１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（稲垣 修君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（稲垣 修君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号から議案第４５号まで、平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件について、認定第１号から認定第９号まで、平成２２年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件について、及び報告第１２号から報告第１３号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） 皆さん、おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋いたします。
まず最初に、農業問題について尋ねるものです。
さて、今年も産米の収穫時期となりました。先ごろ北陸農政局が発表した富山県の水稲作柄は２年続けてやや良であり、幸いにも台風１２号の影響もほとんど受けず、生育は順調であり、豊作を期待できるものと考えます。
９月に入り、早くも新米のわせ品種てんたかくが東京、愛知県へと出荷されたところです。また、県産コシヒカリの概算値の設定については、前年比１，５００円アップの１万２，５００円と、少しは生産意欲をかき立てるものと考えます。
しかしながら、今日まで農政についてはＴＰＰの参加問題や生産調整面積の不公正な配分問題、さらには放射能汚染と思われる稲わらの供給に端を発する牛肉問題等々、多くの問題が未解決のままであり、それにも増して大きな問題は、農水大臣が東京や大阪の穀物消品取引所において、米先物取引の試験上場の申請を認可したことあります。試験上場の期間は２カ年としているが、その目的は、自由な市場で米の指標価格を形成し、透明性を高めると同時に、価格変動リスクを回避するとのことです。
また、条件の基準については、１つには、十分な取引量が確保されているかどうか。２つには、生産流通に著しい支障を及ぼすおそれがあるかないかであり、農水省はどの項目にも該当しないと判断したものと思われます。これは実に１９３９年以来、７２年ぶりに復活するとのことです。
ここで、米の需給の安定に、今となれば生産調整が不可欠で、生産者も理解の上で積極的に取り組んできたところで、加入の増減はあるものの、その制度の不参加者に対するリスクヘッジ、危険回避を考え、離脱の可能性を含んでいるものと考えられます。
そして、砺波市の農業においては、品目転換誘導をし、特産物育成供給がやっと芽生え、農業も１次産業にとどまることもなく、第６次産業構築に向けた新たな取り組みを行っている最中であります。
また、戸別所得補償制度が導入され、これにより価格の下落に歯どめをかけるとのことですが、下支えもできず、混迷を深めるばかりで、もともとこの制度の補てんされる財源が確保される保証はなく、制度自身の行き先は全く不透明であります。
そんな状況の中での今回の農水大臣の発言は、米の投機的な取引を誘発し、その実態とかけ離れた価格形成が発生する可能性があり、生産者価格の再生産可能な安定価格形成を早急に形成されることのほうが先決ではないかと考えるものです。
先物価格が上がれば、生産意欲が失われ、逆に、高騰することになると、業者の仕入れ価格が上がり、その経営を圧迫するといったことにはならないでしょうか。また、生産調整については、１１年産の配分で削減率が全国平均を上回ったことで、農業団体は改めて１２年産以降は適切な配分要請を行っているところです。
そこで、１つ、この制度がとなみ野米に与えると考えられる影響は何か、２、乱高下をしたときの米価は。戸別所得補償制度の価格指針となり得るのかどうか、３、生産調整の適正な配分が行われるかどうかについて尋ねるものです。
次に、今年の作付以前に東北大震災において、津波、さらには原発汚染被害が大気によって近く、新潟県及び長野県に及んでいるとのことであり、隣接県の本県においても、安全確認を必要としないかを尋ねるものです。このことは生産者において生産履歴が義務づけられ、収穫後に問題が発生することは大変厄介な問題と考えます。県においては、収穫前後に調査されているようですが、その結果を踏まえ、市当局には安全宣言を発していただきたい。これは農地ばかりでなく、公共用地も多数あることであるから、市内全体のことでもあるわけです。もう少し早く求めなければならないところですが、ここで、４、砺波市における安全性の確保宣言を求めるものです。
次に、市内のスポーツ環境の整備と支援についてを尋ねるものです。
サッカー女子のワールドカップ制覇は、私たち国民に大きな夢と感動を与え、なでしこジャパンには大きな拍手を送りたいというふうに思います。ロンドン五輪には大いに期待するところです。しかし、その陰には彼女らを支え続けてきた多くの人たちの目に見えないところでの支援があったものと思われるところです。このような時代において、クラブ自身の維持・存続すること自体、精神面、財政面において苦しいものと察しいたします。
さて、昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法として新しく生まれ変わり、今年の６月に公布されました。スポーツに関し、基本理念を定め、国並びに地方公共団体の責務と努力目標を明らかにするための事項を定めています。
基本施策の３つの柱のうち、環境整備と地域における振興事業のための支援、奨励の施策を定めるとし、国の補助として、スポーツ団体に対し、スポーツ振興のための事業に対する経費の一部を補助できるとうたっていることです。
スポーツは青少年の自己責任、克己心を養い、仲間との交流を通じコミュニケーション能力を醸成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育むということや連帯感を養うという大きな意義があります。
さて、市内ではスポーツ振興のための施設環境の整備も充実され、同時にそれに携わる指導員の育成や確保もされ、取り組みやすい環境を整えつつあると思われます。しかしながら、その中にもスポーツ人口の増減や運営面での資金確保という大きな問題を抱えながら事業を消化しているのが現状と考えます。
そこで、砺波市総合計画後期基本計画には、この法律公布に伴い、新となみスポーツプラン後期を作成することになっているわけですが、ぜひともこの現状を踏まえ、大いに反映させた新しいプランづくりに期待するものです。
そこで、１、新となみスポーツプラン後期策定の概要について、２、スポーツ振興に伴う各種団体への支援についてを尋ねるものです。
次に、ロマンあふれる史跡の取り扱いについて尋ねるものです。
市内には増山城跡を初めとしてたくさんの名勝や史跡が存在しているわけですが、特に日本の歴史に名を馳せた、戦国時代に活躍した戦国大名や武将においては大河ドラマに幾たびも登場し、私たちに夢とロマンと感動をいまだに与え続けているものと考えます。しかしながら、富山県といえば、時代とともに駆け抜けた名将は少なく、身近に感じる機会は少ないとも思われます。
さて、先般、国営農地防災庄川左岸事業を進めるに当たり、埋蔵文化財の調査が行われ、結果報告が行われる機会が関係者を寄せて開催されたところです。この事業が行われるところの一部の試掘調査が実施された結果、その内容は非常に興味をかき立てるものであり、その一部を紹介すると、御館山城の痕跡として外堀、内堀のための石積み層や土塁の跡が確認できたとのことや、そのほか１２世紀から１６世紀の遺物が散見されたとのことです。
ここで注目されることは、中世期に存在したとされる御館山城跡と考えられる遺構が確認できた点であります。県内平野部において、中世の城跡が確認できたこと自体、まれな事例と報告されたわけです。もともと名前の由来や歴史書の中では登場するわけですが、その位置が確認できたことは、少なくともロマンをかき立てるには十分なものと考えるところです。
試掘での積算では、堀の大きさは東西５３間、約９６メートル、南北６３間、約１１１メートルで、石垣の高さは約１２尺、３．６メートルと推定されているところです。また、御館山城之落書なる書物には、天正９年、１５８１年、木舟城が織田信長方に攻められ、落城した際、直後にこの城が焼き払われたとの記載があり、この年は織田信長が本能寺において自害された前の年に当たる。これだけを聞いても、まさにロマンがわいてきませんでしょうか。
このたびの試掘は１２６平方メートルと、全体の５．３％と非常に範囲は狭いが、これ以上に調査はできないとのことです。
さて、この件については、このままでいくと、平成の一瞬の夢物語に終わるのかどうか、瀬戸際と考えます。さりとて、国営事業は進めていただきたいと願うところでありますが、何らかの形を構築できないものか、そして、今後とも調査を進めることができないか、一部を差支えのない程度で残すことはできないものかとジレンマを抱えるところです。市民が歴史と向かい合えるビックチャンスでもあり、歴史的観光資源でもあり得ると考えます。
市総合計画には先人の残した共有財産でもある文化財は貴重な資源とうたい、適切に保護し、有効に活用し、後世に引き継ぐものと重要視し、施策については調査を行い、保護に努めると確約しているわけですが、そこで、１、この御館山城跡の歴史的価値はどの程度のものか。２、市の史跡として認知し、残すことの必要性はないか。３、今後の調査を進めることはできないものかを尋ねるものです。
次に、公共交通ＪＲ城端線の営業等について尋ねるものです。
さて、車で移動する際に北陸新幹線の軌道が着々と整備され、外見で見ていると、完成間近とも思えるわけです。でき上がりが非常に楽しみであります。走っているその雄姿を想像しながら、楽しみにしているところです。
先般、公共交通対策特別委員会で高岡新駅の行政視察を行ったところですが、新駅の高架のための支柱が何本も建設され、姿を少しずつではあるが、見ることの機会を得たところです。既に高岡市では北陸新幹線新高岡駅（仮称）周辺まちづくり計画が立案され、広報用のパンフレットも作成され、それを拝見したところですが、そのパンフレット自身あることも知らなかったということや、その取り組みの早さに驚きを隠せないと同時に、城端線にも新駅が建設される計画に注目したところです。
そこで、砺波市はこのことについてどう向き合い、関与していくのかを尋ねるものです。砺波市総合計画後期基本構想では、平成２６年開業を視野に入れたＪＲ城端線の運営については、連携を図り、利用促進を図ると期待しているが、とても前向きの表現とは思われず、余りにも受動的ではないかと、もう少し正面にとらえ、積極的な対応が要求されるものと考えます。経済効果は未知数であろうが、しかし、少なからず観光面や人の往来に関しての雇用の創出を考えたとき、先を見通した戦略プランを構築することが必要と考えます。
平成２２年度には新砺波市観光戦略プランを策定し、基本構想には観光入り込み数を１６３万人のところ、新幹線開業に合わせ１８０万人を見込むとのことです。実際このようにあってほしいと考えるが、本当に可能な数字なのか、また、具体的にはどうするのかが見えてきていない状況であります。例えば我々には高岡新駅に新城端駅を含めた砺波市の基本構想のパンフレット一枚もなく、情報が市民の皆様に的確かつ迅速に伝わっていないものと考えます。
そこで、北陸新幹線開業に向けた城端線を中心とした砺波市基本計画について、１つ、新砺波市観光戦略プランの具体策について。２、その後の城端線運行に係る新たな情報について。３、北陸新幹線開業に向けた城端線がもたらす経済効果についてを尋ねるものです。
以上、夢のある回答を期待し、質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山本議員のスポーツ振興についての御質問のうち、新となみスポーツプラン後期策定について、並びに公共交通についての御質問のうち、新砺波市観光戦略プランの具体策について、及びその後の城端線に係る新たな情報についての御質問にお答えをいたします。
まず、新となみスポーツプランの後期策定についてでございますが、現在のとなみスポーツプランは平成１９年５月に策定したものであります。経過期間は平成１９年度から平成２３年度までであり、後期スポーツプランについては平成２４年から２８年の５カ年の計画であります。
平成２４年度から平成２８年度までの後期スポーツプラン策定に当たりましては、砺波市スポーツ振興審議会内に関係団体の皆さん１５名で構成する策定ワーキンググループを設置いたしまして、現在委員の皆さんの御意見を伺いながら計画素案の作成を行っているところであります。
現プランは、１つは、スポーツの拠点づくり、２つは、生涯スポーツの推進、３つは、子どもの体力向上とスポーツの推進、４つは、競技スポーツの推進、５つは、スポーツ指導者の育成、６つは、スポーツ情報の提供の６つの基本政策として、市や体育協会、スポーツ団体、学校等の役割について体系づけています。
山本議員が御指摘のとおり、スポーツを振興することは、豊かな心と思いやりのある心を育てるなど、大きな意義があります。このたびのスポーツ基本法制定の趣旨を踏まえ、現プランの政策を検証し、見直すべきものは見直し、継続すべきものは継続することとし、これから実施する市民アンケート結果を踏まえ、それに現在の社会環境やライフステージに置いた対応を加味したいと考えております。また、後期スポーツプランの策定に当たっては、国及び県の施策とも連携をとりながら、平成２４年３月までに作成をいたしたいと思っています。現在、国及び県において新しいプランを策定中であり、これらのプランとも整合性を図ったものにしたいと考えております。
次に、公共交通について御質問のうち、新観光戦略プランの具体策についてでございますが、昨年１２月に策定いたしました砺波市観光振興戦略プランで、市民、団体、事業者、行政が連携協力し、観光事業推進や市民交流の促進、また、平成２６年度の開業予定の北陸新幹線の効果等を考慮し、平成２７年の観光入り込み客数の目標を１８０万人と定めております。
北陸新幹線の開業が平成２６年度末に迫り、観光面においては、ＪＲ城端線との連携と利用促進が求められることは必然のことであると認識をいたしているところでございます。
砺波市の観光振興戦略プランの中では、北陸新幹線の開業を見据えた主な施策として、北陸新幹線との交通アクセス向上とＪＲ砺波駅周辺施設の効率的な運用を掲げております。この施策により具体的に推進するための事業内容や推進行程などについては、今年度の策定を進めている観光振興戦略プラン、アクションプランの中でも盛り込むことにいたしております。
現在、砺波市の観光振興戦略会議及び観光振興戦略ワーキング専門部会などを開催し、協議を重ねているところでございます。具体的には、ＪＲ砺波駅から観光地を結ぶ２次交通の充実や、砺波市コミュニティプラザの効率的な運用と観光サービスの充実を図ることは必要だと考えているところでございます。
このように北陸新幹線の開業に対応して、ＪＲ城端線の活性化を図ることは重要であり、城端線に建設された新駅にもしっかりと関与をしていかなければならない、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても、この城端線の新駅の建設のあり様については北陸新幹線との連携がよくなるとともに、並行在来線及び通勤・通学者の利便性の向上に結びつくように、沿線各地等で組織する城端・氷見線活性化協議会の中で協議していきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、平成２３年の６月議会後の城端線に係る新たな情報についてでございますが、村岡議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本年の３月２９日に城端線・氷見線活性化推進協議会が法定協議会となり、城端線・氷見線の地域公共交通連携計画として、城端線新駅及びその周辺整備に城端線・氷見線の活性化について、今年度中に計画を策定をすることにいたしております。この計画の素案内容につきましては、６月議会においてお答えをしたところでございます。
その後、市におきましては、７月に富山県知事政策局総合交通政策室次長の奈良裕信氏を招いて、北陸新幹線を取り巻く状況と並行在来線対策、城端・氷見線の活性化について、関係部署の職員に対して講演をしていただき、現在の情勢について説明を受けたところでございます。
これを受けて、８月には、庁内の関係職員で城端線活性化に向けた会議を開催し、先に述べました新観光戦略プランの具体策のほか、ダイヤと車両編成を詳しく検証することや、他の沿線市にもパーク・アンド・ライドを提案することなどについて協議をいたしたところでございます。
今後、関係職員から提案を受けた課題や意見書等を集約いたしまして、商工会議所や観光協会との関係機関、住民代表や議員の皆さん方からの御意見をお聞きする一方、特に高岡市、氷見市、南砺市、砺波市の４市が連携することが極めて大事であると、このように思っておりますので、いずれも歩調を合わせて県内ＪＲにお願いをしていかなきゃならない、大変大きな課題である、このことも十分に御認識をいただきたい、このように思っておるところでございます。
いずれにしろ、一体となって城端線の存続と活性化に向けて具体性のある実効策について検討を重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長、教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、山本議員の御質問のうち、農業問題についての御質問にお答えいたします。
まず、米先物取引がとなみ野米に与える影響について及び米価の戸別所得補償制度が価格指針となり得るのかについてでございますが、米の先物取引につきましては、今ほど議員が述べられましたように、東京と関西の商品取引所から試験上場の申請があり、農林水産省はいろいろと調査し、関係者の意見を聞いた上、十分な取引量が見込まれるかどうか、生産流通に対し、著しい支障を及ぼすおそれがあるかどうかについて立証することが難しいことから、試験上場の認可に至ったと言われております。今後は、試験上場ということでありますので、市場の監視など適切に行い、しっかりと検証されるものと思っております。
米先物取引は価格変動リスクに対する回避機能を有すると言われておりますが、リスク回避ができるからといって、割り当て以上につくれば、その結果、さらに生産目標数量が減らされ、それがまた、生産調整をまじめに実施する方に降りかかり、不公平感を助長するのではないか。また、戸別所得補償制度によって生産調整への参加を誘導する政策との整合性が保たれるのかと懸念される関係者がいる一方で、価格形成に透明性が確保されるのではないかと見る向きもございます。
また、トウモロコシなどがバイオエネルギーなどに向けられ、近年国際的な投機資金が食料価格の高騰の要因として問題視されている中で、主食である米を投機的なマネーゲームの対象とすることはいかがなものかなどと問題視する団体もございます。
このようにさまざまな見方がある中で、まだ先が見えない状況で砺波市の考え方をただしておられるわけでございますが、今後の成り行きを大変心配しております。
砺波市は米の単作地帯でありますので、米の価格が大きく変動することになれば、大規模受託組織を初めとする担い手の農業経営に大きな影響を及ぼす危険があるのではないかと心配せざるを得ません。米農家にとって大変憂慮される事態であります。
今後、上場によって富山米やとなみ野米の価格や流通がどのような影響を受けるのか、また、農業者戸別所得補償制度や生産調整など、米政策にどのような影響を与えるのかなど、県や関係機関とともに本制度の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
次に、生産調整の適正な配分についてでございますが、平成２３年米につきましては、国がこれまで公平性の確保の観点から設けておりました生産調整達成県へのメリット措置、これを廃止し、生産数量目標達成の有無にかかわらず、需要量に応じた全国一律の配分を行いました。
これに対し、県知事の迅速な働きかけが国を動かし、国の生産数量目標配分減に伴う激変緩和措置として、生産数量目標の減少率が大きい都道府県に対する備蓄米の優先入札枠が設定され、また、優先入札枠分の備蓄米に対しては、米の所得補償交付金と同額、１０アール当たり１万５，０００円が交付できるよう、産地資金の配分に対する配慮がなされたところでございます。
しかし、これらは１年限りの措置とされておりまして、富山県のように、これまで真摯に生産調整に取り組んできた農業者がこれからも安心して農業に取り組めるよう、生産数量目標の配分に当たっては、生産調整に地域一体となって取り組む姿勢や主食用米の生産に適する地域での適地適作に十分配慮するよう、県や国に対して強く申し上げてまいりました。今のところ配分に配慮がなされるかどうかは不透明でございますが、今後とも、県を初め農業団体とも連携し、国に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、砺波市における安全宣言についてでございますが、県においては、肉牛について風評被害の防止のため、県内産の肉牛は全戸調査、県外産は全頭検査、米については富山米の適正な評価とブランド力確保のため、収穫前、収穫後に県が独自に調査を実施するとの方針であります。わせ品種の検査結果につきましては、御承知のとおり、すべての箇所で不検出でありました。
このほか、震災後、県が実施いたしました環境放射線モニタリングでは、雨やちりなどの降下物検査において放射性物質はほとんど検出されず、また、可搬型サーベイメーターを用いた県内全市町村の役場敷地内における放射線量の測定でも、自然界の放射線のレベルの範囲内であり、異常は認められなかったとのことであります。このことは県による事実上の安全宣言であり、ひいては市の安全宣言でもあると存じます。それ以上の市独自の安全宣言につきましては、生産者や消費者のニーズをよく見極めた上で対処してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、山本議員御質問の項目２、スポーツ振興についてのうち、（２）スポーツ振興に伴う各種団体の支援策についてお答えをいたします。
各種競技団体に活動状況をお伺いいたしますと、指導者不足や高齢化等により、団体運営が厳しくなっているという声を聞きます。スポーツ団体の活性化には指導者の確保や育成、また、新しい人の加入などの運営面での課題があると考えております。
これまでも各種団体に対する支援につきましては、市体育協会を通して各種競技協会、スポーツ少年団、スポーツ指導者協議会に対し、補助金等で支援しているところであります。
なお、第１回後期スポーツプラン、後期となみスポーツプラン策定のためのワーキンググループの協議の中でも、運営に苦慮している、若い人の参加が少ないとの意見や、施設面ではある程度環境整備ができたが、ソフト事業を充実すべきではないかとの御指摘があったところでございます。
これらのことを踏まえまして、市としましては引き続き優秀スポーツ選手育成事業を初め、砺波市体育振興会連絡協議会が開催する講演会、体育指導委員の研修会など、人材の確保や育成に対する支援を含めまして、後期となみスポーツプランの中でスポーツ振興のための具体的な支援策を検討することになると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、山本議員御質問の公共交通についてのうち、北陸新幹線開業に向け、城端線がもたらす経済効果についてお答えいたします。
御承知のとおり、北陸新幹線開業により、特に関東圏との移動時間の短縮が可能となり、当市への観光客だけでなく、ビジネス利用者などにとっても利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。さきに市長から申し上げました北陸新幹線開業を見据えた施策の推進により、ＪＲ城端線利用者の増加と活性化につながるものと考えているところでございます。
今年のチューリップフェアでのアンケート結果では、関東圏からの来場者は約８．３％で、エリア別に北陸、東海、関西に次いで高い割合となっているところでございます。今後はさらに関東圏をターゲットにして観光客を通年的に呼び込むため、チューリップフェアのＰＲキャンペーンや当市の観光ＰＲを実施し、誘客を図っていくものでございます。
北陸新幹線開業時にはそうした効果などにより、関東圏からＪＲなどの公共交通機関を利用した観光客の増加が見込まれるものと大いに期待をしているところであります。
その経済効果につきましては、現在その主要となり得る数値的な根拠が明確にない状況でありますので、具体的な数字はお答えできませんが、北陸新幹線の開業に伴いまして、人や物の移動が容易になり、ＪＲ城端線沿線市の経済効果は一段と高まるものと想定しているところでございます。
今後とも、チューリップや散居村など砺波市の魅力ある観光資源を全国に発信するなど、ＪＲ城端線をさらに利用していただく施策を推進させ、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、山本議員御質問の３、文化財についてのうち、まず、地域文化財の歴史的価値についての御質問にお答えいたします。
御質問の御館山館は地元に残る資料によれば、戦国時代に存在した木舟城の出城と伝えられる史跡であり、天正９年に木舟城が織田信長方に攻められ、落城した直後に焼き払われたと伝わっております。現在は周知の埋蔵文化財として市内の遺跡地図にも掲載されているところであります。
この御館山館跡の歴史的価値につきましては、平野部における館跡の発掘事例として、少なくとも貴重なものと認識をいたしております。
次に、２つ目の地域文化財の保護、保存についての御質問にお答えいたします。
７月に国営総合農地防災事業に先立ちまして試掘調査を実施いたしましたところ、戦国時代の土塁状の遺構と堀の跡を確認するとともに、１２世紀から１６世紀までの遺物が出土をいたしました。
これらの状況から、試掘調査地は、これまで場所が特定されていなかった御館山館の本体である可能性が出てまいりました。しかし、試掘では狭い範囲での掘削であり、全体像の把握が難しいことから、市の史跡として残す必要性につきましては、本発掘調査を行った上で、その結果を見て判断すべきものかと考えております。
３点目の今後の史跡調査についての御質問でありますけども、埋蔵文化財の取り扱いに関しましては、ただいま北陸農政局と協議を重ねているところでありますが、来年度以降、記録保存を目的とした発掘調査を実施する方向で調整を図っております。発掘調査の際には広く市民の皆さんに発掘成果を見ていただける機会を設けるとともに、調査で得られた情報を整理し、史跡の歴史的価値について積極的に発信していきたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） ６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
今策定中の砺波市総合計画後期計画に絡めながら質問したいと思います。
１つ目に、子どもの健全育成についてお伺いいたします。
今年は高岡市出身の著名な作曲家、室崎琴月さんの生誕１２０周年ということで、室崎さんをしのぶイベントが２月に盛大に行われておりました。
室崎さんは「ぎんぎんぎらぎら」で有名な「夕日」を作曲された方でありますが、この室崎さんが作曲された童謡「チューリップ」という歌があることがわかりました。昭和５１年の地元紙には、「県出身者、砺波市に「チューリップ」の新童謡を贈る」という見出しの記事も出たようです。
この童謡は、富山市出身の詩人、中山輝さんの作詞に室崎さんが曲をつけられたもので、散居村の田んぼに一斉に咲きそろうチューリップや外国に輸出される現状が盛り込まれています。
「チューリップ、チューリップ咲くね、青、赤、黄色、そよ吹く風に、砺波の田んぼ、きれいにそめて」というようなメロディーで、３題目まであります。残念ながら歌い継がれずにきておりますが、室崎さんの生誕１２０周年というこの節目の年に、この歌いやすい童謡「チューリップ」の歌を保育所や幼稚園などでふるさとの童謡として歌い広げられてはと思うものです。市長の御見解をお聞かせください。
さて、今年から地域の文化、歴史に関する理解を深め、郷土を愛する心を育てることを目的に、ふるさと「となみ」探訪事業が市内の小学６年生を対象に実施されています。その実施状況と成果についてお聞かせください。
今年は小学６年生を対象に実施され、大変有意義であったというふうに聞いておりますが、６年生は何かと対外的な行事が多いですし、郷土の歴史や文化について学習するのは中学年でありますので、中学年を対象に実施されたらいいのではないかと思うものです。後期計画にはふるさと「となみ」探訪事業を継続的に実施しますと位置づけられていますが、次年度以降の実施体制についてお聞かせください。
有形、無形の指定文化財や今年指定されたふるさと文化財等について学習を深め、普及啓発することは大事です。きのうの質問にもありましたが、後期計画案では獅子舞や夜高など、地域の伝統文化や伝統芸能が継承されるよう、平成２４年からはデジタルミュージアムを新規に立ち上げられるようで、より多くの人に砺波市の文化財等について理解を深め、後世に継承していただきたいと願うものです。
次に、保育所の暑さ対策と夏休み中の幼稚園の預かりについてお伺いします。
今年の夏も大変暑い日が続きました。昨年ほどではありませんでしたが、猛暑日が何日も続き、９月に入ってからも３０度を超える日が続いています。保育所、幼稚園ではエアコンの設置が進められていますが、その設置状況はどうなっているのでしょうか。
昔はエアコンがない中で、涼を上手にとって暮らしていたのに、最近の子どもたちは甘やかされているのではないかという御意見もあるようですが、地球温暖化が確実に進む中、夏の暑さは厳しく、昔と比べて気温が年々高くなっているという現状があり、夏休みのない保育所では、エアコンの設置は必要不可欠なものとなっています。
今年の春、発生した食中毒事件が記憶に新しい中、この暑さの中で子どもたちにいかに安全な給食を食べさせるかということに保育所の職員の方は心を砕いておられます。給食やお昼寝の時間、エアコンの入っている部屋は子どもたちであふれ、文字どおり、足の踏み場もないという現状のようです。
こういう中でも子どもたちはたくましく育っていくのだとは思いますが、夏休みのない保育所において、保育環境をよい状態にしていただくためにエアコン未整備の部屋への設置を早急にお願いしたいと思います。今後の整備予定について具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、夏休み中の幼稚園の預かり保育についてお伺いします。
市内の幼稚園では拠点幼稚園で夏休み中も預かりをしておられます。今年は北部、太田、五鹿屋、東野尻の４幼稚園で実施されました。市内において保育所の人気が高い理由の一つに、幼稚園だと夏休みがあるが、保育所は夏休み中も保育してくださるからがあります。拠点幼稚園だけのお預かりではいつも通っている園ではないので、友達ができるだろうかとか、子どもたちを連れていくのが大変ということで、やはり幼稚園よりも保育所という選択になるようです。
保育所と幼稚園の不均衡の解消を進める意味でも、預かり保育を実施する園を増やすことを検討していただきたいと思います。今、実施している４園は地域的にも偏りがありますので、庄東地区や出町地区でもニーズに応じて実施されるとよいのではないでしょうか。後期計画でも幼稚園施設における預かり機能の充実を図ると盛り込まれています。当局のお考えをお聞かせください。
２つ目に、発達障害児支援体制についてお伺いします。
発達障害という言葉は世間によく知られるところとなっていますが、自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）といっても、まだまだそれぞれの障害に対する理解は進んでいません。脳に何らかの機能障害があり、認知や言語、運動、社会的な能力や技術の獲得に偏りや遅れがある発達障害は生まれつきの脳機能の障害であり、親のしつけや愛情不足、家庭環境によって引き起こされるものではありません。また、本人や周りの人たちも障害があることに気づきにくいという特徴があり、そのため周囲とのコミュニケーションなどがうまくいかず、生活や学習のしづらさを抱えています。
平成１５年７月、北陸で初めて富山県発達障害者支援センターあおぞらが高志通園センターの中に設けられました。設立当初は年間１００名程度の子どもたちが通っていましたが、平成２３年４月現在では７０７名と大幅に増えています。
平成２２年３月に砺波地区の保育所、幼稚園で行われた発達や行動面で気になる子どもについての調査によりますと、在籍児童総数４，４４７人中、気になる子どもは４４０人の１割に上り、そのうち診断を受けている園児が４９人、１１％となっています。およそ園児の１０人に１人が気になる子どもになっているのです。そのため、砺波支援学校における幼児の教育相談数は県内の他施設と比べるとかなり多いという状況になっています。
発達障害を持つ子どもたちは、自分の持つ特性を正しく理解してもらい、サポートを受けることにより確実に成長します。ですから、保育所や幼稚園、小中学校の職員が適切に子どもとかかわるために専門性を高める研修が必要となっています。しかし、気になる子どもが多数いて、一人一人へのかかわりが十分にできていない現状もあります。
砺波市においては、今年５人に増えた家庭児童相談員の方々が保育所や幼稚園、健康センターなどと連携しながら発達障害児の早期発見に努めておられます。今後、ますます増えると予測される発達障害に悩む子どもたちやその家族、そして、それを支援する幼稚園、保育所、学校の先生方など、すべての人々のための支援体制の整備が急がれます。
砺波地域にもあおぞらのような療育訓練施設が必要になっている中、来年平成２４年４月から児童福祉法が改正され、県内に児童発達支援センターが５カ所設けられることになるようです。その５カ所は、新川地区では魚津市のつくし学園、富山市の恵光学園と高志通園センター、高岡市のきずな学園、そして、砺波広域圏のわらび学園です。これらの５施設はこれまで知的障害児の通園施設として利用されてきましたが、来年からは発達障害児も含めた支援を行う施設となるようです。
そこで、現在、福野の厚生センターに隣接しているわらび学園ですが、相談者の増加により、年々手狭になっているようです。新しく児童発達支援センターと変わるときに砺波広域圏内で使用されていない公共施設などを調査し、新しい支援施設を設けていただきたいと考えるものです。
新しく児童発達支援センターと名称が変わり、場所も変わることにより、障害児だけでなく、だれでもが集える場所とすることにより、利便性が高まります。早期に発見して、早期に適切な対応をすれば、発達障害の子どもたちの障害を軽度で抑えることは可能です。児童発達支援センターできちんとした療育訓練を受けることができるようにするとともに、気軽に集まり、相談したり情報交換したりすることができる場所としていかなくてはいけません。
広域圏の問題ではありますが、市として発達障害児に対する支援体制を今後どのように整備されていかれるのか、新しい児童発達支援センターをどのように整備していかれるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。
３つ目に、環境にやさしい社会づくりについてお伺いいたします。
東日本大震災により福島原子力発電所で爆発事故が発生し、原発の安全神話は崩れ去りました。原子力に頼らないエネルギーの未来図を描き直さなければならなくなっています。そもそも原子力発電を推進してきたこと自体が間違いであったと私は思っております。
これから決断しなければならないエネルギーの選択は、私たちの未来にとって極めて重要です。そんな中で普及が進められているのが自然エネルギーです。そして、その中の太陽光発電があります。
地球温暖化防止策として進められてきた住宅用太陽光発電設置に対する補助ですが、昨年１年間で１１０件の申請があったようです。今年は原発事故による自然エネルギー活用への関心の高まりもあり、８月末現在で既に５０件の申請があり、今回の補正予算で増額が提案されています。次年度以降においても継続しての助成をお願いしたいと思うものです。
そして、同様に、その他の環境にやさしいエネルギーへの助成も検討していただきたいと思うのです。その一つは、薪ストーブ購入者への助成です。今、薪ストーブに静かな注目が集まっています。薪ストーブから排出される二酸化炭素は、木々が成長する過程で大気から吸収した二酸化炭素の量より１グラムたりとも多くはありません。薪をたくことには多くの利点があります。森林の間伐材を利用できることでエネルギーの需給率を高めます。揺らめく炎は温かさと安心をもたらしてくれます。石油や電気に頼らなくても暖をとることができるのです。これからのエネルギーのことを考え、豊かな森林を持つ砺波市として、薪ストーブ購入者への助成をされてはどうでしょうか。試験的に助成金を出し始めている自治体もあると聞いておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、水車を活用した発電についてお伺いします。
砺波市のチューリップ公園に全国唯一最大の五連揚水水車が設置されています。最も大きい輪は直径５．５メートル、幅１メートルで、外周の両側にある２２４個の柄杓で毎分６．４トンの水をくみ上げています。また、らせん水車や水車仕掛けの人形芝居が楽しめる子供歌舞伎からくり人形なども設置されており、フェアの折には観光客の人気を集めています。このらせん水車は水位の高低差の少ない砺波で発明されたすぐれものです。
豊かな庄川の水が流れるこの砺波市は土地改良が進み、用水の整理が順調に進んでいます。用水の目的を侵さない範囲での水力発電には大きな魅力があります。また、散居村とらせん水車の組み合わせは新しい観光スポットとなりそうです。このように、らせん水車の整備は発電と観光の相乗効果が期待できます。後期計画でも位置づけられています砺波で発明されたらせん水車による小水力発電の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
４つ目に、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
市内のスーパーが新鮮な食品を自宅まで届けるネットスーパーサービスを始めています。入会金や月会費はなく、２３時間いつでも注文できます。配達料金は１回３５０円ですが、５，０００円以上買い物した場合は無料となります。雨や雪の日に買い物に出たくない人や、忙しくて買い物に行けない方、そして、妊産婦の方などなどに喜ばれているようですが、ネックは注文方法です。申し込みはパソコンか携帯電話からインターネットを使って注文するようになっているので、高齢者のようにインターネットを使いこなしていない方々はなかなか利用することができません。
砺波市においても６５歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は、平成１８年に８９６世帯だったのが、平成２２年には１，１７０世帯と年々増えています。また、見守りの必要な高齢者も４１６人から４８４人と増えています。
今議会の補正予算に盛り込まれています買い物サービス支援モデル事業補助金５０万円は、市内のスーパーが山間地に住む買い物弱者の住民のために買い物行きのバスを走らせるモデル事業で、市も支援するようです。高齢者世帯の食品宅配は見守り役にもなりますので、民間が進める事業を市としても支援することが必要と考えるものです。高齢者の買い物支援について、民間サービスへの支援も含めて、市のお考えをお聞かせください。
５つ目に、国民健康保険被保険者証のカード化と更新期間の見直しについてお伺いいたします。
国民健康保険証の更新延長、カード化については、平成１３年４月１日から行えるようになっていますが、まだ導入が進んでいません。社会保険等においては早くにカード化されており、私の子どもも自分の保険証カードを大事に保管し、病院をスムーズに受診しています。これが国保ですと、世帯に１枚の保険証のままなので、世帯内の家族が同時に病院を受診する場合、保険証を持っていけない人があり、大変不便であります。
カード化導入には経費がかかり過ぎるということで、導入が進められてきませんでしたが、砺波市においても早急にカード化、更新期間の見直しをしていただくことにより、国保被保険者の不便さを解消していただきたいと思うものです。当局の御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の質問にお答えいたします。
まず、子どもの健全育成についての御質問のうち、童謡「チューリップ」の歌について、発達障害児支援体制についての御質問のうち、発達障害児支援センターの整備について、並びに環境にやさしい社会づくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、童謡「チューリップ」の歌についてでございますが、この歌を「ふるさとの童謡」として保育所や幼稚園で歌い広めてはどうかという御提案は、まことに和やかでほほえましい話だと思います。
この歌については、皆さんは御存じかもしれませんが、先ほどから大楠議員もお歌いいただいたわけでございますが、３題の歌詞からなっており、そのうちの１題目を紹介しますと、「チューリップ、チューリップ咲くね、青、赤、黄色、さわやかな風に砺波の田んぼ、きれいにそめて」という内容の歌詞であります。このように砺波の情景をあらわした童謡がかつて発表されてきたことは、チューリップの産地として全国に有名な砺波市にとってはまことにうれしいことである、このように思っております。
従来から「チューリップ」の歌は、作詞が近藤宮子で、作曲が井上武士先生の「咲いた、咲いた、チューリップの花が」の「チューリップ」であり、この歌はだれにもなじみが深く、親しんで歌われ続けてきた童謡であると思います。
しかし、大楠議員が御紹介の「チューリップ」の歌は、作詞作曲が富山県の方であること、また、歌詞が砺波平野にふさわしい歌詞であることなど、市内の保育所や幼稚園で、まずは機会を設けて幼児たちに聞かせていきたい、このように思っております。
次に、発達障害児支援センターの整備についてでございますが、近年の発達障害者の増加に伴い、平成２３年８月の障害者基本法の改正では、発達障害を精神障害を含むものとして、その定義の見直しが行われました。これまでは障害児に対する支援については、施設は児童福祉法に基づき整備されており、児童のデイサービスは障害者自立支援法に基づき、年齢に関係なく、障害の種別ごとに実施されてきました。しかし、平成２４年の４月から１８歳未満の障害児支援については児童福祉法に一本化され、通所サービスと入所サービスの利用形態別に実施されることになります。
なお、１年経過措置を設けることとしているため、本格的なサービスは平成２５年４月からとなります。
ところで、市町村には通所サービスをする児童発達支援センターの設置が求められており、概ね人口１０万人以上に１カ所設置することとされております。現在、砺波広域圏では知的障害児を対象としたわらび学園がありますが、私は社会福祉法人わらび学園の理事長としての立場から、実施までの１年の間に新たな児童発達支援センターの整備については、砺波広域圏が中心となり、砺波市と南砺市及び社会福祉法人わらび学園で協議し、支援が必要な子どもの実態把握等を行いながら実施に向けての検討をすべきだと考えております。
次に、薪ストーブなど新規設置者への助成についてでございますが、バイオマスとしての薪を利用した薪ストーブは、風力、太陽光エネルギーとともに自然エネルギーとして今注目をされております。
議員が御指摘されているように、薪ストーブでは薪を燃焼させても二酸化炭素の排出量は増加しないほか、石油と違い、熱量が逃げなく環境にやさしく、また、間伐材を用いるため、森林資源の涵養にもなります。一方、派生効果としては、遠赤外線であることから体が温まり、家族が薪ストーブの周りに自然に集まり、家族の輪が広がるなど多くの効用があります。
しかしながら、薪ストーブは高価であり、設置にも多額の費用を要しますし、薪を購入した場合に、他のストーブの燃料費と同じくらいの経費がかかります。このように経済的な相当の負担がかかることから、太陽光発電の装置の設置補助と同様、市として補助すればどうかとの御提案ですが、現在全国的にも補助している自治体が少ないことから、現在のところ補助は行わないとしており、御理解をいただきたいと思います。
次に、らせん水車利用の小水力発電についてでございますが、御指摘のとおり、らせん水車につきましては、砺波で発明されたすぐれた水車であり、チューリップ公園でも展示して、五連水車とともに観光客の方々の注目を集めています。
今藤議員の御質問にもお答えをいたしましたように、水の豊富な当市におきましては、自然エネルギーの中でも小水力発電が有効なエネルギーであると思っています。このことから、議員御提案の砺波ゆかりのらせん水車を含め、発電と観光を組み合わせて相乗効果も期待しながら小水力発電の調査研究に当たりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、大楠議員御質問の項目１、子どもの健全育成についてのうち、最初に、（２）ふるさと「となみ」探訪事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、実施状況についてですけれども、市内８校全小学校で、６月から９月にかけまして増山城跡、庄川水資料館、合口ダム、散居村ミュージアム、出町子供歌舞伎曳山会館など、市の特色ある施設や文化財を各小学校の実情に合わせて見学等、実施しております。
まだ、事業は途中の段階ですけれども、今後、印象に残った施設や風景等を紹介するために作成した絵葉書の展示会を散居村ミュージアムで開催し、展示会終了後、子どもたちが知らせたいと思う人に送り、砺波の魅力を市外等にも発信しようとするものでございます。この絵葉書を作成する活動を通しまして、子どもたちがより詳しく砺波のことを調べようとする動きが出てきております。
今回のふるさと探訪事業は６年生で実施したのですけれども、小学校６年生で学習する日本の歴史と関連づけて、戦国時代の山城として県内で初めて国指定史跡となった増山城跡を見学することがより効果的であり、砺波市の歴史や文化財への理解や郷土への愛着を深めることができると考えて取り組んでみました。
なお、議員から御提案の中学年での実施につきましては、３、４年生でも校外学習を実施しておりますので、この活用の中でふるさと学習に取り組むことが可能だと考えております。
今後、今年度の実施状況の検証を行うとともに、現在市の教育センターで各学校で取り組んでおりますふるさと学習の実践事例を持ち寄り、学年ごとに市内の史跡、建造物、人材等をどのように活用できるかを検討しておりますので、それも参考にしながら、各学校の特色を生かしつつ、ふるさと探訪事業が充実するよう、内容及び実施体制等について検討していきたいと考えております。
次に、大楠議員御質問の砺波市の文化財等の理解を深め、後世に継承するためにデジタルミュージアムを新規立ち上げるとあるが、デジタルミュージアムとはどのようなもので、どのような利点があるのかとの御質問にお答えします。
川岸議員の御質問でもお答えしましたけれども、デジタルミュージアムにつきましては、今日的に普及しておりますＩＴ技術を活用して、より多くの人に歴史、文化資源をインターネット上で検索しやすくすることで一層歴史や文化を理解し、役立てていただくものです。
内容としましては、指定文化財や遺跡を初めとする歴史文化資源や砺波市史等の資料をデジタルデータベース化し、保存するとともに電子書庫としての機能を持たせるものです。
デジタルミュージアムはデジタル技術で情報を保存して、資料の劣化を防ぐだけでなく、世界中の人がウェブに接続するだけで瞬時に砺波市の歴史、文化資源の情報につながり、必要な情報を検索できるという利点があり、普及啓発の観点からも有効な方法であると考えております。
次に、（３）保育所の暑さ対策と幼稚園の預かり保育についてお答えをいたします。
まず、保育所のエアコン設置状況につきましては、本年７月現在、すべての保育所の３歳未満の部屋に設置済みであり、また、４歳児の対応につきましては、まず、２階に４歳児の部屋がある出町、鷹栖、油田の保育所で各１カ所に設置をいたしました。また、幼稚園のエアコンの設置につきましては、すべての幼稚園の３歳児の部屋に設置済みとなっております。
今後の設置計画につきましては、総合計画後期計画の中に盛り込み、保育所、幼稚園の４歳児、５歳児の部屋に順次計画的に設置する予定にしております。
次に、第２点目にお尋ねの長期休業中の幼稚園での預かり保育をする拠点幼稚園を増やすことについては、現在、夏季休業中において４カ所の幼稚園で拠点保育を実施しておりますが、年によって預かる幼児数に変動がありますが、ここ数年、どの幼稚園でも希望者はほぼ横ばいの状況にあります。また、議員が提案されております出町地区と庄東地区についてですが、本年の夏季休業中の出町幼稚園と庄東２カ所の幼稚園での利用実績は、出町幼稚園では１日平均で２人、庄東の２園では１日平均で５人となっております。
なお、夏季休業中の幼稚園で預かり保育を実施するには、その期間、園児が在籍している幼稚園の教諭を配置する必要があること、また、給食については、北部と太田の子ども園で拠点保育をしている４園の分をつくりまして対応しなければならないという問題がございます。
他市の状況と比べてみますと、預かる時間が午前８時から午後６時までと長いことや、弁当ではなく、給食を実施しているという点で、他市よりよいサービスを提供していると、そういうふうに思っております。
以上のことから、今のところ長期休業中の預かり保育は現行の４カ所の幼稚園で継続していきたいと考えております。
お尋ねの後期計画の預かり保育の充実につきましては、国の施策も絡むことであり、まずは長期休業以外の平日の時間延長を検討していきたいと考えております。
次に、項目２、発達障害者支援体制についてのうち、（２）発達障害児支援体制の整備についてお答えをいたします。
現在、こども課に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員が保育所や幼稚園を定例訪問するとともに、各小中学校の特別支援学級などとの連携を図り、発達障害児などの支援に努めております。
家庭児童相談員は健康センターでの乳幼児の健康診断や４カ月児訪問などにおいて保健師とも協力し、障害の早期発見に努めており、また、高岡児童相談所や特別支援学校とも連携をとり、その対応について保護者の理解を得ながら子どもの支援に努めております。
現在砺波市の子どもたちで知的障害等の支援を必要とする場合は、わらび学園に入園して個別に療育を受けたり、診断によっては集団行動をとりながら保育所や幼稚園と並行通所をしたりすることができます。
先ほど市長の答弁にありましたように、新たに砺波地域に発達障害児支援センターが設置されることになれば、さまざまな障害を持つ子どもたちの支援がよりきめ細かく実施されることになるものと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員御質問のうち、４、高齢者福祉の充実について及び５、国民健康保険被保険者証についての２項目についてお答えをいたします。
最初に、高齢者世帯への宅配などの買い物支援についての御質問にお答えをいたします。高齢化、核家族化が進む中で、高齢者への買い物支援につきましては、高齢者の買い物ニーズを把握することが難しいことや、採算面から地元商店街からの協力が難しいことなど、課題が多くありましたが、議員が述べられましたように、本年３月末には市内の一部スーパーがインターネットを使って食品や日用品などの宅配を始めております。また、このたび県の買い物サービス支援事業を活用し、山間地の高齢者を対象に買い物バスを運行する買い物支援サービスを始められる予定であります。買い物弱者といわれる高齢者の支援として大いに歓迎し、期待をしているところであります。
しかしながら、この制度では民間事業者やＮＰＯ法人等が御用聞きを行い、商店街の商品を配達する宅配事業やミニスーパー事業、移動販売事業も対象になっておりますが、複数事業者が連携して買い物困難地域で実施するなどの要件があり、議員がおっしゃっている民間スーパーの宅配事業はこの事業の対象になることは難しく、現在のところ、市の助成もありません。
今後は事業者の事業内容や利用者のニーズなどを把握しながら、また、モデル事業の実施状況を注視しながら、高齢者の買い物支援に対して、市としてどのような支援が可能であるか、研究してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険被保険者証のカード化と更新期間の見直しについての御質問にお答えをいたします。
国民健康保険被保険者証の個人カード化につきましては、被保険者の利便性向上のため、市では当初本年１１月から導入予定の総合行政情報システムの更新により実施する計画でありました。しかしながら、３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、電算システム機器の調達ができなくなり、総合行政情報システムの更新が来年７月までの延期となり、これにより国民健康保険被保険者証の個人カード化も延期せざるを得なくなったものであります。
なお、今年度の国保被保険者証の更新は本年１１月１日から平成２４年６月３０日までの被保険者証を１０月末までに簡易書留郵便で交付をする予定にしております。
また、長期の出張や旅行など別の保険証が必要なときには遠隔地用被保険者証を、また、就学のため住所を別に定めるときは学生用被保険者証を交付し、被保険者の利便性を図っております。
次に、被保険者証の更新期間につきましては、県内の国民健康保険の保険者では、被保険者資格の再確認や国民健康保険税の未納者の納税相談の機会を設けるため、原則１０月１日から翌年の９月３０日までの１年間の有効期限として毎年更新をしております。
議員御指摘の更新期間の延長は、経費の節減や事務量の縮減等のメリットがあることから、今後県内の国民健康保険の保険者とも検討し、よりよい国民健康保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は、３つの課題について質問いたします。
最初に、寝たきりや認知症で介護が必要な家族のおられる場合の税金の障害者控除について伺います。
所得税法施行令第１０条及び地方税法施行令第７条でございます。精神または身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、市町村長の認定を受けているものは、障害者手帳がなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になるとされておりますが、この取り扱いの現状と改善についてお伺いしたいと思います。
３点ございますが、まず、障害者認定証の発行状況、市長の認定による障害者控除の対象者とみなせる方は各年ごとに何名ほどおられて、この認定申請をされた方は何名おられたのか、申請されていない方がたくさんおられるのではないかと思うから、お伺いするところであります。過去５年間に障害者認定証が各年にそれぞれどれだけ発行されてきたか、具体的にお示しいただきたい。
客観的に見て、現状では大変これに乖離があるというふうに認識しております。障害者認定を申請して控除を受けている方が一方にあって、片方で受けていない、こういう現状の乖離を埋めていく努力が今必要ではないか。そうしないと、一つの制度が公平公正に実施されているとはとても思えないわけです。どのような場合に障害者手帳がなくても認定証を発行しているか、その要綱をきちんと定めてあるかということについて伺います。
平成１９年１１月の市のホームページには、障害者と同程度の状態であるという認定を受けることにより、障害者控除が受けられる場合があります。もし、６カ月以上寝たきり状態にある場合、または年齢６５歳以上で認知症と思われる場合がありましたら、高齢介護課まで一度御相談ください、こういう掲載がされてまいりました。一度御相談くださいということでありますので、ホームページに記載されていることが条件のすべてではなさそうなので、どのような場合に障害者手帳がなくても認定証を発行するか、その要綱の内容はどのようになっているか、具体的にお伺いしたいのであります。
障害者控除対象者とみなせる方の数と認定申請をされた方の数にこれまで大きな乖離があったとすれば、その原因はどこにあるかという問題。この情報が障害者控除対象者とみなせる方々にどのように伝えられてきたのか、そして、しっかり伝わってきたのかどうか、要綱と認定申請の用紙あるいはその記入例などが対象者とみなせる方々にしっかり行きわたっていなかったのではないか、実情を明らかにしていただきたいのであります。
その３つ目は、対象者やその家族への制度の周知はどうだったか。より公平公正にするためには改善が必要です。私は要介護認定証と障害者控除対象者認定証を極力同時に交付する、そのことが大きな改善に必ずなると思います。同時交付によって申請漏れはほとんどないというふうな対応が可能になるのではないか、ぜひ改善に向けて善処いただきたいのであります。
大きな２点目は、国民健康保険の医療費窓口負担、この減免制度の取り扱いについてお伺いいたします。
病院などの治療に係る本人の窓口負担、その減免の制度でございます。医療機関の窓口で支払う医療費、自己負担割合３割が一般的ですが、これ自体、減免あるいは減額という制度についてですが、国保の４４条では、特別の理由があるために患者が保険医療機関などに一部負担金を支払うことが困難な場合、保険者、国保は砺波市は市長が保険者になるわけですが、保険者が次の措置をとることを認めている。一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除すること、そして、一部負担金の徴収を猶予すること、つまり一部負担金の減免制度は、保険税の減免制度とともに、医療に係る患者負担の軽減に資する制度として実施されていなければならない制度なんです。
そこで、この点について２つほどお伺いいたします。
国民健康保険法４４条の医療費窓口負担の減額免除の制度を、保険者である市長の責任でぜひ実施いただきたい。市が独自に基準を定めて実施しなければならないわけですが、保険税の免除の要綱は片方にあるわけですから、この国民健康保険税減免取り扱いの要綱に準じて、医療費窓口負担の減額免除の制度についても、保険者の責任でぜひとも実施いただきたい。
そこで、一方で、この問題で長い間砺波総合病院における医療費の窓口負担金の滞納問題、未収金が年によっては１億円を優に超える、こういう事態がずっとありました。総合病院の医療費窓口負担金の滞納問題、依然として深刻でございます。医療費の未払い、滞納金のこげつき、この問題の解決にも、この一部負担金減免制度の活用が望まれているのではないか。保険者である市長において、ぜひ御英断いただきたいと思うのであります。
大きな３項目めは、少子化対策と市の将来人口についてでございます。
年少人口割合がこのままでは大きく減少していくということが言われております。このほど示されている後期計画の案でも、将来の人口はゼロ歳から１５歳未満を見ると減少傾向で推移し、次第に１４％を下回ると推測されますというて書いてあるわけなんです。私は、この総合計画後期計画の案のこのくだりをまとめ上げていく中に、どのような議論がなされたかなということを、本当にその議論の経過をお聞かせいただきたいと思うわけです。
一生懸命計画を立てて、このように前へ進めていく。そうすれば、こういう現状が次にこのように改善されていくというようなことのために計画はつくっていくんだろうと思うんですが、国全体が人口が減っていきますよ、砺波市の将来予測はこうなっておりますよみたいな客観的なデータは確かにあります。確かにありますけども、そういうことを先取りして、先読みして計画を立てる。年少人口、１５％を下回らない、いや、上回っていくように計画を立てるというふうなのが、本来計画をつくるときの基本姿勢として私はあってしかるべきだと思って、大変どのような議論がなされたのかな、これは明らかにしていただきたいと思うわけです。
年少人口が確実に減っていくというのは、やっぱり市の発展にとって大きなブレーキになります。特に人口が微増しているところもあるわけですから、片方で、減っていくところは大幅に減っていくというふうな、この小さな砺波市における地域間格差というものはますます広がっていく、このように思います。計画の中で年少人口割合が減じていかない、いや、増加に転じていくぞという施策の前向きな展開、こういうものが総合計画の土性骨に座っていないと、何のためにきょうも計画を一生懸命つくっているのかなということを本当に思ってお尋ねしているわけです。
年少人口割合を増やしていく最大のことは、私は雇用対策にある、若い人たちが学校が終わったらこの郷土で働いて、生き抜いていくという、そういう若い人を増やさない限り、この年少人口割合というものは絶対に増えていかない。
ですから、この間一番大きく割り込んできた高校生の求人倍率、ここをどう改善するか、あるいは若年者の非正規雇用の割合が３０．４％、年収２００万にならない、こういう若い世代が大変不安定な雇用のまま結婚適齢期に入っていかざるを得ない。将来設計が立てられない、この雇用の環境というものを変えていく。したがって、若い人の正規雇用を砺波市で施策として増やしていくような、そういう導入をやっていかないと、若い人の雇用対策、本当に改善できない。そのために少子化はさらに進むぞということに勢いなっていくでしょう。
ぜひ学校、最終学業が終わったら、ふるさとで生きていきたい、そういう人育てを、とうとい子たちを育てていくような施策とともに、正規雇用を砺波で増やしていく、あるいは砺波地域で増やしていく、こういう施策展開をこの後期計画で一番大事な課題として整理していく必要があるのではないか。市長がどのようにお考えか、そして、この策定作業の過程でどんな議論があったのか、ここをお聞かせいただきたいのであります。
この問題の２つ目は、雇用対策法第５条に掲げてある、市が雇用計画など必要な施策を講じるよう、この５条に求められている記述があります。市と県で協力して富山県の中で一番雇用環境の悪い砺波、南砺、小矢部、求人数が本当に少ない。そうすると、富山県は雇用環境の一番悪いところの県内の格差を底上げするための計画、富山県の責任で、これは立ててもらわないといけない。それに市も一枚かませていただいて、全力を挙げていく、そういう姿勢がなかったら、この砺波地域の雇用の本当にどん底状態というか、これ、改善できない。
ぜひ県と連携をいただいて、この地域の雇用計画をどうするか、とりかかっていただきたいのであります。そして、若い正社員の雇用が伸びていくように、砺波市内の事業所を支援いただきたいのであります。市長の御所見をお伺いして、質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の御質問のうち、少子化対策と市の将来人口について御質問にお答えをいたします。
少子高齢化社会を迎え、全国的な傾向として総人口及び年少人口が減少しているところであります。このことは砺波市におきましても例外ではなく、総人口及び年少人口いずれの人口も減少していくものと推測をいたしております。
将来の人口推定する方法としてコーホート要因法が一般的に用いられており、今回の人口推計もこの方法を用いております。コーホートというのは５歳ごとの集団のことを示し、その集団が５年後にどのように推移するかを幾つかの要因や変化値を当てはめて統計的に推計するものであります。
基礎となる数値は、平成１７年及び平成２２年の国勢調査の実績による人口であり、各年代に対し、出生率、生残率、転入転出の純移動率及び出生時の男女比という要因を当てはめて算出されたものであります。したがいまして、議論によって算出されるものではなく、統計的な手法で推計した結果であることを御理解いただきたいと思います。
ここで、人口に関する要因における本市の特徴としましては、出生率が高いことが上げられます。ここ数年の合計特殊出生率は全国及び富山県よりも１割程度上回る値を示しており、県内では舟橋村に次いで高い率となっております。この出生率が高いことが人口減少の度合いを県全体の推計より比較的緩やかなものとする要因として働くものであります。
さて、若年層の雇用対策につきましては、昨年度より地元企業の協力を得て、市内高校生を対象とした企業訪問事業を実施しており、臨場感を持って直接経営者や従業員から話を聞くことにより、地元での就業に結びつくものと考えております。
なお、ハローワーク砺波においては、求人開拓員が若年層の求職者の就業相談に対して求人企業に出向き、雇用のマッチングを行っており、また、市内の高校においては、在籍する就職アドバイザーが高卒者の求人確保に向け企業訪問などの取り組みを行っているところであります。なお、私もハローワーク砺波の所長と一緒に直接市内の企業や商工団体などに出向き、若者の雇用の維持確保に向けて要請を行ってきたところでございます。
市といたしましては、引き続きハローワーク砺波や市内企業を初め、関係団体との情報交換を行いながら、若者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。また、教育委員会が自分たちの地域を知り、郷土愛を育むふるさと学習を進めており、砺波を愛する子どもたちが育つことを願っているものであります。
若い世代に限らず、より多くの方が砺波市に暮らし、子どもを安心して産み育てていける環境づくりを進めることは大変重要なことである、このように思っております。そのためにも農業や製造業、観光産業等が発展し、それによって多くの雇用が創出され、ひいては人口減少の歯どめにつながるように各施策を着実に推進してまいりたいと、このように考えています。
次に、雇用対策法に基づく雇用計画の策定などに関する御質問についてお答えいたします。
厳しい雇用情勢の中で、県内における本年７月末の有効求人倍率は０．８８となっており、ハローワーク砺波管内における有効求人倍率は０．７５と、富山労働局管内では２番目に厳しい倍率となっておりますが、前年同月比では大幅に改善をしております。この２カ月間も連続して上昇していることから、今後もよい方向に向かうことを期待するものであります。
また、市内の工業高校における本年３月の卒業生の就職状況につきましては、就職率が１００％であります。また、就職者１０３名のうちの市内企業１８社に２４名が就職しているところであります。
なお、本年７月末現在の富山県労働局管内の来年３月の高校卒業予定者の求人状況につきましては、求人倍率が０．９０倍になっており、前年同月比０．１７ポイント上回っている状況でございます。
こうしたことから、本市といたしましては、雇用対策として国の緊急雇用対策に取り組むとともに、先般ハローワーク砺波と合同でふれあい就職相談会を開催したところでございます。今後につきましても、商工団体と連携しながら雇用相談を開催することといたしております。
議員の御質問の雇用対策法第５条には、地方公共団体が国の施策と相まって当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならないと規定されております。この必要な施策の中で、国と地方公共団体が連携して地域雇用計画を策定することができることとされております。これも計画の策定等につきましては、県を初め、ハローワーク砺波や管内の各地と調整しながら地域雇用対策に係る関係法令も含めて協議してまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、前田議員御質問のうち、１、寝たきりや認知症で介護が必要な家族のいる場合、税金の障害者控除について及び２、国保の医療費窓口負担減免制度の周知をの２項目についてお答えをいたします。
最初に、寝たきりや認知症で介護が必要な家族がいる場合の税金の障害者控除についての御質問にお答えをいたします。
まず、障害者控除対象者の認定につきましては、従来、寝たきり台帳の登載者を対象に認定しておりましたが、平成１８年に対象者の範囲を拡大した砺波市障害者控除対象者の認定事務取扱要綱を制定いたしました。その後、平成２０年には、それまで特別障害者該当者のみが対象であったものに普通障害該当者を追加したほか、介護認定調査情報の利用による判定方式に変更するなどの改正を行いました。
こうした要綱改正により、現在認定判定基準は、要介護度、介護認定調査による障害高齢者の日常生活自立度や認知症高齢者の日常生活自立度により判定をしております。
次に、障害者控除対象者認定証の過去５年間の発行状況ですが、一度認定証の交付を受けた後、状態が変わらない限り、毎年の申請は不要としておりますので、新規申請の件数と各年の認定者数におきましては、平成１８年が新規総数とも３０名、平成１９年が新規１１件で４１名、平成２０年が新規４２名で７２名、平成２１年が新規４０名で１０８名、平成２２年は新規２３名で１１４名となっており、平成１８年の制度開始以降の延べ認定者数は１４６名となっております。
また、要介護度介護認定調査による障害高齢者自立生活支援度や認知高齢者日常生活自立度により、対象とみなせる方の人数は、砺波地方介護保険組合の調べでは、平成２２年は１，３３６名となっており、認定申請者数１４６名と比較しますと、議員御指摘のとおり、確かに乖離しているかの印象を受けますが、所得税の控除の中には障害者手帳を既に受けられ、障害者控除をなさっている方、また、所得が少なく、控除を必要としない方など、申告者個々の状況が違っていることから、現在の手法が直ちに情報不足による不公平になっていると言えないというふうに考えております。
次に、情報提供につきましては、現在的確に情報収集ができるよう、市広報やホームページへの掲載、ＴＳＴ、ＦＭとなみによる告知のほか、ケアマネジャーを通じ直接的に情報提供を行っており、今後も引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、事前にすべての障害者に障害者控除対象者であることを案内することや、介護認定通知と一緒に認定書を交付すればとの御提案ですが、先ほど申し上げましたとおり、既に障害者手帳をお持ちの方や障害者控除を必要としない方に対しても交付することになり、対象者本人が混乱されるほか、申告事務にも混乱を招くおそれがあることから難しいと考えております。
次に、国保の医療費窓口負担減免制度の周知についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険法第４４条第１項には、震災、冷害、事業の休廃止等により生活が著しく困難になった場合において、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができると規定されております。
しかしながら、近年の景気後退による雇用悪化などに対応するには具体性に欠けたことから、平成２２年に厚生労働省から一部負担金減免のガイドラインが示されました。
これによりますと、減免対象となるのは、災害や事業の休廃止、失業などで一時的に収入が減り、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が１カ月の生活保護基準収入の３倍以下、減免期間は原則３カ月まで、対象は入院した場合などとなっており、この基準で実施した場合、減免した額の２分の１を国が財政支援するということになっております。
これを受け、一部負担金の減免につきましては、現在近隣の小矢部市、南砺市との３市で組織しております富山県国民健康保険団体連合会砺波支部におきまして統一した要綱の策定を進めており、年内をめどに早急に実施したいと考えております。
一方、現在砺波総合病院では、砺波市国保の被保険者で２９件、３１８万円余の未収があると聞いておりますが、この一部負担金の減免によりまして、総合病院の未収が少しでも解消されるものと期待をしております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（稲垣 修君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） ９月２日に発足をした民主党の野田政権、原発の問題でも、暮らしを破壊することの問題でも、財界中心の政治がこんな日本にしてしまった、そういう中であらわれた自民党政権以上に財界に露骨にすり寄る財界直結内閣であり、国民との矛盾がいよいよ深刻なものとならざるを得ません。
野田首相は、組閣後の会見で早速消費税の増税、ＴＰＰ推進の立場を改めて表明、昨日の所信表明演説では、原発について推進の立場を定期検査後の再稼働を進めるとするなど、国民の思いとはかけ離れていくばかりのようであります。
税と社会保障の一体改革については、この年末にかけ改悪のスケジュールが予定をされています。現状でも十分に厳しい状況の中で、国民への負担増、そして、地域の崩壊につながる動きを何としても食いとめなければならないと決意を新たにするものであります。
さて、福島の原発事故を受けて運転再開のめどが立たない北陸電力志賀原発に燃料棒が搬入されたと報じられ、驚いた人もたくさんいたことと思います。北陸電力は再稼働を前提するものではないと言っていますが、極めて危険なことであります。運転を停止していようが、原発そのものが危険であることは明らかであり、速やかに原発からの撤退を求めるものです。
さて、昨日は庄発電所（仮称）の起工式があったところですが、再生可能エネルギーの導入は大きな課題であります。千葉大学とＮＰＯ法人が共同で実施をしている永続地帯研究の２０１０年版報告書によれば、富山県は再生可能エネルギー供給密度が全国１位、供給量では全国７位であり、その約９５％が小水力発電、小水力発電の供給量は全国２位、供給密度は全国１位、再生可能エネルギー需給率全国３位とされています。市町村別に見れば、残念ながら砺波市は大変低いほうであり、力を注いでいかなければならない課題であります。
さて、原子力発電所を抱えている１３の道県が電力事業者と結んでいる原子力安全協定について、原発がない３４の都府県でも協定締結の動きがあるとも報じられています。原発立地県に隣接している県以外でも、被害が広範囲に及ぶことなどを理由にしています。
東京電力福島第一原子力発電所事故の被害が県境を越え、広域に広がる中で、立地県以外でも安全性への懸念は高まるばかりであります。原発と放射能の不安をなくしてほしいという市民の願いにこたえ、少しでも安心して暮らせるよう、異常時等における情報の迅速な連絡、通報義務、再稼働に当たっての事前協議などを軸とする原子力安全協定を締結するよう、県とも連携をして取り組まれることを求めるものであります。
また、原子力安全協定には周辺環境における放射線について、事業者、地方自治体、国による共同監視についても含まれるものです。福島原発の事例を見ても、放射能の汚染は一律に広がるものではなく、風向きや天候等によってさまざまであります。ホットスポットなどという言葉もよく聞くようになり、放射能汚染への不安が一般化、市内の店舗でも放射線測定器の取り扱いがされるなどしているところです。一方では、海外製の安い測定器の誤差の問題や信頼性の問題なども報じられているところです。
万一のために放射線測定器を備えることについて、６月の議会では、総合病院に保有しているが、県の配備状況、近隣市の配備動向を見極めながら検討との答弁でありました。食品の放射能線量を測定するゲルマニウム半導体検出器は２，０００万円、簡易型でも数百万円といいますから、独自での導入は困難であるにしても、空間線量を測定するサーベイメーターは、信頼に値するものでも３０万円から５０万円程度といいますから、導入は可能でありましょう。市において放射線測定の機材や体制を直ちに整えるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、地域主権改革にかかわっての問題であります。砺波市では総合計画後期計画の基本構想及び基本計画が示されたところであります。一方、国会では、地域自主自立第２次一括法が８月２６日、日本共産党以外の各党の賛成で可決・成立をしました。
民主党政権の一番の目玉であった地域主権改革について、自民党は、主権が国民にあるのであって地域ではないという、確かにもっともな理由でありますが、中身を変えないまま地域改革と名称変更の改正案を提出し、法案は成立したものであります。これは国民生活を守る基準を廃止したり、自治体任せにするものであり、１８８もの関連法律を一括して改定、障害者、社会福祉、生活保護、母子保健など、国民の権利と生活に広範囲に影響を与えるものであります。
昨日の本会議等でも取り上げられているところでありますが、さて、国の地域主権改革が示す自治体構想とはどのようなものでありましょうか。国の仕事は外交、軍事、通商などに限定をする。自治体の広域化を進めて道州制を敷き、大企業中心の開発事業を進める。住民生活に直接かかわる福祉や教育、社会保障などは基礎自治体に押しつける。保育所の設置基準など、国の責任で守るべき国民生活の最低保障、ナショナルミニマムを取り去り、自治体任せにする。国や補助金や負担金を廃止し、一括交付金とするため、自治体に入る金額は大幅に減らされ、そのため自治体は受益者負担の名で住民負担を増やし続ける。効率化や公民、公と民の協働を名目に次々と民営化、民間委託を推し進め、自治体の責任を投げ捨ててしまう。このようなことでは、住民は憲法で保障された基本的人権や生きる権利すら奪われかねません。
さらに憲法が改悪をされれば、戦時体制そのものではありませんか。地方自治を壊し、行き着く先は戦争する国づくり、それが地域主権改革の本質ではないかと思われるところであります。このような危険な方向へ進める地域主権改革に対し、市長はどのような見解を持っておられるのかをお伺いします。
また、市長は就任以来、市民一人一ボランティアを提唱されていますが、これもちょっと気をつけなければならないものと考えます。本来的なボランティアは大いに結構でありますが、今の国の地域主権改革などの方向は、行政のやるべき仕事を住民や地域、事業者などにどんどんゆだねていって、自治体には問題解決のためのコーディネーターの役割を果たしたらいい、そういう方向が出てきております。
これは大きな間違いであります。この方向で、地域で、地域でというふうになっていけば、地域で働ける人、動ける人は限られておりますので、どうにもならなくなっていくのではないでしょうか。
市が責任を持つべき仕事を地域や住民に押しつけるべきではないと思うものでありますが、このあたりについて市長はどのようにお考えでありましょうか。自治体の計画に対する住民の意見の反映や計画公表の義務づけの廃止、これもまた地方行政の住民参加や自治体の情報公開を後退させるものではないでしょうか。
住生活基本法や障害者自立支援法など、自治体策定の計画に対する住民の意見の反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいるということは、地方行政への住民参加や情報公開を後退させることになります。
国会では、片山総務相が、住民の意見を反映させるのは当たり前、国が義務づけすることはないと答弁をしましたが、そもそもは計画への住民の意見反映の規定は、国が地方を縛るものではなく、住民の立場から国と自治体に責任を果たさせるためにつくられたものであります。
１番の問題は、これまで国が定めていた保育所などの福祉施設の最低基準を地域主権の名のもとに地方条例化をし、国の責任放棄、主権者たる国民の権利の侵害となっていくことであります。国の責任で守るべき国民生活の最低保障、ナショナルミニマムを社会保障を初め、各分野で放棄をし、国民生活を支える行政サービスを後退させるようなことは許されません。
今議会に富山県労働組合総連合から要望が出されているところでありますが、地方自治体の役割は地域住民の福祉を増進し、これは市長が常々言われているように、住民が安全・安心に生活できる環境を提供することであります。安全・安心に生活できる環境であってこそ、砺波市に定住する人も増え、地域の活性化にもつながるものであります。
地域の自主性を高める法案の趣旨に基づき、地方の条例改正において現行の基準を維持改善し、国の示す最低限の基準をより拡充させる立場で臨むという姿勢を明らかにしていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでありましょうか。
次に、地域医療整備に市がどのようにかかわっていくかの問題についてお尋ねをします。
まず、この議会に提出をされている太田診療所の設置条例の廃止にかかわる問題であります。なぜ太田の話を鷹栖の者がというふうな言われ方もしますが、これはそういう問題ではないということで、市のやり方が余りにひどいという声が当該地区の住民からも聞かれるところであります。事の経緯を知る住民の話を聞けば、この間の市当局の経過説明とはまた異なる実態も見えてくるところであります。
この議会の初日、諮問第１号、地方自治法第２３８条の７の規定に基づく異議申し立てに関する諮問についての討論でも申し上げたとおり、この問題は決して太田地区だけの問題ということではありません。事の本質は、行政の運営としてこの間のやり方が間違っているということ、行政運営の姿勢が問われる問題であるということを初めに申し上げておきます。
市長の提案理由説明では、民間医療法人による診療所運営を一層安定化させ、軌道に乗せることにより地域医療の確保を図るため、市国民健康保険直営診療所設置条例を廃止するとのことですが、設置条例を廃止すれば、診療所運営が安定するといったこの理由自体がよくわかりません。私の頭が悪いのでしょうか、到底納得できないのであります。
医療法人は通常の営利法人とは区別をされていますが、公益法人等とはまた異なるものであります。そもそも民間はどうしてももうけを生み出さなければならないという宿命を背負っています。採算が合わなくなれば、撤退せざるを得なくなってしまうものであります。地域にとって、あるいは社会的に必要なものであるならば、公が支えなければならないものでありますし、そのために市民は税金を納めているはずであります。
とりわけ医療や教育など、本来的に公的なものを民間にゆだねるということは危険が伴うということを忘れてはなりません。民間に担当させるにしても、委託や指定管理などの手法もあり得るわけであります。
砺波市総合計画の前期基本計画には、公共福祉の増進のため、国保直営診療所、太田診療所の運営に努めますとの施策が明記をされていました。太田診療所は医師の確保が困難となったため、廃止ではなく、休止とする。設置条例、運営委員会を残すので、医師の確保ができれば、もとの形に戻すと住民説明会などでおっしゃっていたこととの整合性は一体どうなってしまうのでありましょうか。医師確保のために具体的にどのような努力がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、国保の直営診療所として行うことで交付税等の措置がされてきたはずでありますが、一体具体的にどの程度の金額だったかを明らかにしていただきたいと思います。
一番初めに地区に打診されたときには、設置条例も運営委員会も廃止をし、民間医療機関にゆだねてしまうということ、これが最初からあったというのが本当のところではないのでしょうか。そのことを前提に、民間医療機関による診療を先行させ、無償使用が継続するのは好ましくないとの指摘を受けたら、設置条例は廃止して、つじつまを合わせる。１０月からは行政財産が普通財産になるので、使用料を取ることになるからよい、そういうふうな問題ではないと思います。このようなやり方が行政としては明らかに間違っていると考えるものであります。
診療が行われていること自体はよいことだからといって、どのようなやり方でも手続は構わない、そのようなことは決してあってはならないのであります。民間医療機関が担当するにしても、先ほどから言っているように委託あるいは指定管理など、さまざまな問題にならない形をとることが可能である中で、民間医療機関が行政とは独立してやりたいとの意向であったためなどと説明をされますが、であれば、無償使用など問題があることを認識しつつ、民間の言いなりになっている、そのようなことなのでありましょうか。
いずれこのようなやり方をそのまま通されては、今後にも同じようなやり方で、行政がなすべき仕事が切り離されてしまうのではないか、そのような大きな不安が残ってしまうものであります。それこそ市長が言う、安全・安心に暮らせるということとはどんどんかけ離れていってしまうのではないかと危惧するものであります。そういった意味において、今回の設置条例の廃止についてはこのまま認めるわけにはいかないということであります。
さて、その一方で、庄東地区の皆様の熱意もあり、同民間医療法人が東般若地区内で診療所を開設されました。市の当局は、ますます進む高齢化、核家族化の中で、市内で最も高齢化が進んでいる庄東地区の皆さんにとって、身近で安心できる医療が確保できることは大変喜ばしいなどとし、昨日の答弁でも、地域におけるモデルとして大きな役割を担っていただけるものと期待を寄せておられます。４月５日付の富山新聞記事では、公立でも私立でもない、いわば地域立とも紹介をされていたところです。
昨日も支援を求める意見も出されていたところでありますが、この診療所の開設の費用や家賃、光熱費等は当該地区で負担されているとのことであります。このように住民負担が伴っていることについては、市当局としてどのように考えておられるのでありましょうか、お尋ねをします。少なくとも庄東の診療所について住民負担が伴わないような具体的な支援がなされるべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
総合計画の基本計画には、だれもが身近なところで治療が受けられるよう医療体制の整備を支援しますとありますが、開業される医師がどうしても市街地の中心部に集中してしまうという現実を見れば、行政としてかかわりが不可欠であると考えます。具体的に一体どのような支援を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、公契約条例についてお尋ねをします。
公共事業の品質確保と公共サービス従事者の適正な労働条件の確保を担保するため、公契約条例を定めることについては、３月議会で前田議員が取り上げたところであり、私も同様の立場であります。
さて、高岡市では公契約条例には至っておりませんが、適正な労働条件の確保が履行されているかを確認するためとして低入札調査時に提出される労務者の確保計画に基づいて、工事、業務委託の完了時に書面による労務者確保の実績報告書、作業労賃、単価を含めて、この提出を求めることにしたと聞くところであります。
３月議会での答弁は、他の自治体の状況などを調査研究してまいりたいというものでありましたが、その後の検討状況についてお尋ねをするものであります。少なくとも高岡市の事例のように、早急に少しでも前進をさせていくべきと考えますが、いかがでありましょうか。
こういった報告の提出は一般には地元業者も含めて厳しい面も出るかと思いますが、逆にやはり外からとにかく安くたたくという業者が入ってくることを防ぐという意味においても、広い意味でやはり地域の業者の皆さんを守るということにもつながるというふうに思っておりますので、前向きな答弁を期待するものであります。
以上であります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、原子力発電所の問題について、地域主権改革の問題について及び地域医療制度に市がどのようにかかわるかについて、３項目をお答えいたします。
まず、原子力発電所の問題についてのうち、県とも連携し、原子力安全協定の締結についてでございますが、原子力安全協定につきましては、原子力事業者が地元の県、立地市町村と隣接市町村の立ち会いのもとで結ばれているものでありまして、地域住民の安全、生活環境保全を目的にしており、内容としては、市に周辺環境における放射線の共同監視、異常時における情報の迅速な連絡、通報義務、地方自治体による立ち入り調査、安全措置要件の受け入れなどについて協定されております。
つきましては、本県の近辺の現状を申し上げますと、志賀原子力発電所を有する北陸電力は、石川県志賀町と柏崎の刈羽原子力発電所を有する東京電力は新潟県柏崎市、刈羽村とそれぞれ締結しておりますが、基本的には電力事業者と立地県及び市町村における協定となっております。
そこで、このような協定の締結を富山県と連携して取り組んではいかがかとの御提案でございますが、６月議会定例会の御質問にもお答えをしましたが、当市の地域防災計画における原子力災害対策の方向性につきましては、まず、県の方針におきまして、国の防災指針が原発事故に備え、防災対策を重点的に整備する地域（ＥＰＺ）について現在８キロメートルから１０キロメートルとしているが、指針が見直される方向性にあります。富山県もその範囲に含まれる可能性があることから、県の地域防災計画の見直し業務において、国の対応を見極めた上で対策をとりたいとする状況を把握しております。
当市といたしましては、この県の議論を見据えて、広域対応が必要となる原子力災害対策を進めてまいりたいと考えておりまして、協定につきましても、国の動向も踏まえながら県と連携して対応をとりたいと考えております。
次に、市として放射能測定の体制を整えてはいかがかとの御提案でございますが、６月定例会の御質問にもお答えをいたしましたが、射水市にある富山県環境科学センターでは、空間の放射線を連続的に測定し、２４時間監視するための装置であり、モニタリングポストを設置し、その結果を常時公表しております。
この情報によりますと、震災が発生した日からの測定結果は、通常の自然界の放射線のレベル範囲内であり、これまで異常は認められていないと報告をされております。また、６月には県によりまして全市町村の庁舎敷地内において、可搬型のサーベイメーターを用いて放射線量の測定が行われており、その結果につきましても、自然界の放射能のレベルであったと公表をされております。
なお、県では広域的な環境放射線の観測体制を整備する目的で、モニタリングポストを志賀原発対応として氷見市に、柏崎の刈羽原発対応として入善町にそれぞれ１カ所ずつ設定することと決定しておりまして、１０月から観測を監視する予定としております。
また、先月新聞報道にありましたように、国の第２次補正予算に盛り込まれたモニタリングポストの整備事業は、全国で２５０台増設を利用し、さらに４カ所増設する予算案を今定例会に上程されているところであり、県内では合計７カ所の観測体制となるよう計画されております。
当市といたしましては、このような県内の放射能数値の動向、県の対応を見極めながら正確な情報の収集、開示のために必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域主権改革の問題についてお答えをいたします。
まず、１項目めの地域主権改革に対して、私の見解をお尋ねでございますが、政府が掲げる地域主権改革については、昨日の嶋村議員にもお答えいたしたとおり、地域主権戦略大綱にその理念が掲げられており、そこで示される地方が主役の国づくり、国と地方の役割分担の見直しが適切に行われた場合の方向性に対しては、議員が御心配されるような基本的人権や生きる権利が奪われかねない改革とする御意見には賛同できないものであります。
しかしながら、この改革には地方自治体の多くの施策の権限が移譲されることになっていることから、その実現につきましては、市民に必要以上の負担が生じ、不合理なサービス後退があってはならないと考えております。
また、来年４月には、第２次一括法に基づき、幾つかの項目が市町村に移譲され、移譲された事項について条例において定める必要がございますが、国が示すべき基準がいまだに示されていないことや、権限移譲に関する事務財源についても、地方分権改革推進委員会の第４次勧告で、執行に要する経費全額を税財源の移譲により確実に実施することとされているにもかかわらず、いまだ具体的に示されておりません。
このような不透明な要素につきましては、国に対して早急に明らかにし、地方自治体において円滑な権限移譲と適切な事務執行が推進できるよう、市長会を通じて働きかけてまいりたいと、このように思っております。また、今後の分権業務におきましても、地方六団体側の意見を十分反映していただくとともに、市としても必要に応じて働きかけてまいりたい、このように考えております。
その上で行政と議会には、地方自治体の実情に応じて施策の水準を適切に選択する立場にありますので、改革の動向については今後とも議会に情報提供させていただきたいと思っております。
次に、地域主権改革と私が提唱しております市民一人一ボランティアについてでございますが、議員から御紹介いただいたとおり、市長就任以来、私は市民一人一ボランティアを提唱してまいりました。本来ボランティア活動とは、自主的、自発的に、かつ報酬を目的とせずに、できることをできる範囲で行う地域活動、奉仕活動が原則であると考えております。また、一方では、ボランティア活動は自己実現の場でもあるという側面を有しております。さまざまなボランティア活動を通じて市民の皆さんに自分を磨き生きがいづくりにしていただくこともとても大切なことではないかと考えております。
いずれにいたしましても、私が提唱しておりますのは、市民一人一人が郷土に愛情と誇りを持ち、自分のできる分野でボランティア活動に参加をいただき、市民全体で魅力的なまちづくりにかかわっていただきたいと考えているものであり、議員が危惧されておられるような地域や住民に押しつけるという意図は全く含んでいないことを申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
また、市が責任を持つべき仕事とは具体的にどのような業務を想定されているかわかりませんが、市が責任を持つべきと考える業務については、今後とも、市の責任において執行していくものであり、御理解を賜りたいと思います。
次に、条例化に当たりまして、市民サービスが低下しないようにとの御提案でございますが、今ほど地域主権改革の見解でお答えいたしましたとおり、市民に必要以上な負担を与え、不合理なサービスの後退はあってはならないと考えています。このため、条例の策定段階において、専門家や市民の意見聴取などを踏まえ、議会においては十分な議論をお願いするところでございます。
また、住民の意見反映や計画の公表の義務づけの廃止については、住民参加や情報公開を後退させるのではないかと御心配をされておりますが、総合計画の構想策定など、従来以上の市民参加の姿勢で実施しておりますので、御懸念には及ばないと存じております。
つきましては、地域感覚、時代感覚に即し、各地方自治体においては、その市民にとって公平で、適正な施策を形成することが重要であると考えておりますので、議員が述べられるように、全国を画一的に現行の施策水準を維持することが果たして市民にとって望ましいのかどうか十分に検証し、議会を初め、市民の議論の上で決定していくべきものであると考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、地域医療整備に市がどのようにかかわるかについてのうち、このまま太田診療所設置条例を廃止すべきではないとの御質問にお答えいたします。
最初に、これまで太田診療所の経緯と条例廃止についての考え方について御説明をいたします。太田診療所は昭和３０年９月から砺波市国民健康保険直営診療所として開設され、市に民間診療所からの医師の派遣により、平成２２年３月まで、市内唯一の市の直営診療所として運営をされてきました。しかしながら、地方における医師不足や医師の専門医化が進む中で、直営での医師の確保が困難となり、平成２２年４月から太田診療所を休止とし、民間診療所を招致したものであります。
これによりましてものがたり診療所太田として、民間診療所が開設されましたが、診療回数が以前の週２回から週１回に減少したことや、医師が１名体制であったことから、地元地区の皆さんには医師はよく知っているが、将来とも診療所が継続して運営されるかが不安視されておりました。そこで、市には最悪の場合は、医師の確保ができれば、直営に戻すことも考えられると説明したものであります。
こうした状況の中で、本年４月に入り、地元から要望が出ていた診療回数が従前の２回に戻ったことから、利用者が従来の水準に戻りつつあり、地元の診療所として定着してきました。また、医師が２名体制になったことにより、医療基盤が整備され、地元の皆さんが最も心配をされていた将来の医療に対する不安が解消されました。
一方、今後も太田診療所を休止のままにしておくことは、民間診療所が長期的視野を持ちながら、責任を持って安定的に診療所運営を継続する上で支障となることから、休止状態である太田診療所を廃止し、現在の民間診療では民間での柔軟な発想も取り入れられ、今後もすぐれた医療体制が継続されるよう環境を整えていくものであります。
なお、現在の民間診療所は以前のように医療行為のみを行うのではなく、訪問看護、訪問介護、さらには訪問診療との連携が図られ、地域の皆さんにとって在宅においても安心して医療、介護が受けられるようになっております。
次に、お尋ねの交付税措置されていた金額ですが、補助金のように明確なものではありませんが、交付税算定の計算上では約２００万円余となっております。
なお、議員がおっしゃられる医療は公的なものであり、民間にゆだねるのは危険であるとか、行政がなすべき仕事が切り離されるとかのお考えについては、公的に行うのがよく、民間は危険だという硬直した考えではなく、あくまでも利用者本位で考えるべきものであると思います。
その中で、診療所を直営で行うことが必ずしも行政のなすべきものではなく、公と民間との連携、いわゆる病診連携など調整を行いながら地域医療を確保し、市民の皆さんに安心して医療が受けられる体制を築いていくことが行政のなすべき仕事だと考えております。現に、この民間診療所では、当該地域において直営のときよりも幅広い医療サービスが提供されております。
次に、市行政として地域医療整備にどのように支援するかの御質問の中で、民間医療法人による庄東診療所に対して住民負担が伴っていることに対し、市はどのように考えているかの御質問ですが、あくまで民間医療法人が庄東４地区の熱意により招致され、その上で管理費等の地元負担については、地元と民間医療法人の間で交わされた契約の中で行われているものであり、市がそのことの是非についてコメントすべきものではないと考えております。
なお、このたびの診療所の招致により、庄東地区の皆さんが身近で安心できる医療が確保されたことは大変喜ばしいことであり、このように行政にだけすべてを任せるのではなく、地域の皆さんが自分たちで地域医療を支えていくというお気持ちは非常に大切であり、このことが医療再生への一つの道しるべになるのではないかと考えております。
次に、庄東診療所に対して住民負担が伴わないように具体的支援を考えているのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、地域の皆さんに訪問診療や往診など、在宅医療の必要性などについて御理解いただくための講座を開催するなどして、診療所の利用促進や、その結果として住民負担の軽減に向けて側面から支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、医療体制の整備の支援につきましては、先の川岸議員の御質問にもお答えいたしましたように、これからますます高齢化、核家族化が進む中で、地域医療の確保は喫緊の課題であり、現在、「地域医療・福祉を考える会」の中で、医療、介護、福祉が連携する砺波型の地域包括ケアの具体策について検討をいただいているところであります。
私からの答弁は以上とさせていただき、公契約条例に関する質問につきましては副市長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、公契約条例の制定に向けた検討状況についてお答えいたします。
砺波市が発注する公共工事における品質や労働条件の確保につきましては、本年３月定例会で前田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、適正な設計に基づく予定価格の設定、それと、低入札調査基準価格や失格基準価格の導入、これによりまして、今のところある程度の対応ができているものと考えております。
また、低入札価格調査の対象となった工事につきましても、監督業務の強化、これや中間検査の実施などによりまして、検査を強化いたしております。このことによって品質等については確保されているものと考えておりますが、労働条件の確保についての検証までは実施していない状況にございます。
ただ、賃金等の労働条件につきましては、他の法令で規定されているところでもございまして、このこととの関係については非常に難しい問題も含んでおります。公契約条例の整備につきましては、今のところ喫緊の課題とまでは考えておらず、引き続き調査研究していくべきものと考えております。
なお、公契約条例への取り組み状況等につきましては、この１０月に開催されます富山県市町村財政事務研究会での研究課題の一つとして砺波市から提案しているところでもありまして、御紹介の高岡市の例も含めまして、県内自治体の動向を把握してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） なお、再質問につきましては、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
よろしいですか。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 太田診療所について、経過をるるまた御答弁をいただいたところでありますが、項目の冒頭で申し上げたとおり、今回のようなやり方が行政の運営としてはふさわしくないということを問題として取り上げておることであります。こんなことを言い出せば、私、市長の住む鷹栖だってお医者さんはいましたけど、今はいなくなってしまっている地域でありますけれども、今回のポイントとしては、やり方の部分について、市はそれで正当であったというふうにお考えなのかどうか、このことについては答弁がありませんでしたので、お尋ねをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） この太田診療所のやり方が行政として適当であるかというような御主旨の質問であったかと、このように思っておりますが、まさにいろいろの努力はしていました。しかし、残念ながらふさわしいお医者さんはいないという現状の中で、しかも、極めて今御案内のとおり、医師不足でございます。
幸いにも佐藤先生が診療に当たっていただけるというお話もあり、しかも、地元といたしましては、大変かえってよく知っておられる方で、非常に地区民の皆さん方にいろんな形で診療なされておられる方でございますから、極めて私はそういう面では非常に安心できるお医者さんである、このようなこと、そして、また御本人は、私は一医療法人として診療に当たりたいという気持ちも酌みながら診療に当たっていただいたところでございます。
当初は、１人だからということで非常に心配をいたしましたが、おかげさまで２人のお医者さんで診療に当たっていただけたということとあわせて、先ほどと同じことを申し上げますが、訪問、それからまた介護、さまざまなことについてやっていただけるという話も承りまして、まさに今、地域医療で大変問題になっておることにつきまして、いろんな面で地域の皆さん方には、従来よりもより以上に地域医療が充実するものであるということを考えれば、民間でおやりになることが大変適当である、このように思いまして、判断をしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 私は、ただいまの市長の答弁で十分ではないかなと判断をいたしますけども、あとは見解の相違ではなかろうかなというふうに私は判断をいたします。
再質問を終了したいと思います。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（稲垣 修君） ただいま議題となっております議案第３６号から議案第４５号まで、平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件について、認定第１号から認定第９号まで、平成２２年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件について、及び報告第１２号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託をいたします。
日程第２
免税軽油制度の継続を求める請願外２件
請願の常任委員会付託
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第２ 免税軽油制度の継続を求める請願外２件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
◯議長（稲垣 修君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了をいたしました。
お諮りいたします。明９月１５日から９月２１日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１５日から９月２１日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月２２日、午後２時から開会をいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 １時４８分 閉議