１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４０号から議案第４６号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外６件について、及び報告第３号から報告第９号まで、専決処分の承認を求めることについて外６件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 議長のお許しをいただきましたので、市政一般について御質問させていただきます。
まず、日本の食、農について私の考えを述べ、質問に入らせていただきたいと思います。
御存じのとおり、昭和３０年から４０年代にかけまして、日本経済は世界的に見ても、目をみはるような経済成長を遂げました。重化学工業を初め、今日の世界トップクラスの経済大国になったのは周知のところであります。その反面、農業を軽視する風潮があったことも否めない事実でございます。一部マスコミ、財界からは、効率の悪い国産農産物より安い海外産をと。また、日本は国土が狭い国だから工業製品をたくさんつくって輸出し、その金で海外から食糧を買おうというようなこともする市場原理主義ができたのも事実でございます。
事実、日本の食糧のほとんどが海外に依存しています。その実態を示すのは、皆さん御存じのとおり、食糧自給率でございます。現在、日本の食糧自給率は３９％でございます。この数値は先進国の中でも最低で、オーストラリアが２３７％、カナダが１４５％、アメリカが１２８％、そして、フランス、ドイツ、イギリスと続き、韓国の４６％にも及ばない実態でございます。
このカロリーベースの自給率を採用しているのは、韓国と日本と言われております。世界的には、主食となる麦、米、トウモロコシなどの自給を示す穀物自給率が使われているのが実態でございます。この穀物自給率といいますのは、日本に供給されている穀物を重量に置きかえて、日本で生産されている穀物がどれくらいあるのかと示す割合でございます。これが穀物自給率でございますけれども、日本は２７％になります。これは世界１７５カ国中１２５番目でございます。主要３７カ国、ＯＥＣＤ加盟３０カ国、１億人以上の人口を有する国の中では３４番目というような状況でございます。
このような自給率を持ち出しますと、食糧危機が起こるのかという疑問を呈する方もおいでになると思いますけれども、現在の世界の人口は６７億人でございまして、２０５０年には９２億人に達すると推測されております。この人口増によって、現在の１．４倍の食糧が必要になると言われております。
次に困った問題がございます。気候の温暖化現象でございます。温暖化現象が進んだ場合、平均気温が１度から６．４度上昇した場合、干ばつ、気象上昇による農業被害は、２０８０年度までに６億人の食糧が不足するという、国連開発計画報告書２００７でも試算があります。また、日本においては、気温が３度以上上昇した場合、北海道で水稲収量が１３％増加、東北以南では８％から１５％減少するという、ドイツ農業環境技術研究所の試算もあります。
このように食、農をめぐる情勢を考えますと、のほほんと考えているわけにはいかないというふうに思っております。食、農は国の礎でございます。その意味からも、国民及び国、県、市、行政一体となった食、農への取り組み、国民的合意づくりが必要と考えますが、市当局の考え方をお聞きしたいと思っております。
次に、市の農業振興予算についてお伺いをしたいと思っております。
過去３カ年の一般会計に占める農業振興予算の割合は、平成１８年度は３．８％、７億９，５００万、平成１９年度は２．５％・４億９，２００万と、平成２０年度は１．６％・３億２，１００万と年々低下しております。平成２１年度においては１．４％の２億５，９００万というふうになっております。近年、生産者米価の低迷に伴う農業所得の確保、野菜等、園芸等作物の振興を図る観点から、この予算への取り組みが望まれるところでございます。
特に、私は園芸特産物について申し上げたいと思いますけれども、砺波地方の農家にあっては、生産調整の基幹物産である大豆、大麦以外ではチューリップ、白ネギ、ニラ、ユズ等の園芸品を生産し、所得向上や特産化に向けた努力がなされているところであります。
こうした中にありまして、昨年からＪＡとなみ野では、担い手農家、生産組織の所得向上と育成強化を狙いとした、タマネギ特産化に向けた事業に積極的に取り組んでいらっしゃるというふうに聞いております。平成２１年度においては、８ヘクタールの農家でタマネギの作付を３２０トン出荷し、そして、平成２３年度には、耕作面積を１００ヘクタールまでに拡大しまして、５，０００トンの出荷を見込んでいらっしゃると。そして、砺波の特産化、地産地消を図る計画というふうに伺っております。
この事業にあっても土地の集積化、規模の拡大に伴う機械、乾燥貯蔵施設の設備投資が必要となりますが、生産農家を支援、育成するという観点から、市としてこの事業に対して農業支援をどう行うのか、考えがあればお聞かせをいただきたいと思っております。
また、砺波地方の園芸特産品目としてチューリップがあります。その耕作面積、農家戸数とも非常に減少しているということに非常に危惧しています。昨日も、村岡議員がチューリップ栽培育成農家の育成、それから、補助の問題等を申し上げられておられ、私も村岡議員に賛同しますけれども、この耕作面積、農家戸数が減少していることを危惧しておるところであります。平成２年に６０ヘクタールあったものが、１３６戸、平成２１年においては３０ヘクタールというふうに、３６戸まで減少している。半減しているという実態でございます。
チューリップは砺波の代表する特産物でもございますし、農業、観光の観点からもこの事業の育成強化が望まれるところであります。市当局として全面的に支援、指導をお願いするところでございますけれども、この特産物について農業予算全体からどのような考えであるか、お伺いをしたいというふうに思っております。
次に、米の生産調整についてお伺いいたします。
本当に日本の全国の田んぼでお米をつくったとしたら、１，４００万トンのお米をつくることができます。しかしながら、きょう現在、日本全体の米の需要量は８３３万トンにとどまっています。その数値をもとに、農林水産省が過去１０年間の需要減少平均推量を年間９万トンと見込み、１０年後の米の需要見込み量を計算しますと、７４５万トンというふうに低下すると言われております。その意味からも、米の減産は避けて通れない問題でもございますけれども、今日実施されています米の生産調整は実施県と未実施県との不公平感を残しておりますけれども、米の需給バランス、米の生産者米価の安定に私は寄与するものと従来から考え方は思っております。
しかしながら、農林大臣は、生産調整については維持や強化することは考えていない。国民的農業が必要となっている矢先に、先般４月２４日、農水省が米生産調整を強化、緩和実施した場合の米市場価格に与える影響を試算した米政策に関するシミュレーションを発表し、まさしく生産調整の緩和、廃止に向けた世論形成ができている感が否めません。この試算によりますと、生産調整を廃止した場合、１年目は生産量が急増し、市場価格は６０キロ当たり７，５００円、そして、その後、半値に暴落しまして、その後１万円前後で安定し、５年以降は経営安定対策補てん金を含めても米価は８，５００円というふうに、農家に大変な打撃になっております。
このシミュレーションでは、今は生産調整の必要性というものについては結論づけておりますけれども、生産調整が必要だということになっておりますけれども、この見直し論議については農家経済、地域経済に与える影響ははかり知れないものがありますから、国民的論議を深めるべく、市当局として、国等へどのように働きかけられるのか。生産調整のあるべき姿についてお考えがあれば、お示しをいただきたいと思っています。
きょうの北日本新聞にも出ておりましたけれども、政府は１６日、経済諮問会議を開き、骨太の方針２００９年という形の中で、減反政策を見送りするということも出ております。この意味からも、生産調整についてどのように考えておいでるのか、十分検討をいただきたいというふうに思っております。
次に、中山間地域等の支払制度についてお伺いをしたいと思います。
中山間地域の農業、農村は過疎化、高齢化が進み、また、経済的、社会的条件の不利性から担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより、地域全体にとっても大きな経済的な損失が懸念されるところでございます。このような中山間地域の農業生産を維持し、この地域の持つ多面的な機能を図ることを狙いとし、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度が設けられたというふうに周知しております。
砺波市においては、この制度を利用した集落は２２集落、耕地面積は１５７ヘクタールに及ぶとも言われております。
この制度は、食料・農業・農村基本法３５条第１項、第２項に基づく予算化された制度であります。それで、今年度が見直しの時期に当たると認識しています。
ところで、きょうの私は日本農業新聞を見てまいりました。農業新聞には全国の市町村、４７都道府県につきまして農林省が調査したところでございます。このうち満足とする県は、４６県というふうにございますので、中山間地域に与えるこの制度については、ぜひとも継続をしていただきたいと思っております。
そういう意味からも込めまして、私は、多面的機能を有する中山間地域の農業、農村を守るためにも市、県一体となった取り組みにより、この制度が来年以降も実施するように希望するところでございます。特に、法制化も含めて継続をお願いしたいと思っております。
引き続きまして、行政改革大綱に基づく行政改革についてお伺いをしたいと思います。
行政改革の進捗と今後の行政改革市民会議構成メンバーについてお伺いいたします。
昨日も山森議員から行革についての質問があって、市としての取り組み、その概要について説明を伺ったところでございますけれども、私、再度質問させていただきたいのは、砺波市においては行政改革大綱に基づき、砺波市行政改革推進計画が作成され、各部局での行政改革推進改革が進められていると聞いております。いつまでに、どのような改革を行うか、この進捗状況も市民にはっきりわかるような形で、その説明をお願いしたいと思っております。
本年度は行政組織の見直し、公の施設の見直し、各事務事業の見直しに着手すべく検討委員会を設置するなど、改革のスピードアップに努めるということですが、各委員会の名称、具体的検討事項、各委員会の連携をどのように図るのか、御説明をお願いしたいと思います。
また、市民の立場から新たな行政改革に関する提言ができる機関として、行政改革市民会議が設置されていますが、この委員の任期が７月までとなっています。８月からは学識経験者等、組織メンバーに加入していただき、組織の見直しを図るとされていますが、具体的にどのようなメンバーで組織がえを図るのか、あわせて御説明をお願いしたいと思っております。
また、行政改革については、スピードアップを進めるあまり、市民の負担にならないように、また、各振興会の負担にならないように、行政改革を進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、子育ての支援策の一環としての今後の保育、幼児施設のあり方についてお伺いします。
去る６月３日に発表されました富山県２０００年人口動態調査によりますと、女性一人が生む子どもの合計特殊出生率は４年ぶりに上昇し、前年よりも０．０４ポイント増の１．３８人となったと聞いております。赤ちゃんの出生率は前年比１９人減の８，７０９人、人口１，０００人当たりの出生率は８人で、全国３５位にとどまっております。まだ、少子化に歯止めがかかったとは言えない状況が続いております。
このように今後も少子化現象が続く中にあって、安心して生み、育てられる環境づくりの一環として、保育、幼児施設の充実は子育ての支援策の大きな柱になってくると考えております。
現在、市内には１３の保育所、１０カ所の幼稚園施設がありますが、核家族化、共働き等によって、保育所の入所希望や育児相談に関する要望等が高まっています。この要望にこたえるべく、市として、幼保一体施設としての太田、北部地区での太田こども園、北部こども園の開所、幼稚園の幼児の午後６時までの預かり時間の延長、保育所への子育て支援センターの併設などに取り組むなど、地域の方々から好評をいただいていることは、市当局の努力の賜物というふうに感謝を申し上げるところであります。
しかしながら、平成２１年３月の砺波市の幼稚園児数と保育所児童数を対比しますと、幼稚園児数が５５０人に対して、保育所児童数は１，３２２人と非常にアンバランスな状況にあります。国においては、保育所と幼稚園を合わせたモデル事業に取り組んでいるとも聞いていますけれども、現在の幼稚園施設を生かしながらの教育、保育を一体にとらえた総合施設の移管の検討計画があるのか、ないのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、既存の幼稚園を含め、市当局として、将来の幼児教育施設のあり方についてどのような構想をお持ちなのか、お聞かせ願えれば幸いでございます。
続きまして、市営バスの運行改善につきましてお伺いします。
私の最後の質問とさせていただきます。
市は、児童の通学、高齢者等の交通手段の確保を図る観点から、砺波市役所等を起点とした循環型で栴檀山線、４便、東般若線、４便、高波線、４便、庄川線、６便が運行されていますが、その中でも山間地をめぐる栴檀山線については循環型運行となっているため、老人等が病院等、市内の目的地に行くのに５０分、６０分かかるという苦情を耳にしたことがあります。砺波市は東西１４．３キロ、南北１６．２キロでございます。２０分もあれば、市内を縦横断できます。ましてや、東海北陸自動車道を利用しますと、その時間を持っていれば、飛騨清見、高山インターまで行くことができます。
そのことを踏まえ、市営バスの運行に当たっては地区住民の負担にならないように、十分利便性を考慮した運行を要望するところであります。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問、要望は終わりますが、初めての定例会での質問の機会をいただきましたことを深く感謝を申し上げます。今後とも市政、地域発展のため、全身全霊で取り組む所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の農業振興策に関する質問にお答えいたします。
最初に、農業振興策についての１点目、国民及び行政が一体となった食と農への取り組みと国民的合意形成についてお答えいたします。
大変詳しく、いろいろと調査されまして、今ほど述べられたとおり、私も全く同感であると、このように思っております。
食糧は人間の生命産業とも言われる、命にかかわる大変大きな、重要な問題であると、このように思っておりますし、食糧の安定供給を確保することが何よりも大切であると、このように思っておるところでございます。特に所得の向上やライフスタイルの変化に伴いまして意識や価値観が大きく変化したことで、食生活の洋風化が進み、御飯を中心とした食生活から、副食の割合が高くなっておると、このように思っておりまして、そのことがさらに自給率の低い畜産物の油脂類などが増えまして、自給率の高い米の消費が低下していることがあると思っております。また、食育という観点からも、安全で安心な地元産の食材を少し高くても買うというような消費者教育や市の食育計画策定を進めておるところでございます。
私たち自らが地産地消や日本型食生活の食育を推進することが必要であるとともに、環境面に配慮し、売れる農産物づくりを推進することが大変重要であり、特にエコファーマー等の取り組みが進められているところでございます。これらの安全・安心や地産地消により、さらに国産食材の消費により、自給率の向上になるのではないかと考えております。
県におきましても、地産地消につきまして「とやま地産地消県民会議」を立ち上げまして、私もその委員に加えさせていただきまして、しっかり取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
特に、農業振興予算についてお答えいたします。
米価格の低迷が続く中、経営所得安定対策等大綱に基づき、新たな米政策に対応した収益性の高い水田農業を推進するために、麦、大豆や園芸作物等の特産振興に対して支援をいたしております。
また、ＪＡとなみ野が複合経営として推進するタマネギは、今年度から市水田農業ビジョンに園芸特産物として位置づけをし、産地確立交付金対象とすることで、生産農家を支援するよう対処したところであります。施設整備につきましてはＪＡとなみ野で検討がされており、事業計画が作成されれば協議してまいりたいと、このように思っております。
また、チューリップ球根の生産振興につきましては、砺波市を代表する特産物であることから、これまでも球根生産農家への堆肥など、また、土づくりや土壌の改良などウイルス対策費用や生産振興支援に努めてまいったところでございます。しかし、御指摘のとおり、栽培面積が年々減少の一途をたどっておることは大変残念であると、このように思っておるわけでございますが、さらに、これからチューリップ栽培振興のために努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
特に、競合相手であるオランダ産の球根との競争が激化してまいっております。そのために、富山県のチューリップ球根、オランダのチューリップ球根との差別化が大変大事であると、このように考えておるわけでございまして、こういうことも考えながら、県並びに関係機関と十分協議しながら、チューリップの生産振興に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございまして、また、当然担い手の問題も大変重要な問題でございますので、そのためには農家の収入が高収入になることを考えなければなりませんし、品種や消費者ニーズ等を的確にとらえる方策や販路拡大について、関係機関とともに協議しながら進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、米の生産調整についてお答えいたします。
米の消費量の減少や米価格の低迷が続く中で、国は、施策を担い手に集中した水田経営所得安定対策を導入する一方、農業者や農業団体が自らが主体となった、需要に応じた生産するシステムに移行いたしました。このことで転作が守られず、生産調整の未達成県が多くあるのではないかと思っております。このような状況のもとで、選択制の議論がなされることはいかがなものかと思っております。
砺波市の美しい農村の景観は水田で守られておると、このように思っておるところでございますし、今後とも多くの農家や農業者の皆さんで守っていかなければならない、このように思っておるところでございまして、そのためには、水稲栽培というのは極めて大事であると、このように思っております。砺波市は水稲単作地帯であり、米価の下落は死活問題であると思っておりますし、今後とも生産調整が確実に守られるように国に強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。
また、生産調整の作物として麦、大豆の生産を振興しておりますが、野菜の産出額が、富山県にあっては全国最下位である。そのために、園芸振興は大変重要であると、このように思っておるところでございまして、生産調整を生かした作付がなされるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
次に、４点目の中山間地地域等直接支払制度についてお答えします。
この制度は平成１２年から始まり、今年度は２期対策の最終年を迎え、１０年が経過をいたしました。中山間地域の持つ水源の涵養や洪水の防止など多面的な機能の確保に加え、耕作放棄地対策にも有効な対策であると、このように思っております。市内においても２２集落、１５７ヘクタールにおいて取り組まれております。このことから、来年度以降も引き続き継続されるよう、今後とも国に対しまして、平成２２年度の重要要望として、県を通じて国に強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては担当部長からお答えいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、行政改革推進体制と委員の構成についてのお尋ねでございますが、新たな推進体制につきましては、山森議員の質問に対し、その骨子をお答えいたしましたので、この場では、委員の構成などにつきまして申し上げます。
まず、砺波市行政改革委員会は、これまでの市民会議と同様に、市民の御意見をいただくとともに、さらに行政改革のスピードを上げ、民間活力を生かして、より望ましい改革を考える観点から、新たに大学関係者など行政に関する専門家を２名、公募の委員を２名、さらに市内各種団体などの有識者を含めた１４名以内で構成をいたします。
また、本年度において新たに設置する２つの委員会、給食センター運営と公共施設等の統廃合、この２つの委員会、砺波市行政改革検討委員会でございますが、ここでは、市内各種団体からの有識者と市民以外の学識経験者を交えた１０名程度の皆さんに、具体的なテーマに関し、専門的な見地を含めさまざまな視点から集中的に御意見を賜り、いつまでとの御意見もございましたが、本年度中に方向性を検討いただきたいと考えております。
なお、市民の皆さんによる行政改革の検証や御意見をいただいた取り組みにつきましては、各年度の計画実績でございますが、情報公開窓口やホームページにおいても公表を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 川岸議員の御質問のうち、４、市営バスの運行について、運行改善についてにお答えいたします。
市営バスの栴檀山線は、昭和５３年に加越能鉄道の赤字路線撤退により、その代替バスとして運行を開始いたしました。乗客層は主に庄東小学校へ通学する児童と砺波総合病院、その他の病院、市役所、ＪＲ砺波駅、市街地に買い物などの用事で来られる高齢者の方々でございます。
このように、栴檀山線を利用されている方々のさまざまな行き先地を１路線で経由しているのが現状でございます。さらに昨年１０月には地元の要望により、栴檀山線を栴檀野地区市谷まで路線延長いたしました。時間を要するもう一つの要因といたしまして、カーブの多いアップダウンの激しい地域を運行しているため、安全面からより慎重に低速で運行いたしているところでございます。
したがいまして、利用者の方々には御不便をおかけしておりますが、時間を要することについて御理解いただきたいと存じているところでございます。
市民の足を確保するということは大切なことであり、行政改革のテーマの一つとして、市営バスやふれあいバス、福祉バス、スクールバスなどを総合的に研究し、散居村にふさわしい効率的なバス運行について検討してまいりたいと存じているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３、子育て支援策について、幼保一体型施設についてお答えをいたします。
幼稚園並びに保育所の設置基準につきましては、御案内のとおり、幼稚園は文部科学省が、保育所では厚生労働省がそれぞれその設置基準を定めております。
御提言の既設幼稚園に保育所機能を付設し、子ども園化するには給食室の新設や年齢別の保育室の整備にとどまらず、３歳未満児の保育には調乳室、沐浴室、便所の改造等、施設設備の増設を必要といたしますことから、現在の制度のもとで総合施設へ移行することは難しいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
一方、教育委員会におきましては、砺波市の乳幼児保育指針を策定し、各幼稚園、保育所におきましては、これに基づき就学前の幼児教育の充実を図るとともに、幼稚園と保育所の双方で保育内容の一体化に努めているところでございます。
なおまた、将来の幼児教育施設のあり方につきましては、国が策定いたします幼児教育、保育の総合化についての政策も参考に、学識経験者や保護者、市民の代表を交えた懇談会を平成２２年度に設置し、当市における幼保の一体化の推進と施設のあり方を検討することといたしております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） 本年４月に施行されました砺波市議会議員選挙におきまして、初当選の栄に浴することができました。選挙後初の６月定例会に登壇の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。もとより微力ではございますが、さらなる市政の発展、市民の御期待にこたえるべく、懸命に取り組んでまいりたいと存じます。
市長初め、執行部並びに先輩議員の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、以下、通告に従いまして、市政一般に関する提案と大きく３項目の質問をいたします。
初めに、本市の経済雇用対策について伺います。
財務省が発表した本年４月分の貿易統計確定速報では、我が国の輸出総額は４兆１，９５８億円であります。また、伸び率では対前年同月比でマイナスの３９．１％であります。さらに６月５日の発表の５月中旬の結果速報でも、伸び率では対前年でマイナスの４１％であります。我が国経済の根幹をなす貿易輸出が今日現在もなお、前年の６割前後の極めて低い水準で推移をしているのでございます。
今回の世界的な規模での急激な需要ショックは、製造業など輸出関連産業を中心に深刻なダメージを与えました。このことが我が国全体の雇用の停滞と消費の減少へと波及をし、現在では、ほとんど産業が減収、減益の厳しい経営環境に直面をしているのであります。
特に、ものづくり産業が集積をしております本市におきましては、受注の減少による業績の低迷や資金繰りの悪化、さらには従業員の雇用不安など地域経済に対するインパクトは未曾有の大きさとなったのであります。
政府は平成２１年５月の月例経済報告で、雇用の基調判断を、急速に悪化をしており厳しい状況にあるとし、前の月に比べ大きく下方修正をしております。また、富山県内、この４月の雇用調整の動向は、事業の廃止、倒産など整理件数では全体で２９件、整理人員では６５３名にも上っております。産業別では、製造業が全体の５８．６％を占め、規模別では２９名以下の事業所が全体の２０．７％を占めるなど数値の上からも中小零細を中心とした厳しい雇用の実態が浮き彫りになっております。
とりわけハローワークとなみ管内におきましては、有効求人数１，０６４名に対しまして、有効求職者数が３，７４９名にも上っております。この結果、有効求人倍率は、前の月をさらに下回る０．２８倍にまで落ち込み、県内の水準を大きく下回る、極めて深刻な状況にあります。
今回の経済、雇用情勢の急激な悪化につきましては、世界同時不況を背景としており、改善に向けての各企業の個別の努力だけでは限界があると存じます。したがいまして、今こそ、行政サイドの強いリーダーシップ並びに経済、雇用に対する強力な支援対策が切望されるところでございます。
さて、本市ではこの平成２１年度、国の緊急雇用対策をもとに、雇用安定支援施策の推進事業を進め、５月の一般会計補正予算３，３４５万円に加え、この６月補正におきましても、緊急雇用創出事業に新たに１，５８２万円が追加をされております。これらを合わせますと、平成２１年度からの向こう３カ年で事業総額では１億６，３００万円、延べにして１５０名の新たな雇用創出が見込まれているのでございます。
しかし、平成２１年度に限定をいたしますと、雇用の創出規模は４２名であり、ハローワークとなみ管内の４月の事業主の都合による離職者数３７６名との比較におきましても、大きくかけ離れているのでございます。
そこで、質問の１点目は、新な雇用創出に向けての具体的な取り組みについて伺います。
現在、本市が取り組んでおります継続的な雇用機会を目的とした、ふるさと雇用再生特別基金事業、また、６カ月未満の短期雇用を目的とした緊急雇用創出事業、この２つの事業はいずれも予算は全額、国の緊急雇用対策によるものであります。雇用情勢が極度に悪化をしております本市の現状を踏まえ、自主財源を活用した独自の雇用対策につきましてはどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと存じます。あわせまして、本市としての国、県等に対する働きかけや現時点における具体的な要請内容等につきましてもお伺いをいたします。
いま一つは、雇用悪化に対する未然防止の観点から、特に中小零細企業に対する景気刺激策につきましてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
今、全国に目を転じますと、例えば、保育所や小中学校といった施設、あるいは生活道路等の維持補修工事、また、本年度事業の前倒しや確実性の高い次年度事業の繰り上げ実施など、さまざまな工夫をしながら官民が一体となってこの難局を乗り切ろうとしている、こういった自治体も多いと聞いております。今が一番大変な時期でありますから、タイミングを逸しない、迅速な対応がぜひとも必要かと存じます。この点につきましても御見解をお示しいただきたいと存じます。
次に、大きな２点目として、地域産業の活性化対策についてお伺いをいたします。
地方が元気を取り戻し、活力ある地域経済をつくっていく。そのためには地域独自の経営資源をフルに活用し、農業や商工業の活性化を図ることが極めて重要であります。
本市の農業は豊かな自然環境の中で稲作を中心に発展し、本市の基幹産業として、古くから地域経済を支える重要な役割を担っております。また、砺波平野に点在する散居村は、日本の田園風景を代表する景観を形成し、農地は洪水や土砂の流出の抑制、気温の上昇緩和など本市の生活基盤そのものを支えております。
しかしながら、農業や農村を取り巻く昨今の環境は、輸入農産物の増加や米余りによる生産調整の強化などから農家の経営意欲の減退や農業離れ、加えて農家、非農家の混住化や兼業化の進行による集落機能の低下など日増しに厳しさを増しております。統計となみの平成２０年度版では、本市の平成１８年度の農業産出額は６５億２，０００万円であり、１０年前に比べ、約７６％にまで落ち込んでおります。
こうした現状を変えていくためには、これまでの延長線上ではなく、戦略的な農業展開に目を向け、斬新で柔軟な経営感覚を身につけながら、より効果の高い生産作物の検討や高付加価値化による収入の安定と新たな雇用の創出を目指す。そのためには地域の基盤産業が業種の壁を越えて、新たな企業型の産業を興していく。今、こうした取り組みが全国各地で行われているわけでございます。
地域の農業、商工業が連携をし、それぞれの業種が得意とする分野を担い、そして、リスクを分散させながら、より確実性の高い新たな経営基盤を構築する。こうした農商工の連携事業拡充を支援することは、本市にとりましても大変重要なことであります。４月に政府が発表した追加経済対策では、この事業に対する関連予算を前年度に比べ大幅に拡充をしております。地産地消、食育の推進ともあわせ、ぜひ今のタイミングで積極的に取り組むことが必要かと存じます。この事業の促進に対する本市の御見解をお伺いいたします。
農商工連携を定着、発展させるためのいま一つの課題は、第２次加工製造業者の開拓であります。そのためには、業界全体に農商工連携促進事業の周知徹底を図ること、そして、業種間の壁を越えた意見交換の場をつくること、このことも極めて重要であります。
したがいまして、近隣市町村、管内農業関係者や関係団体、商工会議所、観光協会など幅広く参加を求める中から、有識者による基調講演やパネルディスカッション、意見交換など、周知徹底を目的とした大々的なフォーラムを本市が中心となって開催をすることは非常に重要だと思っております。あるいは、農林水産省の農商工連携、全国の８８選の事例紹介やパネル展示、実際の商品を集めた展示即売会の開催など、参加者が農商工連携に強い関心と興味を引くようなイベントを開催することもぜひ必要かと存じます。このことに対する見解もあわせてお伺いをいたします。
最後に、大きな３点目として、電子自治体の推進とセキュリティー対策についてお尋ねをいたします。
政府の国家ＩＴ戦略を受けまして、今、情報通信技術は従来のＩＴからコミュニケーション、共同性を重視したインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、つまりＩＣＴへと進展し、人々の安全・安心な生活をサポートするユビキタス情報社会の実現を目指しております。今や産業、医療、食、教育、行政サービスといった、あらゆる分野で情報化推進の取り組みが活発に行われているところでございます。
先ごろ総務省が発表したＩＴ新改革戦略では、２０１５年までにデジタル技術による新たな行政改革が進み、これにより真の電子政府、自治体サービスを可能にし、国民の利便性を飛躍的に向上させたいとしております。
本市におきましては、平成８年度に、安心して暮らせる生活、便利に暮せる生活、楽しく暮らせる生活の３つの実現を目的とした砺波市情報化計画が作成され、新砺波市総合計画では、電子自治体の推進がうたわれております。
市民サービスの拡充と効率化を目的に、インターネットの活用による電子申請システム、税金など公共料金の納付手段に対応するマルチペイメントネットワーク、また、スポーツ、文化施設、図書館など利用申し込み手続のペーパーレス、電子化など、生活のパターンがますます多様化をする中で、市民の利便性を求めるニーズにはまことに高いものがあります。電子自治体の推進に向けた本市の取り組みと現在の進捗状況をお伺いいたします。また、文書管理システムや電子入札システムなどＩＣＴを活用した本市の業務効率化の取り組みにつきましても、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
行政は最大の情報サービス産業であります。全市民の基本的な情報を有しており、中でも情報漏えいは個人とともに、本市の事業全体にも深刻な影響を及ぼすおそれがあると存じます。
情報セキュリティーの目的は、申し上げるまでもなく、業務で利用する情報資産をさまざまな脅威から保護することであります。ウイルス対策など個別の技術対策につきましては、レベルに応じた的確な是正措置がなされていると存じます。
しかし、日常的には、それぞれの職場でさまざまなリスクが日々発生をしているわけでございます。ＩＳＭＳに対応する継続的な改善や是正措置、予防措置など、職場でのセキュリティーに対するリスクの現状を組織的に共有し、改善を繰り返しながらセキュリティーレベルの質を高めていく、こうした取り組みは非常に重要であります。本市におけるリスク対応計画の現状と今後の方向性をお伺いいたします。
最後に、災害時における情報システム部門の業務継続計画についてお伺いいたします。
地方公共団体には、災害時における地域住民の生命及び身体の安全確保、並びに被害者の支援等々を実施していく、その責務があるわけでございます。特に、昨今の情報化社会にあっては、災害時に情報システムが支障なく稼働している、このことは極めて重要であります。しかし、情報通信設備の損壊や電力供給の停止、あるいは復興のために必要な対外部業者との連絡網の寸断など、これまでの大地震の事例や被害の予測データから、こうした状況に陥ることは十分に想定をされるのであります。
総務省は、昨年の８月、地方公共団体における情報システム部門の業務継続計画、略称、ＢＣＰ策定に関するガイドラインを発表いたしました。この計画は、情報システムそのものが深刻な被害を受けた場合を想定したガイドラインであり、地域防災計画においても非常に重要な位置づけをなすものであります。
そこで、この情報システム部門の業務継続計画を砺波市地域防災計画に組み込んでいくことに対する本市のお考えを伺います。また、災害時を想定した情報システムの対応方法と予防対策、復旧すべきシステムの優先順位、さらには、バックアップデータの保管状況等についての現状と今後の取り組みにつきましても、あわせてお伺いをしたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 島崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の経済雇用対策のうち雇用対策に関しまして申し上げますと、最近の経済情勢につきましては、議員御指摘のとおり、５月２０日に内閣府が発表した本年１月から３月末の国内総生産、いわゆるＧＤＰは年率換算で１４．２％減と戦後最大のマイナス成長となるなど厳しい状況が続く中で、平成２１年度の国の補正予算である経済危機対策が、下支えが、改善に向けて明るい材料になっておるかと思っております。
しかしながら、雇用情勢につきましては、議員御指摘のとおり、有効求人倍率や完全失業率など過去に例を見ない低い水準で推移をしており、ハローワークとなみ管内の有効求人倍率も０．２８倍に落ち込むなど大変深刻な状況になっております。
市独自の新たな雇用創出の取り組みにつきましては、該当するすべての企業に対する助成金等の支援は、多くの財政負担が伴う関係から困難であると思っております。こうしたことから、市におきましては、平成２１年度において国の緊急雇用対策に取り組み、４０名の新規雇用を創出することとしており、今後についても新たな雇用創出を積極的に行うことといたしております。
また、国の経済危機対策により雇用調整助成金の拡充が図られたことから、商工団体と連携し、市内企業を対象とした説明会を今月中に開催いたしたいと、このように思っております。さらに、国の教育訓練給付金制度や県が行う職業訓練の説明会や労働問題全般について、使用者、労働者及び関係者に対する労働相談会を本年７月に実施することにいたしております。
次に、雇用対策に向けて、国、県への要請につきましては、県が取り組む職業訓練については、応募者が募集者を上回っていることから、既存の訓練コースの拡大や求職者のニーズに応じた新たなコースの設定について要望してまいりたいと、このように考えております。
次に、中小零細企業に対する景気刺激策につきましては、当面は議員の御指摘のとおり、総合計画等で予定されている校舎耐震化工事の前倒しや学校教育施設の情報機器の整備など、平成２１年度で優先的に取り組めるよう準備を進めているところであります。
次に、地域産業の活性化対策である農商工の連携事業についてお答えいたします。
農商工による連携事業は、中小事業者と農林漁業者が連携し、双方の経営資源を活用して、事業者にとって新商品や新サービスを生かすことを目的として、平成２０年７月に農商工連携等促進法が施行されたところでありあます。
これに基づく県の助成事業につきましては、平成２０年度で５件の認定を受けており、このうち２件が砺波市の事業者が参加しているところであります。事業の実施に当たっては、年２回の応募制となっており、申請書を富山県新世紀産業機構に提出することになっております。市といたしましては、国及び県が行う事業のＰＲを広く行うとともに、これまでの商工団体並びに農業団体との検討会を実施してきたところであり、特産品の開発に向けた具体的な取り組みについて検討しているところであります。
また、事業の周知につきましては、県が開催する農商工連携フォーラムの開催ＰＲを行うとともに、本年９月に開催する砺波産業フェア２００９において、本事業ででき上がった商品の展示、販売を行うとともに、新たな特産品の紹介などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては企画総務部長からお答えいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、電子自治体の推進とセキュリティーについてお答えをいたします。
専門的なお尋ねでございまして、少し横文字も出てまいりますが、御容赦のほどをよろしくお願いいたします。
まず、電子自治体の推進に向けた本市の取り組みと進捗状況について申し上げます。
住民サービスの向上、行政事務の効率化を図る目的で電子自治体の構築を進めておりますが、砺波市情報化計画では、先ほど議員もおっしゃったように、多様な窓口サービスのネットワークや情報提供サービスによって住民の利便性を高め、市民とのコミュニケーション機会の拡大を図ることを基本に取り組んでいるところでございます。
具体的には、いつでも、どこでも、何でも、だれにでもつながるネットワークといたしまして、ユビキタスネットワークの情報通信技術の活用を目指すとともに、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮといいますが、これにより国、地方を通じた行政情報の共有化、業務の効率化を推進いたしております。
また、総合行政情報システムでは住民記録、戸籍、印鑑証明などの住民情報はもとより、財務会計の電子決裁など多くの情報システムを導入して、業務の効率化を図っているところであります。
さらに独自のものといたしましては、砺波市のホームページを開設し、インターネットを利用した施設の予約や防災情報の発信、財産など物件のインターネット購買、入札案内など関係情報、その他、住民サービスに密着した情報の提供に努めております。
次に、セキュリティー対策におけるリスク対応計画について申し上げます。
現在、行政運営に関し、情報システムへの依存が極めて高まっており、そうなりますと、データを保存しているサーバーにウイルスなどの攻撃によるシステムの緊急停止が起きたり、個人情報の漏えいなどのリスクが増大してまいります。しかも、一たび、情報セキュリティーに関する事故等が発生いたしますと、広範囲に業務に支障が出る、あるいは住民や地域に及ぼす影響も懸念されるということでございます。
こうした情報の流出などを生じさせない適切な管理につきましては、当市では情報セキュリティー基本方針を定めており、その中で総務省のガイドラインに基づき、各システム部分が外部監査を受ける。あるいは、また、職員の情報セキュリティー研修会を開催する。こうしたことでセキュリティーレベルの不断の向上を図っているということでございます。
なお、ハイレベルのセキュリティー対策を評価するＩＳＭＳ認証制度につきましての取り組みついて御意見もございましたが、費用対効果の面でバランスがとれていないことから、地方自治体レベルではまだ採用されておらず、これからという状況でございます。
次に、地域防災計画における業務継続計画の策定について申し上げます。
業務継続計画の目的は、災害発生時、非常時においても平常時と可能な限り同等のレベルで業務を継続することを求めるもので、大規模な災害や事故の場合にも情報システムが中断しないことでございます。
このことから、総務省の業務継続計画策定のガイドラインに沿った取り組みを検証いたしており、対応といたしましては、電算室を耐震化し、機器の保全を図る。それから、また、住民基本台帳のデータは毎日バックアップするとともに、万が一に備えまして耐火金庫に保管いたしております。また、一般のデータにつきましても、二重にバックアップをとるなど、被災の影響を最小限にとどめる体制を整えるべく努力いたしております。
しかしながら、情報システムは平常時から業務継続の備えがないと、被害を受けてからの復旧に長時間を要してしまう特性がございますので、砺波市地域防災計画では、市所有の情報システムの機能確保について、２時間以内を目標に復旧し、稼働することとしており、これに向けてさらに一段の備えについて検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） このたび、４月の砺波市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援をいただき、再度市政の場で活動する機会を与えていただきました。まだまだ微力ではありますが、本当に住みよい砺波市を、その砺波市のまちづくりを進めるために今後も全力で取り組んでいきたいと思っております。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、女性議会の開設についてお伺いします。
私は、女性議員として２期目を迎え、女性の視点を生かした政策実現のために、さらなる活動を進めていかなくてはいけないと心を新たにしておりますが、まだまだ女性が政策決定の場に参画することへの意識は低いものとなっております。
これは砺波市だけのことではなく、先ごろ発表された平成２１年版男女共同参画白書によりますと、国会議員に占める女性の割合は平成２１年５月現在、衆議院９．２％、参議院１８．２％、国家公務員の管理職に占める女性の割合は平成１８年度で１．９％と、依然として低いままです。地方議会では、女性議員の割合は概ね増加しており、政令指定都市の市議会では１７．３％、市議会全体では１２．１％、都道府県議会は８．２％となっています。
富山県では、現在、女性議員がいないのは１０市のうち１市だけで、富山市、射水市など６市においては複数の女性議員が活躍されており、女性議員の数は増えてはいますが、まだまだ少ない割合であります。
きょうの本会議も、女性の方が多く傍聴されておりますが、きのうも、市内の婦人会の皆さんなど多数の女性が傍聴されておりまして、市政に関心を持っていただけることをうれしく思っています。
先日、砺波市女性団体連絡協議会の委員会総会が開かれた折に、今年度の事業計画として、新砺波市誕生５周年記念として、女性議会を開設して学習する計画が決まったようであります。過去に何回か要望もあったようですが、実現されなかった女性議会を、新砺波市発足５周年を迎える今年、取り組まれることは大変すばらしいことと思い、感激しております。市政について学ぶことにより、女性の政策決定の場への参画意識が高まるとともに、子育てや介護問題など主に女性がかかわっている問題などについて、女性の視点から提案していただけるものと期待するのであります。
砺波市として初めての女性議会が実りのあるものとなりますよう、男女共同参画都市宣言をしている市としても、この女団連の取り組みをしっかり支援していただきたいと思うものであります。
上田市長は長年の政治活動を通して、男女共同参画社会についても大変御理解があると伺っております。女性議会開設に対する市の支援策について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、クリーンエネルギーの取り組みについてお伺いいたします。
６月は環境月間で、各地で環境の保全についての関心と理解を深めるための取り組みが行われています。
環境モデル都市に認定された富山市でもさまざまな取り組みが行われていますが、その一つとして、低炭素社会の実現に向け、環境にやさしいクリーンなエネルギーを創出する小水力発電を進めておられます。
県企業局も６月の初めに、仁右ヱ門用水発電所（仮称）の起工式を立山町で行われました。農業用水に設ける県営の発電所としては全国２例目で、今年１２月の運転開始を目指しているようです。県では、このほかに当市の庄川町庄の庄川右岸幹線用水での小水力発電所の建設に向けての調査も開始するそうです。
小水力発電は規模が小さいため、発電設備を設置する際の地形の改変が小さく、また、使用する水量も少ないことから、河川水質や水生生物などの周辺生態系に及ぼす影響が小さく、自然にもやさしい環境調和型エネルギーですので、当市における今後の開発にも期待するものであります。
さて、クリーンエネルギーには、この小水力発電のほかにも太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギーなどがありますが、廃食油を利用したバイオディーゼル燃料は、バイオマスエネルギーの一つであります。
そこで、クリーンエネルギーであるこのバイオディーゼル燃料のさらなる利用拡大についてお伺いいたします。
平成１９年から取り組まれている廃食油の回収は、平成１９年度は１，５３８リットルで、その約１割強の１９７リットルのバイオディーゼル燃料が供給されました。昨年、平成２０年度には回収施設等の増加により、回収量も２，５９３リットルに増え、供給されたバイオディーゼル燃料も４９３リットルとなりました。この燃料は、これまでクリーンセンターとなみで重機に利用されていましたが、供給される量が増えたことにより、今年６月から学校給食配送車でも活用されるようになっています。同センターには配送車が５台あり、年間で約８，１００リットルの軽油を使用するそうです。一部で心配されていました税金の問題も、他の軽油と混ぜて使わなければ問題ないと聞いておりますので、さらに回収量を増やし、バイオディーゼル燃料の活用の促進を図られてはいかがかと思うのであります。
実際、市内のある町内では、環境にやさしい活動の一つとして、試みに不燃物ゴミの回収とあわせて、廃食油の回収を始められています。小さな町内の取り組みですので回収量も少ないようですが、廃食油の回収と精製を行っている南砺市の業者さんは、どんなに少ない量でも無料で回収されておられます。また、廃食油は密閉容器に入れて日陰に置いておけば、長期保存も可能なようです。
そこで、砺波市として、市内全域の家庭内の廃食油の回収に取り組まれてはどうかと思うのであります。また、市内の公共施設には、バイオディーゼル燃料として利用できる廃食油がまだまだあるようですので、環境にやさしいクリーンエネルギーとしてますます活用されますことを提案いたします。上田市長の御見解をお聞かせください。
３つ目に、子育て支援についてお伺いいたします。
日本は豊かな国ではありますが、我が国においても、子どもの貧困問題が無視できない状況になってきています。世界的な大不況から回復する兆しが見えない中、非正規雇用やワーキングプアなどの増加が追い打ちをかけ、多くの先進国において、ここ２０年の間に子どもの貧困率は上昇しています。子どもの貧困問題は決して発展途上国の問題だけではなくなっているのです。日本の子どもの貧困状況は、１９８０年代中ごろには約１０人に１人の割合だったのが、９０年代中ごろで約８人に１人、２０００年の時点で約７人に１人になったというデータがあります。
経済的困窮状況に置かれている家族は、将来的な展望も見えず、家族外に経済的サポートができる親族などもなく、そうした家庭内の不安感や行き詰まり感は、親子関係などの家庭内の人間関係に大きな影響を与え、子どもたちのさまざまな問題行動としてあらわれることも多いようです。
この子どもの貧困問題には、ひとり親家庭の問題が密接にかかわっていることが指摘されています。日本のひとり親家庭の貧困率は高く、主要な先進国の中ではひときわ高い、第１位となっています。その理由は、日本のひとり親たちは仕事に従事している割合が非常に高いのですが、母子世帯に限っても８３％もの親たちが就労していますが、正規雇用は４０％以下でしかなく、多くのひとり親家庭の母親が非正規雇用者として、ワーキングプアの状態にいるからです。生活状況を改善しようと頑張って仕事しているにもかかわらず、働けど我が暮らし楽にならず的な状況にあるからです。そのため、ふたり親家庭に比べ、ひとり親家庭の貧困率は５倍以上と大きな格差になっています。貧困の連鎖という言葉も生まれ、学力格差と児童虐待の問題も貧困と深い関連性があることがわかってきています。
そんな中、今年の４月１日から、厚生労働省は１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を廃止しました。加算により支給される総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っているなどの理由からのようです。母子家庭の平均年収は平成１７年の調査で２１３万円と一般世帯の４割弱で、ぎりぎりの生活を送っておられるようです。貧困からの脱却を手助けしなければ、ますますこの層が増えてしまうおそれは強く、弱者の立場をおもんぱかったセーフティーネットの拡充が必要となっています。
そこでお伺いいたします。
砺波市における母子家庭、父子家庭の現状とここ数年の動向、砺波市において母子加算の廃止対象となる家庭は何件あるのか、また、就学援助を受けているひとり親家庭の現状と児童扶養手当受給状況等についてもお聞かせください。不況の影響は大きく、苦しい生活を強いられている家庭は多いようです。年々増えているひとり親家庭の子どもたちが健やかに育つことができる社会となるよう、市としてのさらなる取り組みをお願いしたいものです。
また、ひとり親家庭である父子家庭についても、母子家庭同様に児童扶養手当が支給されるようにしていただきたいと思うものですが、当局のお考えをお聞かせください。あわせて、子育て支援という目的で１年限りではありますが、子育て応援特別手当給付金が支給されています。現在までの支給状況と未利用の方々への対応策についてお聞かせください。
４つ目に、消著者行政活性化事業についてお伺いいたします。
近年、耐震偽装問題や食品の不正表示、冷凍ギョーザによる中毒事件など、消費者の安全・安心を脅かす事件が相次いだことを受け、昨年、消費者行政推進基本計画が閣議決定され、先月、消費者庁が設置されることが決まりました。これに伴い、市においても補正予算を組み、消費者行政活性化事業に取り組まれるようであります。昨日の今藤議員の質問と重なるところもありますが、この消費者庁設置の目的は何なのか。これを受け、富山県は、砺波市はどのような取り組みをされるのか、一般消費者にどのようなメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
市内には、市より委嘱されている２４名の消費生活モニターの方がおられます。消費生活モニター制度が導入された当時は訪問販売などのトラブルが中心でしたが、規制緩和の進展やＩＴ化、国際化の進展、ライフスタイルの多様化により、消費者を取り巻く経済社会は急激に変化しています。このような状況のもと、消費者の商品サービスの選択肢が広がり、利便性も高まる反面、悪質業者の参入、消費生活における商品サービスの複雑化など消費者トラブルは複雑、多様化し、増大しています。
そこで、市内各地区から選出されている消費生活モニターやそのＯＢの方々の活動を強化され、消費者啓発の推進や金融広報活動、苦情処理体制の整備による消費者救済を進めていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
５つ目に、障がい者との協同社会構築についてお伺いいたします。
第５１回北信越ろうあ者大会が来る７月３日から５日にかけて、砺波市内を会場に開催されます。市は物心両面での御協力をされ、順調に準備も進んでいるようであります。
この大会は福井県、石川県、新潟県、長野県、そして富山の北信越地区５県から聴覚障害者が一堂に会し、社会的自立と社会的地位の向上及び社会福祉の増進を求めて研さんするとともに、地域社会への啓蒙を推進し、聴覚障害者の生活と福祉が保障される、豊かな社会の建設に寄与することを目的として開催されます。
３日間にわたり、約５００人の聴覚障害者の皆さんが砺波市に集まられ、市内各地で各種スポーツも楽しまれるようです。困っておられる方がおられたら、筆談などで声をかけるなどの支援をしたいと思うものです。ともに生きる社会の一員として、聴覚障害を持つ方と積極的にふれあい、交流を深める機会となればと願うものです。この大会の概要と砺波市としての支援内容についてお聞かせください。
最後に、総合病院西側駐車場の利用についてお伺いいたします。
総合病院の西側駐車場は平成１７年１０月から有料化されています。２時間まで無料で、その後１時間ごとに１００円が加算されるシステムとなっています。
昨年の利用状況は１日約４６０台で、このうち２時間以内の利用者が約９２％となっています。利用の多い時間帯は９時から１２時、１７時から２０時で、平成１９年の利用料収入は２４８万８，０００円で、２時間以上利用する人がかなりいることがわかります。利用者の内訳はわからないようですが、この駐車場は病棟に近いこともあり、入院患者の家族やお見舞いに来られた方がよく利用されているようです。
お見舞いに来られた方は２時間以内で帰られると思いますが、家族はそんなわけにはいきません。大事な家族のために、時間がある限り一緒にいたいという人が多いのではないでしょうか。入院患者の家族の皆さんが、駐車料を気にしながら看病されるというのは大変気の毒な話です。
そもそも有料化にしたのは不正駐車を減らすためであり、本来必要のある方々の駐車を拒むものではなかったはずです。東側駐車場は無料で利用できるのですから、西側駐車場においても、入院患者の家族は駐車料金が免除されるようなシステムを導入していただくことはできないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の女性議会の開設に関する御質問にお答えをいたします。
大変私ごとで恐縮なんですが、私が２０代のころに、市の青年議員や県の青年議員を経験させていただいたことがございます。その当時は、ちょうど砺波市が新産業都市の指定を受けるときでありまして、若い青年の時代に、あすへの砺波市の発展に夢を見た思い出がございます。また、青年議員として活動を通して、市の行政や議会の組織について学ぶことができ、郷土の砺波を愛する心が強い思いをいたしたことを、今もって青年時代のいい思い出になっております。
新砺波市総合計画の中では、市民と行政が協働するまちづくりとして、男女共同参画の推進をうたわれており、その中の施策の内容として、女性リーダーなどの人材育成のための教育や研修の充実を図り、学習や交流の機会の提供を行うことといたしております。
今般、砺波市女性団体連絡協議会が、市政５周年を記念して、自ら企画された砺波市女性議会を実施されると聞いたところでございます。
女性の視点で、生活に密着した課題や問題に対して提言をいただき、女性の声を市政に反映させることは大変大事なことであると、このように思っております。また、実施されることによりまして、女性の方々の学習機会の充実につながり、また、今後の地域のリーダーとして一層の活躍を期待するものであります。このことは、元気な砺波市をつくるために必要なことと考えており、市といたしましても、大いにバックアップしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上といたします。その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、大楠議員の御質問のうち、初めに、２、クリーンエネルギーの取り組みについて、バイオディーゼル燃料の利用拡大についてお答えいたします。
廃食油を原料とするバイオディーゼル燃料は、平成１９年度からクリーンセンターとなみにおいて、構内の運搬用重機に利用し、平成２１年６月、つまり今月から、給食センターの５台の配送車両のうち１台を廃食油原料を使用する公道走行車両として変更届を提出したところでございます。
バイオディーゼル燃料を使用するには排ガス規制に対応することが必要であり、さらに高圧、高温環境化の品質劣化に対し、常時品質確保できることが重要となります。また、議員も述べられておられましたが、冬期間の気温の低い時期の粘性の確保なども指摘され、年間の常時使用における問題点となっており、普及の妨げの一因と考えております。
したがいまして、廃食油を回収することもさることながら、公共機関のどの車でバイオディーゼル燃料を使用するかが大きな課題であり、当分の間は給食センターの配送車両での評判も確かめながら、利用の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、各家庭から出る廃食油の回収につきましては、砺波市環境美化対策委員会に諮り、自治振興会単位での各地区環境美化対策委員の意見も踏まえて、今後検討していまいりたいと考えておるところでございます。
次に、３、子育て支援についての中のひとり親家庭への助成について申し上げます。
初めに、母子、父子家庭の現状とここ数年の動向についてお尋ねですが、砺波市のひとり親等家庭は、本年４月１日現在で３５３世帯で、そのうち母子家庭は３０９世帯、８８％を占めております。そのほか父子世帯が４０世帯、養育者世帯が４世帯であります。近年の離婚率の増加という社会情勢を反映して、ひとり親世帯は昨年に比べて１２世帯の増、合併後の４年前の平成１７年４月と比べて、５４世帯、１８％の増加となっているところでございます。
市では、平成１５年４月の母子、寡婦福祉法の改正により、母子自立支援員を配置し、就労による自立支援や資金貸付等の経済上の相談、就職、住宅などの生活上の相談などを行ってきたところであり、平成２０年度には４３１件の相談指導を行ったところでございます。
次に、生活保護の母子加算廃止の対象についてお尋ねですが、平成１５年度まではありましたが、その後就業につかれ、現在はそういう対象の世帯はございません。
次に、就学援助を受けているひとり親世帯は何件かというお尋ねでありますが、平成２０年度の市内の準要保護就学援助認定世帯は２８３件で、そのうちひとり親世帯は２４２件で、ひとり親世帯の７０％近くが就学援助を受けていることになります。
次に、遺族年金等の対象外で、かつ一定の所得以下の母子世帯に支給されております児童扶養手当の受給状況について申し上げます。本年３月末現在で２２２世帯が受給されており、これは母子家庭の約７２％で、前年同期に比べ６世帯の増加であります。そのうち全額支給を受けられている母子世帯は８７世帯で、それ以外は減額支給となっているところでございます。
母子家庭については、児童のために必要な保護、指導、助成などが行われると同時に、母親に対しては、自らが健康で文化的な生活を営みつつ、その養育責任を遂行できるよう必要な援助がなされています。
父子世帯への児童扶養手当の支給については、全国的には、市独自で支給されている例が幾つか見られますが、この問題につきましては意見の分かれるところであり、国や県内他市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、４、消費者行政活性化事業についてのうち、消費者行政活性化事業の概要について、趣旨といたしましては消費者庁設置目的と県、市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
近年の消費者をめぐる問題として、瞬間湯沸かし器による死亡事故やこんにゃくゼリーによる窒息死亡事故、中国の冷凍ギョーザによる中毒事件など、国民の生命に危険が及ぶ事案が多発しており、また、悪徳商法や振り込め詐欺の消費者被害、多重債務問題が後を絶たず、平穏な国民の生活を脅かし大きな社会問題となっております。
しかしながら、それぞれの事案に対応する所管省庁がまちまちであったり、対応する所管がないすき間事案があったりするなど、情報の集積や分析、国民への情報発信などが十分になされなかったもので、このような体制がさらなる被害者を続出してしまったことにつながったとの見方もございます。そのような背景から、強力な総合調整権限や勧告権を持った司令塔であるとともに、全国ネットワークの構築を目的として、消費者庁が設置されることとなったところでございます。
この消費者庁構想の中で、市町村には、市民が最も身近な相談窓口として相談ができる体制を整えることが、県には、専門的、広域的な相談事務や市町村の相談事務の支援を行うことが求められております。
以上のとおり、消費者庁構想が実現すれば、市民の皆様には身近な市の相談窓口において、消費者トラブルから迅速かつ適切に救済され、被害の未然防止につながるというメリットがあるところでございます。
なお、消費者行政活性化事業の当市の取り組みにつきましては、今藤議員にお答えしたとおり、相談窓口の充実のための整備を予定しているところでございます。
次に、消費生活モニターによる活動について申し上げます。
消費生活モニターは、当初は市場調査等を目的として設置されたものでありますが、時代の移り変わりとともに、その役割も変容し、現在では消費者の自立を促すリーダー的な役割を持ち、また、消費者保護の観点から被害救済、未然防止のための普及啓発に一役買ってもらうことが求められております。
当市では、消費生活講座や視察研修を行うなどして、消費者モニターに対しさまざまな情報提供の機会を設けております。知識を醸成したモニターが、地域、職場、友人等の関係者に情報を発信することにより、消費生活に関する正しい知識を市民の方々に普及していただくことを目指しているところでございます。
今後は食品の安全、表示についての勉強会を予定するなど、さらなる消費生活モニターの育成を目指し、消費生活相談事業の強化とあわせ、消費者行政の強化をさせていきたいと考えているところでございます。
次に、５、障がい者との協同社会構築について、北信越ろうあ者大会の概要と支援内容について申し上げます。
第５１回北信越ろうあ者大会は、北信越地区５県の聴覚障害者が一堂に会し、社会的自立と社会的地位の向上及び社会福祉の増進を目的に、語ろう未来、「かた」ろうは「手話」という字を書いて、「手話（かた）ろう未来、みどり輝くとなみ野に集う私たちの夢」をテーマに、７月３日から５日にかけて、砺波市文化会館を中心に開催されます。７月３日は、若人、女性、高齢者の集いや市内の見学ツアー、講演会、交流パーティーなど参加者の親睦がより一層深まり、その輪が大いに広がることを期待しているところでございます。また、７月４日から５日にかけては、手話、聾教育、労働問題についての講演会とパネルディスカッション、大会式典、記念講演のほか野球、卓球、ゲートボール、ボウリングの４競技の体育大会が繰り広げられる予定となっております。
市の支援といたしましては、この大会に対する補助を予算化するとともに、会場の確保や市内の各種競技団体への協力要請など、実務的な場面で支援を行ってきたところであります。
この大会を機に、障害を持つ方への市民の理解がより一層深まることを期待するとともに、この大会が盛大に行われ、参加される皆さんの記憶に残る大会となるよう、万全を期したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 私からは、大楠議員御質問の６、総合病院西側駐車場の利用についての入院患者家族の駐車料金免除についてお答えいたします。
救急入り口付近の西側駐車場は、長期駐車が過去多数あったことから、本来利用されるべき救急患者などの駐車スペースが確保できず、また、この影響による侵入通路での路上駐車が続出し、救急車両の通行にも支障を来す状況でありました。このことから、駐車場の出入り口に開閉式のゲートを設けた駐車場管理システムを導入し、大楠議員が述べられたとおり、平成１７年１０月より有料化とし、長期駐車の一掃を図ったものであります。
本年４月から６月にかけての利用調査では、２時間以内の駐車が全体の約９３％を超えており、午後７時前後のお見舞客が来られます混雑時間帯には満車の状況にもなることもありますが、当初の導入目的が達成されたものと考えております。
このことから、大楠議員御提案の家族の駐車料金の免除につきましては、今ほども申し上げましたとおり、２時間以内の駐車が９３％を超える状況であるということ、このことから地域住民の皆様にも御理解をいただいているということを考えていることから、現在のところ家族の駐車料金の免除を行うことは考えてはおりません。
家族の方が初めから長く病室にいらっしゃる予定であれば、東側駐車場は無料となっておりますので、東側駐車場に駐車していただきたいと考えるところであります。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３、子育て支援についてのうち、２、子育て応援特別手当給付事業についてお答えをいたします。
５月末における給付状況は、対象の７３０世帯のうち約９３％の６７８世帯から申請があり、７０３人分の２，５３０万８，０００円を口座振り込みにより給付をいたしております。
未申請の方への対応につきましては、広報となみで再度御案内するとともに、６月下旬から行います児童手当現況届の受付会場にポスターを掲示すること等により、お知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） まず、今年４月に行われました市議会選挙におきまして、初めて当選をさせていただきまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。これからは、公約実現と市政発展のために誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について２項目４点についてお尋ねしたいというふうに思います。
まず最初に、農林業の生産基盤・経営体制の充実についてであります。
平成１６年に１１月に新砺波市が誕生した際に、平成１９年度を初年度とする新たなまちづくりのための新砺波市総合計画を策定されました。移り変わりの激しい時代において、私たちの目線で進められたすばらしいプランと考えます。計画とともにさらなる実行をお願いするところです。
さて、この中期基本計画の中で、農林業の生産基盤・経営体質の充実というところがありますが、現状の課題として、本市の４０％を占める農地のほとんどが水田であり、その中心が稲作農業であるということです。その農業の経営が、経営体において大変苦しいと聞いております。しかし、その経営体個々に経営改善し、努力されているのが現状です。
戦後最大の農政改革として、平成１６年より米政策改革大綱が発表され、現場を見ると３０％を超える生産調整が実施され、その大切な農地が疲労し、やせこけてきております。また、それにより貯水機能も発揮できなくなってきているのが現状です。
昭和３０年代より圃場区画整備事業が始まり、圃場の区画も３０アールや４５アールと、その時代に合った大きな圃場が誕生し、それと同時に大きな畦畔も誕生したわけであります。しかし、その畦畔も疲労し、用排水路の破損や漏水など老朽化もあわせて進んでおり、維持管理等に多大な労力と経費を要しているのであります。
担い手農家への農用地集積を図っていくためにも、こういった障害を取り除く方法として、さらなる大型圃場に取り組むべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。既に他市町村では実施され、本砺波市においても実施すべきだと考えます。現状として、畦畔を取り除くことにより漏水はなくなり、草刈り作業等もなくなり、さらに面積が増大することになります。機械の効率を考えたときに、作業能率は大幅に向上するものと思います。精神面においても大変重要と思われます。農地転用が難しくなり、農地の基本面積確保に大いに貢献できるものと考えます。当局の意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
２番目に、ブランド化の取り組み支援についてお尋ねいたします。
現状及び課題については、日本一のチューリップ球根や庄川の種もみ等について詳しく記載されているところであります。さらに、その生産過程等についても詳しく述べられています。しかし、日本一でありながら、いまだにブランド化されていないのでしょうか。それには数多く販売し、知名度を上げるということなのでしょうか。販売戦略の具体策が必要と思われます。
さらには昨年から、農業団体が新たに農業所得の上積みのための水稲作と複合経営を図るために、新たな園芸作物としてタマネギを奨励されています。推進目標は１００ヘクタールの作付を目指していると聞いております。また、となみ野米については、安心・安全な高品質なお米の生産を目指す記載があります。特に高品質というのは、玄米水分の過不足に起因するところが多いわけでございますが、集落営農が進み、そのロットの大きさが増え、均一なものに近くなってきたというふうに思われますが、広域的取り組みにより、最終的には一元化して均一な製品を大量につくる施設整備の必要性があるのではないかというふうに思います。
農業を取り巻く情勢が厳しい今日、健全経営を図る取り組みが大切であると考えます。当局としてはどのように支援されるのか、どのようにブランド化を図っていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、機能的な都市基盤の整備についてお尋ねいたします。
市民のだれもが、安全で安心な快適なまちづくりを望んでいます。近年、東海北陸道が全線開通され、３大都市圏と直接結ぶことができたことはまことにうれしく思います。
しかし、今日の情勢は交通量の増加や高速化に伴い、周りを見渡しますと県道、市道、農道において、交通危険箇所に対する交通安全対策がもっと必要だと思われます。
市道については路線数が１，１７５路線、総延長が７１０キロと、管理等について大変御苦労なされていることは明らかですが、これからも整備促進をお願いしたいわけであります。特に交通弱者と言われる子どもたち並びに高齢者の皆さん、さらには学生の皆さんのための歩道等、主要道路の交通危険箇所及び夜間照明の整備促進をお願いしたいというふうに思いますが、防犯の面からもどのような整備を予定されているのか。さらに市道の舗装率が８９％と、未舗装道路についても今後の舗装方針についてどのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、農業共済センター事業についてお尋ねしたいと思います。
昭和２２年１２月に農業災害補償法が施行され、各校下単位に組合が設立されました。平成の時代に入り、平成１３年には砺波広域圏事務組合に統合され、農業共済センターとなりました。そして、農産物について、特に基幹農産物の水稲、大豆及び大麦について共済制度があるということは大変ありがたいというふうに思います。
さて、そこで、砺波市の水田農業ビジョンに生産目標数量は、地区別の配分に当たっては農業共済センターの基準反収を用いるということとなっておりますが、その基準反収の数値等はいつごろから始まり、現在の数値はどのようになっているのか。地区の実情に合っているのか、不公平感がないのか、教えていただきたいというふうに思います。
以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 山本議員御質問のうち、１、砺波市総合計画の取り組みについてお答えします。
まず、農林業の生産基盤・経営体制の充実についてお答えいたします。
圃場整備が完了し、相当の月日が経過した今日、労力の省力化、機械の効率化対策として、畦畔を撤去し圃場の大型化をしてはどうかとの提案であります。
確かに県内においても、省力化し効率的な農業を目指し、大区画圃場で取り組んでいる地区もあるようであります。しかし、実施しているところは圃場整備の未整備地区で行われているもので、砺波市のような整備済みの３０アールや４５アールの圃場のところに、再度事業実施するというのは大変難しいものがあると存じております。
また、農家が点在する散居村で、大規模圃場が必ずしも作業効率の向上につながるのか、後継者や費用負担の問題もあり、耕作者や所有者の皆さんの意向があれば、協議してまいりたいと存じます。
次に、ブランド化の取り組みについてお答えいたします。
農業が、魅力ある産業として確かな基盤をつくるためには、ブランド化を進め、付加価値が高い農産物の高品質な農産物の生産が最も重要であると存じております。水稲であれば、上位等級で安全・安心な良食味の米で、エコ農業による付加価値をつけることであり、他の地域と違った栽培方法や品質を、砺波市がわかるようネーミングをつけて発信することであります。既にチューリップ球根やチューリップ切り花は、砺波がネーミングされております。
農業の健全経営につきましては、農業収入の安定が大切であり、複合経営の一つとして、新たにタマネギ栽培を推進するなど、今後とも県振興センター等関係機関が連携し、一体となって農業の経営や技術指導などに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２の農業共済センター事業について申し上げます。
共済制度の内容につきましては、現在の基準反収についてお尋ねです。
この基準反収は、戦前は石高によって定められておりましたが、昭和３３年に砺波市農業共済組合が設立され、その後、幾多の変遷を経、平成１３年には砺波広域圏の農業共済センターに移行し、決められております。そこで基準反収の整合性を図るため、市内の２２地区単位の反収が設定されました。圃場整備事業により、田の形状が変化し、反収の見直しがされ、現在の反収となったと聞いております。
そこで、地区別の水稲作付率につきましては、砺波市水田農業推進協議会において、毎年、富山県よりの指示反収と農業共済センターの反収をもとに調整を行います。その結果、庄西１３地区は同じ作付率とし、庄東５地区、栴檀山は寺尾と東別所の２地区に分かれております。庄川町４地区の９地区では、それぞれの各地区の指数を調整し使用しております。これを調整された水稲作付率につきましては、各地区の水田農業推進協議会に諮り、御理解をいただいているところであります。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、新砺波市総合計画の取り組みにつての項目のうち、３番の機能的な都市基盤の整備についてお答えいたします。
砺波市総合計画の基本方針の一つに掲げる「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」の実現に向けまして、これまで道路、上下水道、公園、駐車場、ごみ処理施設、火葬場等、都市施設を計画的に進めてまいりました。このうち道路の整備につきましては、市街地周辺の環状道路、合併関連道路並びに小中学校周辺の通学路を重点的に進めてきたところでございます。
そこで、御質問の児童生徒や高齢者などのいわゆる交通弱者と言われる方が、安全で、安心して歩ける歩行者空間を確保するため、現在、小杉狐島線、千保線、鷹栖高儀線などで歩道設置の改良事業を施工しているところであり、今後も引き続き計画的に進めていく考えでおります。
また、県に対しましても、歩行者や自転車の通行が多く危険な箇所については、歩道の整備を強く要望しておりまして、逐次整備がなされているところでございます。現在は、主要地方道、高岡庄川線の秋元、柳瀬地内、新湊庄川線の頼成地内、坪野小矢部線の権正寺地内で交通安全施設整備事業が進められているところでございます。
次に、照明のことについてお答えいたします。
道路照明灯は、交通事故防止のために交差点、横断歩道、直線部及び見通しの悪い箇所に順次、計画的に設置することにいたしております。
なお、防犯のための照明につきましては、地元自治会が器具を設置し、市が電気料を負担いたします砺波市防犯灯設置要綱を設けておりますので、それぞれの自治会等で検討いただきたいと存じます。
次に、市道の舗装に関することについてお答えいたします。
平成２０年４月１日現在の市道の延長につきましては７２３キロメートルございまして、このうち舗装延長は６４８キロメートルでございます。舗装率につきましては８９．６％となっております。未舗装区間の大部分は般若、栴檀山、東山見、雄神地区などの山間地の市道でございまして、平野部は概ね舗装済みでございます。
現在、これらの区域では、福山栃上線、横住奥山線等で改良事業を実施しているところでございますが、今後とも総合計画並びに辺地総合整備計画といったものに基づきまして、財源的に有利な林道開設事業等の補助制度や辺地債を活用するなどして、計画的に整備を進めていく考えでおります。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 本日、私、川辺一彦に花香り、水清く、風さわやかなまち・砺波市の一議員として、初めてこの壇上に立たせていただき、一般質問の機会をお与えくださいましたことは終生忘れ得ぬ思いでございます。改めまして、御支援いただきました皆様、先輩、同僚議員の皆様方の温かい御指導に対し、心から感謝を申し上げます。
また、合併５年目を迎えた新砺波市を市民の皆様とともに、住み続けたい、住んでいてよかったと実感できるようなまちづくりに向け、微力ではありますが精いっぱい尽くす覚悟でございますので、上田市長を初めとする市職員の皆様方、並びに先輩、同僚議員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、選挙公約にも掲げておりました心の豊かな人づくり環境の整備につきまして質問させていただきます。
今日、国内で起きているさまざまな社会問題の背景には、日本人の品格、道徳観、すなわち礼儀正しさ、謙虚さなど失われつつあることが一要因であるとの調査結果を目にいたしました。この調査の中で、日本人が失いつつある品格、道徳観には、礼儀正しさ、謙虚さ、次いで情緒を重んじる、思いやりの気持ち、恥ずかしいことをしないという考え、忍耐などが上位に上がっておりました。そして、品格、道徳観を持ち続けるための有効な施策としては、家庭でのしつけ、地域ぐるみでのしつけが大切であると締めくくっておりました。
さて、砺波市では、平成１８年１１月に策定されました新砺波市総合計画の基本方針の一つに、「人」と「心」を育むまちづくりを掲げられ、その施策として、家庭教育力の向上とありました。
その内容には、親が子どものしつけを通して生活習慣の基本を学ぶなど、親育ちに向けた家庭教育講座などの学習機会の提供、保護者が子どもの発達段階に応じて学習する幼稚園、保育所、小中学校の合同研修会の充実、家庭教育力の向上に向け、多世代同居の勧めや家族が一緒に過ごし、きずなを育む「家庭の日」の啓発などの項目がございました。
私の子育てに対する考え方といたしましても、１つ、子どもはできるだけ大勢の家族とともに生活する環境に置き、親子、家族のきずなを育み、老人を敬う心を育て、兄弟による上下関係を養うこと。２つ、「三つ子の魂百まで」のことわざどおり、３歳児までは事あるごとに親が子どもをしっかり抱きしめ、親の温かさを伝えること。３つ目、親は子どもの成長とともに少しずつ離れるように行動し、子どもの自立を促すことを自分の子育てを通じて持つようになりました。このように、夫婦、お父さん、お母さん、その両親、おじいちゃん、おばあちゃん並びに子どもたち、兄弟による家庭教育、家庭でのしつけが大切なことは十二分に関係の皆様は御理解されているものと思います。
しかし、この砺波市では、夫婦と子どもだけで生活する核家族世帯が半数以上占めている地域であることを御存じでしょうか。
平成１７年１０月の国勢調査における、家族類型一般世帯数及び家族人員調査のデータによると、砺波市には単独世帯などを除いた親族関係が同居する一般世帯数は約１万２，１００世帯あり、そのうち子どもが同居している世帯数は約８，６００世帯となっておりました。その８，６００世帯のうち、夫婦と子どもが同居する核家族世帯数は約４，９００世帯、夫婦とその両親と子どもが同居する親族世帯は約３，７００世帯となっておりました。比率からすると、核家族世帯が５７％、親族世帯は４３％となっております。また、世帯数に対する人員数でありますが、核家族世帯で約１万６，３００人、親族世帯で約２万３００人となっており、比率では核家族世帯で４４．６％、親族世帯で５５．４％となっております。ちなみに１世帯当たりの平均人員数は、核家族世帯で３．３人、親族世帯で５．５人となっておりました。
このような状況であることから、親は生活のため子どもと一緒に過ごす時間が取りにくい、子どもを祖父母に預けようにも実家が遠いなどの理由により、家庭教育がおろそかになっているものと考えられるわけですが、なるべくなら大家族でお住みいただき、夫婦が生活のために多忙である場合は、おじいちゃん、おばあちゃんに助けてもらうことが子育てに大切なことではないかと思うのです。
そこで質問でございます。
先ほど申し上げました新砺波市総合計画の基本方針の一つ、「人」と「心」を育むまちづくりの施策である家庭教育力の向上の中で、具体的な活動内容となっている親育ちに向けた家庭教育講座などの学習機会及び多世代同居の勧めと、家族が一緒に過ごしきずなを育む「家庭の日」の啓発などについて、これまでの取り組み状況、そして、成果並びに今後に向けた具体の方策についてお聞かせいただきますようお願いいたします。
次に、砺波市観光スポットの充実についてお伺いいたします。
「チューリップの万華鏡」と題された２００９となみチューリップフェアの入場者数は、昨年７月に全線開通した東海北陸自動車道と高速道路料金の引き下げ効果により、前年を１万２，０００人上回る３１万５，０００人であったと新聞紙上に報じられました。その中でも中京方面からの観光客の増大は間違いなかったものと思うものでございます。
しかし、ゴールデンウィーク中には五箇山インターチェンジ、福光インターチェンジの利用度も増加していることからすると、中京方面から富山県を目指しておいでになった観光客の中には、となみチューリップフェアだけが目的ではなく、砺波市を単なる通過点としている観光客もおいでになったものと考えるところであります。この期間限定であるチューリップフェアでさえ、砺波市を通過点としか見られていないこの状況は、何としてでもなくさなければならないことであると考えるものでございます。
ここ砺波市には多くの観光資源がありますが、１年を通じて観光客に味わってもらえるものは、何といっても砺波平野の散居村だと考えております。
散居村は人と自然がつくり上げた大パノラマであり、四季を通じての移り変わりは幻想的な光景であるとともに、日々においても刻々と変化していく風景は、砺波市の緑の景観資源であり、通年の観光資源であると思うものでございます。
砺波市には庄東から庄川へ向けて丘陵地帯があり、栴檀野地区から般若地区の福山、そして、夢の平の鉢伏山から庄川町名ケ原の三条山へ向かっての道筋では、至るところで散居村が眼下に広がってくるのです。しかし、この丘陵地帯の景観ポイントを順次車で移動するには、ふもとまでおりて、また登るアクセス道路か、中山間地を奥深く迂回するアクセス方法しかないのが現状でございます。砺波市で唯一、１年を通して観光客に砺波平野の散居村を味わってもらえる観光スポットとするには、この丘陵地帯を１本の道でめぐることができ、先には小牧ダムなどの観光名所にたどり着けるような道筋がぜひとも必要でないかと思いますので、当局の御意見をお伺いいたします。
もう一点ございます。
この通年観光資源を生かすために必要な施設として、道の駅の存在は欠かすことができません。また、観光客を初めとする道路利用者からしても、道の駅をよりどころとされていることは明確なのであります。
観光客の皆さんが道の駅に求めるニーズとしては、休憩、買い物、地域道路交通情報、歴史、文化、観光情報、そして食事などが上げられております。これらのニーズからすると、現在の道の駅砺波と道の駅庄川は規模的に小さいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
特に道の駅砺波では、駐車場が大型車４台、普通車５３台の計５７台、お手洗いが男性用７器、女性用４器、食事どころはラーメン専門店のみ、観光案内所は、観光パンフレットを掲示ボックスに入れて紹介しているだけとなっております。
比較のため近隣の道の駅を調べてみますと、南砺市福光の国道３０４号線沿いにある道の駅福光なんと一福茶屋では、駐車場に大型車１６台、普通車１１４台の計１３０台、お手洗いは男性用１１器、女性用８器、食事どころはレストラン形式となっており、各種の食事が楽しめるようになっておりました。また、高岡市の国道８号線沿いには、道の駅万葉の里高岡がありまして、駐車場は大型車４３台、普通車７０台の計１１３台、お手洗いは男性用２１器、女性用１５器、食事どころはお座敷を含む８２席のレストランとお寿司、甘味、めん類など６店舗が一緒になったフードコート約１００席分を設備し、観光案内所では、リクエスト端末によって道路交通情報、周辺観光情報及び気象情報等が得られるようになっておりました。今、紹介した道の駅は、隣接する国道の交通量に合わせた規模に設計されたものかも知れませんが、観光客というお客様をお迎えする気持ちや取り組み方に違いがあるものと感じられるものでした。
昨年１２月の定例会では、砺波市の核となる施設、道の駅砺波の再生に向けた検討委員会の立ち上げにつきまして、福島議員さんより提案されておりましたが、私も全線開通となった東海北陸自動車道と今年、富山県名古屋事務所にオープンした砺波地域情報センターのより一層の効果を期待するとき、新たな砺波市情報発信の核として道の駅を活用し、一般観光客はもちろん、大型観光バスを招き、チューリップ公園や四季彩館、美術館めぐりの短時間コース、散居村ミュージアムから庄東、庄川丘陵地帯をめぐり、小牧ダムや水記念公園へと足を延ばしてもらう半日コースまたは１日コース、また、庄川温泉郷などのお宿を取り入れた宿泊コースを御提案できるものと考えられます。
道の駅の再生には、この砺波市を他観光地への通過点としか思われていない観光客の皆様方にも、新たな砺波市を知ってもらうための大変重要な情報発信施設になると考えられることから、１日も早く関係諸団体を含めた検討委員会などを設立されまして、議論、検討を重ねていただき、方向性を打ち出されますよう願望しておりますので、当局の御答弁を御期待申し上げます。
最後に、消防団員確保への支援について述べさせていただきます。
昨年１１月、砺波市長として御就任されました上田市長におかれましては、県議会議員時代に砺波市消防団長を約２０年間、富山県消防協会長を６年半にわたり務められ、その任期中、富山県は火災出火率全国最少県として、１８年間維持継続されました。もちろん、今も継続中でございます。
その富山県１５市町村の中でも２から３番目に火災出火率の低い砺波市は、全国一火災出火率の低い自治体であると言っても過言ではないのです。この実績は、上田市長がこれまで消防団長として築き、導いてくださいました市民に対する防火意識の定着と、消防署員及び消防団員への消防活動に対する士気高揚の賜物であると考えるところでございます。
現在、私自身も分団長として消防団活動に従事している一人でございますが、皆さんも御存じのとおり、消防団の活動内容は、火災、事故あるいは災害が発生した際に常備消防の指示のもと、消火活動や救護活動及び捜索活動などの業務を実施しているものであります。また、繰法大会を通じて消火活動に関する機材の取り扱い方や必要な技術の修練を行うとともに、年間を通じた防火予防の広報並びに啓蒙活動も行っております。このように多種多様にわたる消防団活動も、消防団員が確保されていて初めて成り立つものであります。
現在、砺波市消防団では市民の皆様の御理解と御協力により、定数６０２名に対しまして、登録人員５７９名と９６．２％を確保している状況となっております。しかし、現状としましては、団員全員が一般市民として他の職業についていることから、社会情勢の変化に伴う勤務地の遠距離化、勤労者のサラリーマン化、消防団への負担の増大などが、実際の有事になったときの出動人員を半減させている現状となっているのです。
また、私はおかげさまで団員歴２７年目となりましたが、消防団活動を熟知するには１年や２年で習得できるものではありません。団員には長い期間をかけての経験が必要とされ、消防団活動を通して、地域性や内部事情も含め理解できるようになるものと考えております。このようなことから、消防団員の確保には各分団とも四苦八苦しているのが現状でございます。
そこで私からのお願いでございます。仮に消防団員が定数確保されていたとしても、皆が同様に１０年、２０年と長年にわたり在籍してくれる確約はございません。社会的事情や個人的事情によって退団する団員も毎年のように発生しているのです。この現状に対処するため、各分団幹部の皆さんは、団員が消防団活動に参加しやすい環境づくりに奮闘するとともに、地域に在住する若者の中からの人材発掘や入団交渉に邁進しているところでございます。
団員確保につきましては、各地区の自治会等を通じた取り組みもいただいておりますが、市当局には、市内各企業、事業所へ対して消防活動への理解と協力を呼びかけていただくなど、市民が消防活動に参加しやすい環境づくりに支援くださるようお願いを申し上げるものでございます。
また、市職員の皆さんからも多数の消防団員並びに主務者としての協力をいただいておりますが、市役所も地域に根差した職場であることからいたしまして、さらなる理解と協力を重ねて願うものであります。
長年にわたる消防団歴をお持ちである上田市長の所見をお聞かせいただき、以上をもちまして、初議会における私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の質問にお答えいたします。
まず、砺波市にある観光スポットとそれらを結ぶアクセス道路の整備充実に関するお尋ねでございますが、議員が述べられましたとおり、砺波市に多くの観光資源があると思っております。市街地周辺には、四季彩館を中心としたチューリップ公園、散居村ミュージアム、かいにょ苑を初め、本年１０月にオープンを計画しております出町子供歌舞伎曳山会館、庄東地区には千光寺の古刹や、本年４月の国の指定史跡の答申を受けた増山城跡があります。また、庄川地区には、国登録有形文化財の小牧ダムと合口堰堤、庄川水記念公園、県定公園庄川峡、金屋大仏などと枚挙にいとまがありません。
中でも砺波平野の散居村は、御指摘のとおり、全国的にも大変特異な景観であり、その四季折々の表情には心ひかれるものがあり、先人から伝えられてきた地域固有の財産として将来に継承していくとともに、情報発信する必要があると思っております。このようなことから、旧砺波市では鉢伏山周辺に、旧庄川町では三条山にそれぞれ展望台を整備してきたところであります。さらに増山城跡も整備を進めれば、すばらしいビューポイントになると思っております。
川辺議員から、眼下に散居を眺めつつ、それぞれビューポイントをめぐるスカイライン的な道路を庄東の丘陵地で南北に整備せよとの御提案でございますが、現下の大変厳しい財政状況では、限られた予算の中で新規事業を行うことは既存事業を中止、また廃止するなど、スクラップ・アンド・ビルド方式で行うことが原則であろうかと思っております。そうなりますと、現在進めております歩道整備や生活関連道路の整備を縮小、あるいは断念せざるを得なくなってまいろうと思います。このようなことから、点在する観光スポット既存の県道や市道をネットワークで結び、また、観光案内版の整備を行い、観光客の誘導を図りたいと思っております。
なお、各スポットを結ぶ主要な道路といたしましては、一般県道、井栗谷大門線、川内五郎丸線、山田湯谷線が挙げられます。これらの道路は地域の生活に大変重要な道路になりまして、県において順次整備が進められますように、その整備促進につきまして、市の重点要望事項として上げているところでございます。
次に、道の駅砺波の拡充整備に関しましてお答えいたします。
当市には平成５年に整備されました道の駅砺波と平成９年に整備されました道の駅庄川の２つの道の駅があります。今まで多くの皆様にご利用いただいて、御活用いただいているところでございますが、道の駅砺波につきましては１５年が経過したことから、大型バスによる団体観光客の受け入れや情報発信基地として、施設機能が利用者のニーズに十分にこたえ切れていない面が見受けられると思っております。
道の駅砺波の再整備に関しましては、昨年の１２月市議会や自治振興会協議会からも、道の駅の機能充実と利用者ニーズにこたえるための拡張整備等につきまして、さまざまな御意見を賜っているところでございます。
しかし、現在の市の財政状況では大変難しいものがあると思われます。また、現在の道の駅砺波はフラワーランドとなみが管理、運営を行っておりますが、今後の再整備につきましては、民間活力を積極的に導入した新たな発想と経営理念を持って整備運営を図るべきであろうと思っております。今後は、周辺施設との積極的な連携を図ることや民間が主体となった具体的整備手法等につきまして、調査研究組織を立ち上げ、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
厳しい財政状況の中でございますが、行政の行う施設整備については福祉施設や教育施設、道路や水路など公共施設を基本とし、経営が伴うような施設整備等につきましては民間主導で行っていただくこととして、行政は支援をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしろ、関係機関と早急に協議をして、今後の対応をしてまいりたいと、このように思っておりますので、皆様方の御理解をお願い申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、消防団員の確保支援に関する質問にお答えいたします。
先ほど、私が消防団長として在職中のことにつきまして、温かい評価をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
消防団の皆様方には、日ごろから自主防災の理念を基本とする、自らの地域は自ら守るという精神に基づき、地域密着型の組織として、仕事を持ちながら平時には地道な予防活動等に従事していただいておりますが、いざ災害が発生いたしますと昼夜を問わず、いつ、何どきでも出動し現場活動を行っていただいており、深く感謝を申し上げます。
川辺議員におかれましても、長く消防団員として、そして、現在は東野尻分団長を務められており、心から敬意を表する次第であります。また、各地区自治振興会長を初めとする地域の皆様には、消防団員の確保に対し、並々ならぬ御努力をいただいていることは十分承知いたしております。重ねて、これからもお願いしたいと、このように思っておる次第でございます。
さて、議員が提案されました消防団員確保のための市内企業等への協力支援でありますが、平成２０年４月より砺波市建設工事入札資格審査に係る地域貢献の加算項目の一つとして、消防団員の育成を設けております。また、総務省、消防庁の通知に基づき昨年８月１日から消防団員確保対策といたしまして、消防団協力事業所の表示制度の要綱を定め、現在５つの事業所を認定いたしております。認定された事業所は、広報となみ等で、地域協力優良事業所として公表し、さらには富山県の建設工事入札参加資格審査時に、優遇されているところであります。
市といたしましては、今後も災害に強いまちづくり対策を継続していくため、広報となみやホームページでのＰＲはもちろんのこと、市当局、砺波広域圏消防と連携のもと、市民および企業等への出前講座、防火講演等の機会をとらえ、消防団員の協力、必要性を積極的に訴えてまいりたいと存じております。
次に、市職員による消防団活動への協力支援についてお答えいたします。
現在、市職員のうち、女性消防団員を含め、消防分団員として活動しているのは１５名でございます。また、各分団の庶務や会計を担当する消防主務者は１４名となっております。市職員が消防分団員として活動することは、大規模災害時には市職員としての任務を遂行する必要が生じる場合もありますが、任命権者が許可をすれば、可能であろうと思っております。市職員自らの住んでいる地域を守るため、分団員として活動することは、私が常日ごろから提唱しております１人１ボランティアの精神からも非常に意義のあることであると、このように思っております。市職員としての災害時の対応を優先しなければならないなどの制約があるため、可能な範囲で協力について周知してまいりたいと、このように思っております。
いずれにしろ、各地で大災害が発生いたしておりますので、自らのまちは、自らの手で守るという観点から、消防団員の確保のために、これからも一層努力をしてまいりたい。このように思っておりますので、川辺議員もまた、御協力を切にお願いを申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
以上、私の答弁はこれまでといたしまして、その他の質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、川辺議員御質問の家庭教育力の向上に関する取り組みと進捗状況についてお答えをいたします。
川辺議員御指摘のとおり、近年、核家族化や少子化の進行、地域の人間関係の希薄化に伴い、家庭の教育力の低下が指摘されてきております。教育委員会といたしまして、健やかな砺波っ子を育てる、家庭のつながりを大切にする家族の子育ての輪という実践目標を定め、子どもの成長段階に応じた家庭教育講座を実施し、親の役割や家庭での親のかかわり方について学ぶ機会を設けているところであります。
具体的には、市内の保育所、幼稚園では、親と子のふれあい活動を行ったり、小学校入学時の就学時健診に合わせて、親育ち、子育ちに関する講座、中学校の入学説明会に合わせて、子と親のかかわり方の講座をそれぞれ新入生の親に対して行ったりしております。また、市の連合婦人会と母親クラブ連合会主催の家庭教育研究集会が開催され、家庭や地域における子育ての知恵を生かし、実践していくための講演会やワークショップが行われております。
さらに昨年度から市のＰＴＡ連絡協議会におかれましても、県の教育委員会発行の親を学び伝える学習プログラムを施行し、理解を深めるため、幼保、小中の合同研修会が行われているところであります。また、幾つかの単位ＰＴＡにおきましても同様の研修を行っていると聞いております。これらの成果としまして、家庭教育における親の役割についての認識や子どもたちをともに見守り、育てるための学校と家庭、そして、地域との連携がより深まったことが上げられます。
次に、「家庭の日」の啓発につきましては、市内の青少年育成関係団体や企業が会員となっております青少年育成砺波市民会議において、次世代を担う青少年が心身ともに健やかに成長していくことを願って、啓発を目的とした作文や図画、ポスターの募集などに取り組まれており、市としても、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上、市内での取り組み状況について申し上げましたが、子どもたちが健やかに育つためには、家庭の役割が大切であり、子どもの成長過程において親とのきずなや地域とのかかわりを深めることが、子どもの社会性を高めるために必要なことでありますので、今後ともこれまでの取り組みを継続、充実させるとともに、家庭の教育力の向上に向けて、粘り強く啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
また、県のほうでは、子育て支援に関する条例が定められると聞いておりますので、これらも参考にしながら、よりよい手だてをさらに検討していきたいと、そういうふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
午後 ２時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） ４月の市会議員選挙で、市会議員とさせていただきました多田でございます。市民の皆様の声を何よりも第一に、精いっぱい尽力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、４年ぶりに復活した共産党の議席としての最初の質問となります。よろしくお願いいたします。
今、市の行政を語るとき、厳しい財源、限られた財源ということがまくら言葉のように言われるわけですが、そうした中で行政として何を大切にしていくのか、その姿勢が問われるものと考えます。
市長は行政改革について、スピードを上げ、民間でできることは民間でと明言をされています。今回新たに設置される砺波市行政改革委員会の構成は、一般公募の委員が２名だけとなっており、ともすれば拙速な議論になりはしないかと危惧をするところでもあります。そのほかさまざまな検討の場が設けられるとのことですが、市民の福祉の増進に資するという地方自治体の本分を肝に据え、くれぐれも慎重に進められることを強く要望するものでございます。
さて、行政改革の具体的な検討対象として上げられている給食センターの運営について、教育という効率だけで考えるべきではない分野のことであり、今、言われている行政改革の姿勢が問われる１つの典型となるものではないかと思われますので、初めにお尋ねをします。
小中学校の学校給食は、管理栄養士の裁量等によって、自治体や学校によってばらばらという実態もありますが、砺波市の学校給食センターにおいては、地元野菜の導入を初め、全国の中でも先進的な取り組みがなされてきたものと評価をしています。
学校給食法が成立した１９５４年、時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨を説明されました。
学校給食の民間委託は、直営と違って、栄養士と調理員が同じ立場で、子どもの立場に立った給食を考え、話し合い、協力し合って調理をすることができないという大きな問題があります。また、学校給食に効率を求めることは、委託を受けた業者も利益を得るためには、効率を考えざるを得ませんわけですから、安全やおいしさよりも営利が優先され、学校給食本来の役割が果たせなくなる可能性は否定ができません。
例えば、公共施設等の建設から運営まですべてを、民間企業などの事業者が行うＰＦＩ方式で委託をされた千葉県浦安市の給食センターは、食材についても業者任せとなって、２００６年、中国産を国産と表示した１，３００キロの偽装肉が発覚をしました。そのほか、学校給食を民間委託されたところでの異物の混入など、問題が起こっていることは一般にも報道されているところです。事故が起きてからでは間に合わないのです。かけがえのない子どもの食と命を守るために、学校給食に国産の安全な食材を供給していくことは、私たち大人の大事な任務です。
２００６年、文部科学省の食育基本計画には、学校給食の普及、充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知、普及等が盛り込まれています。食育という面から考え、地産地消、つくり手の顔がわかることや香りなど自校方式のよさが見直されてきているところでもあります。
このようなときに、行政改革で給食センターの運営について検討するということが俎上に上がるというのは、率直に言って、違和感を覚えるところです。市長はどのようなお考えであるのかをまずお尋ねをいたします。
また、砺波らしい、特色のある学校教育を創造していきたいとおっしゃっている教育長は、学校給食についてどのように位置づけられるべきものであるかとお考えであるのかをお尋ねいたします。
次に、下水道事業についてです。
市の下水道特別会計の地方債の残高は農業集落排水事業債を含め１７５億円にもなっており、市財政の大変な重荷となっていることは事実だと認識をします。
平成２１年から平成２２年度において、現在の計画で未認可地域となっている中南部地域、北部地域及び種田地区における下水道整備手法について、今後の基本構想の見直しを図ることとされています。厳しい財源の中だからこそ、私ども日本共産党が以前から主張しておりました、合併処理浄化槽による面的な整備を基本に見直されることを求めるものです。
私ども日本共産党からの、下水道計画における合併処理浄化槽補助対象地域における第２期幹線計画は、費用対効果から判断をし中止をすること。これらの地域は合併浄化槽の面的整備を進めるとともに、維持管理を砺波市で行う方式とすることという平成２１年度砺波市予算要望に対して、市は早期に汚水処理施設を設置したいとの市民の要望にこたえ、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する趣旨で、該当地区に対しては合併処理浄化槽（個人設置）の設置に対して、平成１２年度から合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度を適用しているところであります。第２期幹線につきましては、近隣市町村との協議にも相当年月を要し、富山県の計画からも削除されている状態であり、北部地区の整備手法の見直し等は、現在進行中の特定環境保全公共下水道事業の整備の進捗状況、並びに国の経済比較マニュアルによる費用対効果を踏まえた上で、今後検討する必要があると考えていますと回答されています。
安念前市長は、第２期幹線について県の計画からも削除されている中、合併処理浄化槽で進めるという姿勢であったと理解をしていますが、平成１２年度からの合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の活用は年間７０基程度で推移をしており、面的な普及にはほど遠い状況と言わざるを得ません。そこには、下水道整備計画マップの境界付近の住民の、うちも公共に結べないのかという思いや、合併処理浄化槽設置に当たっては、公共下水道ができれば、そこに結ぶという誓約書をとっているなどのことから、いまだに公共下水道に対する期待もあることは否めません。
しかし、この散居村の地域を公共下水道方式だけで行うことは、市の財源から考えても現実的であるとは考えられません。市設置型合併処理浄化槽方式であれば、公共下水道方式に比べると、数分の１の事業費で実現をすることができます。長野県下條村の実績では、公共下水道方式だと４５億円かかると試算をされたものが、村全体を合併処理浄化槽方式にしたところ、６億３，０００万円で済んだといいます。また、万一の地震災害等を考えると、合併処理浄化槽方式のほうが被害をはるかに少なくすることができます。公共下水道方式では、終末処理場までの管路の一部が被災をした場合、その上流にあるすべての下水処理ができなくなってしまいます。こうしたことから考えても、散居村に合併処理浄化槽を導入することのメリットは大きいと考えます。
今回、基本構想の見直しという機会に、市内の水洗化を完成させる目標を明確にすることが欠かせません。市民が市内のどの地域に生活をしていても、公平に快適な生活が保障される条件をつくる上でも、生活廃水などによる環境への負荷を少しでも早く軽減する上でも、砺波のような散居村には合併処理浄化槽の普及が大変有効です。また、設置された浄化槽の維持管理も市が行うべきと考えます。市民の負担を少なくし、市民の快適な生活を早期に実現するため、また、市の財源のためにも、基本構想の見直しに当たって、市設置型浄化槽方式の導入による面的な整備を促進されるべきと考えます。
このことについて、私ども日本共産党の要望に対し、富山県も合併浄化槽は工期も短く安価であり、環境への配慮の点からも役割は大きくなっている。県として積極的に助言、協力をすると回答されているところですが、市長は基本的にどのようにお考えであるのかをお尋ねをいたします。
次に、議案第４３号、６月の期末手当の引き下げについて、市長など特別職と議員の削減には反対をしませんが、あえて市職員の削減については、３つの理由から反対の意思を表明し、市長のお考えをお尋ねいたします。
反対理由の第１は、このことが景気回復に逆行するものだからです。
今回提案されている期末手当等の引き下げの金額は、砺波市の場合、共済費を含め市職員だけで、病院も含め約７，０００万円にもなります。１００年に一度の大不況から世界と日本経済の回復を図る上で、内需の拡大が決定的に重要になっています。ところが、財界や大企業は非正規労働者の派遣切りや正規労働者の賃金抑制など、内需を冷え込ませるようなことばかりしています。その上、公務員労働者の賃金の削減を行えば、より一層内需を冷え込ませることになることは明らかではないでしょうか。影響を受ける公務員労働者は全国では６００万人にも上り、数千億円規模の消費が奪われることになります。
民間の賃金、ボーナスが減らされたから、それに合わせるということが言われていますが、それは実態とは異なっています。人事院が民間のボーナスを調査したのはごくわずかです。普通は１万１，０００の企業を対面で調査をしているのに、今回は２，７００社を対象に郵送での調査だけです。調査対象の企業が少なく、そのときまでボーナスを決定した企業は１割しかなかったといいます。国会で共産党議員の質問に、人事院総裁は、全体を反映したかと言えばそうではないと答弁をしています。
このようなずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が６００万人に上る上、このことが民間の一時金引き下げの口実に使われるという悪循環に陥ることは極めて重大な問題です。
公務員の一時金削減は、民間中小企業の賃金を抑え込み、地域別最低賃金の改定にも冷水を浴びせるものです。さらに生活保護費など国民の暮らしを守る基準にも影響を与えかねません。これを強行すれば、国民生活のあらゆる分野で内需を抑え込ませることになります。
第２に、この一時金カットが市民の負担の軽減にも、市民サービスの向上にも生かされないということです。
公務員労働者の賃金は税金から支払われるものですから、市民の理解と納得のもとに決めるべきものです。財政危機のもとで、市民生活を支えるための福祉の施策を前進させるために、そこで働く職員に賃金や手当を削減する協力を求めるという自治体もあります。
砺波市の場合、今回のカット額約７，０００万円を、例えば、子どもの医療費の無料化を拡大するとか、所得制限をなくすとか、あるいは国民健康保険税を引き下げるとか、あるいは緊急の雇用対策を独自に行うとか、そういったことで市民の負担を軽くする。求められていることを行うために使いたいので、職員にも協力を求めるというのだったら、まだ理解できないこともないかもしれません。しかし、今回はそういうことではないと。
今回の一時金カットは、自民党が公務員の一時金減額法案を検討し始めたことが発端となっています。これまでずっと人事院は、夏の一時金の支給には勧告が間に合わないため、年末一時金で民間のボーナスの動向を反映させていました。ところが今回、あえて前倒しをして、夏季一時金で一律カットという異例な方針を出してきたことは、総選挙を前に公務員を叩いたとアピールをするためであり、また、ルール無視の賃下げの実績をつくることが狙いの党利党略以外の何ものでもないと思われます。人事院はそれにつき合わされるような形で、極めて一部の調査結果だけをもとに前例のない方針を出してきました。砺波市が、このような党利党略に手を貸すようなことをすることは、職員の志気にもかかわる問題だと思います。
第３は、これまで毎年トヨタ１社で１兆円、２兆円と空前の利益を上げてきた財界、大企業の社会的責任を問わないことにもなるからです。
景気が悪いから、夏のボーナスカットを我慢しなければならないと思わされている人も多いと思いますが、しかし、トヨタやソニーなど財界、大企業は、これまでに貯め込んだ百数十兆円にも上る内部留保には手をつけようとはしません。株主には配当金を現状維持か、ほんの少し減らしただけです。トヨタの創業家２家族、この１年だけで株の配当金だけで２１億円も手にしているそうです。内部留保の一、二％、株主配当のほんの数％を回すだけで、雇用の維持もできるし、それが内需の拡大にもつながるというのにそういうことをしないで、すべてのしわ寄せをこれまで汗水垂らして会社に貢献をしてきた労働者に押しつけることは許されないと思います。
財界、民間の大企業が雇用を守るという社会的責任を果たさないことへの、国民的な反撃が始まっています。首を切られた派遣労働者が労働組合をつくったり、労働局に違法行為を告発する闘いを進めています。首を切られた派遣労働者を支援する派遣村の運動も全国に広がっています。
このようなときに国や自治体が、働く人々を応援するということではなく、財界、民間の大企業の自分勝手なやり方をまねるように、働いている人たちにしわ寄せをすることは間違っていると考えます。
今回、本来であれば５月のうちに臨時議会を開き、議論すべきところを、特例に関する条例を専決処分し、この６月定例会での特例条例を制定するという形で提案をされたこと。手続上は問題はないということではありますけれども、道義的には納得しかねるものではないでしょうか。また、ともすれば議会の軽視にもつながりかねない問題ではないかとも思えますので、あえてこの場で意見を述べさせていただいておる次第です。
また、定額給付金の給付やプレミアム商品券への助成、補正予算による各種緊急対策等を講じているその一方で、この７，０００万にも及ぶ、市の経済に与える影響も多いと思われる期末手当の引き下げを提案されていることについて、市長はどのようにお考えなのかお尋ねをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の給食センターの検討の方向に関する御質問にお答えをいたします。
私は、効率的な行政運営は大変重要な課題であると、このように考えております。行政改革の推進に当たっては、さらにスピードを上げ、民間でできることは民間で行うという観点から、市民を初め、有識者を交えた砺波市行政改革委員会を設置し、幅広い視野で行政全般につきまして、改革について御意見をいただきたいと、このように考えております。
お尋ねの学校給食運営については、あくまでも学校給食の実施主体は、設置者の砺波市であります。調理部門業務等は、民間委託した場合のメリット、デメリット等について行政改革推進委員会の中で、重点課題ごとに設置する検討委員会において調査研究し、十分検討いただき、その報告を受ける方針を決定したいと考えております。
なお、献立の作成、食材の選定、発注、研修などは従来どおり、県から配置された栄養士が行うことにしております。また、食育及び地産地消についても従来以上に重視していかなければならないと考えており、栄養士が中心となり、積極的に推進してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、学校給食は安全・安心が第一であり、子どもたちに喜ばれる、おいしい学校給食をつくっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをします。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、給食センターの運営についての２番目になります、学校給食の教育上の位置づけについての御質問にお答えしたいと思います。
学校給食は、身体の発育期にある児童生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、健康の増進と体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことなどにより、児童生徒の心身の健全な発達を図るものだと考えております。
現在、学校給食センターでは地産地消を進める中で、特色ある取り組みとして、児童生徒が地元農家の畑を訪問し、栽培や収穫の様子を市内の小中学校にビデオで紹介する、学校給食子ども特派員報告や親子で見学や収穫体験をする、となみ野食材探検隊を実施しているところであります。また、学校給食となみの日には、地元産の食材を使った伝承料理の献立にしております。これらの活動は食に関する指導の一環として取り組まれ、食物や生産者等に対する感謝の心を育んだり、郷土砺波市について理解し、よさや愛着を感じたりすることにつながると考えております。
これからも、食生活の多様化や食生活を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、安心・安全な給食を提供するとともに、学校と家庭が協力して、子どもたちが望ましい食習慣を身につけることができるよう、また、学校給食法が改定され、この４月より施行となっておりますので、食育の推進に一層努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、期末手当の引き下げについての御質問にお答えをいたします。
１００年に一度と言われる世界的な景気後退に伴い、製造業を初め、民間企業ではかつてない、経験したことのない非常に厳しい状況下に置かれているわけでございます。このような中、国の人事院では、去る５月１日に民間企業の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがえることから、暫定的な措置として支給月数の一部を凍結することが適当であるといたしまして、臨時の人事院勧告がなされたところであり、県の人事委員会においても、５月１５日に国と同様の勧告が行われたのでございます。一方、国会においては、国会議員の平成２１年６月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を２割相当削減する法律が議員提出され、５月２９日に可決、成立したところでございます。
このような状況を受けまして、当市においても国、県に準じまして、市長、副市長、教育長、そして、議員の皆さんにおいては期末手当を０．１５カ月、職員においては期末手当及び勤勉手当の０．２カ月の凍結措置を行おうとするものであります。
次に、専決処分の手続につきましてお触れになったわけでございますが、６月期の期末手当の支給基準日は６月１日でありまして、期末手当の減額により対象者が不利益をこうむることになります。したがいまして、不利益不遡及の原則、つまり不利益なことはさかのぼって実施できない、この原則がございますので、一部凍結するということを基準日前の５月２９日付で専決いたしまして、その後、凍結する月数や期末手当、勤勉手当の内訳など具体的な内容については本定例会において慎重に審議をしていただくこの形が望ましいとされ、今回提案するものでございます。
最後に、市の経済に与える影響につきましては、全く影響がないとは言えませんが、それよりも砺波管内での有効求人倍率が０．２８と過去最低水準になっております。離職者も増加しております。こういった現在の雇用状況は非常に厳しくなっているわけでございます。また、民間の中には一時金が下げられたり、人員の削減やワークシェアリングが広まる中におきまして、市職員も痛みを分かち合い、市民の皆さんの目線で行政を行うことが必要だと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２番目の下水道事業についての御質問にお答えいたします。
砺波市の公共下水道事業は、昭和５９年に旧砺波市が、昭和６０年に旧庄川町がそれぞれ事業に着手して以来、四半世紀を経てまいりました。
この間、数回にわたりまして事業認可計画の変更を行い、認可区域を拡大してきたところでございます。平成２０年度末では、特定環境保全公共下水道事業エリアを含め、１，１７０ヘクタール余りの事業認可面積に対しまして約１，０３０ヘクタールが整備済みとなり、約９割が完成したことになりました。残る認可区域につきましては、今後３年から４年程度で整備を完了する予定でありますので、認可を受けていない中南部地域、北部地域及び種田地区の一部につきまして、今年度と来年度におきまして現在の下水道構想を見直す中で、その整備手法を確立してまいりたいと考えているところでございます。
一方、富山県におきましても、砺波市と同じく平成２１年度、平成２２年度の２カ年で下水道化構想の見直しが行われますので、整合性を図るため、当市におきましては、先般、砺波市基本構想見直し業務につきまして発注を行ったところでございまして、県に合わせた形で下水道構想見直しの準備に入ったところでございます。
なお、この見直しに当たりましては、公共下水道事業での整備に加えまして、御提案のありました合併処理浄化槽の面的整備も含めた整備手法について、人口など将来の見通しを立てまして、経済比較や整備手法の長所、短所といったことも整理いたしまして、課題を詳細に分析し、検討してまいる考えでございます。
また、下水道計画検討委員会も設けまして、市民の皆さんの御意見もお聞きするとともに、県並びに近隣市とも連携しながら、地域の特性に応じた適切な整備手法を探ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、昨年度開催されました砺波市公共事業評価委員会におきます公共下水道事業の再評価に対する意見を踏まえ、整備済み地区との不公平感の解消を念頭に置き、厳しい財政運営とのバランスを図りながら着実な整備ができるよう、できるだけ早期に方針を定めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） ちょっと私の聞き方が微妙だったのかもしれませんが。
給食センターについて、あえて事例としてＰＦＩの、全てを最初から行う方式を事例に取り上げたのは、調理部門だけを委託するということ自体が、市が主体とする事業としてはちょっとあり方がおかしいのではないかという問題提起も含めてでしたので、それの一言と、期末手当の問題について、企画総務部長からのお答えでございましたけれども、市への経済への影響はないとは言わないがというふうにおっしゃっておりました。そのことはないけれどもという中で、私、市長の率直な思いをお尋ねしたのは、その分を何らかの形で市民にプラスになるようなことを含めてだとか、やはりいろんな総合的な判断がないと、第一義的な表面的な感情だけで、民間も厳しいからというふうなことで切るのは、単純に市の経済に影響を与えるだけというふうな、悪い影響があるのではないかという思いの質問でしたので、ちょっとそのあたりがよくわからなかったので、お尋ねいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の再質問にお答えをいたします。
まずは、学校給食センターのＰＦＩの件を例に出しながら、調理部門について委託するのはいかがなものかという質問だったと……。いずれにしろ、調理部門について民間に委託することは、私とすれば、検討委員会で十分に御協議いただいて、別段偽装請負という感覚で私はものを言っているのではございませんので、ひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと、このように思っております。
民間でやれることは民間でやってもらったほうがいいじゃないか。しかし、ちゃんと衛生部門とか、そういうものはきちっと守られるなら、そのほうが望ましいんじゃないかということを皆さんの委員会にお尋ねしたい、お聞きしたいというねらいでございますので、誤解のないようにお願いを申し上げたいとこのように思っております。
それから、夏季の手当の減額は市民の経済に影響があるという面もまあまあ、答弁の中でですね、あるという向きもあるじゃないかと。どう考えておるのかという話だろうかと思いますが。
私、率直に言いまして、やっぱりこれだけ厳しい１００年に一度の経済不況の時代を迎えておるわけでございますから、恐らく市民の皆さん方には日々大変な思いをされて、生活されておられる方が大変たくさんいらっしゃるんじゃなかろうかなと、このような思いをしてならないわけでございまして。そういう面につきましては、私どもは今回の定額給付金等をいち早く対応して、なるべく市民の皆さん方に早く給付して使っていただくというような方策を国の景気浮揚策に応じて我々は適切に行ったと、このように思っておりますし、また、公共事業等につきまして、国の経済対策の公共事業につきまして、その他もろもろにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございますが、一方、厳しい経済環境は深刻な状況を迎えておりますので、私は、基本的には市民との協働の市政ということでございますから、やっぱり市の職員も、市民も苦しいんだったらみんなで苦しもうじゃないかと。多少我慢しようじゃないかということがあって、砺波市の発展につながるんじゃなかろうかなと、このようなことも思っておりますし、また、１人１ボランティアも市民に協力いただけることは協力してくださいという率直なお願いを申し上げておるわけでございますから、やはり市の職員も市民もお互いに苦しみをともに分かち合って、将来の砺波市を、いい砺波市をつくろうという考え方でこの件をお願いしておるわけでございまして、どうか、その点御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 雇用対策について、まずお伺いしたいと思います。
市のできる雇用対策はまだまだあるのではないかと、こういう思いでおります。経済危機の中、日本では自動車や電機など大手で、この間、本当に派遣労働者、期間労働者が大量に解雇されました。関連の下請、中小零細企業には仕事の受注見通しも本当に立たないと、こういう深刻な事態を受けて、富山県内でも、そして、それ以上に砺波市でも直撃を受けていると、こういう現状にあります。このままでは明春の学生たちの就職活動にも極めて深刻な影響を与えてしまう。それだけに雇用対策、全力を挙げなければならないと、このような思いでおります。
問題の大もとには、これまで政府が進めてきた経済政策や産業政策があるわけです。そのこともこの間はっきりしてまいりました。農業や流通業を犠牲にして、対米輸出に極端に依存してきた。そして、ドルを支え続ける政策、これにはポンと政府がお金を出しいていく。このようなことはもう限界ではないでしょうか。
構造改革のレールの上で進んだ郵政民営化や医療や介護の保険制度など、社会保障制度の相次ぐ改悪をも相まって、本当にこれでは暮らしが成り立たない、そういう不安の中に今、市民生活が置かれております。それだけに国の経済危機対策と０９年度の補正予算、私としては納得のいかないものを多く含んでおりますが、雇用対策は待ったなし、この思いで、以下、質問させてもらいたいと思います。
いま一度、この経済危機に本当に対応していくぞという、こういう砺波市の対応を強く求める、こんな観点で質問いたします。特に福祉や農業や教育、環境分野などといった多方面で雇用対策につながるものは１つでもないか、そんな政治姿勢をとって、積極的な対応をお願いしたいと思う次第でございます。
国は緊急的な対策、底割れを回避しなければならない、こういう観点に立って雇用対策、金融対策、事業の前倒し執行など３本柱を立てております。
事業の前倒し執行については、現下の経済、雇用情勢に対応し、雇用創出効果が１日も早く発揮されるように、公共事業などについて実質的に過去最高水準の前倒し執行を進める、これが国の方針ですね。その具体的施策として、公共事業等に係る平成２１年度上半期契約率８０％を目指します、最大限努力するとこうされております。
これに対する砺波市の目標はどうなっていますか、９月３０日までの工程表はどのようになっていますか、下半期の対応はどのように検討されていますか。平成２２年度にある事業計画のうち、本年度中に何と何を前倒し執行につなげていきたいと視野に置いておられますか。事業の主なものを提示いただきたいのであります。もちろん財政規律にしっかり配意をしながらも、とにかく経済危機対策を打つんだと、何が何でも雇用情勢を好転させる、ここに市政執行の大目標を置いて一つ一つの事業を再検討いただきたいし、総合計画の見直し作業も急いで詰めていただきたい、このように思っている次第でございます。
次に、その雇用対策の一つに入ると思うわけですが、特別養護老人ホームの増床について伺います。
国のほうでも未来への投資という範疇に、この経済危機対策を考えております。触れられておりました低炭素革命、あるいは健康長寿・子育て、２１世紀型のインフラ整備、特に緊急に実施すべき施策の中に、介護人材の処遇を改善し、人材確保を図るとともに、介護基盤の緊急整備により新たな雇用機会を創造すると、この予算化もされております。
ところが今、砺波市の高齢者福祉計画には、特別養護老人ホームの増床計画は全くありません。市民から切実な要望があるのに、その高いニーズのあることを重々把握されているのに、それでも計画にはのっておりません。
これには理由があります。保険財政が有限であると。したがって、介護が必要な者のうちの一部に対して給付を行っていると。一部に対してしか給付を行っていないと。これが今日の介護保険制度の政府の説明です。したがって、高いニーズがあるけれども砺波市では計画に入らないと。
２０００年に介護保険制度をスタートさせてまいりました。これからは選べる福祉だよ、介護の社会化だよと、家族責任だけでは老老介護の中で倒れていくと、介護の社会化を介護保険制度として立ち上げた。ところが、３年ごとの見直しで、その根幹が大きくねじ曲げられてきてしまった。これがニーズがあってでも計画にのせられていかない現実ではないですか。
特別養護老人ホームの増床について、今、市内の療養型病院の皆さん、これから、これまで抱えてきたベッドをどうするか結論を出して、ベッドの転換を進めなきゃならない。どういう転換を進めるか、私ども知らされておらないわけですが、これらの中で砺波市内に特別養護老人ホームを増床するだけのベッド数の確保をできるんではないか。あるいは事業者にそのことを砺波市として強く求めるべきではないか。したがって、どのようにベッドの転換を進めるか、急いでもらいたい。このことを事業者に、砺波市として早くお願いして、計画の見直しをして、特別養護老人ホームのベッド枠を砺波市として確保していくんだという、こういう決意を砺波市が持たなかったら、それは変わっていかないでしょう。ニーズにこたえていけないでしょう。
市民に我慢を強いて、ニーズにこたえず、保険財政が黒字だとしても、それは全く本末転倒ではないか。施設整備の結果、保険料が県下並みに引き上げることがあってでも、困っている方々の助けにならなければ何のための介護保険制度なのか、こういうことにならざるを得ないのであります。
介護基盤施設が不足したまま、在宅ばかりが強調されても、在宅の方には施設入所と遜色のないサービスをしっかりやっていくんだということになっていないじゃないですか。そういう遜色のないサービスが供給できるならともかく、今の現状にはもう耐えられない。こういう市民の空気をぜひ読み取っていただいて、特別養護者老人ホームの増床につながるように全力を挙げていただきたい、強く要望する次第でございます。
これも大きな雇用対策に必ずつながります。加えて、経済危機対策の同じ項で、社会福祉施設などの耐震化やスプリンクラー整備、施設に対する優遇融資拡充などについても国のほうで予算計上されておりますけれども、当市において、今回のこの消防法改正に伴う要件をクリアできていない４つの施設、消防署の査察で要件未達成の施設はどことどこなのか。消防署としては、名前は公表できませんみたいなことでございましたが、ぜひこれを明らかにしていただいて、早急な対応が必要ではないか。
平成１８年１月、長崎県で認知症高齢者グループホームの火災がありました。やすらぎの里、さくら館というやさしい名前のこの館で入所者７名が亡くなられたわけなんです。その犠牲者の上に立って、消防法の改正がなされ、今回小規模な福祉施設、１，０００平米以下の小規模なものにあっても、耐火構造になっていない、あるいは燃えやすい部材でなっている。このような施設であれば、スプリンクラーの設備を急ぎなさいと、こういう改正ですね。
指摘されているようなところは、もう直ちに発注して整備を整えていく。そういう早急な対応がぜひとも必要です。当然、一たん火災があれば、消防署に直ちに通報されている、こういう装置の整備もあわせてやらなければなりません。まだ猶予期間はあるわみたいな、のんびりした話じゃないのではないか。ぜひ、この年度内に不備を解消いただけるように御決断をお願いしたい。
最後に、農地法の改正問題について伺います。
５月８日、大企業の農地取得に道を開く農地法改正案が衆議院を通りました。これは、所有者、耕作者主義から土地利用者へと農地制度の根幹を大きく変えてしまうものでございます。大規模化だけを目指した効率化、市場原理主義がありありではないでしょうか。この１０年、農地は単なる生産工場ではなかったと、農地には多面的に機能がこんなにあるじゃないか、やっと世の中に認知されてきたなと。そして、その意味において農地は国民の共有財産であると、食糧自給率の向上や食糧の安定供給、田畑など地域資源、農家の経営基盤として、今日まで大きな役割を果たしてまいりましたのに、これでは逆戻りではないですか。背景には、大企業による土地の買い取りの筋書きがもうできていて、その決定打が今回の農地法改正につながっております。
本改正は、この間、財界が強く主張しておりました所有と経営を分離すべきではないか、この強い要請をしっかり受けて、農地制度の根幹を変える農地法改正になったわけであります。企業型農業経営では利益が出なければ、生産は放棄されます。耕作放棄や農業以外への使用も懸念されます。
政府は、これまで農業生産法人の要件緩和、特定法人貸付事業によるリース方式の全国展開、次々に規制緩和を進めて、株式会社の農業参入を推進してきました。そのことによって違反転用、あるいは産業廃棄物の不法投棄、全国で報道されております。こういう事態に農地法の改正はいよいよ発車をかけている。
耕作放棄地の解消や優良農地の確保はまさに重要課題でありますが、耕作放棄地が増大した理由は、農地法に問題があるんですか。違うでしょう。農産物輸入自由化や市場原理によって、家族農業の経営が年々困難になってきたからではないですか。農地法の規制を緩めて、企業型農業が広がれば、農地法の柱である農地は耕作者が所有することは骨抜きになっていきます。今、砺波市内でたくさん取り組んでいただいている農地、水、環境の取り組みなどに大きく水を差すようなことになりかねません。
今、求められているのは価格と所得の保障など、農家にしっかりとした展望をもたらすような政策、新規就農をどうやって支援して、見通しを立てさせていくか。また片方で、小規模兼業農家に与える影響も大変甚大です。今回の法改正は小規模兼業農家つぶしに必ずつながっていきます。わずかな大企業が農業で利益を上げても、他方で小規模兼業農家がつぶれていくようなことになっていけば、結果として、食糧自給率はまだまだ下がるでしょう。とても向上は望めません。
株式会社による農地の取得、長期貸借制度に関する規制緩和を絶対認めないこと、耕作目的以外での農地の権利取得には従来の権利移動規制をしっかり堅持していくこと、生産法人による農業参入要件について厳しい監視の仕組みを維持すること、減反農地の有効利用や耕作放棄地解消などに総合的な支援策を強めていくこと、農業委員会による農地の監視、利用調整活動など失地規制をこれからも堅持していくこと。これらのために、今回の農地法改正反対の旗幟を鮮明にして行動いただきたいのであります。
以上を申し上げ、答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の御質問のうち、まず雇用対策についてお答えをいたします。
厳しい雇用状況に考えて、国の補正予算に呼応し、積極的な施策を展開すべきとの御提案でございますが、御存じのとおり、国では、昨年度第２次補正予算におきまして、１，６００億円の雇用対策費を計上するとともに、今回の補正におきましても１兆２，０００億円を超える大規模な雇用対策費を計上したところであり、市ではそれぞれに応じて、去る５月臨時会並びに今定例会におきまして、必要とする雇用対策関連補正予算を提出してまいりました。
また、お尋ねの中にもありましたが、経済危機対策に対する政府与党会議における申し合わせでは、公共事業等に係る今年度上半期の契約率について８０％を目指すとされているところであります。この方針を受けて、砺波市の目標はどうかということでございますが、市では、年度当初に定める平成２１年度予算執行方針におきましては、公共事業における上半期の発注率の目標を昨年度より１０ポイント上げまして、８０％としたところであります。６月末までに建設工事の発注見込みは約４０％となり、上半期におきましては、今のところ概ね目標に到達できるものと考えております。
また、上半期の対応につきましては、今回の国の補正予算に盛り込まれております経済危機対策としての安全・安心の確保に係る交付金や地域活性化のための公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金等の積極的な活用を図り、雇用確保につなげてまいりたいと考えております。そのためには、総合計画実施計画で平成２２年度以降に予定の中から、経済危機対策として有効かつ事業効果の早期発現に資する事業としては、例えば、校舎の耐震化工事などの公共投資や学校教育の必要な情報機器の整備、農業振興につながるものなどについて、平成２１年度で優先的に取り組めるよう今準備を進めているところでございます。
いずれにしても、今回の国の臨時交付金はかねてからの懸案事項を早めて実施できるもので、雇用にもつながる効果的な対策として承知しておりますので、有効に活用いたしますが、一方で、市の財政運営は繰越金と財政調整基金等からの繰入金に大きく依存している状況にあることも十分に念頭に置きながら、進めてまいりたいと考えております。また、総合計画の実施計画改定作業につきましては、既に事業ヒアリング等を開始させておりますが、例えば、地域活性化経済危機対策臨時交付金の第１次申請が６月末まで、事業の内容の確定は秋ごろとなります。こうした補正に伴う事業の前倒しにも十分留意して、平成２２年度の実施計画を策定してまいりたいと存じております。
次に、議員は、今回の農地法改正は農地の企業取得解禁につながるものであり、反対すべきである。市長としての主張を明確にせよということでありますが、この件につきましては、今、国会で議論されておりますが、現行農地法では農地を耕作者自らが所有することが最も適当であるとする考え方であり、今回の改正案ではこの考え方を踏まえつつ、地域との調和を配慮しながら農地の貸借等の相手方に一定の要件を満たす一般企業も含めることとし、農地の利用を促す方向で見直そうとするものであります。特に、一般企業の農地の貸借等につきましては、一定の歯どめを設ける案となっております。
その内容は、農地の貸借等の許可については、１つは、地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、持続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれる場合。２つ目には、法人にあっては、業務執行役員のうち１人以上が農業に常時従事すると認められる場合。３つ目には、周辺農地利用に支障を生じない場合にしか許可されないこととなっていること。それから、２つ目には、農地を適正に利用している場合は、賃貸を解除する旨の条件を契約に付することとなっており、解除されない場合には賃貸の許可を取り消すことができることとなっていることなどであり、これから、参議院でさらに議論がなされるところであります。
私といたしましては、農地は国民のための限られた資源であり、国民の生活に有効に活用されなければならないと考えております。農地の保全と農業上の利用の推進については、現在このような方向で検討されている農地法により、適正に実施されることが期待できると考えております。また、不適切な利用については、農業委員会の委員各位の指導と監視に大いに期待するものでございます。
以上、私からの答弁はここまでといたしまして、次は、関係部長に答弁をさせます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、まず初めに、２番目の介護保険施設について、特別養護老人ホームの増設について申し上げます。
国の経済危機対策が新たな分野の雇用確保を目指していること、さらに当市の特別養護老人ホームに大勢の入所待機者がいらっしゃることから、特別養護老人ホームの緊急整備が必要との御提言でございました。
現在、市内には特別養護老人ホームは２カ所、１６０人の定員を確保しておりますが、定員定数の変更は行っておりません。この背景といたしまして、国がこの９年間で、介護費用が倍増したことと、今後の超高齢社会を見据えて、過去２度の介護報酬の切り下げを初め、施設の食費、居住費の個人負担化などにより、施設サービスの給付費を抑制したことに加え、施設数自体の総量規制を行っており、重度の要介護者の一定割合に定数を抑えようとする参酌標準の考え方を示していることなどがございます。
砺波地方介護保険組合では、昨年の介護保険事業計画の策定におきまして、向こう３年間の介護サービス基盤の整備計画を図る上で、この参酌標準の数値が３７％の上限で推移すると見込むことから、組合管内における特別養護老人ホームなどの拡充を見送ったところであり、砺波市高齢者保健福祉計画の整備目標もこの計画と連携いたしているところでございます。
次に、議員さんのおっしゃるような切実な部分にどう対処するかでございますが、向こう３年間で申しますと、まず、地域密着型の小規模施設のグループホームでは、現在の５４床から１１７床へと６３床の増床を図る一方、宿泊もできる小規模多機能施設２カ所を予定しているところでございます。さらに、ショートステイを現在の４０床から８０床に増床するなど、在宅サービスの充実も今回の計画に織り込んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、これらの増床などにより、新たな介護職員の雇用が誕生するものと存じているところでございます。
また、療養病床の転換が終了いたしますと、先ほどの参酌標準に枠が生じると思われますが、特別養護老人ホームの整備には多額の初期資金の手当て、あるいは安定的な経営指針の策定など周到な準備が必要であることから、平成２４年度からの次期高齢者福祉計画の策定段階において検討することにいたしたいと存じております。
次に、小規模福祉施設などの防火対策についてお答えいたします。
このことにつきましては、平成１８年に長崎県で発生したグループホームでの火災死亡事故を踏まえ、消防法施行令が改正され、小規模福祉施設について防火管理体制が見直され、消防設備等の設置基準が強化されたものでございます。
内容といたしましては、それまで、延べ面積１，０００平方メートル以上の施設にスプリンクラー設備の設置が求められていたものを、２７５平方メートル以上の施設に拡大し、さらに全ての施設に自動火災報知設備、あるいは消防署への火災通報設備が義務づけられたものであり、既存施設への適用については平成２４年３月３１日までとなっているところでございます。
現在、市内には既存施設のグループホームが３施設あり、スプリンクラー設備は未設置となっております。これらの施設は当初建設経費の償還途上にあったり、技術的な面からすぐに対応することが困難であったと聞いております。
しかしながら、高齢者や認知症の方が入居するグループホームで万が一のことが起きた場合、自力で避難することが極めて困難な状況が想定されますので、議員さんおっしゃるとおり、国の補助制度である地域介護・福祉空間整備等設備整備交付金の既存施設のスプリンクラー整備事業を活用するよう、指定権者である砺波地方介護保険組合並びに所轄消防署と連携をとり、早急に対応していただくよう指導してまいりたいと存じております。
また、今年度以降開設を予定している事業者に対しても、法の趣旨を指導するとともに、県指定の介護施設につきましては、県当局とも連携をとってまいりたいと存じます。
なお、消防法施行令の改正により、スプリンクラーの整備が必要とされる施設４カ所の名称を具体的に示せとの御質問でございますが、この法改正を受けて、消防署では居住系の福祉施設に立ち入り検査を行い、消防用設備の設置義務化などにつきまして立ち入り検査通知書により、当該事業所に内容を示したとのことでございます。立ち入り結果通知書に対しまして、当該事業所すべてが平成２４年３月３１日の期限までの改善を回答していると聞いているところでありまして、消防署より情報提供に当たり、現時点での施設名公表は適切でないとの意見を受けておりますことから、御理解賜りますようお願い申し上げるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） ただいま議題となっております議案第４０号から議案第４６号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外６件について、及び報告第３号、専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
農地法の「改正」に反対する請願外３件
請願の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第２ 農地法の「改正」に反対する請願外３件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山田幸夫君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月１８日から６月２５日までの８日間は、議案審査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２５日までの８日間は、議案審査などのため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２６日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時１８分 閉議