては約１．７倍の量になっております。これは、事業系のごみの量が約２倍以上に伸びていることが原因の一つと考えられております。
資源ごみにつきましては、平成１０年からペットボトルの分別収集を開始し、次いで、平成１３年から白色トレーの分別収集を開始し、そして、その後平成１７年から紙・プラ・ペットボトルの分別回収を実施したが、回収量については伸び悩んでおります。
次に、ごみとはならず有価物として集団回収されたものは、市内全体のごみ量の１０％程度に相当しているとのことでありました。
次に、地下水の涵養対策については、県地下水の採取に関する条例に基づき、旧砺波市の区域では、揚水機の吐き出し口の断面積が２１平方センチメートルを超える揚水設備を設置しようとする際には、事前に届け出が義務づけられております。
近年、設置される揚水設備の用途は融雪用が多くなっており、融雪装置設置者には必要以上の揚水を避け、交互散水方式の採用、降雪探知器の併用を検討するほか、散水量についても指導をしておるところであります。
なお、地下水保全対策については、大学の教授などの地下水問題専門家の委員により構成された砺波市地下水・水質保全等検討委員会を設置し、毎年審議するほか、庄川・小矢部川地域地下水利用対策協議会に加入し、調査研修を行っております。
また、安川地区での地下水の涵養や柳瀬地区における地下水涵養実験、また、鷹栖地区、太田地区での農地・水・環境保全事業による水田の落ち水戸に細工し急激な水の排出を抑制する田んぼダム事業などによる浸水被害防止対策と地下水の涵養実験が行われているとのことでありました。
次に、野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びそれに基づく施行令により、風俗慣習上あるいは宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却や、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものなど以外は禁止されております。しかし、市では、かいにょなどによる枝の後始末などのための焼却もルールとして認められております。
ただ、クリーンセンターとなみの焼却施設では摂氏８００度以上の高温で焼却しておりますが、野焼きでは焼却温度がおよそ２００から３００度程度であり、燃やすものによってはダイオキシン類の発生が避けられないので、高分子系プラなどについては、クリーンセンターとなみに燃えるごみとして出していただきたいとのことでありました。
次に、太陽光発電の設置状況については、平成１６年度に１１件の申請が、平成１７年度には６３件の申請となり、平成１８年度では２９件、平成１９年度には９件の補助がありました。その後、国の補助制度が変わった関係もあり、市では今年度より１件当たり５万円の補助を出しているところであります。同様に富山県でも１件当たり５万円、国では発電量１キロワット当たり７万円の補助を出しているところであります。今年度の申請件数については、現在までのところ８０件分の予算措置をしているところでありますが、申請件数がもう少し増える見込みであり、３月に３０件分の補正をお願いする予定とのことであります。
次に、水と緑の森づくり税の活用状況について、水と緑に恵まれた県土を支える多様な森づくりと、とやまの森を支える人づくりなどを実施するための財源として、県民税均等割に加算する水と緑の森づくり税が平成１９年４月より導入され、５年間課税されているものであります。
市では、里山再生整備事業は、平成１９年度から１７地区、１５９ヘクタールで、また、みどりの森再生事業は、１０カ所、２０．４ヘクタールで実施されているとのことであります。
次に、農地・水・環境保全向上対策といたしまして、今日の農村における過疎化、高齢化、混住化の進行や、国民の環境意識の高まりの中にあって、農家だけで農地・農業用水等を適切に保全管理していくことが困難になりつつあること、また、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが必要となってきたことなどから、農地・水・環境の保全と質的向上を図るために地域ぐるみで取り組む水路の江ざらいや花の植栽活動などの協働活動や農業者が取り組む化学肥料や農薬の低減など、環境に配慮した先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するため、平成１９年度より平成２３年度まで５カ年の予定で制度化されたものであります。
この事業には、平成１９年度に３９組織、平成２０年度では１３組織、平成２１年度では６組織、平成２２年度には３組織が取り組み、全体で６１組織となっております。平成２３年度に新たに１組織で取り組まれる予定となっておるとのことであります。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、不法投棄の防止についてただしたところ、本年度１２月末現在市が対応した不法投棄件数は１４件でありますが、今年の７月２４日に地上アナログ放送が終了することから、テレビの買いかえなどによる不法投棄が今年度４月から１２月までに８件と昨年度より６件も増え、さらに平成２３年度も増えると懸念されております。
このため、不法投棄監視員が４月から１２月まで毎週１回、庄川河川敷や山間部を中心にパトロールを行い、ごみがあれば回収しております。南砺市との市境において大量のビデオケースが捨てられていたものを回収いたしました。
これからも市民の皆さんに、ごみの分別と出し方のルールを周知し、不法投棄のない環境を保全していく必要があるとのことでありました。
次に、市内に２カ所ある養豚場の臭気対策について、市の対応をただしたところ、両施設とも悪臭防止法の規制対象外の農業振興地域であり、市としては関係各課が連携して悪臭が発生しないよう指導をしていきたい。事業者とは話し合いの会議の場を定期的に持っており、地元との融和に努め、臭気対策をさらに進めていきたいとのことでありました。そのほか、ごみの最終処分場について、有価物集団回収について、農地・水・環境保全について、空気振動についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第１８号まで、
及び報告第１号
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第１号から議案第１８号まで、平成２３年度砺波市一般会計予算外１７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（井上五三男君） 提案理由の説明を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 平成２３年３月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２３年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、去る２月２２日、ニュージーランドにおいて大規模な地震が発生し、富山県民を含め多くの皆さんが被災されました。いまだ安否不明の方々の一刻も早い救出を願うとともに、被害に遭われた方々及び関係の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、去る１月２４日に閣議決定された、平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国の経済は、昨年秋から足踏み状態にあるものの、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれております。このため、世界経済の緩やかな回復が期待される中、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが期待されます。
一方、地方においては、その実感は薄く、雇用状況はやや回復傾向にあるものの、依然として厳しい経済状況にあり、平成２３年度においても引き続き厳しい経済環境を強いられるものと考えております。
このような状況の中、市といたしましては、国の経済・雇用対策等を活用した行財政運営を行い、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めてきたところであります。
平成２３年度においても、緊急雇用対策事業やきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金事業等の国の施策に積極的に呼応し、引き続き、切れ目のない経済・雇用対策を実施するとともに、限られた財源を有効に活用し、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、新砺波市総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
まず、平成２３年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
国の平成２３年度一般会計予算の概算規模は、９２兆４，１１６億円、前年度比０．１％の増となっております。
また、平成２３年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８２兆５，０５４億円、前年度比０．５％の増となっております。
このような中、本市の２３年度の当初予算案につきましては、国・県の平成２３年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、新砺波市総合計画の第５年次実施計画に基づき編成したところであります。
まず、歳入のうち、市税につきましては、地方経済の低迷等により、個人市民税は落ち込み、法人市民税につきましてはやや回復を見込むものの、固定資産税の減収も見込まれることから、税収全体では前年度予算に対し３億１，０００万円、４．６％の減を見込んでおります。
また、国や県からの譲与税や交付金につきましては、平成２２年度並み、地方交付税につきましては、地方財政計画等に基づき５％程度の増を見込んだところであります。
一方、歳出につきましては、新砺波市総合計画の５つの基本方針に基づき、バランスのとれた編成に努めるとともに、福祉、教育、雇用の充実に加えて、特に安全・安心、子育て、観光、農業、環境、協働の６項目に係る施策に意を配しながら、事業の優先度、緊急度、事業効果を十分に検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
なお、平成２３年度におきましては、活力あふれる砺波づくり特別枠を設けたところであり、砺波ならではの地域資源を生かした新たなまちづくりに大いに貢献できるものと期待をしております。
このような方針に基づき編成いたしました平成２３年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２０１億３，０００万円
（前年度比 ９億円 ４．７％増）
特別会計 ６９億３，１５０万円
（前年度比 １億１，２５０万円 １．６％増）
企業会計 １４３億３，９８０万円
（前年度比 －６億４，２５０万円 ４．３％減）
総 額 ４１４億１３０万円
（前年度比 ３億７，０００万円 ０．９％増）
となったところであります。
次に、歳出予算について、新砺波市総合計画の５つのまちづくりの基本方針ごとに申し上げます。
第１に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについて申し上げます。
まず、母子保健対策につきましては、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費助成事業の助成額を増額し、少子化対策の充実を図ることとしております。
また、予防接種につきましては、日本脳炎、子宮頸がん等ワクチン接種者の対象年齢の拡大を図り、感染症等の発症及び重症化を予防し、子どもを健やかに生み育てる環境づくりを積極的に推進してまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
病院の経営につきましては、昨年４月に実施された診療報酬改定が１０年ぶりの実質プラス改定であったことや入院及び外来患者が増加したことなどから、診療収入は増収となっております。
支出につきましては、患者増に伴う薬品費等の材料費や給与費に係る公的負担金など、やむを得ない増加があるものの、収益的収支では平成２１年度を大きく上回る増収で推移をしております。
このことから平成２２年度も前年度に引き続き、黒字決算になるものと見込んでおります。
また、平成２１年３月に策定した病院改革プランにつきましては、引き続き、職員が一丸となって診療収入の確保や経費の削減など、経営の効率化を一層推進し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
このような中、「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」の基本方針のもと、砺波医療圏の中核病院として地域の医療施設との連携を図り、一般医療の確保はもとより、民間では困難な高度医療や特殊医療を初め、救急医療、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療、へき地医療など、採算性の高い低いにかかわらず、質の高い医療を継続的かつ安定的に提供し、市民の安全・安心を守る医療の確保に努めてまいります。
次に、子育て環境について申し上げます。
平成２３年度の保育所の入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、３歳未満児の保育希望が依然として高いほか、働きながら保育できる環境への需要が年々高まってきております。このため、保育士の適正な配置に努めるとともに、引き続き、年齢や成長過程に則した保育に努めてまいります。
また、本年１０月から子育て環境の向上を図るため、通院に係る医療費の助成を小学３年生までから小学６年生までに拡大することとしております。
次に、社会福祉について申し上げます。
我が国の高齢化は、世界でも類を見ないスピードで進み超高齢社会を迎えております。このような中、活力あふれる都市として発展するには、高齢者や障害者の社会参加を引き続き推進するとともに、だれもが健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごすことができる長寿福祉社会の実現が重要であります。
本市の高齢化率は２４％を超え、今後、さらに高齢者世帯の増加が見込まれます。このため、日常生活圏域内での高齢者に対する相談支援や医療、介護、保健、福祉等の連携した地域包括ケアが、適切に機能する枠組みづくりを進めるとともに、健康でいきいきと生活を送ることができるような施策の充実に努めてまいります。
介護事業といたしましては、認知症対応型グループホームなど在宅介護サービスの充実を図るとともに、地域密着型の介護施設など新たな整備を進めてまいります。
また、ひとり暮らしの高齢者や地域の要援護者の見守りにつきましては、ケアネット事業を初め民生児童委員が中心となって連携を図りながら、今冬のような大雪の中での安否確認や除雪などの生活支援を行うなど、安心して暮らすことができる地域づくりに努めてまいります。
次に、砺波市社会福祉協議会が試行実施しているボランティアポイント制事業「レッツ！ボランティアとなみ」につきましては、ポイント対象となる活動を拡大し、本年７月からの本格実施等を市民に広く周知して実践につなげてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉の充実につきましては、現政権において障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとされました。このため、見直すまでの措置として、昨年の臨時国会において障害者自立支援法の一部改正が行われ、利用者負担が応益負担から家計の負担能力に応じて支払う応能負担に変更となったほか、福祉サービスの対象に発達障害も含まれるようになりました。平成２４年４月からの新制度の施行に向け、推進体制の整備を進めてまいります。
このほか、引き続き、砺波圏域３市の関係機関による障害者自立支援協議会を中心に連携を図りながら、障害者の日常生活を支える相談支援体制の充実や就労支援を行ってまいります。
次に、地域医療・福祉の連携につきましては、平成２１年度から砺波医療圏で進めている地域医療検討会を引き続き開催し、救急医療体制の連携等について検討してまいります。
また、新たに少子高齢社会の中、本市におきましては、安心して医療、福祉を受けられる環境を整備するため、関係機関の連携強化を図り、役割分担を明確にする地域医療・福祉を考える会議を設置し、市民の理解を深める各種啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
まず、学校施設につきましては、砺波北部小学校耐震改修事業の校舎新築工事が本年３月１０日に完成予定であります。残る体育館耐震補強・大規模改造工事は、本年９月末の完成に向け工事に着手したところであり、既存の校舎改修工事、地域開放ホールの新築工事等については、平成２３年度中の完成に向け準備を進めているところであります。
また、出町中学校耐震改修事業につきましては、地元で組織された推進協議会と協議を重ね基本設計を進めており、平成２３年度において実施設計を行うこととしております。庄川小学校耐震改修事業につきましては、本年４月以降に基本設計を行うこととしております。
学校給食センターの調理・洗浄等の業務につきましては、本年４月からその業務を委託することから、安全で安心できる給食づくりのため、現在打ち合わせ等の準備を進めております。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが健やかに育まれるよう、引き続き、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。
また、青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施してまいります。
青少年の国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市からジュニア使節団を招請し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
このほか、第６０回記念２０１１となみチューリップフェアの開催期間中の４月２２日から２５日までの４日間、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル等を展示し、子どもたちはもとより、来場される多くの皆様に夢と希望を与えるイベントにしてまいりたいと考えております。
次に、文化財の保護につきましては、一昨年、国指定史跡となった増山城跡について適切な保存・管理を行うため、その保存管理計画を平成２３年度で策定することとしております。
また、新たに歴史と文化が薫るまちづくり事業として、県の補助を受けて旧中嶋家住宅のカヤふき替え工事等を実施します。
このほか、ふるさと学芸員を設置し、新たに登録したふるさと文化財の周知に努めるほか、小学校６年生を対象としたふるさと「となみ」探訪事業を行うなど、ふるさと学習を推進してまいります。
次に、生涯スポーツの振興について申し上げます。
スポーツ環境の整備を図るため、健康増進とともに地域の魅力の再発見とその情報発信につなげることを目的に、だれでも気軽に取り組むことのできる四季折々の魅力あるウオーキングコースを設定することとしております。
第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
まず、散居景観の保全につきましては、景観まちづくり研究会や現在実施している各地区説明会での御意見など、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら景観計画の策定を進めてまいります。
次に、花と緑の推進につきましては、市民サービスの向上を図るため、平成２２年度から担当窓口を砺波市花と緑の財団に一本化したところであり、今後とも、市民の緑花活動への参画を推進するとともに、一層の緑花意識の高揚に努めてまいります。
次に、環境政策について申し上げます。
緑に囲まれた美しいまちづくりとともに、地球温暖化の防止に向けた省エネルギー政策を推進するため、ゴーヤ等のつる性植物による緑のカーテンを設置した住宅や事業所に対し助成を行い、花と緑と環境のまちづくりを進めてまいります。
次に、公共交通について申し上げます。
本年１０月の市営バスのダイヤ改正に向け、現在市内で運行する市営バス、福祉バス、ふれあいバス及び民間バスを総合的に見直し、利便の向上と交通空白地区の解消を進めてまいります。特に、高齢者などの通院、買い物等における移動手段を確保するため、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、効率的な運行計画の立案に努めてまいります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
平成２２年に発生した市内の交通事故において、２人のとうとい命が失われました。一昨年に比べ２人の減となりましたが、発生件数及び負傷者数はわずかながら増加しております。このため、被害者が多い高齢者を中心にした実践型や体験型の交通安全教室、運転者教室など、各種事業を継続的かつ積極的に推進し、交通事故の防止を図ってまいります。
次に、森林の保全と整備について申し上げます。
森林の保全と整備につきましては、平成１９年度から水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業やみどりの森再生事業等を進めており、平成２３年度が５カ年計画の最終年度となっております。昨年行われた県民アンケートにおいて、高い支持が得られていることから、引き続き、事業推進と平成２４年度以降の事業継続を要望してまいりたいと考えております。また、国の森林・林業再生プランにより、森林整備の方針が大きく変わることとなるため、平成２３年度に本市の森林整備計画を見直すこととしております。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
国道整備につきましては、一般国道３５９号砺波東バイパス事業の般若地区の一部において、昨年１１月中に用地幅ぐいの設置を完了し、用地境界の確認を終えています。今後、般若地区の用地測量や栴檀野地区の設計協議を取りまとめ、残る全区間１．７キロメートルの用地買収に着手できるよう関係機関に働きかけてまいります。
（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本年１月１１日付で中日本高速道路株式会社及び日本高速道路保有・債務返済機構へ実施計画書を提出するとともに、国土交通省へ連結許可申請を行ったところであり、認可待ちの状況であります。なお、先ほど連絡がありまして、認可がきょう付でおりたようでございますので、その点、御理解をお願いいたしたいと思います。今後、早期完成に向け、地元関係者等との協議を行うなど、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
県道整備の主なものにつきましては、砺波庄川線の大門地内や高岡庄川線の柳瀬地内、富山戸出小矢部線の江波地内の改良工事は順調に実施されております。また、砺波小矢部線の中神土地区画整理区域に隣接する２期工区において、新たに移転物件の調査が着手されたところであります。
市道整備の主なものにつきましては、引き続き、示野上中野線及び鷹栖高儀線の事業の進捗を図るとともに、小杉狐島線における工事の促進と、新たに砺波北部小学校から県道北高木新富町線までの区間の測量設計に着手してまいります。
道路の維持修繕につきましては、除雪作業による損傷の著しい箇所のアスファルト舗装や安全施設等の補修を速やかに実施するとともに、平成２３年度において橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な橋梁の維持管理に取り組むなど道路交通の安全・安心に努めてまいります。
庄川水辺プラザ整備事業につきましては、平成２２年度から工事着手したところであり、平成２３年度からは本格的に工事を進め、平成２５年度の完成を目指して整備を進めてまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業につきましては、都市計画道路等が概ね完成し、残る公園整備や消雪工事等が進められております。
また、中神土地区画整理事業につきましては、大規模商業ゾーンの造成に係る道路の築造などが進められております。
出町東部第２土地区画整理事業につきましては、事業完了に向け換地処分等の手続きが行われますが、これらの土地区画整理事業について、引き続き技術的支援等を行ってまいります。
また、新たに市街地のにぎわいと活性化を創出するシンボルロードとして、チューリップ公園と出町子供歌舞伎曳山会館を結ぶ道路に、バナー付き街路灯や歩行者誘導サインを設置し、回遊性のあるまちづくりに努めてまいります。
公園の管理につきましては、適正な維持管理に努めるとともに、既存施設の耐用年数の延伸と、ライフサイクルコストの低減を図るため、公園施設の長寿命化計画を策定してまいります。
中央町地内の都市計画道路中央町鷹栖線街路事業につきましては、引き続き用地買収と物件移転補償が行われる予定であり、事業主体の県と協力して進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
新市誕生時からの懸案事項でありました旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域における水道料金の統一につきましては、昨年６月から平成２４年５月末までの期間で段階的に料金格差の是正を行っております。
安川配水場の築造事業につきましては、平成２２年度、平成２３年度の２カ年の継続事業で進めており、貯水池１基が本年３月に供用を開始するほか、残る１基につきましても本年８月末までに完成する予定であります。
また、市内の大半を給水区域とする上中野配水場につきましては、耐震性能を有した配水池に更新するため、平成２３年度に実施設計を行い、平成２４年度、平成２５年度の２カ年で築造事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、平成２２年度末で全体計画延長１３８キロメートルのうち１１９キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中神地内及び金屋地内の工事を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、平成２２年度末で全体計画延長２１６キロメートルのうち１８８キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中野地区及び五鹿屋地区の工事を進めてまいります。また、砺波市下水道整備基本計画の基本方針に基づき、小矢部川流域下水道事業関連砺波公共下水道事業計画における認可拡大について県との協議を進めてまいります。
次に、住宅政策について申し上げます。
公営住宅等の施設の長寿命化を図るなど住みやすい住環境を整備する砺波市住まいづくり計画に基づき、建築物の耐用年数の延伸や耐震化などを計画的に進めてまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
各地区の自主防災組織につきましては、日ごろから地域の特性を生かした防災活動に取り組んでいただいているところであり、引き続き地域防災力の充実を図るため、資機材整備に対する助成などの支援を行ってまいります。
農地防災事業の庄川左岸地区の国営及び附帯県営の平成２３年度予算につきましては、概算要望額に近い配分があるものと期待をしております。しかし、国において、平成２２年度の土地改良事業予算の大幅な削減が行われたことから、その回復が見込めないなど今後の進捗の遅れが心配されるため、引き続き予算獲得に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防の広域化について申し上げます。
安全・安心社会の礎となる消防業務につきましては、広域化によるスケールメリットを生かすため、砺波市、小矢部市及び南砺市の３市で構成する砺波地域消防組合について、去る２月１日に県知事から設置許可書の交付を受けたところであります。
本年４月１日からは、新たな体制での消防業務が運用されますが、これまでの実績を踏まえ、防災、防火能力を高めるとともに、圏域住民の生活を守るために一層の効率的かつ安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪対策につきましては、今年の冬が平成１８年豪雪を上回る大雪となったことから、計１３回の一斉除雪を実施したほか、雪捨て場を確保し、道路交通の確保と安全に努めてきたところであります。
また、平成２３年度におきましては、金屋青島２号線の消雪管リフレッシュや太郎丸３号線の消雪管整備等を実施するとともに、老朽化した３地区の除雪車３台の更新を行うこととしております。
第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。
まず、その基礎となる人材育成について申し上げます。農業、商工業及び観光の分野において、それぞれ人づくりについて取り組むこととしており、「これからの農業を考える会」を開催し、農業の進むべき方向について研究するほか、地域活性化人材育成事業として、若手経営者や観光推進リーダーの育成に努めてまいります。
次に、農業振興について申し上げます。
平成２３年度から本格実施する農業者戸別所得補償制度につきましては、新たに麦や大豆などの畑作物が所得補償の対象となることから、関係機関とともに説明会を開催するなど、農業者の皆さんに御理解いただけるよう周知に努めております。
また、市の特産物であるチューリップやたまねぎなどの地域特産物につきましては、激変緩和調整枠にかわり、新たに産地資金が創設されたことから、平成２２年度並みの交付金が確保できたところであります。
平成２３年産の米の生産数量目標につきましては、需要実績をもとに厳しい配分を受けたところでありますが、県知事の迅速な国への強い働きかけにより、激変緩和措置として備蓄米優先入札枠等が盛り込まれ、実質全国平均並みの減少率にとどまったところであります。
また、となみ野農業協同組合が取り組んでいる農産物直売所建設事業につきましては、現在工事が順調に進められており、農産物を納入する生産者の協議会も設立されるなど、チューリップフェア開幕前のオープンに向け、準備が進められております。
次に、農業農村整備事業につきましては、老朽化が著しい用排水路の整備等を行う経営体育成基盤整備事業の取り組みや計画策定業務に対し支援するとともに、農業生産基盤の整備を進めてまいります。
また、平成１９年度から地域協働の活動支援として始められた農地・水・環境保全向上対策につきましては、これまでに市内の約６割の農地を対象に取り組まれております。平成２３年度からは、農地・水保全管理支払交付金に名称が変更され、従来の環境等の良好な保全と質的向上を図る協働活動への支援に加え、農業用施設等の長寿命化に取り組む活動に対しても支援が拡充される予定となっております。引き続き推進に努めてまいります。
また、このほか、土地改良区の合併につきましては、業務運営の充実、効率化等を目的に、砺波市土地改良区が庄川町土地改良区と金屋土地改良区を吸収する形での合併協議が進められており、平成２４年２月の合併認可に向け、必要な経費等の支援に努めてまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
商工業の振興につきましては、依然として景気状況が厳しく、雇用情勢に影響を与えていることなどから、国の補正予算において実施される緊急総合経済対策に取り組むとともに、金融対策として県・市の制度融資の保証料補助を平成２３年度においても、継続してかさ上げすることとしております。
また、企業誘致につきましては、都市圏への企業訪問の実施や市内企業の展示会などへの出展助成を行うなど、中京圏における企業の情報収集や企業同士の交流に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
次に、労働関係につきましては、ハローワークとなみとの連携を図りながら、市内事業所を対象とした労働・金融相談会を実施してまいります。
また、砺波地域職業訓練センターにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構から平成２３年度に施設の移譲を受けることから、市民に職業能力の開発やさまざまな教育訓練等の機会を提供する施設とし、砺波市職業能力開発センターに名称を改め、管理・運営を行ってまいります。
次に、観光事業について申し上げます。
観光事業の推進につきましては、平成２２年度に策定した砺波市観光振興戦略プランに基づき、交流人口の拡大など具体的な取り組み内容を検討し、アクションプランをまとめることとしております。
また、観光振興の推進を担う砺波市観光協会につきましては、平成２３年４月に法人化されることから、１０月には道の駅となみを運営するフラワーランドとなみの業務を継承する予定であります。今後、観光振興を中心に活力あるまちづくり全般を担う法人となることから、その支援に努めてまいりたいと考えております。
第６０回記念２０１１となみチューリップフェアにつきましては、オランダ・キューケンホフ公園をイメージした花壇整備やサテライト会場の設置など、記念イベントにふさわしい魅力ある会場づくりに向け準備を進めております。
なお、市民の皆様には、これまでの御協力に感謝するとともに、市民総参加のフェアとするため、開幕初日を市民感謝デーとして無料で招待するなど、多くの皆様にお越しいただきたいと思っております。
このほか、散居村展望スポット整備事業や空き家利活用調査事業を行うとともに、庄川水記念公園周辺におきましては、庄川プロムナード整備事業に着手し、砺波ならではの観光資源の活用に努めてまいります。
第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。まちづくり協働事業につきましては、平成２１年度から実施しており、昨年１２月に平成２３年度分のまちづくり協働事業の募集を行い、審査会を経てこのたび４団体を支援することとしました。
まちづくり協働事業は、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いを持ち、地域の課題解決に取り組もうとする団体と市とが、それぞれの特性を生かした役割分担を行い、協力・連携して地域の活性化に寄与するものであり、今後とも推進をしてまいります。
次に、男女共同参画について申し上げます。
昨年７月に、砺波市男女共同参画推進員６人と市職員１５人からなる計画策定研究会を発足させ、これまで４回の研究会を開催し、男女共同参画推進計画の素案について調査研究を進めてまいりました。
また、昨年８月に実施した砺波市男女共同参画推進計画策定のための市民アンケートの結果や調査研究の成果を踏まえ、本年１月の市民委員会でいただいた提言などを参考に、このたび、その計画案をまとめたところであります。平成２３年度においては、この計画の実現に向け、計画の周知に努めるとともに、関係諸施策を推進してまいります。
次に、行財政改革の推進につきましては、新たに策定した平成２３年度から平成２７年度までを推進期間とする砺波市行政改革大綱を指針として、行政改革推進計画及び定員適正化計画を着実に推進してまいります。また、行政改革委員会の皆様や有識者の御意見をお聞きし、市民の視点に立って、より踏み込んだ行政改革を進め、簡素で効率的かつ質の高い行政運営に取り組んでまいります。
次に、国際交流事業につきましては、姉妹・友好都市であるトルコ共和国・ヤロバ市、オランダ王国・リッセ市、中華人民共和国・盤錦市との交流を引き続き推進するとともに、市民交流を支援してまいります。また、チューリップフェアの開会式には、この３都市の代表や駐日大使などをお招きして花を添えていただくとともに、一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
最後に、総合計画について申し上げます。
市民との協働で策定作業を進めるため、昨年６月に市民４５人と市職員２４人からなるまちづくり研究会を設置し、４つの分科会に分かれ研究会を開催し、計画の素案について調査研究に携わっていただきました。このたび、まちづくりに関する提言がまとまったことから、近くまちづくり研究会から、その提言書をいただく予定であります。
今後、研究会の提言を十分に生かして計画の素案づくりを進め、夏までには、計画案を砺波市総合計画審議会に諮問し、答申を得た後、議会にお諮りしたいと考えております。
以上、新砺波市総合計画に掲げる５つの項目ごとに、平成２３年度の市政運営に当たっての所信を申し上げましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、砺波市職業能力開発センター条例の制定について、ほか５件であります。条例関係以外の案件につきましては、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更、ほか４件であります。
以上をもちまして、平成２３年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月９日までの８日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月９日までの８日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月１０日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時１６分 閉議