１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第２５号から議案第２９号まで
◯議長（井上五三男君） 日程第１ 議案第２５号から議案第２９号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件についてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
◯議長（井上五三男君） 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 今藤久之君。
〔産業建設常任委員長 今藤久之君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（今藤久之君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外１議案及び請願４件を審査するため、去る６月１７日午前１０時より、市長初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第２９号 砺波市コミュニティプラザ条例の一部改正について、受理番号６番「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」、受理番号８番「転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願」、受理番号９番「富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願」、受理番号１０番「地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願」、以上、議案２件及び請願４件であります。
当局から議案等についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願４件のうち、受理番号６番、受理番号９番、受理番号１０番については、いずれも不採択とすることに、また、受理番号８番については、継続審査とすることに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、越中飛騨観光圏協議会の内容と当市としての今後の取り組みについてただしたところ、同協議会は富山県西部６市と岐阜県飛騨地方の２市１村をエリアとして滞在型観光の振興を図るもので、５年間の計画を定めたところであること。総予算は２億３，０００万円を見込んでおり、パンフレットやホームページの制作費などは均等割負担となり、それぞれの地域で行うものに関しては、おのおのの負担となること。
また、今年度予定をしている事業としては、現地集合・解散形式のバスなどで観光施設等をめぐり、観光客の反応を検証するという二次交通の実証実験を南砺市とともに行うとのことで、来年度はこれに氷見市も加わるとのことでありました。
次に、屋外広告物設置状況調査についてただしたところ、毎年４月に一斉点検と簡易除却を行っており、違法なものについては広告主に連絡をするなどして対処しているところであり、今後も継続して関係課と連携しながら実施していきたいとのことでありました。
また、今回の状況調査事業委託については、単発的な緊急雇用で行うものであり、違法広告物の撤去費用ではなく、実態の調査をして広告主に通知し啓発することが目的であり、その性質上、コンサルタント会社で新規雇用を行うことがその条件となっているとのことでありました。
次に、地域観光資源ＰＲ用素材データ収集業務委託料についてただしたところ、観光資源等の写真は関係部署には何枚かあるが、パンフレットに使おうとすると構図や鮮明さに欠ける問題があり、使えるものが少ないという実情がある。市の観光資源として打ち出す場合には、ノウハウを満たした写真技術が必要となる。
また、観光資源の発掘については、現在、市民の皆様や市職員に向け募集を行っているところであり、提案された観光資源については、観光戦略会議や文化財審議委員会に諮っていきたい。この中で全国に発信すべきものについて、効果的な情報発信で砺波ブランドを築き上げたいとのことでありました。
次に、県営経営体育成基盤整備事業の予算確保の見通しをただしたところ、農業政策が不透明な中での予想は大変難しいが、戸別所得補償制度を今後も維持していくのであれば、農林水産省の予算総枠の中でにわかに増額されるということは考えにくい。口蹄疫の問題等々をあわせて考えてみても、経営体育成基盤整備事業予算というのは極めて厳しいことになるのではないかと考えられる。しかしながら、砺波地方は早期から圃場整備事業がなされており、その傷みも進んでいると考えられ、できるだけの予算獲得努力をしていきたいと考えているとのことでありました。
次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見では、北陸自動車道新スマートインターチェンジの建設計画について、庄川沿い江戸彼岸桜並木のライトアップについて、ＪＡとなみ野農産物直売所について、コミュニティビジネスの支援について、米の戸別所得補償について、市の災害防止協定申請窓口について、バッタスワインについてなど、質問・要望のあったところであります。
以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（井上五三男君） 次に、民生病院常任委員長 飯田修平君。
〔民生病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（飯田修平君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外２議案及び請願１件を審査するため、去る６月１８日、午前１０時より、市長初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託議案は、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第２６号 平成２２年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２８号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、受理番号７番 「後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願」以上、議案３件及び請願１件であります。
当局から議案等についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願１件については、不採択とすることに決したのであります。
ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、認知症高齢者グループホーム整備事業についてただしたところ、介護保険事業計画に定める市内５つの日常生活圏域の中で、庄東圏域は高齢化率が最も高いことなどから、この圏域における施設型であるグループホームの整備計画を重視している。今回の対象事業者は、般若地区でとなみ三輪病院を経営する医療法人で、建設場所は既設の病院敷地内を利用するものである。この医療法人は、庄東圏域における希少な医療機関であり、医療・介護を通して、地域にさらに根をおろしていただけるものとして期待している。今後の進捗予定については、来月には着工し、年度内の完成を目指し、遅くとも来年の４月上旬に開設できるよう努めるとのことでありました。
次に、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備事業についてただしたところ、グループホームの設置状況としては、この春、柳瀬地区に開設された１施設を加え、現在４施設が立地しており、消防法の改正により平成２３年度までにスプリンクラーの設置が義務づけられているのはこのうち２施設である。この中で、今回助成するのは鷹栖地区のあっとほーむ砺波で、補助金額の算出は１平米当たり９，０００円に、申請予定面積６８８平米として支援するものであるとのことでありました。
これに関連して、スプリンクラー設置義務のない延べ面積２７５平米以下の小規模なグループホームへの対応と、消防法改正によるその他の防火対策についてただしたところ、現在、２７５平米以下の施設については努力規定であり、補助制度は連動していない。しかし、グループホームの規模にかかわらず防火対策が必要であるという議論が起こっており、今後は国の財政支援についても協議されていくものと考えているとのことでありました。
また、消防法の改正によっては、延べ面積にかかわらず、火災報知器、火災通報装置、消火器などの消防用設備の設置が義務化され、消防計画の策定、消防訓練の実施なども強化されており、消防機関とともに指導に努めたいと考えている。ただし、既存の施設については経過措置があるとのことでありました。
次に、グループホームの設置について、今回の補正分を含め、現在建設中の１施設を含めると合計６施設となるが、すべて稼動した場合の定員充足の見通しと、今後の国などの補助制度の考え方についてただしたところ、現在、市内の要介護認定者は２，０００人を超えようとしており、６５歳以上の方の６人に１人が認定者という状況であり、今後とも増加し、認知症高齢者を抱える家族の負担も増すものと予想している。
そこで、既存のグループホームにも待機者が一定数おられることや、今後、庄東、庄川、南部の生活圏域で、市の介護相談や事業者の入居者確保の努力などで、定員はほどなく充足されるものと考えている。
なお、介護保険は３年間を１つの事業計画期間としており、現在は平成２１年から平成２３年度までの計画となっている。この中で施設型の介護施設の整備を見込んでいるが、現状では特別養護老人ホームの整備には国の補助制度がないなど整備環境が厳しいことから、これにかわり得るものとして、補助制度が手厚い地域密着型介護施設、いわゆるグループホームなどの整備などに重点を置いている。ついては、今計画中には、さらに一、二カ所程度の整備を支援する計画となっているとのことでありました。
また、国、県の姿勢については、在宅介護重視の方針から、大型介護施設よりは身近な地域に立地する地域密着型施設、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備に重点を置いてきたが、昨今、景気・雇用対策、あるいは、特別養護老人ホームの待機者問題から、次期の介護保険事業計画に向けて国の政策の見直しが提起されており、超高齢化を見据え、保険運営と基盤整備の支援財源を確保した上で、新たな政策が打ち出されるのか注視してまいりたいとのことでありました。
次に、グループホームの入居者は介護度を有する認知症の方で、共同生活を営むことに支障がない程度となっているが、介護度が上がり自立度が低下した場合、どこまで対応が可能かどうかただしたところ、看護師を配置するなど一定の医療に対応することで、できるだけグループホームで対応できる体制をとっている施設もあるが、現在のグループホームの職員配置の基準では介護度が４程度以上になり、手間のかかる入居者の対応には限界があるということでありました。
次に、介護予防実態調査分析支援事業についてただしたところ、これは国の委託事業で、今回は各都道府県で１市町村が実施主体となり、国が提供する調査票に基づき、高齢者の生活実態の調査手法を検証するモデル事業である。この調査事業の結果により、国は次期の介護保険事業計画に向けた高齢者の実態把握調査を秋以降に進めるとのことでありました。市としては、庄東地域で栴檀山地区などから４００名程度の高齢者を抽出し、調査員は地元民生委員や福祉推進員などから委嘱して実施をしたい。
なお、この調査内容は、今後の調査地域の高齢者支援のデータベースとして利用できるものと考えている。また、砺波市独自の高齢者の生活実態調査を行うかどうかについては、来年度策定の砺波市保健福祉計画の基礎資料として費用対効果を検討したいとのことでありました。
次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、砺波総合病院の経営状況について、医薬品の共同購入について、ジェネリック医薬品の利用状況について、高度医療機器の市民への周知方法について、診察の待ち時間について、職員の意識の改革について、廃食用油の再生について、住宅用太陽光発電の補助について、市営バスの運行の見直しについて、高齢者運転免許証自主返納制度の取り組みについて、自殺予防対策について、病院職員の確保について、不妊治療の現状についてなどの意見及び要望があったところであります。
最後に、当委員会は調査研究の一環として、去る６月１７日、福祉作業所油田及びワークハウスとなみ野を視察し、知的障害者と精神障害者の就労支援及び生活の自立支援について調査を行ったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の御報告といたします。
◯議長（井上五三男君） 次に、総務文教常任委員長 瘧師富士夫君。
〔総務文教常任委員長 瘧師富士夫君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（瘧師富士夫君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外１議案を審査するため、去る６月２１日、午前１０時より、市長初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第２５号 平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第２７号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、以上、議案２件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、今６月定例会に議案として提出されたものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、自治総合センター助成金は継続的なものなのか、また、一般コミュニティ助成事業の自治振興会協議会への説明経過についてただしたところ、要綱がある限りにおいて、来年度以降も実施されるものと考えている。平成２３年度の実施の有無は、今年９月初旬あたりに通知がくればはっきりする。また、昨年１２月に自治振興会協議会の席で事業の説明を行ったが、それについては平成２３年度に向けての説明であり、あわせて平成２２年度獅子舞団体への助成について経過報告したとのことでありました。
また、今後コミュニティ助成事業の助成対象のあり方についてただしたところ、これまでの実績を見ると、当市には毎年一、二の団体しか助成の枠がないようであり、関係団体のすべてが単年度に助成対象とならないが、今後も意欲のあるコミュニティ団体を支援していきたい。今回のような獅子舞団体の備品に限らず、自治振興会等の助成対象備品の需要を日常的に把握し、センターから事業実施の通知があった段階で市のホームページに速やかに掲載して情報提供してまいりたい。また、申請に際しては、毎年一、二件程度しか助成が受けられないという実情を踏まえ、事業の必要度、緊急性、便益を受ける範囲、地域バランス等を総合的に勘案して、不公平感を抱かれないようにしていきたいとのことでありました。
次に、図書備品費３０万円の市内各小学校への配分内容と今後の増額の見込みについてただしたところ、配分方法は市内８校の学級数を基準に、１２学級以上ある４校に４万円、その他の４校には３万５，０００円の配分を考えている。それぞれ、各学校の図書蔵書状況をその都度調査し、図書基準を満たすように確認しながら対応していきたいとのことでありました。
次に、最近の育児休業を利用した市職員の実績と市内中小企業への育児休業等の制度化についてただしたところ、平成２１年度の市職員の育児休業取得者は１６人、平成２２年度は、現在のところ５人で今後９人を予定し計１４人を見込んでいる。大きな企業であれば育児休暇をとる人のかわりはできるが、厳しい経済環境の中で中小零細企業においては職員数が少ない上に、１人休むと会社が回らない実態があったり、かわりの人を雇用すると人件費がかさんでくるというように厳しい状況にあると思われる。県の状況や他市の状況も踏まえながら実態を調査して、まず、課題、問題点を見つけ出すことが必要であるとのことでありました。
次に、消防団活動活性化事業費の中における防火水槽の整備の内容についてただしたところ、消防操法大会、防災訓練等に使用する２，５００リットルの水槽２基を整備するものであるとのことでした。
次に、来年４月の砺波・南砺・小矢部の消防広域化に向けて、現在の進捗状況と合併に係る問題点、課題とはどのようなものかただしたところ、この４月に３市による協議会を設立し、今回、来年４月までの必要経費を計上した。現在は細かい人事配置、給与の問題等６４項目について事務レベルで協議している。そこで、まとまったものを協議会に上げ承認をいただく流れになっている。課題については広域化のメリットである全体経費の削減と、広域化してもいかに地域の消防力を落とさずに運営するか、相反する問題をいかに調整していくかということだと考えているとのことでございました。
次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、市職員の政策提言について、福祉施設の防災上の問題点について、砺波図書館の授乳コーナー、親子用トイレの設置について、オランダ・リッセ市中学生派遣事業について、砺波市の談合情報の取り扱いについて、入札予定価格の公表について、平成２１年度の納税率について、学校給食センターの委託について、市内中学校グラウンドの整備についてなどの質問、意見及び提案があったところであります。
以上、まことに簡単ではありますが、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより議案第２５号から議案第２９号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件について、一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に関する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
日程第２
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願外４件
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第２ 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願外４件を議題といたします。
請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号６番 「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」について反対の立場から討論を行います。
今年から新たな米政策、米戸別所得補償モデル事業が始まりました。今回のモデル事業においては、需給調整に参加した農家だけが米の所得補償を受けられることにより、非参加農家との不公平感が解消されたことは評価すべきと考えます。しかしながら、需給調整に参加した農家だけでは、米生産目標数量が達成できるとは考えられません。非参加農家の米づくり次第では、米の需給関係に当たる影響が非常に心配されるところでございます。
政府はこの２月、年産構成米の在庫適正化を図る観点から、備蓄米４００万トンを確保するため、１６万トンの米を買い入れたところでございます。この際は、主食用需給への影響を可能な限り小さくし、客観的かつ透明性の確保を図ることで、これまでのような、産地、品目、銘柄ごとの購入予定数量の設定は行わずに、一定の品質基準、数量単位を設けたことで、低い価格のものから順次買い入れを行ったことから、そのことによる今後の米価格に与える影響は少ないものと考えております。
一方、現在３０万トンから４０万トンの過剰米があると言われております。しかしながら、集荷円滑化対策がなくなった今、米の過剰在庫を市場から隔離し、良好な需給環境を保つ方策は政府の買い入れによる方策しかありません。政府が米戸別所得補償制度を導入しても、なお、需給均衡を図るためには、政府が買い入れを行うというメッセージがあればよく、１０万程度の買い入れだけでも価格浮揚につながるという意見もあるように、政府に対して需給を判断し計画的に米を買い入れて行うよう、要望をしていくことも肝要ではないかと考えております。
今、ここで備蓄米をさらに買い増すことは、今後の作況次第では、米の供給不在という風潮を生じかねなく、これよりも、需給調整、非参加者の過剰拠出を招き、結果として米余りを再発生し、米価格の下落を招くという悪循環を心配するところでもあります。これらの理由により、今定例会請願分の「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」については、反対といたします。
以上です。
◯議長（井上五三男君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号６「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」について賛成の討論を行います。
ただいまの討論を聞いておりましたら、過剰米をどうにかするには政府が買い入れるしかない。まさに請願の主旨に沿っているように私には聞こえてしまったのですか、違うでしょうか。
今、日々生育していく稲を見ながら、米価がどのようになるかというのは、常に農家の皆様の関心事であります。この間、議会でも触れられているように、米価の下落というのは農家にとって死活問題であります。米価は昨年の１０月から連続して下落。農水省が発表した、４月の主食用相対取引価格は１万３，５４４円で過去最低水準にまで低下をしています。
生産調整の問題について触れられましたが、この間、現実を見ると、たとえ米が豊作であろうが不作であろうか米価は下落をし続けている、これが事実であります。生産調整を守らせることというのは、また、別個の問題でとらえなければいけないと思います。この大もとの原因は、そもそもは政府が米価と流通に対する責任を放棄していることが大問題であります。また、今回においては政府の需給計画が狂い、市場に過剰感が溢れていることが問題であります。
政府が備蓄米を買い入れるということは、昨年などの実態を見れば、間違いなく適正な価格で買い入れをするのであれば、価格を下支えするということの効果を生みます。ところが、この２月の１６万トンの備蓄米の買い入れは数量が少ない上に、１万２，８００円台という信じられない異常な安値で買いたたいたことが大きな問題であります。４０万トン程度の備蓄米を適正な価格で買い上げて、米価の下落に歯どめをかけてほしいという切実な声が農家やＪＡ、販売業者からも上がっておりますが、政府は拒否をし続けています。
ＪＡ全中の試算によると、このまま２００９年産の過剰米を放置すると、棚上げ備蓄をした場合に比べ、政府の財政負担が２倍、３倍に膨れ上がることが明らかにされています。ＪＡグループは、政策提言の中で米の棚上げ備蓄の緊急実施を要請しています。このまま戸別所得補償に本格的に突入をするのであれば、１０アール当たり１万５，０００円の公金分が、さらに業者の買いたたきに充てられることは間違いがない。そして、現在の過剰米を解消することこそが最大の対策となるのです。
現在の備蓄米１００万トンの中には、２００５年産など、主食には到底向かない米が３０万トン程度含まれており、それらを主食以外の用途に向ければ、少なくとも３０万トンの買い入れは可能であります。農業に携わっておられる皆さん、また、消費者の皆さんのためにも、将来にわたり、安全・安心な米づくりを支えるために、ぜひこの請願を採択していただけますよう、お願いをして討論とします。
◯議長（井上五三男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号６番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号６番 「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） 次に、受理番号７番 「後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号７「後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願」について賛成の討論を行います。
鳩山前首相は後期高齢者医療制度について、信じられない制度だと国会で言いました。日本共産党の小池晃議員は、信じられない制度を続けるほうがもっと信じられないのではないかと追及をいたしました。ところが、民主党政権は後期高齢者医療制度を直ちに廃止をするという公約を先送り、菅首相は強い社会保障を掲げましたが、少なくとも自公政権が進めた社会保障削減路線がもたらした傷跡を治すことに力を尽くすべきであります。
ところが、その傷跡の象徴たる後期高齢者医療制度については、所信表面演説では一言も触れず、今回の参院選のマニフェストでは、新たな老人医療制度がスタートするまでは存続をさせると明記をいたしました。しかも、信じられないことに、新たな制度として、後期高齢者医療制度の対象年齢を７５歳から６５歳に引き下げることを検討しています。皆さん、日々歳を重ねていくのでありますよ。これ以上の改悪は到底認めることはできないのであります。
患者が経済的理由から治療をやめた事例があった医療機関が約４割にも上るという驚くべき調査結果を全国保険医団体連合会が発表をいたしました。アンケートには持っているお金の範囲で投薬と検査を要望される。年金が出たら受診すると薬を延ばしている人がいる。普通の高血圧の投薬を拒否されたなど、現場の生々しい実態が書かれています。同連合会は、国民皆保険制度でありながら、窓口負担が世界的に見ても異常に高いもとで、患者の受診実態がことのほか深刻であると指摘。窓口負担の大幅軽減などの早急な改善が必要だとしています。こんなようなときに、７０歳から７４歳の窓口負担を２割にするなどもってのほかであります。７５歳、今の政府の検討では６５歳、高齢者になったら医療費は無料です、安心ですというふうにすることこそが政治の役割ではないのでしょうか。
ぜひ、この請願を採択していただけますようにお願いをし、討論といたします。
◯議長（井上五三男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号７番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号７番 「後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） 次に、受理番号８番 「転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号８「転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願」について賛成の討論を行います。
独立行政法人雇用・能力開発機構が運営をする、県内３カ所の地域職業訓練センターは、県内中小企業の職業訓練のみならず、地域住民の生涯教育の場としても積極的に活用されています。砺波のセンターにおいても、年間延べ約３万人が利用をしています。しかし、昨年末、突然政府から全国の地域職業訓練センターの廃止と希望する自治体等への譲渡方針が打ち出されました。これに対して、県内関係自治体は一致をして地域職業訓練センターの存続を強く要望しています。もし、仮に国が運営責任を手放すことになれば、自治体の財政力によって、地域職業訓練センターの運営と企業内職業訓練に大きな格差が生まれることになります。以上のことから、昨日の県議会においては、地域職業訓練センターを国の責任で存続をさせること。その存続について、地方の意見を十分に反映させることとの意見が全会一致で採択をされたところであります。
職業訓練は、国、県の責任において行われるべきことです。今日の厳しい経済状況のもと、ますます要望は強まっています。砺波市はもとより、近隣市も含め重要な役割を持つ地域職業訓練センターを置く砺波市の議会として、存続を求める意見を上げることが今、求められているのです。ぜひ、この請願を採択していただけますようお願いをし、討論とします。
◯議長（井上五三男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号８番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号８番 「転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） 次に、受理番号９番 「富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） 受理番号９番の請願に対し、反対の立場からその理由を述べ討論を行います。
現在、全就業労働者の就業労働人口の圧倒的多数を占める中小零細企業の経営環境には極めて厳しいものがあります。中小企業円滑化法など、政府が行う金融支援施策等により、かろうじて企業倒産を抑えているのが実態であります。しかし、帝国データバンクが実施をした企業の倒産動向調査では、負債総額５，０００万円未満の零細企業における５月の倒産件数は、比較可能な過去５年間の中では最悪の５０．７％にも達したとしており、内訳では販売不振などによる不況型倒産が全体の７９．１％を占めるなど、景気は持ち直したとはいうものの、政府が主導する経済雇用対策によるものが大きく、自律性に乏しく、現在もなお、各企業では経営基盤の強化に向け、まさに生き残りを懸けた懸命の努力がなされております。
とりわけ、経営に占める人件費の割合は非常に高く、今ここで最低賃金がさらに引き上がれば、企業の競争力を低下させ、地域産業の振興に多大な影響を及ぼす恐れがあります。同時に経営が圧迫をされ、結果として、そこに働く従業員の生活が著しく脅かされ、働く場を失う、そういったことにもなりかねません。
本請願では、最低賃金を引き上げる目的を労働者の生活改善と景気回復を図るためとしております。しかし、現状は、それ以前に企業の存続そのものが危惧される、極めて深刻な状況であり、現状認識が甘いと言わざるを得ません。
また、賃金を払うのは国ではなく、あくまでも中小零細企業者であります。格差是正の矛盾を今、この時期に、最も苦しんでいる中小零細企業者に求めるというのは、極めて無責任な考え方であります。また、最低賃金の引き上げが景気回復につながるという短絡的な発想自体、私には全く理解ができませんし、市民からの支持が得られるとは到底思えません。
現在、国や県を初め本市においても、中小零細企業者に対するさまざまな支援施策を打ち出している中、そうした施策をより効果的なものにするためにも、現時点で最低賃金の大幅な引き上げを求めるべきではないと考えます。
最低賃金制度は労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に加え、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、国が定めた制度であります。地域別最低賃金については、地域の労使と公益代表者で構成される審議会での審議を踏まえた、一定のルールに基づき定められるべき性質のものであります。本請願の主旨に対する基礎的自治体が果たすべき役割は、最低賃金を引き上げるということではありません。市民に最も身近な存在として、市民生活を守るという観点から、国や県の人たちと連携をしながら、青少年や女性、高齢者へのきめ細かな就労支援、回復が遅れ苦しむ中小企業の経営基盤の強化、企業立地の促進など、地域経済の活性化と雇用機会の拡大に努めていくことであります。
特に、本市では雇用の確保と市民生活の安定が大きな行政課題であり、本６月定例会においても、こうした視点から、当局とのさまざまな討論を重ねてきたところであります。以上の理由から、請願受理番号９番については、適当ではないとの考えから反対を表明し討論を終わります。
◯議長（井上五三男君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号９「富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願」について賛成の討論を行います。
６７９円という最低賃金、余りに低過ぎると思わないのでしょうか。これをいきなり２，０００円、３，０００円に上げろなどという話を要望しているわけでは全くないのであります。また、中小業者の皆さんの経営の困難さ、雇用の確保等について、さまざまな手だてを打つべきという先ほどの御意見には、全く私も同感をするところであります。
さて、最低賃金の問題に絞っていえば、中央最低賃金審議会が全国の都道府県をＡからＤの４ランクに分けて改定の目安を示します。このランク分け自体が問題ではないかと思いますけれども、富山県はＢランクになっております。富山県はこのＢランクの中で最低なのであります。富山県はこの間、中央の目安以上に上乗せをしたこともなく、常にずっと最低の状況が続いている。この間、働いても貧困から抜け出せない低賃金労働者の急激な増加を何とかすべきという声を受け、改正最低賃金法には労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにとの文言が盛り込まれました。
ところが、富山県の地域最低賃金６７９円というのは、富山市の生活保護基準にも遠く及ばないほど低過ぎると言わざるを得ないことであります。最低賃金の引き上げによる、中小企業経営者の負担増を心配する御意見、そこだけを聞けばごもっともでありますが、最低賃金を引き上げることによる消費需要増加の恩恵を受けるのは主に中小企業である。これは決して軽率な考え方だというふうには思ってはおりません。中小企業のすべての従業員が最低賃金で働いているわけではありません。むしろ、支払い能力がある大企業などが最低賃金レベルの労働者を活用しているという実態も一方にあることを見なければなりません。
先進諸国では、毎年大幅な引き上げを実施しており、ＯＥＣＤの調査によれば、最低賃金の引き上げが失業率を高めるといった説には根拠がなく、むしろそれは人的な能力を高め、労働生産性を引き上げるとされているところであります。
中央最低賃金審議会のＢランクの中で最低となっている富山県の最低賃金の引き上げは、この砺波市のみならず、富山県内に働く者すべての願いであります。ぜひ、この請願を採択していただけますようお願いをし、討論とします。
◯議長（井上五三男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号９番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号９番 「富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（井上五三男君） 次に、受理番号１０番 「地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（井上五三男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号１０「地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願」について賛成の討論を行います。
最低賃金の引き上げはその問題はその問題としながら、同時にこの中小企業憲章をきちんと定めていくことが、今、大変重要な問題となっています。
ＥＵでは、小企業憲章を定め従業員が１０人から４９人の小企業に焦点を当て、小企業こそヨーロッパ経済の背骨であり、雇用の主要な源泉であり、ビジネスアイデアを産み育てる大地であると、ヨーロッパ経済における小企業の地域と役割を明確にしています。ＥＵはこの立場から、小企業が最優先の政策課題に据えられて初めて、新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力が身を結ぶだろうとして、加盟諸国に対し、小企業経営と起業家精神のための最良の環境が創造される必要があると訴えています。産業政策のみならず、福祉や教育など、ＥＵの政策の全分野で中小企業を政策の基本に据えているのです。
このように、中小企業憲章には、中小企業、自営商工業者が日本経済と社会で果たしている役割を明確にし、国と自治体に中小企業振興策を推進することを義務づけ、その指針となることを定めるべきものであります。日本において、中小企業は企業数の９９％を占め、製造、建設、小売り、サービスなど、あらゆる分野で大きな役割を果たしています。また、日本全体の雇用の７割、地方においては８割を超えて、雇用の最大の担い手であります。中小企業憲章を制定することは、長く不況にあえいでいる中小企業の労使や、中小業者にとって画期的なことであります。最低賃金引き上げのための中小企業への支援。大企業による不当な値引きの強要など、不公正な取り引きを禁止する。貸し渋り、貸しはがし対策を講じるなどの切実な課題を具体的に施行するに当たって、その推進役となるような憲章こそが今求められています。
ところが、現在、提案されている憲章案は、構造改革路線による外需偏重のゆがんだ経済がつくられてきたことが大きな問題であるのに、そのことを踏まえないなど極めて不十分なものです。首相は変わりましたが、前の首相時代の反省がないままに、と同じように反省がないところには新たなものは生まれないのではないでしょうか。地元の中小業者のためにも身のある憲章となるように、今地方からの意見を上げていくことが大変重要となっています。ぜひ、この請願を採択していただけますようにお願いをし、討論とします。
◯議長（井上五三男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（井上五三男君） これより、受理番号１０番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号１０番 「地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（井上五三男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
日程第３
議員の派遣について
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第３ 議員の派遣についてを議題といたします。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６０条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました「議員の派遣について」のとおりであります。
お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６０条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 異議なしと認めます。よって、「議員の派遣について」は配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。
日程第４
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（井上五三男君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉会のあいさつ
◯議長（井上五三男君） 市長からごあいさつがございます。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） ６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。今定例会に提案いたしました、一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決をいただきまことにありがとうございました。
また、議会中に議員各位から賜りました御意見並びに御指摘につきましては、十分に配慮しながら市政の運営に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
６月２日、突然の鳩山総理の辞任は、基礎自治体の重視の地域主権を期待していただけに、これからの国の方向性が見えなくなり、このような短期間での総理交代によって、今後、改革が継続されていくのか不安を感じているところでございます。特に、現在多くの地方では、依然として厳しい雇用情勢にあるほか、高齢化や人口減少など、さまざまな課題を抱え疲弊しているのでございます。菅新内閣には、景気回復を確実に進め、地域の活性化を図る新しい成長戦略を推進していただくように願っている次第であります。
市といたしましても、こうした地域の課題に対して、的確に対応し「人が輝く活力あふれる砺波」の実現に努めてまいりますが、今年度は総合計画を初め各種計画の策定、見直しを予定しており、多くの市民の御協力をいただかなくてはなりません。さらに、市民とともに歩み、活力ある砺波市をつくってまいりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、これから暑い夏を迎えます。各位には健康に十分御留意していただき、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
以上、議員各位、そして、報道関係の皆さん方にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
閉会の宣告
◯議長（井上五三男君） これをもちまして、平成２２年６月砺波市議会の定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時０７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 井 上 五三男
署 名 議 員 多 田 裕 計
署 名 議 員 川 辺 一 彦
署 名 議 員 山 本 善 郎