．会議の経過
午前１０時０６分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２２年３月砺波市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（山田幸夫君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
１７番 林 忠 男 君
１８番 江 守 俊 光 君
１９番 堀 田 信 一 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２４日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２４日までの２４日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
企業誘致・経済振興対策特別委員長 林 忠男君。
〔企業誘致・経済振興対策特別委員長 林 忠男君 登壇〕
◯企業誘致・経済振興対策特別委員長（林 忠男君） 企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る２月１７日、（仮称）東部ネットワーク（株）北陸物流センター立地予定地、太田工業団地及び青島工場適地の現地調査を行った後、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致活動、企業の動向、中小企業等への融資状況、雇用対策等について説明を受け、砺波市の企業誘致・経済振興について協議を行ったのであります。
まず、企業誘致活動については、市内には、工業団地が６カ所、工場適地が２カ所、ハイテクミニ企業団地が１カ所あり、そのうち未利用地は、太田工業団地、若林工業団地、青島工業団地、ハイテクミニ企業団地にあり、企業誘致に努めているとのことでありました。
企業誘致活動として、今年度は、名古屋市及び東京都で富山県立地環境説明会に参加し、参加企業に交通アクセスなどの立地環境のよさを説明しました。また、各務原市ではハイテク産業の誘致に関する情報収集やとなみ産業フェアへの出展を依頼し、名古屋市内及び東京都内で金融機関での情報収集、中部企業立地支援センター及び砺波地域情報センターを通じて、中京方面の企業情報の収集等を行ったところであります。
また、となみ産業フェアパワー博２００９を９月に開催し、砺波市産業の製品、技術、特産品、サービス等を市内外に紹介し、広域にわたる企業間取引、情報交流の機会を創出したとのことであります。
次に企業の動向については、まず、パナソニック（株）セミコンダクター社砺波工場については、平成２０年１０月に新棟建屋の建設に着工し平成２１年６月末に完成した。当初の計画では、平成２１年度中に生産設備を整備することになっていたが、いまだに整備されていない状況であります。
（仮称）東部ネットワーク（株）北陸物流センターが、権正寺地内で、平成２３年４月１日の操業開始を目指し、事業費２６億円をかけ、今月下旬に着工されることになりました。
東部ネットワーク（株）は、コカ・コーラグループの物流にかかわるほか、多岐にわたる事業を行っているが、今回、北陸コカ・コーラボトリング（株）砺波工場の飲料製品の国内拠点間並びに北陸―長野地域間物流を整備することになり進出することになったとのことであります。
塩谷硝子株式会社富山工場は、医薬品硝子容器の受注が増加したことにより、工場の増設と従業員の増員を行った。増設床面積は１，４２３平米、新規雇用者数は約３０名であり、商工業振興助成金は３，６８８万２，０００円を５年分割で支出する予定であります。
株式会社ヒスコム本社は、北陸コカ・コーラボトリング本社ビル内で創業し、情報システムや情報セキュリティーシステムなどの開発を積極的に展開しており、事業を拡大することから、本社を油田地内に移し平成２１年６月から営業を行っています。
サンエツ金属（株）砺波本社工場・プレシジョン工場は、銅製品の受注増に伴い、今年度は第１期工事として駐車場及び歩道橋を整備し、来年度は第２期工事として、新たなプレシジョン工場を既存工場の北側部分に建設する予定であり、平成２３年１月から操業する計画となっているとのことでありました。
次に中小企業融資状況については、現在、県及び市制度資金において５種類の資金を市が預託している。今年度の融資については、件数、融資実行額ともに昨年度を下回る状況であり、これは、既に限度額いっぱいの融資を受けており、新たに借り入れることのできないケースが増えていることなどが考えられております。なお、県の小口事業資金については、保証補助を平成２０年１２月に５０％から８０％に増やし、中小企業対策を行っているとのことでありました。
次に雇用対策については、経済情勢は内閣府の１月の月例経済情勢報告によれば、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとのことであり、雇用情勢の数値は、平成２１年１２月完全失業率５．１％、有効求人倍率が全国で０．４６％、富山県が０．５５％、砺波管内で０．３６％、完全失業者が全国で３３９万人と依然として厳しい状況が続いております。
そこで、国の緊急雇用対策を活用して、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の２事業で、新たに５５人の雇用を創出したところであります。
また、雇用の維持、確保として、昨年１０月に、市長と砺波公共職業安定所長が、砺波商工会議所、庄川町商工会、企業に対し、雇用の維持、新規学卒者の積極的な採用を、また、障害者、高齢者の雇用促進について、要請を行ったとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。まず、企業誘致説明会後のフォローについてただしたところ、市では説明会で交換した名刺をもとに、改めてパンフレットなどＰＲ文書を送付している。また、市内の事業所に結びつくビジネスマッチングに取り組んでいきたいと考えている。
さらに、参加企業からの問い合わせの窓口については、県に情報が入る場合と、直接、市町村に入る場合もあるとのことでありました。
次に、農商工連携についてただしたところ、農業分野では、ＪＡとなみ野が水田農業複合化にタマネギの一大産地化を進めるとともに、タマネギを生かした特産品にも取り組んでいるところである。トナミ醤油のゆず塩ぽん酢が、欧州最大の食品品評会国際味覚審査機構のコンテストで優秀味覚賞を受賞し、庄川ユズの特産品化を進めているところである。また、第６０回チューリップフェアに向けて、ワンコインの商品を開発しているとのことでありました。
そのほか、合併後の企業誘致の件数、雇用数の推移について、ホームページの充実について、企業誘致後の支援について、創業者支援資金についてなど、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての審査の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（山田幸夫君） 環境保全対策特別委員長 山森文夫君。
〔環境保全対策特別委員長 山森文夫君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員長（山森文夫君） 環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１８日、市長を初め関係部課長の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。
まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組み、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現状について、当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などに定める特定施設を有する事業所は１２月末で５２２事業所となっております。
市で受理した公害苦情については、毎年、富山県環境保全課に報告しており、本年度は工場の焼却炉の煙、河川の水質汚濁、野焼きの苦情や廃棄物の不法投棄などの苦情が寄せられ、問題発生の都度、ただちに原因調査を行い、苦情に対する処置を適切に行っているとのことでありました。
次に、大気環境でありますが、県内に２３カ所の一般環境観測局があり、本市には太田に砺波局が設置され、常時、監視されております。浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどが観測されており、いずれも環境基準に適合しているそうであります。
また、水環境は工場用水を含む農業用水について、市内２３地点で水質測定調査を定期的に実施しており、検査項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素量の３項目であり、本年度の測定結果は水素イオン濃度が環境目標を満たしていない箇所が１カ所あったとのことであります。
次に、地下水でありますが、富山県地下水の採取に関する条例に基づき、旧砺波市内において、揚水機の吐き出し口の断面積が２１平方センチメートルを超える揚水設備を設置しようとする際は、事前の届け出が義務づけられております。近年、設置される揚水設備の用途は融雪用が多くなっており、設置者には必要以上の揚水を避け、交互散水方式の採用、降雪探知機の併用を検討するほか、散水量についても指導しているところであります。
また、砺波市開発指導要綱により、道路消雪施設については、井戸深度を１００メートル以上とするよう義務づけられております。平成２１年１２月末現在では、３１５件の揚水設備が届け出されております。
なお、地下水保全対策については、大学教授などの地下水問題専門家の委員により構成された砺波市地下水・水質保全等検討委員会を設置し、必要に応じて審査を行っております。
また、安川地区の地下水の涵養や柳瀬地区における地下水涵養実験、鷹栖、太田地区での農地・水・環境保全事業による水田の落ち水戸に細工し、急激な水の排出を抑制する田んぼダム事業などによる浸水被害防止対策と、地下水の涵養実験が行われております。
次に、騒音の現状でありますが、本年度、特定施設の事業所の騒音並びに建設時に生ずる工事騒音で苦情の相談がございました。一般環境騒音、自動車交通騒音について、昼間及び夜間の時間帯で測定調査を年１回定期的に実施しております。本年度の調査結果によりますと、市街地周辺の国道１５６号沿いや国道３５９号沿いで一部環境基準を上回っている地点がありました。
次に、悪臭の現状でありますが、従来の養豚農家に加え、新たに建設された養豚農家から発生する悪臭について苦情が見られる。しかし、施設の所在地は悪臭防止法の規制対象区域外なので、富山県公害防止条例の施行規則に基づく行政指導や、農業振興課や下水道課など市関係各課と連携し、悪臭が発生しないよう指導に努めているとのことであります。
次に、ごみ処理の現状につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、ごみの内訳を見ますと、ごみ全体の約８３％が可燃ごみで、不燃ごみが約１３％、資源ごみが約４％となっております。可燃ごみ全体では、家庭から排出されるごみは約６０％で、残りの約４０％は事業所からでございます。また、ごみとはならずに有価物として集団回収された新聞紙や雑誌、アルミ缶などは、市全体のごみの量の約１１％程度にも相当しております。
庄川４地区においては、不燃ごみについてはコンテナ回収方式を採用しており、資源ごみと同日に回収を実施し、そのため不燃ごみ袋は不要となっております。このことから、平成２２年度から旧砺波市においても不燃ごみのコンテナ回収方式をとれないものか、各地区環境美化対策委員会において協議をいたしております。
また、各家庭から出る廃食用油について、地球温暖化防止の観点から、平成２２年度より毎月集団回収できるように各地区環境美化対策委員会においてお願いしているところでございます。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、不法投棄の防止についてただしたところ、本年度１２月末現在の不法投棄件数は１０件で、このうち家電品目は８件でありました。近年、さまざまな家電製品や粗大ごみなど、あらゆるごみの不法投棄が増加しております。このため、不法投棄監視員が４月から１２月の毎週月曜日に庄川河川敷や山間部を中心にパトロールを行い、ごみがあれば回収している。今後とも、市民の皆様にごみの分別と出し方のルールを機会あるごとに周知し、合わせて市民全体の目による監視活動も展開し、環境を保全していく必要があるとのことでございました。
次に、最終処分場について、埋立物を再処理することにより、埋立物の減量化及びレアメタル等の抽出といった資源化を図ることができるのではないか、また、そのことにより、処分場の延命をできるではないかという意見があり、今後、十分に検討すべきであります。
そのほか、養豚場の悪臭について、一升瓶、ビール瓶の資源回収について、廃油の回収方法について、市庁舎ＬＥＤ蛍光灯の設置について、循環型社会の構築について、田んぼダムの今後の予定について、公害防止協定についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 下水道対策特別委員長 飯田修平君。
〔下水道対策特別委員長 飯田修平君 登壇〕
◯下水道対策特別委員長（飯田修平君） 下水道対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る２月１９日、市長を初め関係当局の出席を得て、下水道事業の現況と下水道整備基本計画の見直し等について当局より説明を受け、当面する諸問題について協議をいたしたところであります。
当市の下水道整備は、昭和５９年度より庄川の左岸、西側は小矢部川流域下水道関連の公共下水道事業で、庄川の右岸、東側は農業集落排水事業や特定地域生活排水処理事業により整備を進めてきたところであります。
まず、公共下水道事業の平成２０年度末の整備面積は１，０３１ヘクタールであり、現在、認可を受け工事を進めているのは、中神地区の土地区画整理事業の区域や中野、五鹿屋、種田、金屋地区であります。
農業集落排水事業では、般若、東般若、栴檀野、雄神の４地区を整備し、処理場が稼働しているところであります。
特定地域生活排水処理事業では、市が設置、管理する合併処理浄化槽で山間部の栴檀山地区を整備したところであります。
また、高波、林、若林の北部地域から鷹栖、東野尻、種田地区など中南部の地域は事業認可なされていない区域で、下水道整備について今後の計画を検討しており、現在、この区域では、合併処理浄化槽設置の補助によって水洗化を進めております。
五鹿屋、中野、太田の一部については家屋間の距離が長く、当面、下水道整備を見合わせております。
旧庄川町の山間部地域につきましては、現在、合併処理浄化槽の補助対象区域として位置づけているとのことでありました。
次に、下水道普及状況は、人口ベースで、平成２２年１月末現在で、砺波市の人口４万９，３４０人に対し、処理人口が３万３，７２４人で普及率は６８．４％、また、水洗化人口は２万８，４１８人で処理人口に対する水洗化率は８４．３％であります。
なお、世帯数ベースでいきますと、市内の約１万５，０００世帯のうち処理世帯が１万８００世帯余りで普及率は７１．３％、また、水洗化世帯数は９，１００世帯余りで、水洗化率は８４．４％となっているとのことでありました。
次に、下水道使用料につきましては、平成２１年度では、旧砺波市と旧庄川町とでは合併前のままの異なった体系になっておりますが、平成２４年度までの３カ年で段階的に旧庄川町の料金体系を旧砺波市の体系に統一することとなっており、これまでの使用料金の差につきましては割合にしますと約１割で、金額においては、一般家庭の１カ月当たりの下水道使用量の平均２０立米の例で約３００円とのことでありました。
次に、水洗化促進対策については、公共下水道の整備を進めていることから、供用開始世帯数、水洗化世帯数とも伸びており、未水洗化世帯の数は減少傾向にあるとはいえ、まだ１，７００余りの世帯において未接続となっています。
このように、なかなか接続されない原因を確かめるため、昨年９月から１０月にかけて、特に整備後１０年以上たってもまだ接続されない３０７世帯を対象に下水道未接続世帯意向調査を行いました。
その集計結果につきましては、まず、下水道接続の予定についてでは、予定なしが６５．４％と一番多く、次いで３年以内が２１．５％、１年以内が７．５％でありました。
また、未接続の理由についてですが、１番多い回答は、工事費用が負担となるで９６件、次に、使用料が負担となるからが４８件、次いで、改築の予定があるからが３６件の順で、個人の費用負担が大きな原因と考えられるとのことでありました。
次に、下水道整備基本計画の見直しについては、現在、公共下水道事業が認可されている区域が、あと、３ないし４年程度で工事が完了すると、未整備地区の整備をどうするのかということになります。そこで、県も今年度と来年度で県下の下水道構想、つまり全県域下水道化新世紀構想の見直しに取りかかっており、県下の市町村もそれぞれ行っていることから、これと合わせて砺波市も今年度から見直し作業に入っているものであります。
昨年末から今年の初めにかけまして、未整備地区の８地区の３，５８６世帯を対象に抽出で２，０００世帯の方々に、現在の生活排水の処理方法や今後の下水道の整備の進め方についてアンケート調査を実施したところであります。
また、２月１日に下水道整備基本計画検討委員会を設置し、砺波市の下水道の概要や人口等の予想、未整備地区意向調査結果など情報提供をし、今後の整備基本計画の検討に入ったところであります。
平成２２度中に計画を策定するとのことであり、市の財政を考えながら個人の負担についてどのように考えていくのか、今後の計画づくりの課題ととらえているとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。まず、水洗化促進対策と下水道使用料滞納対策についてただしたところ、水洗化促進対策については、地域の環境問題として自治会、町内会に協力を願い、水洗化促進のチラシを配布したり、出前講座や回覧板等で早期接続の周知を図っている。また、関係する自治会等の会合に出向き、工事完了後３年以内に６０％以上接続すると１件当たり１万５，０００円の補助金が出る制度などＰＲし、早期接続の呼びかけを行っているとのことでありました。
次に、下水道使用料の滞納対策については、一般的な上水道使用の場合は、使用料徴収及び督促を上水道課に委託しているが、井戸水使用等については下水道課において直接徴収、督促をしている。大口の滞納者については、税務課とも情報を共有しながら下水道課独自で滞納処分を行うなど、収納率向上に努めていきたいとのことでありました。
また、９月と１２月、３月を徴収強化月間として、下水道受益者分担金の滞納対策を行っていることから、下水道使用料についても、この時期に合わせ電話督促を実施している。また、今後、加えて職員が分担して臨戸訪問するなどして対応していきたいとのことでありました。
次に、７年以内に下水道整備が見込めない地域において、個別処理方式で浄化槽を設置する場合、散居村の形態や公共性をしんしゃくすれば、補助率をもっと拡大すべきではないかとただしたところ、公共下水道の管路は７２年、浄化槽は３０年と耐用年数に差があることなど、公共下水道と浄化槽の二者で公平性が確保できるよう、今後、検討していきたいとのことでありました。
次に、下水道未整備地区に対する、今後の下水道整備の進め方や整備の時期をはっきりと示す必要性についてただしたところ、対象地区のタウンミーティングでもその質問が出ておりいろいろと検討しているところである。下水道で整備するのか、浄化槽にするのか、また、浄化槽設置を市でやるのか、個人でやるのか、下水道でいくとすればどこから整備するのか、財政見通しはどうかなど課題が多い。特に、平成２１年度の起債残高が約１７４億円であることから、今後、新たな認可事業をしない場合でも、一般会計から毎年約１０億円の繰入金がないと下水道事業の財政見通しが立たない状況である。そこで、今後の下水道の推進についてはペースダウンせざるを得ない状況が想定されることから、住宅の連檐した地区を優先したり、合併浄化槽の補助を手厚くするなどのバランスを考えたり、下水道使用料金の見直しなども視野に入れ、財政状況を踏まえながら検討委員会で今後の整備手法を固めていきたいとのことでありました。
次に、下水道整備基本計画見直しのスケジュールについてただしたところ、２月１日に第１回の検討委員会を開催し意見を聞いたところであり、今後、二、三回の委員会開催を予定している。平成２２年の秋までに検討委員会の意見を集約し、県の見直し計画とも調整しながら、平成２２年度末までに市としての方向性を打ち出したいとのことでありました。
その他、小矢部川流域下水道建設負担金の割合について、未整備地区意向調査にかかわるアンケートの回答について、浄化槽設置整備事業での補助金交付基準と補助割合について、下水道使用料滞納件数について、公共下水道事業の財政見通しについてなど、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
日程第４
施政方針並びに議案第１号から議案第１４号まで、
及び報告第１号から報告第２号まで
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第１号から議案第１４号まで、平成２２年度砺波市一般会計予算外１３件について及び報告第１号から報告書第２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君） 提案理由の説明を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 平成２２年３月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２２年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、去る１月２２日に閣議決定された、平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、本年度の我が国の経済は失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にありますが、持ち直していくと見込んでおります。また、平成２２年度におきましても、国の新年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要は底がたく推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることから、景気は緩やかに回復するとして、総じて日本経済は回復基調にあると見込んでおります。
一方、地方におきましては、その実感はことのほか薄く、引き続き、厳しい経済・雇用状況が予想され、本市におきましても、同様に厳しい行財政運営を強いられるものと考えております。
このような状況の中、市といたしましては、引き続き、緊急雇用対策や地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業など国の施策に呼応し、切れ目のない、積極的な経済・雇用対策を実施するとともに、限られた財源を有効に活用し計画的に施策を展開することで、新砺波市総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
まず、平成２２年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
国の平成２２年度一般会計予算の概算規模は９２兆２，９９２億円、前年度比４．２％の増となっております。
また、平成２２年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８２兆１，２６８億円、前年度比０．５％の減となっております。
このような中で、本市の平成２２年度の当初予算につきましては、国、県の平成２２年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、総合計画の第４年次実施計画に基づき編成したところであります。
まず、歳入のうち、市税につきましては、経済情勢の悪化により個人市民税や法人市民税については減収が見込まれるものの、固定資産税が比較的堅調に推移していることから、税収全体では前年度予算に対して、１．０％の増と見込んでおります。また、国や県からの譲与税や交付金は総じて減となる見通しでありますが、地方交付税につきましては、地方財政計画で増額措置がなされることから、８．５％の増を見込んだところであります。
一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針に基づき、福祉、医療、教育などバランスのとれた編成に努めるとともに、安全・安心、雇用、農業、観光、環境、協働の６項目に係る施策に意を配しながら、事業の優先度、緊急度、事業効果を十分検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成２２年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 １９２億３，０００万円
（前年度比 １億５，５００万円 ０．８％増）
特別会計 ６８億１，９００万円
（前年度比 －４億１，４２０万円 ５．７％減）
企業会計 １４９億８，２３０万円
（前年度比 ３億５，８６０万円 ２．５％増）
総 額 ４１０億３，１３０万円
（前年度比 ９，９４０万円 ０．２％増）
となったところであります。
次に、歳出予算につきまして、新砺波市総合計画の５つのまちづくり基本方針ごとに、申し上げます。
第１に、「笑顔があふれる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、母子保健対策につきましては、子育てのさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うこととし、支援が必要な家庭の継続支援のほか、地域の中で子どもが健やかに成長できるよう環境整備を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を実施することとしております。
また、在宅療養生活者への支援につきましては、２４時間の連絡体制の中、在宅みとりの継続支援など、安全で安心な訪問看護サービスを強化してまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
病院の運営につきましては、厳しい医療環境にある中、先般、平成２２年度診療報酬改定が発表されました。それによりますと、診療報酬の本体部分は１．５５％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は１．３６％の引き下げとなることから、診療報酬全体では０．１９％の増となり、平成１２年度以降１０年ぶりの増額改定となっております。
本市の病院事業につきましては、診療報酬引き下げの影響と増改築に伴う減価償却費の増大により、厳しい経営状況が続いているところでありますが、平成２１年３月策定の病院改革プランに基づき、職員が一丸となってサービスの向上を図るとともに、診療収入の確保や経費の削減など経営の効率化に努めております。今回の診療報酬の増額改定が、経営改善の追い風になるものと期待しております。
このような中、患者の権利の尊重、信頼できる医療、安全な医療、優しい医療の基本方針のもと、市民の医療に対する安心・安全にこたえるために医師等の人材確保を図り、市民との対話により病院の現状理解を深めていくなど、良質な医療を継続的に提供するように努めてまいります。
次に、子育て環境について申し上げます。
平成２２年度の保育所の入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、乳児保育や低年齢保育の希望が増加しているなど、子育てに関するニーズが多様化しております。
このような中、ちゅうりっぷ保育園においては定員増が図られることとなっており、今後とも年齢別の入所動向に対応した保育に努めてまいります。
また、平成２２年度から支給される子ども手当につきましては、円滑な実施に向け、システム導入など準備を進めてまいります。
次に、社会福祉について申し上げます。
我が国の高齢化が世界最高の水準に達している中、活力あふれる都市として発展するためには、高齢者や障害者の社会参加を一層推進するとともに、だれもが健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごすことのできる長寿福祉社会の実現が重要であります。
本市の高齢化率は２４％台に達し、今後、さらに高齢者世帯の増加が見込まれます。このため、地域包括支援センターが中心となり、高齢者に対する相談支援や介護、福祉等の支援が適切に行われる枠組みづくりを行うとともに、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう介護予防事業の充実に努めてまいります。
一方、ひとり暮らし高齢者や要援護者の見守りにつきましては、民生・児童委員の方などを中心に地域との連携を図りながら、各地区でのケアネット事業による取り組みや災害時要援護者マップの更新を行い、安心して暮らすことのできる地域づくりを推進してまいります。
次に、障害者福祉の充実につきましては、新政権において現行の障害者自立支援法にかえて新たに総合的な制度をつくることとされ、本年１月、政府の障がい者制度改革推進会議がスタートしました。このことにより、本年４月から新たな制度ができるまでの間、所得の低い障害者には、福祉サービスや補装具に係る利用者負担をなくすることとされました。
このほか、本市におきましては、引き続き、砺波圏域３市の関係機関による障害者自立支援協議会を中心に連携を図りながら、障害者の日常生活を支える相談支援体制を充実させていきたいと思います。
第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
まず、学校教育につきましては、教育改革の一環として、小中学校ともに、新学習指導要領への対応を進めており、平成２３年度から必修化される小学校の外国語活動に対応した小学校専属外国語指導助手を配置するなど、教育現場に混乱を来たさないように支援してまいります。これからも、生きる力を育む教育の充実を図るとともに、地域の宝として、心身ともに健康で、知、徳、体のバランスのとれた子どもたちを育ててまいります。
また、学校施設につきましては、児童生徒の学習や生活の場として重要であり、今後とも安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。施設の耐震化につきましては、昨年度から実施した般若中学校の耐震補強、改修工事がこのほど完了したところであり、引き続き、砺波北部小学校の耐震改修事業を進めるとともに、出町中学校の耐震改修事業について基本設計に着手してまいります。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、引き続き、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。
また、青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施するほか、若者の企画による地域の活性化を図る、となみ“もっと”元気事業を推進していきたいと考えております。
青少年の国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市に中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
地区公民館の活動の充実につきましては、全公民館で公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業及び高齢者学習推進事業を推進してまいります。
文化財の保護につきましては、昨年、国史跡の指定となった増山城跡について適切な保存、管理を行うため、保存管理計画を平成２２年度から２３年度までの２カ年間で策定することとしております。また、引き続き、開発行為などに伴う埋蔵文化財調査、市内の遺跡の分布調査、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に先立つ徳万頼成遺跡の遺物整理、出町子供歌舞伎伝承者の養成などに取り組んでまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
本年１０月１６日から１９日にかけて、生涯スポーツの一大祭典、第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭が富山県で開催され、本市はターゲット・バードゴルフ競技の会場となっております。期間中に全国から参加される選手、役員の皆さんに満足いただけるよう、競技実施及び受け入れ態勢の整備に全力を注いでまいります。
第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
まず、散居景観の保全につきましては、平成２０年度に設置した、砺波市散村景観を考える市民懇話会での意見に基づき、自然風土や歴史の過程で形成された貴重な財産である散村景観を保全することが必要であると考えております。今後、この景観を後世に残すために、平成２２年度から新たな部署として景観まちづくり班を設け、景観計画の策定や景観条例について検討を進めてまいります。
次に、花と緑の推進について申し上げます。
快適な市民生活の実現に向け、花と緑のまちづくりを進めてきたところであり、新たに指定管理になる富山県花総合センターも活用して各種フラワーイベントや教室を開催し、一層の緑花意識の高揚に努めてまいります。
次に、環境政策について申し上げます。
平成１８年８月から進めてきた砺波市版レッドデータブックにつきましては、絶滅のおそれのある野生動物の保護や郷土に生息、生育する貴重な動植物への理解を深めていただくための手引き書として本年３月中に発刊し、有効に活用していきたいと考えております。
次に、消費生活関係について申し上げます。
近年、悪質商法や産地偽装問題、多重債務による自殺者の増加など、消費者をめぐる問題が増加したことを背景に、昨年９月に消費者庁が発足いたしました。
現在、国では、市町村レベルの消費生活相談業務の強化を進めており、その一環として本市に消費生活センターを設置し、資格者による相談業務を実施しております。
また、本年１月に整備された消費生活相談ホットラインについては、毎週水曜日に運用しているほか、全国の消費生活に係るさまざまな情報を管理する端末機、通称ＰＩＯ―ＮＥＴが整備されることから、相談業務に活用していきたいと考えております。
次に、砺波市斎場の増築について申し上げます。
斎場増改築工事につきましては、待合室の増築、火葬炉の増設、汚物炉を更新し、利用増に対応したところであり、昨年１２月末に完成し供用を開始しております。
次に、森林の保全と整備について申し上げます。
森林の保全と整備につきましては、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業により広葉樹や竹林の整備を進めるとともに、みどりの森再生事業において風雪被害木などの整理を実施してまいります。また、これまでも整備を進めてきた林道２路線につきましては、早期の全線開通を目指し事業を推進してまいります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
国道整備につきましては、一般国道１５６号金屋自歩道事業の用地取得が平成２２年中に完了するよう進められ、順次工事に着手することとなっております。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道高岡庄川線から新湊庄川線まで２．１キロメートル区間の供用開始が本年３月２７日に予定されております。主要地方道新湊庄川線以東につきましては、設計協議が整い次第、用地測量及び用地買収に進むよう関係機関に働きかけてまいります。
庄川左岸部のスマートインターチェンジにつきましては、予備設計及び実施計画書を策定しているところであり、国の同意が得られるよう関係機関との協議を進めてまいります。
県道整備事業の主なものにつきましては、砺波庄川線の大門地内や砺波小矢部線の神島交差点付近、高岡庄川線の秋元から柳瀬地内の改良工事が順調に実施されております。
また、富山戸出小矢部線の江波地内、坪野小矢部線の権正寺地内につきましては、順次用地取得が進められております。
市道整備の主なものにつきましては、引き続き、上中野４号線、示野上中野線及び小杉狐島線の工事の進捗を図るとともに、鷹栖高儀線の用地取得を進めてまいります。
庄川水辺プラザ整備事業につきましては、本年度で実施設計を終え、平成２２年度から工事に着手し、平成２５年度完成を目指して整備を進めてまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業につきましては、平成２２年度が国の補助事業の最終年度であり、都市計画道路等が概ね完了する予定となっております。
中神土地区画整理事業につきましては、大規模商業ゾーンの円滑な土地利用を推進します。
出町東部第２土地区画整理事業につきましては、換地処分に向け、引き続き、技術的支援を行ってまいります。
都市計画区域につきましては、平成２０年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、旧砺波市区域と旧庄川町区域の一体化に向けた見直しを行ってまいります。
また、中央町地内の都市計画道路中央町鷹栖線の街路事業につきましては、平成２２年度から用地買収が行われる予定であり、事業主体の県と協力して進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
新市誕生時から懸案の旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域の異なる水道料金体系は、本年６月のメーター検針分から段階的な緩和措置を講じながら、平成２４年６月に統一することとしており、下水道料金につきましても同様に実施することとしております。
また、平成２０年度に実施した施設の老朽度調査結果に基づき、老朽の著しい安川配水池につきましては、緊急時の貯水能力の向上を図るため、平成２２年度から２カ年で更新することとしております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長１３８キロメートルのうち１１８キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き、中神、金屋地区の工事を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長２１６キロメートルのうち１８０キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中野、五鹿屋地区の工事を進めてまいります。
次に、住宅政策について申し上げます。
公営住宅の建設や面的な居住環境を整備する地域住宅交付金事業において第２期地域住宅計画を策定し、公営住宅等の施設の長寿命化を図るなど住みよい住環境を整備してまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
各地区の自主防災組織については、日ごろから地域の特性を生かした防災活動に取り組んでいただいているところであり、地域防災力の充実を図るため、資機材整備に対する助成などの支援に努めてまいります。
国営総合農地防災事業庄川左岸地区につきましては、平成２２年度の土地改良事業予算が大幅に削減される見通しであることから、今後の事業の進捗を大変危惧しております。このため、県に対し、国営事業による排水対策の早期効果発現並びに関連する附帯県営事業の平成２２年度着手について緊急要望したところであり、引き続き、関係機関に要請してまいります。
次に、防雪対策につきましては、現在のところ一斉機械除雪を１２回実施したところであります。
平成２２年度におきましては、春日町永福町線及び金屋青島２号線の老朽化した消雪施設のリフレッシュ事業を行うとともに、南般若地区の除雪作業車の更新を図り、冬季間の交通確保に努めたいと考えております。
第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。
まず、農業振興について申し上げます。
平成２２年度から始まる戸別所得補償制度につきましては、本市の特産物であるチューリップ等の交付金に大幅な減額が見込まれることから、国に対し強く意見を申し上げてまいりました。その後、昨年暮れには、農林水産大臣政務官と農家との意見交換会が砺波市で開催され、地方の声をお聞きいただいたところであります。このことなどにより、水田利活用自給力向上事業につきましては激変緩和措置が講じられるなど、一定の成果があったものと思っております。今後、国の新たな制度を最大限に活用するとともに、さらに砺波型農業の推進と農産物のブランド化に向け取り組んでまいります。
平成２２年産の米の目標生産数量につきましては、１万７，８９５トンの配分を受けたところであり、土づくり等による高品質な米づくりや作期の分散、生産コストの削減などについて、関係機関と連携し営農指導を行ってまいります。
新たな特産振興作物のタマネギの生産振興につきましては、先般、集出荷貯蔵施設の建設に着手されたほか、県農林振興センター、となみ野農業協同組合等と連携して栽培技術の指導に努めてまいります。
また、平成２２年度から始まる第３期中山間地域等直接支払補助制度の実施により、中山間地域の農地保全に努めてまいります。
次に、農業農村整備事業につきましては、老朽化が著しい用排水路の整備等を行う経営体育成基盤整備事業の取り組みや計画策定業務に対し支援してまいります。
また、平成１９年度から実施されている農地・水・環境保全向上対策につきましては、これまでに市内の約６割の農地において環境保全活動が取り組まれていますが、本年４月から新たに６地区において取り組まれるなど、実施地区が増えてきております。
次に、商工業の振興について申し上げます。
商工業の振興につきましては、依然景気が厳しく、雇用情勢が経済に影響を与えていることから、国の第２次補正予算について実施される緊急雇用対策に取り組むとともに、県、市の制度融資の保証料補助を平成２２年度において、一部かさ上げして実施したいと考えております。
また、市内企業が県外の展示会等に参加する際の出展料に対し助成を行うほか、企業の情報収集や企業間交流に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
企業誘致関係につきましては、先般、物流センター建設が発表されたところであり、新たに企業進出による就労場所の創出と、地域の発展に期待をしているところであります。
労働関係につきましては、ハローワークとの連携を図りながら、市内企業に対する雇用調整助成金の周知や退職金制度の加入促進に努めるとともに、企業が県から委託を受けて実施する職業訓練に対し、支援してまいりたいと考えております。
次に、観光事業について申し上げます。
観光事業の推進については、観光資源に磨きをかけ広域観光をより推進するとともに、観光に対する市民の意識の高揚を図っていきたいと考えております。特に平成２２年度から新たな部署として観光振興戦略室を設け、交流人口の拡大、通年型及び滞在型の観光を積極的に推進していきたいと考えております。
第５９回チューリップフェアの準備状況につきましては、中京方面へのＰＲを強化するなど、マスメディアを中心とした積極的な出向宣伝を実施することとしております。
公園内のチューリップの生育状況につきましては、現在、順調に生育しておりますが、今後の天候次第では、遮光ネットによる開花調整を行うなど、関係機関と連携しながら準備を進めてまいります。
第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。
まず、平成２１年度から実施したまちづくり協働事業につきましては、引き続き、市民提案型事業の募集を行い、市民と協働のまちづくりを推進してまいります。
また、昨年５月から市内１３地区においてタウンミーティングを開催し、市民の皆さんの御意見を直接聞かせていただくとともに、市政運営への協力をお願いしてまいりました。平成２２年度につきましては、残る８地区において開催することとしております。
このほか、新たな試みとして市の管理下にある道路や水路の簡易な維持補修に当たり、自治会等が市民参加で直接施工する場合に原材料費を交付して、市民と協働による施設の維持管理を期待するものであります。
次に、男女共同参画の推進につきましては、平成１８年度に策定した砺波市男女共同参画推進計画の計画期間が本年度をもって満了することから、平成２２年度においてアンケートを実施するなど、男女共同参画に係る市民の意識や実態の把握等に努め、新たな計画を策定することとしております。
次に、行財政改革の推進につきましては、民間でできることは民間でという視点のもと、行政改革委員会や有識者の御意見をいただきながら、平成２３年度を第１年度とする新たな行政改革大綱の策定に取り組むこととしております。また、新たに子育て支援に関する懇談会を設置し、幼稚園、保育所のほか子育て支援に関する諸施策について協議いただくこととしており、さらに効率的かつ質の高い行政運営に努めてまいります。
次に、国際交流事業につきましては、引き続き、市民交流団体への支援を中心に、トルコ、中国、オランダの姉妹友好都市との交流を推進してまいります。特にオランダ・リッセ市との交流につきましては、平成２３年度第６０回砺波チューリップフェアへの招待と、平成２４年度の姉妹都市締結２０周年記念事業について協議するため、砺波市オランダ友好交流協会の皆さんとともにリッセ市を訪問することとしております。
次に、国勢調査の実施について申し上げます。
国勢調査は、国内の人口や世帯、産業構造等の実態を明らかにするための最も基本的な統計調査であり、５年ごとに国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を得るため、法定受託事務として平成２２年１０月１日を基準日に実施いたします。
最後に、総合計画について申し上げます。
平成２４年度から平成２８年度までを計画年次とする新砺波市総合計画後期計画につきましては、平成２２年度に庁内の策定委員会を立ち上げるとともに、まちづくり研究会の会員を募集し、市民の皆さんとともに手作りでつくり上げる諸準備を進めてまいります。策定に当たりましては、これらの意見を反映させながら、市民と行政が協働するまちづくりの基本方針のもと、総合計画審議会の開催を初め、市民の皆さん方の協力を得ながら進めてまいります。
以上、新砺波市総合計画に掲げる５つの項目ごとに、平成２２年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市地域包括支援センター条例の一部改正について、ほか２件であります。
条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の策定など３件であります。
以上をもちまして、平成２２年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸案件の説明といたします。
何とぞ、慎重御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山田幸夫君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月１０日までの９日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月１０日までの９日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月１１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時１８分 閉議