１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４０号から議案第４６号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外６件について、及び報告第３号から報告第９号まで専決処分の承認を求めることについて外６件についてを議題といたします。
これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 先般、執行されました市議会議員選挙において、市民の負託を得て当選させていただきました。心から御礼申し上げます。今後４年間、公約実現のため、全力を挙げて取り組みます。何とぞよろしくお願いいたします。
砺波市総合計画が作成され、５年を経過いたしました。いよいよ後半を見直しいたします。大事なことは、市民一人一人が豊かなまちであると実感できることです。市政を預かる者は心しなければなりません。さらに、市政の将来を展望し、施策の実現を目指すことが肝要であります。
さて、市議会議員の役割について、少々所感を述べさせていただきたいと思います。
１つ、市政の将来を設計すること。将来を見通して設計することは最も大切な仕事であり、最も難しいことであります。
２、現行の法律、条例、規則など、今のルールが現行のシステムではうまくいかない場合、及ばずながらそれを変え得る立場にいることであります。
３、公共に関する意志決定を行う。即ち、予算、重要な契約など、いわゆる住民が納めた税金をどのように使うかという意志の決定をすることであります。もちろん、執行機関をコントロールする、監視・統制する役割はとりわけ議会の重要な仕事であることは言うまでもありません。
そこで、本市の将来を展望する上で、人口の推移を上げたいと思います。
砺波市高齢者保健福祉計画が本年３月に作成されました。その中の７５歳以上の人口推移を見ますと、平成２１年では６，３０１人、平成３５年では９，６９４人となります。逆に０歳から１４歳は、平成２１年は７，３２９人、平成３５年では４，８８８人となります。総人口は４万９，８７５人から４万５，３１７人となり、人口の減少と比例するように年少人口も減少しますが、７５歳以上の人口は増加してまいります。
具体的な例を挙げますと、平成２１年度第２回臨時議会で一般会計補正予算が可決され、その中にボランティアポイント制度委託事業費が計上されました。まことに時宜を得たものと思います。本市の将来を展望する上において、早急に取り組まなければならない事業であります。
そこで、過日、富山県ボランティア連絡協議会の席上、砺波市総合病院のボランティア「りんどうの会」のボランティアポイント制が紹介されたことは御存じの方も多いかと思いますが、概要について少々述べさせていただきます。
主な活動は、再来受付機の補助、院内の案内など３０分間のボランティア活動で１ポイントが付与され、１００ポイントで１日ミニドックが受診できることになっております。本市にはこのような実績があります。
厚労省は介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めております。積極的に社会参加してもらうことでは、いつでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えのようであります。参加を促すためには活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが支払いできるように各市町村に通知をいたしております。
ボランティア活動の対価としての保険料減免については、厚労省はこれまで保険の原理を逸脱するということで認めておりませんでした。しかし、０６年４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったのであります。今回改めて通知を出しております。背景には、介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村も増加してきているようであります。
そこで、ボランティアポイント制に期待される効果は何かと考えますと、１、地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まる、２、社会参加活動など、参加する元気な高齢者が増える、３、要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が高まる、４、結果として介護給付費等の抑制が期待できるなどが考えられます。民間企業においても、社員の地域貢献を促した活動を開始するところもあり、社会全体の意識も高まりつつあります。
冒頭で述べたとおり、本市の将来の人口構成や共生社会を構築していくことからも早急に取り組まなければなりません。将来を展望する観点から、ボランティアポイント制について、市長の所見を賜りたいと存じます。
２点目、行政評価システムについて。
平成１９年１２月定例会で行政評価システムについて質問した折、平成２０年度は試行、平成２１年度から導入するとの答弁でありました。
今、超高齢化社会の到来、三位一体の改革の推進、自治体財政健全化法の成立など外部環境の変化に加え、景気対策のための社会資本整備に伴い発行した地方債の償還負担が高まるなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。今後こうした環境変化に対応していくためには、自治体の経営機能や監査機能の強化を進め、中・長期的な持続可能な行政経営を行っていくことが不可欠であります。
そこで、行政評価システムの導入に当たり、行政改革推進のための実施計画におけるねらいについて明確にしなければなりません。
１、アカウンタビリティ（説明責任）の向上、２、自治体経営の質の向上、３、企画力・政策形成の能力の向上等があります。その上で総合計画の政策体系と行政評価をしなければなりません。そこで、行政評価システムの導入計画及び外部評価等を含めてお答えください。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、成年後見制度について。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度であります。介護保険とともに平成１２年４月にスタートいたしましたが、いまだ制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから介護保険制度ほど利用されていないようであります。
こうした中、国は、利用促進のために、これまで自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んできました。
そこでお尋ねいたします。
今後、高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進により、同制度の活用が重要でありますが、本市の取り組みの現況と今後の課題についてお示しください。
２点目、成年後見人の育成について。
制度が普及しにくいことは、安心して頼める後見人が身近にいないことが最も大きな要因の一つと言われております。現在、後見人の８割が親族ですが、相続権のある親族にゆだねるために、財産の奪い合いが起きているようです。残り２割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っておりますが、こうした専門職の人数は限られている上、月３万円程度の謝金の支払いは年金暮らしのお年寄りにとっては大きな負担となっているとのことであります。
このような問題を解消する切り札として期待されるのがボランティアによる後見人ですが、先進的な取り組みをしている自治体があります。区民後見人を養成している東京世田谷区や市民後見人を養成している大阪市などがあります。東京世田谷区では、区立の成年後見支援センターを開設し、専門のスタッフや弁護士などによる相談や成年後見利用手続の支援などを行っているほか、新年度から区独自で後見人の養成に乗り出すことのようであります。本市の後見人養成に対するお考えをお示しください。
３点目、新型インフルエンザの対応について。
新型インフルエンザの国内感染者は、１２日、福岡県で新たに３人確認され、２１都道府県で累計５５４人となり、また、成田空港の検疫での感染確認者８人を含めますと、感染者数は５６６人となっております。
厚労省は、新型インフルエンザの感染が国内でも増加しており、今後さらに広がるおそれがあります。ＷＨＯは、新型インフルエンザが世界的に大流行になったとして、警戒レベルを最高のフェーズ６に上げました。現時点での国内感染における症例を見ますと、基礎疾患、ぜん息や腎機能障害等を有する方などハイリスク者への注意が必要でありますが、今回の新型インフルエンザは早期の診断と抗インフルエンザウイルスに形を変えながら、今後も世界的に広がる可能性がありますから、正しい情報に基づく冷静な行動をとるよう呼びかけております。
本市においても新型インフルエンザ対策本部が設置されておりますが、本市で新型インフルエンザの患者が発生した場合の対応等についてお答えください。また、患者に対しての病院の対応や予防について、あわせてお答えをください。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて、教育長にお尋ねいたします。
１点目、新学習指導要領の先行実施について。
新しい学習指導要領では、教育基本法の改正等を踏まえ、子どもたちに生きる力を育むことを目指し、言語活動、数学・算数、理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などの充実を図ることになっております。
４月から先行実施として、算数・数学、理科は授業時間を増やして新しい内容を実施するとともに、小学校では５、６年生で新たに外国語活動に取り組みを始めております。そこで、文科省では教職員定数の改善や非常勤講師の増員、算数・数学や理科の補助教材や小学校英語ノート、心のノートの作成、配布などの条件整備を進めていると思います。
そこで、教育委員会として、先行実施に当たり、各学校現場への周知や支援をどのように行ってきたのか、また、教師に対し、新学習指導要領が目指す確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成の体制づくりをなされたのか、御所見を賜りたいと思います。
また、文科省は、生活科・総合的な学習、いわゆるゆとり教育から学力重視へと大きくカーブを切りました。そこで、教育現場に大変精通された教育長であります。現今の文科省のありようについて、忌憚のない御所見を賜りたいと存じます。
２点目、免許更新の開始について。
今回の改正教員免許法の施行に当たり、幼稚園から高校までの教員に対し、教員免許の更新制が４月からスタートいたしました。これから１０年ごとに免許更新講習を受け、教員免許の更新をしなければなりません。
免許更新に必要な講習時間は３０時間以上で、そのうち必修領域が１２時間、選択領域が１８時間とされております。免許講習は、免許更新期限の２年前から受講できる仕組みになっておりますので、平成２１年度の免許更新対象者は３３歳、４３歳、５３歳の現教員が対象になるかと思います。
そこで、本市の対象教員数、免許更新講習への対応及び教育現場での課題等についてお答えをください。なお、教員免許更新講習が現場の教員にとって有意義な講習を選択できるとともに、講習内容の充実、受講機会への拡大の取り組みをなされますよう、期待をいたします。
３点目、教育環境等の整備について。
今国会で平成２１年度補正予算が通過し、地域活性化、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金などについて、各地方公共団体における有効活用の例が示されました。
主な事業内容といたしましては、１、各学校に電子黒板の導入と地上デジタル放送の対応事業、２、公立小中学校ガラス飛散防止フイルム整備事業、３、遊具施設整備事業、４、公立幼稚園、保育所耐震化等整備事業、５、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化を抜本拡大し、２１世紀の学校にふさわしい教育環境の整備事業などがありますが、教育環境等の整備について、構想を含めて今後の取り組みについてお答えください。また、安心こども基金の活用についてもお答えをください。
次に、環境行政についてお尋ねいたします。
二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけられた初の国際協定、京都議定書で、日本は２０１２年までに６％の削減義務が課せられており、今年から本格的にＣＯ２削減が求められております。
本市では、これまで温暖化防止対策の推進のためにマイバッグ運動などに取り組んでまいりました。
国においては、平成２１年度補正予算の地域活性化、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金の活用の中で、カーボンオフセット推進事業を上げております。政府の２１世紀環境立国戦略において、国民による取り組みの展開として位置づけている事業であります。
カーボンオフセットとは、２００５年にイギリスの環境担当大臣の呼びかけで始まったことでありますが、自らの生活の中で環境に負荷をかける行動をなるべく控えることはもちろん、旅行や車の運転など、日常生活の中でどうしても排出してしまうＣＯ２を、１、植林や育林などＣＯ２を吸収する森林の保護育成のための事業に寄付をする、２、太陽光などクリーンエネルギー事業に寄付する、３、温室効果ガス排出削減のための事業に寄付することなどによってオフセットし、環境への負担を回復させるものであります。
こうした動きは日本ではようやく始まり、国も本格的なカーボンオフセットの推進検討会を立ち上げました。さきにも述べましたが、地域活性化交付金等の中でモデル事業になっております。
過日、６月１０日に、政府は、２０２０年までに日本の温室効果ガスの排出量を０５年比で１５％減とする中期目標を発表いたしました。温暖化対策に前向きに取り組んでいる本市として、この事業に取り組むことについてのお考えをお示しください。
さらに、温暖化防止対策の推進する観点から、となみ環境賞の創設やエコファミリーの認定、中小事業者のＩＳＯ１４００１、エコアクション２１取得費の支援などが必要と思われます。
本市は、庄川と散居に広がる健康フラワー都市を未来像としております。その上、環境基本条例も制定されております。そこで、全国に発信できる環境モデル都市づくりを目指したらいかがでしょうか。市長の御所見を賜りたいと思います。
以上で一般質問を終わりますが、市長初め行政当局の前向きの答弁を期待して終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 嶋村議員の御質問のうち、私からは、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、新学習指導要領の先行実施についての御質問にお答えをいたします。
御存じのとおり、小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、今年度から移行措置が開始されております。４月からの先行実施では、算数・数学、理科で新しい内容が加わるなど授業時数が増えることになるため、昨年度において、各学校におきまして新学習指導要領の改定の趣旨及び内容、移行期間の取り組みについて校内研修を何度も開催するとともに、各学年の年間指導計画を作成し、今年度から始まる移行期間に対応してきたところであります。
教育委員会としましては、校長会並びに小教研、中教研を通して移行期の対応や改定の趣旨の徹底を図るとともに、今年度のスタートに向けて移行期の教材備品の購入に対応してきているところであります。
さらに、今年度から、小学校５、６年生における週１時間の外国語活動を先行実施するために、市として現在中学校に配置している外国語指導助手、ＡＬＴを小学校へ派遣しております。また、市教育センターを中心に、各小学校の英語活動中核教員等による小学校外国語活動推進委員会をこの４月に立ち上げ、英語ノートの活用や授業のあり方について調査研究を行うとともに、広く幼、保、小、中学校の先生を対象とする小学校外国語研修会を開催するなどの支援をしているところであります。
次に、現今の文部科学省のありようについてのお尋ねでございますけれども、文部科学省の施策については、全国一律の施策となっており、地方の実態に合っていないのではないかと感じることがございます。もっと地方の実態を見極め、生かしてほしいという願いを持っております。
教育委員会といたしましては、今後とも知・徳・体の調和のとれた教育を推進するとともに、砺波の特色やよさを生かした教育の実現を目指したいと考えております。
次に、教員免許更新の対応についてお答えをいたします。
まず、本市の対象教員数についてでございますが、平成２１年度の免許状更新受講対象教員数につきましては、幼稚園で１０名、小学校で１４名、中学校で５名の計２９名となっております。
免許更新講習につきましては、教育現場に支障を来さないように講習を実施する大学等では、夏休み期間中や土日を利用して受講できる講習日程を工夫しており、さらに、従来から行っております県の教職員研修を受講することにより、免許更新に必要な単位が取得できるよう配慮されております。
一方、各学校におきましては、講習を受けなければならない教員のカバーを学校全体で協力して補うとともに、今年度の実績や実施状況を参考としながら学校内の協力体制を確立し、有意義な講習、研修の機会となるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、新型インフルエンザが本市に発生した場合の病院の患者対応と予防対策についてお答えします。
富山県では新型インフルエンザ患者が現在発生していないことから、病院の対応は、富山県の指導により、直接病院に相談あるいは来院された場合、厚生センターの発熱相談窓口を紹介することにしています。
なお、新型インフルエンザについて情報提供が周知徹底されていることから、直接来院される方もなく、現在のところ厚生センターから診察依頼があった擬似症患者１３件について、迅速診断キットを用いた診断では全員陰性でした。
次に、新型インフルエンザが発生した場合の病院対応は、新型インフルエンザ患者が少数な場合においては、新たな濃厚接触による患者数を増さないよう、法に基づき入院処置を図り、抗インフルエンザウイルス薬を用いて適切に治療し、新たな感染を防ぎ、感染源を減らすように努めることとなっていますが、蔓延した場合の病院対応は、一般患者と新型インフルエンザ患者が同室にて交わらないよう、病院入り口等での患者の振り分けや診療時間帯を変えることにより、基礎疾患を有する患者への感染が及ばないよう感染防止措置を講ずることや重症な新型インフルエンザ患者の受け入れを中心とした対応を図ることになると考えています。
また、予防につきましては、報道されていますように、外出した場合は人ごみをなるべく避けるとともに、手洗い、込み合った場所でのマスク着用、せきエチケットの徹底、うがいなどをしていただければよいと考えております。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、行政評価システムの導入について申し上げます。
行政評価につきましては、平成１８年３月に策定をいたしました行政改革大綱及び砺波市行政改革推進計画において、限られた財源あるいは人材、これを有効活用し、効率的な行政運営の実現、職員の意識改革、行政の説明責任の徹底、行政の透明性の向上を目的として、平成２１年度に導入としてきました。
そこで、市では、実施の手順として、まずどのような進め方がよいのか、先進事例の調査研究を踏まえまして、平成２０年度に対象事業の洗い出しを行うとともに一部の事業について評価表の記入を行い、実施方法などを点検してきたところでございます。
評価する事業としては、総合計画の実施計画に計上されている事業を中心といたしますが、義務的経費や内部の管理事務など、評価になじまない事業につきましては評価の対象外としたところであります。
なお、本年度の取り組みにつきましては、平成２０年度に実施した約２９０の事業について、成果はどうであったか、課題は見られているのか、その解決方法はどのような方法があるのかにつきまして評価表の作成を済ませており、総合計画の平成２２年度の実施計画に反映させるよう、計画策定時におけるヒアリング資料として活用しているところであります。
なお、外部評価につきまして、新たな組織を設けますと、それにより時間とコストもかかりますので、市議会やこのたび設置いたします砺波市行政改革委員会から御意見をいただくことがまさに外部評価と言えるのではないかと考えております。
次に、市内で新型インフルエンザが発生した場合の対応についての御質問でございます。
市では、新型インフルエンザの国内における感染事例、さらには先に改定されました県の新型インフルエンザ対策行動計画、これを踏まえ、砺波市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、発生や流行時に想定される状況を念頭に置き、発生段階ごとの行動計画をまとめたところであります。
新型インフルエンザ対策の目的は、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、流行時における感染拡大を可能な限り阻止し、市民の健康被害を最小限にとどめ、社会経済機能の停滞を来さないことでございます。そのため、国や県と連携を図りながら対応していくことが極めて重要であると考えております。
今回、日本国内で新型インフルエンザの発症事例が拡大していることから、市においても富山県に準じ、砺波市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、町内における情報の共有化を図り、今後の事態の推移に即応できるような体制をつくり上げたところであります。
そして、県内あるいは市内で新型インフルエンザの発症事例があった場合には、先に申し上げた砺波市新型インフルエンザ対策行動計画、これに従い、県の対策本部及び関係機関と連携を図りながら対応することとなります。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、初めに、１、市政と施策の推進についての中のボランティアポイント制について申し上げます。
今年度に行うボランティアポイント制度の調査研究は、全国で実施されているさまざまなポイント制の導入方法を検討し、砺波市として永続性のある制度を構築するためのものであります。ボランティアポイント制の本来の目的は、多くの皆さんにボランティアへの関心を持っていただき、市民一人一ボランティアを推奨することにあります。ボランティア活動はあくまでも自発的な活動であり、義務や強制ではありません。さらに、利益を目的とするものではなく、その活動や目的が社会に開かれたものでなければなりません。
ポイント制度の実施はボランティアのすそ野を広げることが目的であり、高齢者の皆さんの社会活動への参加促進はもちろん、幅広く若い世代の方々にも関心を持っていただくことが大切であると考えております。将来の砺波市にとってどんな方法がよいか、議員さんの御意見も参考にし、市内のボランティア関係団体や全国の先進地の御意見なども拝聴しながら、来年度早々から導入実施できるよう、進めてまいりたいと考えております。
次に、２、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてのうち、成年後見制度についての御質問にお答えいたします。
財産管理や日常生活におけるさまざまな契約などを支援する成年後見制度につきましては、まず、内容の周知を図ることが重要と考えますので、市では地域包括支援センターの地域支援事業により、関係機関へのパンフレットの配布や看護職員あるいはケアマネジャーなどを対象にした研修を実施し、要援護者を抱える介護保険の第一線の方々に理解を深めていただいております。
次に、地域包括支援センターにおける成年後見制度等利用支援事業の平成２０年度の実績につきましては、相談件数が５１件、実際の成年後見制度の利用手続支援件数は３件となっているところでございます。そのほか砺波市社会福祉協議会では、自分で契約できるほどの判断能力を有する方に対し、成年後見制度に比べ比較的簡単な手続で生活支援員が支援を行う日常生活自立支援事業を実施しておりますが、この利用も１１件にとどまっている状況でございます。
今後、さらなる高齢化の進展、社会環境の変化により、自分では介護保険などの契約もできない認知症の方やひとり暮らしの方をどう支えていくかということが大きな課題となっておりますが、この課題の解決のためには、成年後見制度の活用とともに、法律、福祉、医療などの専門家に加え、民生委員やボランティアなど地域福祉を支える皆様とのネットワークを強化していくことが必要であると考えております。
今後とも、社会福祉協議会、介護サービス事業者、地域福祉の担い手の皆様などと連携を図り、ケースの対応に当たるとともに、成年後見制度の周知に努めてまいりたいと存じております。
次に、もう一点の御質問、成年後見人の育成についてになりますが、御指摘のとおり、家族以外の後見人の選任に当たっては、希望するような人材が見つからなかったり、あるいは費用負担が必要になる場合もございます。つきましては、議員の御提案のようなボランティアによる後見人養成の仕組みは確かに望ましいものでありますが、現在の需給状況から見て、市単位で取り組むような状況になく、県単位の関係機関における取り組みを働きかけてまいりたいと存じます。
次に、環境行政についてのうち、地球温暖化防止の取り組みについてにお答えします。
議員がおっしゃるように、このほど政府は２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を２００５年比１５％減にすると発表し、低酸素革命で世界をリードするには努力を払うべきだと呼びかけ、国民に対しても光熱費の増加などによる負担増への理解を求めたところでございます。
カーボンオフセット、すなわち日常生活で必ず出てしまう二酸化炭素を植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などによって埋め合わせしようという取り組みは、市民や事業所に主体的な温室効果ガス削減の取り組みを促進し、目標達成に自ら貢献する機会を提供するものであります。さらに、温室効果ガスを排出すること自体がコストがかかるという認識を経済社会に取り込み、低酸素社会の形成につなげていくような機運を醸成することが期待されております。
しかし、カーボンオフセットの取り組みは、欧米では広く実施されておりますが、我が国においてはまだ始まったばかりであります。その効果を実現するためには、幅広くカーボンオフセットの概念やその事例などの情報を提供し、市民の認識を高めていく必要がございます。さらに、市民や事業所が取り組みやすくするよう、関連市場を育成することも必要であります。したがいまして、カーボンオフセットの取り組みにつきましては、いま少し条件が整うことを期待するものでございます。
当市は、平成１７年３月に環境都市宣言をしており、砺波市連合婦人会では以前からマイバッグ運動に取り組み、昨年４月から始まった県内一斉のレジ袋有料化に結びついたところでございます。最近では、環境チャレンジ５に取り組んでいただいておりますし、また市内の小学校では、富山環境チャレンジ１０に取り組んでいただいております。
今後とも、環境省や県が進めるエコライフやエコアクション２１など、地球温暖化防止対策について幅広くＰＲに努め、市民及び各事業所に対し、温暖化防止対策に参画、実践していただくよう啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、教育環境の整備についてお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、国におきましては、平成２１年度補正予算によりまして、学校施設における耐震化、エコ化、ＩＣＴ化等を推進するスクール・ニューディール構想が掲げられております。
教育委員会といたしましては、平成２２年度以降に計画している小中学校の耐震化の前倒しや学校におけるデジタルテレビや電子黒板の設置、教育用・公務用のコンピューターを整備する学校ＩＣＴ環境整備事業等の実施につきまして、現在、企画財政部局と調整をいたしているところでございまして、可能であれば予算補正をお願いして、対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、安心こども基金の活用につきましては、対象が私立保育所の整備事業や家庭的保育場所の改修事業等であり、公立保育所が対象外であることなどから、現在のところ、本市では取り組みをいたしておりません。今後、市にとりまして有利な事業や私立保育所等からの要望があれば、基金を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 最後の質問の中におけます当市の温暖化防止対策推進の観点から、砺波環境省の創設あるいはエコファミリーの認定、中小事業者のＩＳＯ１４００１、アクション２１取得費の支援などが必要と思われますことについての答弁がなかったかと思うわけでありますが、きょうは多くの婦人会の皆さんが来ておりますので、市長から少し忌憚ない御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） 市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 今、嶋村議員から環境問題について市長の考え方をお尋ねがございましたが、いずれにしろ、市民の皆さん方にも環境につきまして大変御熱心に取り組んでいただいておると、このように思っておる次第でございまして、いずれにしろ、国におきましては、さまざまな環境問題についていろんな施策が講じられておるところでございますが、何はともあれ砺波市が環境宣言都市として、市民一人一人が環境に真剣に関心を持って取り組んでいただくことが大変大事であると、このように思っておるわけでございます。
いろいろな連合婦人会を初め社会教育団体の皆さん方、そして、また、いろいろな地域におきまして、例えば農地・水・環境の問題など、さまざまな取り組みをいただいておることにつきまして、市民の皆さん方の環境に対する関心が日増しに高まっておるものであると、このように思っておるわけでございまして、その心の醸成をさらに進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） なお、再質問については答弁漏れについてのみ質問を許可しますので、そのように思っておってください。
７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） 質問通告書に従い、質問をさせていただきます。
最初は、消費者施策についてです。
ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒では、昭和６０年から平成１７年までの間に２８件もの事故が発生し、２１人の犠牲者がありました。また、２００６年６月には、扉が開いたまま突然上昇したエレベーターに挟まれた高校生が死亡した事故があり、その後もエレベーターのふぐあい事例が報告される中、翌年２００７年には、同社製造のエスカレーターで小学生の男児が手すりに首を挟まれて、一時重体となる事故もありました。
２００７年１２月に端を発した中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件では、最初の被害が起きてから約１カ月間、同じ製品で同様の被害が起きていることがわからなかったために、公表や製品回収が後手に回り、被害が拡大しました。
汚染米問題では、内部告発を受けているにもかかわらず、事前に立ち入り調査の連絡を業者に行うという失態がありました。これらの事件、事故例を見て、同様の事例が発生したときに、なぜそれ以降の事故発生を食いとめられなかったのかと思われます。
ほかにも食品の産地、賞味期限の偽装問題や架空請求詐欺、さらには高齢者をねらった悪質商法被害等々、本当に残念なことですが、消費者にとって安心のできる御時世とは言いがたい現状がここにあります。
霞ヶ関にある省庁を初めとする行政組織は、これまで生産者や事業者を育てることに主眼を置いてきたと言われています。そのような中、４月１７日には、衆議院本会議で消費者行政を一元化するための消費者庁設置関連法案が議決され、先月２９日には、参議院本会議でも可決成立しました。このことにより、新たな行政組織となる消費者庁がこの秋にも発足する運びとなったわけです。
消費者庁そのものに優秀な人材が確保できるのか、正確で迅速な被害情報の収集ができるのか、消費者にとって頼りになる地方の窓口強化がなされるのかなどの課題は残されているものの、これまでは対応する規制法がなかったこんにゃくゼリーによる窒息死事故などのいわゆるすき間事案に対しても、企業に直接改善命令や改善勧告を出す権限を持つことや、複数の省庁間にかかわる事故、被害情報を集約、一元化することで、迅速で適正な対応が可能になることなどが期待されるものです。これらは消費者保護行政の強化という観点から見ても画期的な出来事と思われます。
さて、県内の消費生活相談窓口の状況について申し上げますと、富山市に富山県消費生活センターが、高岡市には富山県消費生活センター高岡支所があり、市町村の相談窓口としては、各市町村役場の所管部署があるわけです。砺波市においても生活環境課がその窓口となっています。
昨年度、富山県消費生活センターで扱った相談件数は８，０３１件で、６年ぶりに１万件を下回ったとのことです。これは架空請求、不当請求が沈静化したことのあらわれであり、全国的な傾向とのことで、それはそれで喜ばしいことだとは思います。
しかし、相談件数が減少する一方で、時代を反映してなのでしょうが、トラブルの多様化、複雑化が見られるようです。公的機関を装った架空請求詐欺など、新たな手口が台頭し、高齢者をねらった次々販売などの悪質商法の被害が後を絶ちません。また、若者世代では、携帯電話やパソコンを利用したインターネット関連の被害が多発しているとお聞きします。
そこでお伺いいたします。
砺波市では、年間、何件程度の消費生活相談があるのでしょうか。その相談内容は、どのような傾向があるのでしょうか。多様化、複雑化傾向のある相談の対応は、だれが行っているのでしょうか。砺波市における消費生活相談の現状についてお聞かせください。
平成２０年６月に消費者行政推進基本計画が閣議決定されて以来、先ほど申し上げたように、この秋にも消費者庁が発足される運びとなった一連の流れがあるわけです。これを要約すれば、権限と責任を持った消費者庁を中央に設置し、すべての消費者が相談できる窓口として地方の消費生活センターを強化して、全国ネットワークをつくる。被害を受けた消費者が窓口へ出向けば、問題解決が図られる一方で、その一元化された情報網で次の被害を防ぐ対策が素早くとられるということであろうと思われます。
そのために、国は地方の消費生活センター整備に財源措置をとることになり、それを受けて県は国の交付金を活用して基金をつくり、県と市町村は、平成２１年度から平成２３年度の３カ年で消費者行政の強化に取り組むことになったとお聞きしています。相談窓口の整備としては、プライバシーヘの配慮から防音構造の相談室を設けるであるとか、資料や備品の整備もあろうかと想像しています。相談窓口の周知、広報も大切であろうと思います。また、当市では、全国の消費生活相談情報を収集、提供するシステムであるパイオネットの導入を予定しているのかを含めまして、消費生活相談窓口の今後の整備計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光施策についてお尋ねいたします。
本年のチューリップフェアは、盛況のうちに４月２３日から５月６日までの１４日間の会期を終えました。会期前半に強い雨風の日があり、入場者数の心配をしておりましたが、最終的には目標を上回る３１万５，０００人の観光客が訪れ、平成１９年の２６万人、平成２０年の３０万３，０００人と比較しましても満足のいく数字ではなかったかと思っております。
関連催事の夢の平スキー場の水仙畑には１万５，０００人、水記念公園での庄川木工まつりにも１万４，０００人の入り込みがあり、両会場とも昨年を上回る盛り上がりがあったとお聞きしております。
百年に一度とも言われる不景気風の吹く状況を考えますと、まずは好結果であったと思われます。要因はいろいろとあったとは思いますが、東海北陸自動車道の全線開通効果や、ＥＴＣ利用者の休日割引が３月２８日から始まったこともその大きな一因ではなかったかと思われます。
少し古い資料ですが、県の観光・地域振興局観光課が平成２０年９月に発行した富山県観光の現状と課題によりますと、県外観光客の富山県への主な交通手段として、自家用車が４７．４％と最も多く、次いで鉄道が２４．０％、貸し切りバスが１５．０％、航空機が６．７％、路線バス、長距離バスが４．０％となっております。自家用車と貸し切りバス、路線バス、長距離バスを合計しますと６６．４％となり、県内ヘの観光客の３分の２は道路網を使い、富山へやって来るというわけです。
観光を語る上で、道路整備は避けて通れないと思われます。砺波市の状況を見てみますと、先の東海北陸自動車道が昨年の７月に全線開通をし、砺波・名古屋間が約３時間で結ばれました。また、国が２月にインターチェンジ設置手続を緩和し、社会実験なしで費用対効果を審査して事業採択することになるなど、庄川左岸で予定されている本線直結型のスマートインターチェンジ構想に弾みがついてきております。実現の暁には、観光地へのアクセス向上にも大いに役立つことになります。
道路ではありませんが、平成２６年度には北陸新幹線が開通予定で、富山・東京間が２時間余りで結ばれる運びとなりそうです。ハード面については、砺波市にとってよい風が吹いてきていると言ってよいのではないかと思います。
報道によりますと、空前のお城ブームであるそうです。全国各地の城で入場者数が過去最高を記録しているばかりではなく、お城にまつわるイベントが盛況であったり、城関連の書籍やグッズが多く売れているとのことです。背景として、ＮＨＫの大河ドラマやゲームによる戦国武将のブームがあるようです。
当市の増山城跡が国の史跡として指定を受けるといううれしいニュースもあったところです。これもまたきちっと整備をして、砺波市の大切な観光資源の一つとして全国に発信をしていくべきだと思います。
さて、このような状況の中、砺波市としてもさらなる観光客の増加を目指し、北陸新幹線の開通や新たなインターチェンジの開設に備えるべきだと思います。もちろん、東海北陸自動車道全線開通効果の持続や上乗せも忘れてはなりません。
さて、これはある方から聞いた話なのですが、京都に出かけられたそうです。季節は初夏で、新緑もさわやかであったそうです。旅館のおかみさんに、新緑の京都はいいですねと褒めたところ、そのおかみさんが、初夏の京都もいいですけれど、紅葉の京都も本当にいいものですよと言われたとのことです。それもそうだということで秋に紅葉を見に出かけたところ、今度は、雪のちらつく冬の京都こそが本当の京都の魅力ですと言われたそうです。さすがに世界的な観光都市京都は違うと、リピーターを増やす努力に舌を巻いたという話でありました。
１度きりの観光や通過型の観光では、交流人口の拡大や地域経済の活性化にはなかなか結びつかないのは明白です。幸いなことに砺波には年間を通じてチューリップに触れ合える四季彩館がありますし、折々の季節には花のイベントもあります。また、建設中の出町子供歌舞伎曳山会館も通年観光の拠点となろうかと思います。このような状況を踏まえ、砺波市として観光戦略はどうあるべきなのか、また、観光行政に関して、どのような思いを描いておられるのか、さらには、リピーターを増やす働きかけについて、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。
３月定例会で、私は新型インフルエンザについての質問をさせていただきました。その時点では予想でしかありませんでしたが、４月下旬にメキシコ、アメリカ、カナダで新型インフルエンザ感染者の発生が確認され、現実のものとなりました。日本では、５月９日に成田空港において国内で初めての新型インフルエンザ感染者が確認され、以来、毎日のように何らかの報道がなされています。
幸いなことに、今回の新型インフルエンザは当初予想されていた毒性の強いものではなく、多くの場合は軽症で済むようですが、心臓病や糖尿病などの疾患のある方や妊娠をしている方など、免疫機能が低下している方々が感染すると重症になるおそれがあるとのことで、新型インフルエンザを季節型インフルエンザと同様に考えて警戒を緩めるわけにはいかないようです。弱毒性ではあるが、感染力は強いといった特性もあるようです。
北半球ではこれから夏を迎え、もしかすると沈静化していく可能性もあるのかもしれませんが、反対に南半球では、今後、冬の季節となる関係もあり、過去の世界的流行の例を見ても、２カ月程度の流行が懸念されます。また、今後、ウイルスが鳥型とのハイブリッド化で強毒性の遺伝子を獲得するおそれもあり、第２波以降に対しても備えておく必要があると思われます。
大切なことは、インフルエンザの特性を十分に知り、楽観的にも悲観的にもならず、正しい対応をすることだと思います。
前回の質問時は予想段階でしたので、情報収集と検討を必要とするとの答弁もありました。現実のものとなった新型インフルエンザですが、明らかになったこと、そして、兵庫県や大阪府に学ぶ点も出てきたのではないかと思います。
そこで、現時点で明らかになったことと当市での具体的な対応についてお尋ねして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 今藤議員の消費者生活相談の現状に関する御質問にお答えをいたします。
消費生活相談の受け付け件数は、全国的にも全県的にも架空請求の全盛期と言われる平成１６年度をピークに減少傾向にあります。しかし、消費者を取り巻く社会の複雑、多様化を反映いたしまして、相談内容も大変難しくなっていると言われております。
高齢や病気で判断力が不十分なお年寄りや、社会経験が乏しく、利害を判断する知識や能力が不十分な若者をねらった悪質商法は、時代とともに変容しつつも、いつの時代も絶えることがありません。
こののどかな砺波市におきましても決して例外ではなく、人のよい気質がなおさらねらわれるのか、富山市と高岡市にある県の消費生活センターには、市内から年間３００件弱の相談が寄せられております。砺波市の相談窓口にも年間７０件弱の相談があり、そのうちの６割が６０歳以上の高齢者の相談という実態であります。
相談内容は、お年寄りをねらった布団などの次々の販売や架空請求のはがき、ワンクリック詐欺、はいはい商法、多重債務等、全国的な傾向と同じく、実にさまざまであります。
相談業務については、資格を持った職員が対応しておりますが、より適した相談窓口がある場合はその窓口におつなぎをいたしまして、また、難しい案件につきましては、県消費生活センターに指示を仰ぎながら、できるだけ市民に近い市役所でトラブルを解決できるよう努めているところであります。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、今藤議員の御質問のうち、まず、１、消費者行政強化策についてのうち、消費生活相談窓口の今後についてにお答えいたします。
このたび、消費者庁構想の中で、地方の消費生活相談窓口の強化を図るため、今年度から３カ年にわたり、県消費者行政活性化基金事業補助金が交付されることになりました。この補助金を活用して、当市では、相談窓口、相談室の整備を進めることとしております。
消費者被害に遭っている人のうち、相談窓口までやって来て救済される方の数は氷山の一角であり、多くの方は泣き寝入りをしていると言われております。それは相談窓口があることを知らない方、あるいは相談に行くことが恥ずかしいと思っている方が多いからであります。
このようなことから、相談窓口を市民にわかりやすくお知らせし、また、安心して相談ができるような環境を整えることが大切だと考えております。そこで、窓口、相談室の看板の設置や、市広報、ホームページでの相談窓口の周知、相談室の防音壁工事、必要な備品の購入などを、この補助金を活用して実施する予定としております。
次に、全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるパイオネットの導入についてお答えいたします。
これは消費者庁構想の一環で、国と地方とをネットワークで結び、各地の消費者トラブル情報を迅速に中央に集約し、各地に情報を提供するというシステムでございます。このたび、国が経費負担をして、全国の相談窓口に広く追加配備することとなりましたので、当市もこの機会に設置を要望し、今年中に導入されることとなっております。このシステムが導入されることによって、全国で発生している消費者被害について即座に検索することができるようになり、同様のトラブルがほかにもないかなどを調べることが可能になり、相談受け付け業務を行う上で非常に有用であると考えているところであります。
次に、現実となった新型インフルエンザについて明らかになったこと、当市での具体的な対応についてお答えいたします。
まず、具体的な対応についてでありますが、４月２５日にアメリカ及びメキシコで豚由来インフルエンザの人感染例が確認されたという第一報が入り、県では富山県新型インフルエンザ対策本部会議が開催され、知事のメッセージとともに基本的対処方針が示されたところでございます。
これを受けて、当市では、５月１日に市長を本部長とする砺波市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、情報の伝達体制の確認、相談体制、発熱外来等の確認など、当市の対応について協議いたしたところでございます。さらに、市長のメッセージや予防方法、発熱相談センターの紹介などをホームページに掲載し、情報提供するとともに、健康センターにおきまして相談窓口を開設したところでございます。
その後、国内での発生が認められたことから、マスクや手袋、消毒薬など防護用品等の備蓄を行うなど、体制を整備するとともに、５月２８日に第２回対策本部会議を開催し、発熱相談の状況、学校等の対応、イベントの把握、新型インフルエンザ行動計画案等、情報の共有化を図り、さらに、引き続きケーブルテレビや広報等を通じ、マスク、手洗い、うがい、せきエチケットなどの予防啓発を強化したところでございます。
幸い、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが毒性は弱いという特性を持ち、季節型インフルエンザと同程度で軽微な症状を呈する感染者が多いと言われております。
今回の新型インフルエンザ発生で明らかになったことについては、発生前からの準備、すなわち業務継続計画の作成を初めとし、学校などの休校や各種行事の自粛を行うための行動マニュアル、あるいは上下水道、ごみ収集などのライフラインに関連した業務の継続、市窓口業務が停滞しないための行動マニュアルなどを早急に作成しておくことが重要であるということでございます。また、マスク、手洗い、うがい、せきエチケットの予防法について引き続き啓発を行うとともに、２週間程度の食料、日用品の備蓄など、各家庭での準備についてもＰＲしていくことが必要だと考えております。
今後、秋から冬にかけて第２波が到来することが予想されますことから、業務継続計画を初め、各種行動マニュアルの作成を急ぐとともに、市民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ拡大を防ぐという観点から、今後とも気を緩めることがないよう、対策を講じてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、観光施策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、砺波市の観光施策につきましては、平成１８年３月に策定した砺波市観光まちづくり計画に基づき、本計画の基本テーマである滞在型観光交流の推進に取り組んでいるところであります。
観光戦略といたしましては、東海北陸自動車道全線開通による中京圏からの誘客を図るため、南砺市と共同で富山県名古屋事務所の中に砺波地域情報センターを開設し、情報収集や観光情報等の発信に向け、準備を進めているところであります。
砺波市には、チューリップや散居村、庄川峡など全国に誇れる大きな観光資源があり、また、観光施設としてはチューリップ四季彩館や散居村ミュージアムのほか、子供歌舞伎曳山会館、民具展示館も今年度完成いたしますし、増山城跡も国指定になります。そのほか宿泊施設についても、庄川温泉郷を初め多くの宿泊施設が整っておりますので、これらを有効に結びつけ、活用してまいりたいと考えております。
さらには、世界遺産の合掌造りや国宝瑞龍寺などとの観光地の連携や各市のイベントとのタイアップなど広域的な連携を進めるとともに、海外からの誘客にも努めてまいりたいと考えております。
次に、観光行政の考え方についてでありますが、観光は住民とのコミュニケーションを深めることや交流人口の拡大等により、産業、経済振興を図る上で大変重要なものであります。元気な砺波市をつくる上で欠かすことのできないものと考えております。
観光施策を推進するに当たっては、市民の皆さんや観光関係団体と連携しながら、また、協力をいただきながら観光施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、リピーターを増やすことにつきましては、地域が一体となった効率的な施策の推進が必要であります。幸い、砺波市には散居村や庄川峡があり、季節ごとに風情がある景観を見せてくれます。また、市内には四季折々の花イベントや地域特有のイベントのほか、疲れをいやす温泉郷もありますので、このような魅力ある観光情報を適時に発信し、今藤議員の御示唆のとおり、当市にお越しいただいた観光客には、市民の皆様とともに砺波人のよさを生かした真心を込めたおもてなしでお迎えし、リピーターの増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １１番 福島洋一君。
〔１１番 福島洋一君 登壇〕
◯１１番（福島洋一君） たくさんの傍聴、御苦労さまでございます。皆さんの思いをばねに、砺波市民が安心し、元気に過ごせる砺波市をつくり出すことを願い、質問させていただきます。項目は少のうございますが、ちょっと欲張っておりますので、よろしくお願いいたします。
高齢化率が２３．１％とだんだん高まる本市において、国の政策が実社会の流れと逆行し、施設介護から自宅介護へ移行している現状を踏まえ、地域医療の連携、診療施設の設置、今後、病院だけの対応でなく、行政のかかわりが今まで以上に必要とされる時代になってまいりました。そのことから、その政策について、上田市長にあえていま一度お伺いいたします。
昨年６月議会に同様の質問をし、前市長からは、後期高齢者医療の中に包括医療ということが今後出てくるけど、その包括医療はかかりつけ医で処置するとなっている。いろいろ議論があるけども、地域にドクターを配置するという基準を、そして、ドクターが地域に出て頑張ろうというなら、それに対する補助を出して、雰囲気をよくしないと絶対にドクターは来ないだろう。一緒になってこのことを訴えていくしかないとの答弁をいただいております。
福祉市民部長からは、介護と医療の連携によるシステムづくりを強化し、今ある医療資源を有効に活用するためにも、保健、医療、福祉を連動させた地域包括医療の推進と提供を構築していきたいとの答弁でありました。
２１年度の高齢者保健福祉計画の中にも砺波市の特色がうたわれております。
１つ、急速なスピードで高齢社会が進行している、２、後期高齢者人口の占める割合が増加している、３、寝たきり、認知症、虚弱高齢者が増加している、４、高齢者の単身世帯が増加している。
このようなことから、介護や援護を必要とする人が増えていることが予測されます。御近所の方や常会、町内会の人たちが自分たちでできることを進んで行い、相互に助け合い、だれもが安心して暮らせる地域づくりを行っていくことが、これからの高齢化社会に必要不可欠なこととしております。そのためにも、各地域にケアネットチームづくりが盛んに進んでいるところであります。
また、現代社会では、市民意識の変化により、一人一人の個性や多様なライフスタイルが尊重されながら、個人の多様な価値観に応じた人生を過ごす生き方が求められております。そのためには、住みなれた地域で生きがいを持って安心した生活を続けていくことが必要と、生き生き、安心、自立を支える協働社会の実現、この計画の理念とされております。これらの事項から、今後、砺波市の進む方向性は出ておりますし、全市民が取り上げて取り組むべき課題であります。
しかし、方向性と現実問題は若干ずれることがあり過ぎるのが現状であります。老後、だれもが安心して暮らせる地域づくりにしましてでも、ぐあいが悪くなったときに、近くにすぐ診てもらえる診療施設のある地域の方はまだしも、家族が帰ってくるまで我慢して苦しんでいる人がおります。タクシーに乗れば済むことでしょうが、大正、昭和の初期の人はなかなかタクシーに乗ろうとしません。
砺波市内を見ますと、地域に診療施設のない地域がたくさんあります。出町中心地域以外の地域がその地区に当たります。幸い、庄川地区には診療所が実現し、皆さんに喜ばれていることは御存じのとおりであります。
ＪＡとなみ野が建設しているちゅーりっぷの郷が平成２２年３月に入居開始予定であり、内科系クリニックが入居すると伺っております。そこに入られる予定のお医者さんは地域医療に対し一歩前に出た考え方をされ、往診主体の医療活動をしたいと以前伺ったことがありますが、その活動の思いはなかなかはかり知ることはできません。太田診療所の継続につきましてでも、なかなか思うようにならない部分もあるとお聞きしております。
これらのことをかんがみますと、これだけ社会の環境が変化し、高齢化になった現状を踏まえますと、当然今までの常識が通用する時代ではないことがわかっていただけるものと思います。行政サイドで指導権をとり、単に、医療は病院の仕事だからそちらに任せるのではなく、今だからこそ近くに診療施設のない地域を総括し、何カ所かの診療できる分院的な施設の構築が必要であり、担当の医師がその施設を巡回できて、診療のできる、そして、看護師さんが常駐し、地区の皆さんの健康に対する心のよりどころになる施設を構築するシステムができるように、ぜひ、どうすれば可能であるかの検討を願いたいと存じます。
なぜならば、医療を受ける権利は市民平等に持っております。したがって、栴檀山地区には僻地医療として地区内の公民館に出向いた診療活動が行われております。前市長からは、気持ちはわかるが設置権は知事にあり、市長の判断でないのでできませんとありましたが、今後の砺波市の姿を見ますと、そういっておられない状況と思い、市民感覚の旺盛な、そして、新しい感覚をお持ちの上田市長に改めてお伺いするものであります。
縦割り行政の問題が随所に感じられる今、すべての施設、手段を講じ、いろんな角度から検討が必要な現状であります。その部門は、管轄が違う、補助対象が違うといってしまえばそれまでですが、今まではそれで済まされたかもしれません。この世の中が厳しい環境にさらされ、予算に余裕のない今だからこそ横の連携を最大限活用し、みんなで汗を流し、知恵を絞る行動が要求されます。行政全般にこのことの意識をしっかり持っていただき、運営をお願いしたいということと、この意識の改革により、無医地区の市民の思いが通じますことを期待し、質問といたします。
次に、入札制度についてお伺いいたします。
まず、条件つき一般競争入札についてでございますが、本市における条件つき一般競争入札につきましては、昨年より試行され、本年度４月より本格運用されることになり、４月９日の説明会により、広く市民に周知されたところであります。
その後、今日まで数件の条件つき一般競争入札が行われました。条件つき一般競争入札は、受注意欲のある業者の入札参加機会を確保するとともに、談合の防止、公共工事の品質確保、ダンピング受注の阻止を図り、さらには入札手続の透明性、客観性、競争性を向上させるために導入されたと存じます。
条件つき一般競争入札の基本的な考え方でありますが、原則的に発注者の示した条件に満たした受注意欲のある業者の参加が前提であり、工事の地域性、工事工種の得意・不得意の業者の工事の有無等により応札数にばらつきがあるのは当然であります。
３月議会にて、総務部長の答弁の中に、工種によって業種が少ない工事、物品は別として、専門性、特殊性のない一般建築、一般土木工事、物品等においては、試行の段階ではありますが、入札参加資格がある業者の約６０％の業者が応札しているとの状況を踏まえますと、国、県や富山県内の各自治体と同様に、２社以上の応札があれば条件つき一般競争入札が成立するという体制にされてもいいのではなかろうかと思われます。また、応札の業者数が必要とのことであれば、従来の指名競争になるのではなかろうかと思われます。その見解をお聞かせください。
次に、元気砺波づくり、地元経済の振興についてであります。
世界、日本を取り巻く経済の実態は、改めて言うこともなく、厳しい環境下にあります。政府の経済支援もなかなか地方に届かない状況であります。事業所の撤退、廃業、倒産等、後が絶たない状況であり、いまだに経済、景気状況は好転を示さず、雇用情勢も厳しい状況下にあります。
砺波のハローワーク管内の有効求人倍率は県内６管内の最低であり、なんと４月は０．３を切り、０．２８と、今までにない厳しい結果があらわれております。
３月議会で同僚議員の質問により市長が答弁されました、市が発注する工事や物品の調達について地元業者に限定すべきと、砺波市としての方向性を発言されました。
官民一体となり、この難局を乗り切るために導入された入札制度の条件つき一般競争入札に、試行の段階でなかった、本社が市外にある準市内業者を認定することが新たに取り決められました。特殊性、専門性のある工事、あるいは工種によっては、業者が少ない工事や物品等に関しては入札の透明性、客観性、競争性を確保するために準市内業者は理解できるとしてでも、現在、工事に関して市内業者の有資格者が８４社登録されていると聞いております。通常の一般的な建築、土木、水道工事や物品等に関しては、市内業者のみで条件つき一般競争入札の透明性、客観性、競争性が十分に図られるのではなかろうかと思うものであります。
また、県内各市の状況でありますが、特殊性、専門性、工種によって業者が少ない工事、物品を除き、一般的工事物品に関して、富山県内のほとんどの自治体は市内に主たる営業所（本店）を有するものと入札参加資格を限定しております。また、富山県も入札参加資格を主たる営業所（本店）所在地のある土木センター管内だけの条件で限定して入札を行っているのが現状であります。
これらを見るに当たり、富山県及び富山県内各自治体は地元地域発展、地元企業育成に足元から懸命に努力されていることが感じられます。皆さんも御存じと思いますが、広島市は、このような経済、景気、経営の状況下に当たり、市の公用車など車検時期を前倒ししてまでも、広島市民の市民生活の視点、地域産業の育成、元気なまちづくりのきっかけとして、行政自ら市の基幹産業であるマツダ社の車を１２０台導入されました。市の規模は違いますが、このような目線と行政の後押しが市民重視、地域産業の育成、元気な砺波のスタートになるのではなかろうかと思います。
３月議会で総務部長が、このような経済、雇用情勢の中、新年度から地元中小企業に受注機会を図り、地元業者の育成と地域経済の活性化を図ると発言されましたように、ぜひとも特殊性、専門性、工種によって業者が少ない工事、物品以外の通常の一般的建築、耐震工事、一般的な上下水道や道路改良工事等、市内業者のみでの入札参加資格で受注機会の確保を図っていただき、地元業者の育成と地域経済の活性化を図ることこそが、今だから必要だと考えます。と同時に、準市内業者の取り扱いについても見解をお尋ねいたします。
次に、公共工事の入札で、設計価格から一定の割合を引いて入札価格を算出する、いわゆる歩切りについてであります。
富山県内１２市町村で行われていることが新聞報道でわかりました。国は、不当な切り下げが工事の品質低下や下請け業者へのしわ寄せにつながりかねないとして、再三、歩切りの禁止を要請しております。適正な入札に向けた自治体の対応が問われるところであります。
ある新聞社の調査において、県内では、県が２００１年度、射水市が２００５年１１月の新市発足時、高岡市が２００８年度にそれぞれ歩切りを廃止し、立山町も今年度から廃止されました。一方、歩切りを行っている１２市町村のうち、富山、黒部など８市町村は今後対応を検討しているそうであります。昨年４月に業界ぐるみでの談合が発覚しました滑川市も入札制度の改革を進め、歩切りを見直す考えを示しているとのことであります。
国交省は、引き続き歩切りの厳禁を要請していきたいとし、富山県は要請の周知徹底に努めるとありますが、砺波市の対応をお聞かせください。また、同様、予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させるとともに、必要に応じ、見積もりを活用した積算方式の活用に努めること、また、現場条件等の変更に対しても、適切に契約変更を行うことと、今までになく具体的に要請が来ているはずであります。
以前、富山県内各市町村に先駆けて、砺波市が工事予定価格の事前公表をされました。この要請を契機に、各市町村に先駆けて公共工事の入札の際に今までの予定価格の公表と同時に、または、入札後の設計価格の公表も情報公開の一連として検討すべきでなかろうかと考えます。今回の、国からの要請を受けての砺波市としての見解をお尋ねし、質問といたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 福島議員の地域医療と行政のかかわりに関する御質問にお答えをいたします。
議員が述べられましたように、高齢化社会を迎え、高齢者の単身世帯や寝たきり、認知症、虚弱高齢者が増加し、医療や介護を必要とする人はますます増える中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の人にとって、近くに診療所がないということは、自立した生活を営む上で大きな不安材料の一つであると思っております。
議員の御提案の、常駐した看護師がいつでも健康相談を受ける分院を整備し、診療施設のない地区を総括した担当医師が巡回して診療できるシステムづくりができないのかという問いでございますが、さらに行政が主導権をとって構築できないかということについては、まず、巡回できる医師の確保をどうするかということが大変大きな問題である、このように思っております。現状では、総合病院の医師の確保でさえ困難な状況の中で、地域医療に理解ある医師を確保することはなかなか至難なことであると、このように思っております。したがいまして、今ある医療資源を有効に活用する方法を市民の皆さんと協働で構築していきたいと、このように思っております。
例えば、地域福祉の観点から、各地区でケアネットチームづくりが進み、地域で高齢者を支援する環境づくりが進んでまいっておると思っております。それらと同じように、医師、看護師、ヘルパーやケアマネジャーなどの医療、看護、介護のスタッフの連携により、医師の往診や訪問看護、訪問介護などを組み合わせた高齢者の生活を支えることも大切であろうと考えているところであります。
現在、ＪＡとなみ野が建設している高齢者向けの集合住宅において、往診主体の医療活動を行う予定の診療所や総合病院で準備している総合診療の状況などを見守りながら、地域の開業医と病院、病院と病院が切れ目のない医療を提供していくために、機能分化や連携の推進など、地域医療全体の中で、病院、行政、市民が一体となって取り組んでまいりたいと、このように思っております。
参考までに、砺波市における医療環境について申し上げますと、市内の開業医等の数は、４年前の平成１７年４月には３４カ所であったのが、今年の４月には４カ所増えて３８カ所になっており、ほかに６カ所の病院と１８カ所の歯科診療所がございます。これを人口１０万人に対しまして比較しますと、開業医等では全国７７．２人、富山県では７０．５人、砺波市では７３．４人となっており、国と比べると少し低くなっておりますが、県と比較すると高い数字となっております。一方、医師の数ですが、全国は２１７．５人ですが、富山県は２３８．３人、砺波市は２８２．４人と、国や県を上回る高い数字となっております。
これらの数字から見ますと、当市の医療環境は他市に比べてまだ良好であると言え、先ほど申しましたように、これらの開業医と病院の連携や医師の往診、訪問看護などを組み合わせ、切れ目のない医療を提供していく体制を整えてまいりたいと存じております。
なお、救急医療のあり方も含め、地域医療がどうあるべきかという課題は、砺波医療圏内の３市の共通の課題であることから、行政、公的病院、医療関係者などで構成する地域医療再生に向けた検討会を設置して、３市で合意しているところであります。現在、委員の選定など検討会設置に向けて準備中であることを申し添えておきます。
私からは、答弁は以上といたしまして、入札制度に関する質問につきましては、副市長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、入札制度についての御質問２件につきまして、お答えいたします。
初めに、新入札制度の現状と今後の対応についてのお尋ねでございます。まず、現状につきまして、簡単に御説明申し上げます。
条件つき一般競争入札につきましては、平成２１年度砺波市入札契約制度の方針に基づきまして、本年４月から５００万円以上の建設工事を対象に、郵便入札により実施しております。これまでの件数は、土木工事７件、電気設備工事１件、機械設備工事１件、上水道工事１０件のあわせて１９件となっております。このように、まだ件数は少ない段階でございますが、応札状況を見ますと、入札参加資格を有する業者のうち平均で９５％から応札があり、受注意欲が高い状況が伺われるところでございます。
そこで、応札者数についての御提案でございますが、一般競争入札におきましては、工事概要や入札参加資格要件を広く広告により明らかにしているところでありまして、受注意欲のある業者の入札参加の機会や競争性は確保されているものと考えております。
このような状況にございますので、仮に御意見にありましたように、応札者が２社というような少ないケースがあったとしても入札は成立するものと考えておりますので、御承知おきいただきたいというふうに存じます。
次に、特別な場合を除き、建設工事の入札参加者は市内業者に限定すべきではないかという御意見でございます。
市では、今回の条件つき一般競争入札の導入に当たりまして、工種によっては市内業者数に大きなばらつきがあったり、あるいは市内に相当規模の支店などを持っておられまして、なおかつ、市や地域への貢献度なども高い業者があったりいたします。こういったことから、いわゆる市外業者と区別する形で準市内業者の認定制度を設けまして、その適切な運用に努めているところでございます。
ただ、市といたしましても、議員御提言の趣旨につきましては理解できるところでございますので、今後とも制度の適正な運用に努めてまいりますが、引き続き、近隣自治体の状況や経済情勢なども考慮しながら研究を重ねまして、必要があれば見直すことも検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、入札価格算出の歩切りに対する市の対応についてお答え申し上げます。
市では、年々拡大する行政需要に対処するために、予算の節減による事業料の確保などを目的に、予定価格の設定に際しましては、工種や設計額を勘案しながら若干の裁量を加えております。しかしながら、建設業をめぐる情勢が次第に厳しくなる中で、公共工事の入札及び契約手続につきまして、国の要請等もございますので、今年度から圧縮や廃止について見直しを進めてまいる考えでございます。
なお、入札予定価格の設定におきましては、設計書の積算内容に基づきまして、取り引きの実例価格、あるいは需給の状況などを考慮いたしまして、適正に対処しているところでございますが、設計、価格の公表につきましては、県などの状況も見ながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） お許しをいただきましたので、市政一般について質問をいたします。
初めに、国に申請から約２０年間の月日が経過し、去る５月１５日に国の文化審議会から、このたび増山城跡が国指定を受けることになりました。そこで、増山城跡観光事業について質問をいたします。
国史跡指定に向け、平成２年から約２０年間の月日が経過いたしました。その間、多くの書類提出による厳正な審査と関係者の粘り強い努力の成果が実り、このほど射水郡の守山城、新川郡の松倉城とともに、越中三大山城の一つである増山の増山城跡が国史跡に指定されることは大変名誉であり、市民とともに喜びたいと思います。
増山城跡は県西部に広がる砺波平野東縁の標高約１２０メートルの丘陵に位置し、城域は南北約１．４キロ、東西約０．９キロに位置し、面積は約５９０ヘクタールで、県内に４００カ所以上ある中世の城跡の中でも最大規模を誇るものであります。主城の増山城のほか、北に亀山城と孫次山砦、南には赤坂山屋敷、団子地山屋敷の跡が残っています。城跡は二の丸、隅やぐらのくるわのほか、防御を目的とした長大の堀り切りや空堀などを有し、これまでに多数の遺品が出土しています。振り返ってみると、昭和２４年に県指定史跡になり、和田川を挟んで対岸にあった城下町の名残である土塁跡が昭和５６年に市指定文化財となりました。
今回は、増山城下町土塁跡を含めた区域が対象で、県内の国指定史跡は１９件であります。また、県内の城跡の国指定史跡では、婦中町の安田城跡に次いで２件目であり、山城では初めてのことであります。
市も、今回、国指定を受け、平成２１年度一般会計補正予算として、増山城跡整備活用事業費として周辺整備やＰＲ事業委託料５３６万円が予算計上されました。しかし、現地へ足を運んでみると、一帯は大きな増山杉が生い茂り、一面薄暗く、心寂しく感じるのは私だけでしょうか。また、遊歩道や城跡周辺道路の整備もまだまだ不十分と思われ、休憩所も見当たりません。これでは、名誉ある国史跡指定の名に恥じるのではないでしょうか。
近くに千光寺や県民公園頼成の森、頼成の森花しょうぶ園、長尾為景の塚など、多くの観光スポットが存在しております。このたびの国指定を機に、早急に周辺一帯の整備に取り組んでいただき、砺波市の全国に誇る観光名所と位置づけ、今後の観光振興にも生かし、観光客誘致に向けての対策が必要と思われます。
そこで、第１点目として、増山城跡周辺の整備について、２点目として、国道３５９号線や砺波インター出口での案内や看板設置について、当局の考えをお聞かせください。
次に、特産となみのチューリップについてお尋ねをいたします。
昨年７月の東海北陸自動車道の全線開通後、初めて開催された４大花イベントの第５８回となみチューリップフェアは、開幕前の気温や開花調整など心配されましたが、メーンテーマを「チューリップの万華鏡」と題し、開催されました。期間中は、好天候に恵まれたことと、今回、ＥＴＣ割引制度の効果で、連日県内外から多くの観光客が砺波を訪れ、公園一帯に繰り広げられた花の祭典を満喫することができたのではないでしょうか。おかげさまで、今年の入場者数は、昨年入場者数を上回る３１万５，０００人が来園され、盛況のうちに閉幕いたしました。
私も期間中、家族で数回公園へ出かけることができました。中でも注目された魅惑の黒いチューリップも初公開され、フェアを盛り上げたと思います。
しかし、砺波のチューリップ生産を取り巻く環境は年々厳しくなってきていることも事実であります。県内では、入善やお隣の高岡市などに主役を奪われているのではないかと、大変危惧をいたしている一人でもあります。
その要因として、第１点目は、生産者の高齢化、２点目として、連作ができない、３点目として、収益性が悪い等を理由に、厳しい局面を迎えていると思われます。
こうした中で、砺波のチューリップ球根と切り花の消費者拡大を図ることを目的に、全国のチューリップ愛好者を募集したチューリップファン倶楽部が組織され、年会費は７，０００円で、昨年度の会員数は４０名とお聞きいたしております。このクラブの特典として、第１点目としては、富山のブランド球根がいただけると、２点目として、砺波のチューリップ花束セットがいただけると、３番目として、お好きな地域の特産物、例えば里芋、あるいはコシヒカリ、それから大門そうめんであります。４点目としては、フラワー体験ツアーに参加できる、以上の４つの会員としての特典があり、今年度の会員募集数は１００名とお聞きいたしております。
また、過去５年間の球根生産量では、平成１５年度は４２ヘクタール、平成１６年、平成１７年度は３６ヘクタール、平成１８年度は３２ヘクタール、平成１９年度は３１ヘクタールであり、平成２０年度は２９ヘクタールとなっており、球根生産量もこの５年間、横ばいから減少傾向にあり、先行きが大変心配されるところであります。
以上、るる述べさせていただきましたが、名実ともに特産となみのチューリップを全国に広く発信していくため、開催期間中、会場内で観光客の声を少し紹介させていただきます。
第１点目として、公園周辺にチューリップ圃場がないと、２点目として、四季彩館内に展示してある黒いチューリップの展示場所が入口であったため、印象度がいま一歩であったと、３番目として、チューリップタワーからの展望場所が非常に狭く、厳しかったと、以上、観光客の声も私も耳にいたしました。
そこで、節目となる平成２３年に開催予定の第６０回となみチューリップフェアに向け、いま一度特産であるとなみのチューリップに本腰を入れて取り組んでいただきたく、次の点についてお尋ねをいたします。
第１点目として、公園周辺の圃場確保についてであります。第２点目としては、今後の栽培農家の育成と助成について、３点目として、砺波インター出口のインタービジョンの観光案内版の見直しと現在ある照明装置について改善していただきたく、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、要望として１点、今年のように目玉商品である黒いチューリップを展示する場合は、単品での特設展示場を設置、設営して、鑑賞していただければ、一層の効果があるのではないでしょうか。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 村岡議員御質問の２番の特産となみのチューリップについてお答えいたします。
初めに、公園周辺の圃場確保についてでありますが、一面に広がるチューリップ畑は観光客にもぜひ見ていただきたい砺波の美しい景観の一つであります。財団法人砺波市花と緑の財団では、球根生産農家の協力をいただき、チューリップ会場、フェア会場周辺に約１ヘクタールの観光圃場を設け、砺波のチューリップを紹介しているところであります。
しかしながら、観光圃場は、生産農家がウイルス対策等で遅咲きの品種栽培を避けられることから、フェア会場の晩生種と開花時期が異なり、限られた期間しか紹介できない現状であります。また、花と緑の財団独自で観光圃場を設けるには、経費の面から難しいものと考えております。
つきましては、富山県花卉球根農業協同組合や農業公社、また球根生産農家など、関係者の皆様に協力を求めながら、会場周辺での観光圃場を検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の栽培農家の育成と助成についてお答えいたします。
水野豊造氏がチューリップ栽培を始めて９０年、いまやチューリップといえば砺波市と言われ、富山県を代表する特産物にまで成長しました。しかしながら、輸出全盛期時代もありましたが、球根の輸入自由化以降、価格が低迷し、その上、生産者には高齢化、後継者不足が追い打ちをかけ、厳しい時代を迎えております。
現在、庄下、高波地区を中心に、やる気と意欲のある担い手農家が経営規模を拡大し、現在の栽培面積、出荷球数が保たれております。また、一昨年からは後継者が育成されるよう、県球根農業協同組合が中心となって営農組織に普及を図っております。市内においても東般若地区で栽培に取り組まれているところであります。
今後の新たな取り組みにつきましては、多くの人手が必要になることから、集落営農など組織として取り組まれるよう関係機関と話し合いながら推進に努めるとともに、売れる球根づくりを進め、消費者ニーズを的確にとらえ、販路拡大についても県や球根組合と一緒になって推進いたしたいと存じます。
なお、球根生産者には生産拡大に向け、土づくりやらウイルス対策など生産振興に対する支援をするとともに、県単事業を活用し、生産者が行う生産性の高い原種の導入や機械施設整備を支援したところであります。また、農業公社では、期間作業の受託や専用の高性能機械を貸し出しなどの事業を行い、労力、経費節減に寄与しているところであります。
今後とも、チューリップ球根産地の砺波市であり続けるために、球根の生産拡大や販路拡大にも努めてまいる所存でありますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、インタービジョンの観光案内版と照明装置設置の御質問にお答えいたします。
砺波インターチェンジ出口付近に設置されているインタービジョンは、平成１７年に改修が困難となったことから、今日まで観光用掲示板として活用してきたところであります。本掲示板は砺波の玄関口に設置してあることから、観光ＰＲに大きな役割を果たしております。
現在、年４回、季節のイベントを中心に表示変更を行っているところでありますが、今後、通年観光、滞在型観光の見地から、掲載内容を検討してまいりたいと考えております。
また、照明装置につきましても、照度が低いとの声を聞いておりますので、適切な明るさや照明時間等を検討してまいりたいと存じております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、１、国指定増山城の観光事業についてお答えをいたします。
増山城跡は、村岡議員が述べられましたように、本年５月に国の文化審議会におきまして、国史跡指定の答申を得て、砺波市として初めての国の史跡指定となるものでございます。今まで実施いたしました総合調査に際しまして、土地所有者の方々を初め、文化庁、富山県、地元増山地区など多くの関係の皆様の御理解、御支援を賜りましたことにつきまして、この場をおかりいたしまして、深く感謝申し上げるものでございます。
そこで、御質問のうち、まず、増山城跡周辺整備及び城跡内の休憩場所についてでございますが、今年の５月の臨時会で補正予算を議決いただきました事業につきましては、国の緊急雇用対策事業を活用し、増山城跡森林整備事業として城跡内の遊歩道沿いの森林の枝打ち、下草刈り、倒木処理、それから案内板設置、散策マップ作成などを行うもので、順次実施してまいります。
また、増山城跡は国の指定を受けた後、文化庁や富山県の御指導をいただきながら史跡等の整備事業に取りかかるわけでございますが、まず、平成２２年度、平成２３年度の２カ年をかけまして保存管理計画を策定する必要がございます。保存管理計画の中では、史跡を将来にわたって良好な状態で保存していくために史跡の現状と問題点を踏まえ、保存管理の基本方針を定めて、現状変更等の取り扱い方針や基準等を作成するなど、今後の整備の具体的な方策を策定する予定でございます。この保存管理計画策定の中で、議員御指摘の周辺整備や休憩場所について検討していく所存でございます。
次に、国道３５９号やインター出口での案内や看板設置についてでございますが、増山城跡への誘導看板につきましては、県など道路管理者とも協議の上で設置を検討してまいりたいと考えております。また、案内板によるＰＲにつきましては、インター出口付近も含め、効果の高い場所での設置を観光担当部署とも協議し、検討いたしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １０番 瘧師富士夫君。
〔１０番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１０番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、市政一般について質問並びに若干の提案をさせていただきます。
まず、市職員の育成についてお尋ねいたします。
組織は人なりと言われるように、官民を問わず、その組織がよくなるのも悪くなるのも人次第であります。最近、人材の「材」を財産の「財」とも書きますが、これはまさに人材は組織にとっての財産だという意味でありましょう。
とりわけ公共分野の比重が大きい日本では、公務員に対する期待感が大きいわけであります。それは公務員の働き方次第で、教育も福祉も地域づくりも大きく変わるからであります。それだけに、やりがいと誇りを持って働いていただかなくてはなりません。
もとより、大多数の公務員の皆さんはよく働いておられますが、民間企業と比較してその働きぶりはどうかとなりますと、いつの時代においても住民の目は厳しいのが常であります。特に、最近の深刻な経済状況が一段とそれを厳しいものにさせているのではないかと思います。
砺波市の職員のことに特定されることではございませんが、私の耳に届く公務員に対する住民のイメージは、率直に申し上げまして、ざっと次のとおりであります。
１、給与が割高である、２、人員が多過ぎる、３、危機意識がない、４、コスト意識がない、５、スピード感がない、６、切磋琢磨しないといったように、制度上の問題から行動様式に対する批判まで、さまざまであります。正直申し上げまして、私はそこまで公務員は怠慢ではないと信じておりますが、お役所仕事とやゆされるように、行政に対する風当たりが強いことは確かなところであります。
振幅の激しい国内外の経済情勢の変化、少子高齢化、高度情報化、価値観の多様化など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、地方分権の進展と相まって、市民ニーズが多様のものとなり、行政課題の専門化、多様化、複雑化が進んでいます。
このような中で、これからの地方自治体は住民参画を柱に政策水準を高めつつ、自己決定、自己責任のもと、それぞれの地域の特色を生かした独自のまちづくりに本格的に取り組む時代を迎えたのであります。
しかし、もう一方では、厳しい財政状況から、定員適正化計画による人員削減という現実もあります。また、地方への権限移譲に伴い、行政事務は増加の傾向にありますから、職員１人当たりの業務量はますます増大することになります。したがって、量的な変革から、今後は質的な変革が求められるわけであります。
砺波市は、合併後５年目を迎え、市民の融和と自治体の基盤づくりという点では、諸先輩方の御苦労により徐々に整いつつありますが、これからが合併の効果、成果を上げる段階に進んでいくところではないかと思います。
そもそも合併の意義は、変わりゆく社会環境の中で財政の効率性を高め、自治能力を高めることによって、政策主体となる自治体へと大きく変わるチャンスではなかったかと思います。そのためには、行政経営の担い手である職員一人一人が変革に応じて変わることが必要ではないかと思います。
イギリスの自然科学者チャールズ・ダーウィンは、進化論を唱えた学者としてあまりにも有名であります。彼は著書「種の起源」で次のような名言を残しています。生き残る種というのは、最も強いものでもなければ、最も知能の高いものでもない。変わりゆく環境の変化に最も適応できる種が生き残るのであると伝えております。
環境の変化に適応していくこと、これは職員だけの問題ではなく、市民の側においても意識や行動の転換が求められる時代に入ったと言えます。
このたび、首尾よく砺波市議会議員選挙で３度目の当選をいたしました私自身も、環境の変化に適応して、議員としてより資質を向上させるべく、変わらなくてはと考えておる次第でございます。
もちろん人間は万能ではない、一人一人個性があります。職員がその個性に基づいた能力を開発し、仕事に活用することにより、組織全体の総合力として発揮していくことが望ましい姿かと思います。
そこで、お尋ねしたいのですが、これからの新時代を担うために求められる砺波市の職員像、目指すべき職員像とはいかなるものでありましょうか。市長の御所見を伺いたいと思います。
それから、この求められる職員像、目指すべき職員像を具体化するために、重点的に育成する能力、習得すべき代表的な能力とはいかなるものでありましょうか。また、職員の間には各部署ごとに部長、次長、係長、主幹、主事、主査といったぐあいに細かい階層がありますが、これらについては単に給与の基準を示すものではないはずであります。各階層別に求められる行動、役割など、身につけるべき能力についてお聞きしたいと思います。
砺波市総合計画には、基本計画として、市民と行政が協働するまちづくりの施策内容の中で、職員の育成について、次のとおり掲げております。すなわち、政策形成能力や創造的能力を高める研修、行政分野の専門的知識や技術を習得する研修を計画的に実施し、職員の資質向上を図る。経営感覚やコスト意識を持ち、市民福祉の向上に視点を置いた行政サービスを提供するため、職員提案などさまざまな行政改革、事務改善を通して職員の意識改革を図るとする、このようにあります。資質向上と意識改革には、これからの行政運営を担う中堅、若手の職員をどう育成していくのか、幹部職員の力量が問われるわけであります。
組織を活性化させる上で不可欠なのは、前例や慣習にとらわれない柔軟な発想、すなわち若い力であります。独創的なアイデアや価値観ある情報を持った若い職員が組織の風土改革の担い手となることに期待が寄せられています。しかし、多くの組織では、今までこれで成功したのだからという過去の成功体験が改革の大きな足かせになり、若い力を出し切れないまま埋もれさせていくこともあるのではないでしょうか。
県内他市の事例では、本年度、２０代から４０代の若手中堅職員で組織するプロジェクトチームを立ち上げたとありました。民間の視点を取り入れ、地域資源を生かしたプロジェクトづくりのほか、若手職員の企画立案やプレゼンテーション能力のアップという教育プログラムの側面も持ち、関係各課が横断的に加われる環境づくりもねらいとするものであります。
２年任期の中で実現可能な企画案は、補正や平成２２年度、平成２３年度の予算化を目指す、長期的な企画案には、平成２３年度からスタートする次期総合計画に反映させるそうであります。
本市においても、このような若手職員によるワーキンググループをつくって、地域資源を生かした特色あるまちづくりの企画立案に期待をしてはどうかと思います。本市においては、特に若手職員の育成について、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
また、現在、本市においては、行政改革の一環として職員の定員適正化計画が進められていますが、職員数を削減していくわけですから、退職者数に見合う新規採用は困難であると推測されます。それでも組織には新しい血を注いでいくことも重要であり、限られた人材の資質をいかに向上させ、活用していくかを考えた上で、各年齢層のバランスのとれた計画的な人員配置によって将来に備えなくてはならないと思います。新規採用について、どのような計画を立てておられるのか、当局の答弁を求めます。
次に、今年度、新規事業として計画された、となみ“もっと”元気事業について伺います。
市民と行政の協働のまちづくりを推進する一環として民間から若者を公募し、次代のまちづくりを担う若手リーダーを育成する事例が県内で見られます。例えば、富山市では、平成１７年から始まった富山市青年元気塾、先日、南砺市でも七転び八起き塾を創設する計画が明らかにされました。いずれも定期的にゼミナールなど勉強会を開き、市の現状や課題について理解を深めるとともに、既成の枠にとらわれず、柔軟な発想で新たなまちづくりの提案を行うものであります。
もう十数年前になりますが、旧砺波市の総合計画に地域からの提案を盛り込むことをねらいとして、各地区から推薦された比較的若い世代から構成された砺波市総合計画修正委員会なるものが２年任期で設置されたことがありました。また、砺波青年会議所ＯＢを中心に、となみまちづくり２１というグループを立ち上げ、青年会議所メンバーと市若手職員が一緒になってまちづくりの勉強を重ねていったことがありました。いずれにも私は所属していたわけですが、行政にすべてお任せするのではなく、地域のために自分たちは何ができるのか、何をすべきなのか、今振り返れば、自らに意識改革を迫られた機会でもありました。
まちづくりには、リーダーとして中心になる者、そして、そのリーダーを取り巻く仲間が必要であります。最近は獅子舞や夜高祭りなど地域の伝統芸能を催すときには若い世代の参加も見られますが、青年団組織が途絶え、通年継続した若者の地域参画が望めなくなりました。ぜひとも、となみ“もっと”元気事業が、若者が元気に活動できる、よき仲間づくりの場となるよう、期待をいたす次第でございます。
そこで、このとなみ“もっと”元気事業の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、携帯電話の利用に伴う弊害から子どもを守ることについて伺います。
児童生徒と携帯電話の問題については、何度も議会で取り上げられてきたところであります。それだけ、家族間の利便性よりも子どもに与える悪影響の方がはるかに大きいと言わざるを得ないからであります。
文部科学省の通知のとおり、本市においても学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止となっていますが、所有状況については実態がつかめないのが現実であります。親御さんの中には、通学時の安全性の確保、学習塾通いやスポーツ少年団、部活動での家族間の連絡に利用するため、うちに限っては大丈夫だろうとたかをくくって与えてしまう場合があるようです。
私は、以前も申し上げたとおり、小中学生らしい暮らしを送ってもらうためには、原則として小中学生に携帯電話を持たせるべきではないと主張するものでありますが、ことさら携帯電話所持禁止を呼びかけるのであれば、それにかわる子どもたちの緊急時用の連絡手段を確保することが問われるわけであります。
社会生活に欠かすことのできない、戸外における最低限の通信手段はやはり公衆電話ではないかと思います。しかしながら、携帯電話の普及により、収益が見込めなくなった公衆電話は激減してしまいました。今や、どこへ行っても公衆電話を見つけることは容易ではありません。懐かしさすら感じてしまいます。皆さんの中には、小銭を握りしめて公衆電話ボックスに駆け込み、やっとの思いでかけた１本の電話が運命的なドラマを生むきっかけとなった、そんな経験もお持ちの方も少なくないと思います。紛れもなく、携帯電話を持たない人、また、持てない人にとっては、現在も公衆電話は必要であります。
また、近年、地震災害が発生した折、固定電話は発信規制によって通じなくなり、携帯電話もパンク状態、そんな中で、通信手段として頼りになったのは公衆電話であったという事実も見逃せないところであります。
利用が少ない、採算が合わないために撤去される一方では、住民の暮らしの安全性は保てません。今後、どのように維持していくのか、検討されるべきであります。
そこで、市内の公衆電話の設置状況はどうなのか、また、学校など公共施設内の現状と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 瘧師議員の目指すべき職員像に関する御質問にお答えいたします。
私が市長に就任いたしまして、はや半年を経過いたしました。この間、市民の皆様方の信頼と期待にこたえるために、新たな決意と情熱を持って砺波市の発展と市民生活の向上に取り組んでまいりました。
砺波市が地方分権時代に的確に対応していくためには、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質を強化することが重要であると思っております。そのためには職員資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であると思っております。
このことを踏まえ、私は就任当時に職員に期待することとして、次の５つのことを訓示いたしました。
１つは、すべての職員が市民奉仕の精神として仕事をすること、２つ目に、市民に明るく親切に対応すること、３つ目に、常に創意工夫を発揮して積極的に仕事に取り組むこと、４つ目に、自分のまちのことをよく知り、自分のまちに愛着と誇りを持って仕事をすること、５つ目に、社会奉仕活動に参加することは人の結びつきを強くし、地域社会における温かい人間関係をもたらすこと、以上、５項目について全職員のパソコンの画面上に掲示し、日々周知しているところであります。
議員御指摘のとおり、組織は人であり、地方分権の進展に伴い、多様化する行政環境の中で、職員が従来どおりのやり方で仕事をしていては、これからの変革の時代の中で取り残されていくのは必至であります。そのため、これからは職員一人一人が専門的な知識、能力を高めることはもとより、さまざまな分野で幅広い知識を身につけるとともに、既存概念にとらわれず、何事にもチャレンジする職員になってほしいと考えております。
私からは、答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、職員に求められる能力についてお答えをいたします。
職員に求められる能力につきましては、担当する業務の内容や性質、職務の階層などにより異なりますが、御質問の重点的に育成する能力、これといたしましては、政策形成実施能力、説明責任能力、情報化対応能力でございます。特に、政策形成と説明責任能力につきましては、市民との協働の時代を迎えており、社会の変化や市民ニーズを的確に把握し、目標を持って事業や施策として具体化する能力と、あわせて、説明責任を果たし、透明で公正に行政を運営する能力が重要であります。
また、職員が習得すべき代表的な能力といたしましては、業務遂行能力、対人能力、法務能力であります。特に、業務遂行と対人能力につきましては、組織としての目標を正確に承知して業務を適切に遂行できる能力と、常に市民の目線に立ち、説明に意を尽くして意思の疎通を図り、調整できるコミュニケーション能力が重要でございます。
次に、階層別に求められる能力でございますが、部長、次長においては、部局の責任ある立場として市長が行う重要施策の決定を補佐するとともに、総合的、長期的な視点に基づき、基本計画を立て、執行方針を示し、所管課の指導、監督を行う能力が必要でございます。
また、課長、主幹につきましては、課の責任者として、部長が示す基本計画に基づき、実施計画を立て、課題を明確に示して、部下職員の指導、監督を行う能力が必要でございます。
係長、主査につきましては、責任者として係をリードして、課長等の実施計画に基づき、具体的な処理計画を立てて、係の目標と課題を明確に示し、率先、垂範して配下職員の指導、育成を行う能力が求められております。
主任、主事につきましては、具体的な処理計画に基づき、係長等の指示により執務をして、他の職員と協調しながら問題意識を持って、正確、迅速に業務を遂行することでございます。
これらの能力を身につけるため、平成１９年度に策定をした砺波市人材育成基本方針、これに基づき階層に応じた研修を実施いたしております。
次に、若手職員の育成について申し上げます。
人材育成の基本は、職員自身の自覚、意欲、そして、努力であり、主体的に自己啓発に取り組むことも大事でございます。若手の職員研修としては、富山県、あるいは自治大学校、市町村アカデミー、それから国際文化アカデミーなどへ派遣することで、職場とは異なる環境に身を置き、自己を見つめる格好の機会となるとともに、先進例が習得できることから、積極的に派遣したいと考えております。
また、議員もおっしゃっておりましたが、新しい動きとして、庁内の若手職員が自己啓発を目指し、平成２０年４月に元気砺波サークル、これを発足しております。このサークルは、自主的に職場や地域の課題を研究し、地方分権時代にふさわしい行政マンとしての資質を磨くことを目的に集まったもので、現在、男女あわせて２４名が活動いたしております。
最後に、職員の新規採用につきまして、合併後に策定した定員適正化計画に基づき、これを運用しております。順次、課の統廃合、そして、係の事務の見直し等を行い、それによって新規採用を抑制してまいりました。定員適正化の進捗状況は、合併時から平成２６年度末までに６０人を減員する計画でありますが、平成２１年４月までに既に５８人の削減に至っており、５年前倒しでほぼ達成できたところであります。
今後の新規採用に当たりましては、行政改革推進委員会において検討される組織の見直しや業務委託等の方針を踏まえまして、今年度中に平成２６年度までの定員適正化計画の後期計画を策定し、計画的な職員採用に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、初めに、２、市民と行政の協働のまちづくりについて、砺波“もっと”元気事業の具体的内容についてお答えをいたします。
砺波“もっと”元気事業は、まちづくりや地域の活性化につながる、ユニークで若い視点のアイデアを体験活動やワークショップを経て、もっと地域を元気にすることのできる企画として立案し、実現しようとするもので、その過程を通して地域参画をしていただき、また、活動をともにする仲間づくりや青年リーダーの養成を目的としております。
具体的な内容といたしましては、２０歳以上、３５歳以下で、地域や各種団体から推薦された若者や自ら立候補した若者を、１つ目は、イベントの企画や実施を研修するグループ、２つ目は、商店街の盛り上げやまち起こしを研修するグループ、３つ目は、若者の意識改革を図ることを研修するグループにそれぞれ目的別に分かれて、月に２回程度の頻度でワークショップや研修をしていただきます。
あわせて、現地活動といたしまして、市内で実施されるイベントや各地区の公民館まつりへの参加、また、お互いの交流や企画内容の検討を行う強化合宿等を通して問題点を探りながら企画を練り上げていただく予定にしております。また、その成果を年度末に審査会を行い、優秀な企画につきましては、次年度以降、自らの手で実施することにいたしております。
このようにして、この事業を通して仲間づくりやリーダーを養成していきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますよう、お願いをいたします。
次に、３、携帯電話の弊害から子どもを守ることについて、公衆電話の設置状況と今後についてお答えをいたします。
議員が述べられましたように、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、市内の小学校、中学校全校におきまして、原則として禁止にいたしております。また、家庭の事情等により持ち込みを許可している場合も、学校にいる間は学校預かりとしているところでございます。
御質問の学校における公衆電話の現在の設置状況につきましては、コインとテレホンカードを併用できる緑色電話が市内小中学校全校に設置されております。また、庄西中学校と般若中学校には、これに加え、コインのみ利用できるピンク電話が設置してあります。
平成１９年度にＮＴＴ西日本から利用の少ない公衆電話の廃止のお願いが市教育委員会にありましたが、小中学校の利用頻度はＮＴＴの採算ベースに届かないかもしれませんが、児童生徒が利用している実績があり、公衆電話が必要であることから継続設置をお願いしたところであります。学校は災害の避難場所にも指定されていることから、今後も公衆電話の設置を継続していただきたいと考えております。
その他、公共施設における公衆電話の設置状況につきましては、市役所を初め砺波市立図書館、庄川農村環境改善センターには緑色公衆電話は設置されております。また、砺波体育センター、庄川体育センター及びほとんどの地区体育館にもピンクの公衆電話が設置されており、小学校と同様に、災害や福祉、教育等の面から公衆電話の設置を継続していただきたいと考えております。
なお、砺波市内の公衆電話の設置状況につきましては、ＮＴＴ西日本富山支店によりますと、ボックス型が３３台、卓上型が７９台、合計１１２台とのことでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２０番 山森文夫君。
〔２０番 山森文夫君 登壇〕
◯２０番（山森文夫君） 議長の指示がございましたので、改選後、初の質問に立ちます。
質問に入る前に少々述べさせていただきたいと存じます。
自分の住んでいる土地や地域が好きになる、そんな土地に愛着を持ち、その地域に誇りを持つ、そんな人たちが多く住んでいる地域こそが、心豊かで、将来若者が定着し、活気にあふれた地域が開けていくのではないでしょうか。いや、だれしもがこんな気持ちで生活しているのでございます。そうだとすれば、そのような気持ちをどうして引き出し、豊かさを感じ取れる社会を築くことができるでしょう。そんな思いを任期の初めに自問自答しているところでございます。
それでは、現実に戻り、豊かさを少しでも感じ取れる地域の醸成についてから質問に入ります。
初めの質問は、旧庄川町時代から、国土交通省に対し、理解と協力を求めてきました庄川水辺プラザ事業と、本年度より国土交通省が創設する地域住民と連携し、その地域のまちづくり事業と一体となった河川空間を創出するかわまちづくり制度についてであります。
けさの新聞によりますと、昨日、砺波市に対して、本事業が国土交通省の認定第１号であることが報道されております。せっかくの機会でございますので、私のわかる範囲で、その内容について少々触れさせていただきます。
事業の場所は、これまで何回か提案を申し上げてきました庄川右岸やまぶき荘の下流に約５０年前からも堆積している土砂でできた中州、４万平米に及ぶ場所が対象であると聞いております。そのメニューは、水際のにぎわいを創出する拠点づくりなどが大小幾つもあると伺っております。それらの各施設がいかなるコンセプトに基づき設置され、どのように運営されるかが重要なポイントでございます。
かわまちづくり制度の特徴は、冒頭にも申し上げましたが、その地域のまちづくり事業と一体となったということでありますので、その内容や事業の規模、着手時期などについて伺うものでございます。
次に、水辺プラザ事業やかわまちづくり制度が完成し、そこに人々が集うとき、その周辺の景観において、切っても切れない関係にあるのが庄川堤防の桜並木、松並木でございます。この場所は、景勝地砺波を代表する場所の一つとして重要なところでもございます。
桜並木の桜は、江戸時代中期に植えられ、樹齢２５０年を優に超え、幹周りが３メートルにも及ぶ江戸彼岸桜の大木もたくさんあり、春の花見シーズンには、砺波市内外からのたくさんの人々が訪れ、目を楽しませてくれています。
松並木におきましてでも、江戸時代後期に植栽され、樹齢１５０年を超えるものであり、庄川堤防を水害から守り通してきた歴史を感じることができます。
桜並木、松並木の近くに庄川中学校があり、これまで多くの生徒たちが卒業していきました。在学中の楽しい日もつらい日も、この並木の下を駆け抜けていったことでありましょう。
その桜並木、松並木も近年は老木化しまして、風雪に耐えることができず、毎年何本かの枝は折れ、幹ごと折れるために、根元から伐採せざるを得ない状況にあります。このままでは、松並木も桜並木も松川除から消え去る運命にあります。
歴史は一日ではつくり上げることはできません。この風光明媚な松川除の堤防の景色を後世に引き継ぐために、水辺プラザ事業やかわまちづくり制度の施策の中から見出していただくことが、事業と事業との相乗効果を創出するものと考えます。
これまで私たちが恩恵にあずかってきた松川除の桜並木、松並木の景観を後世につなげることができるよう、並木の延命と新たな植栽についてお願いするものでございます。
加えて申し上げます。
現在の景観は、先人が残した遺産であります。今の我々は、先人が残していただいたものの上にただ漫然とあぐらをかいて、よい眺めだなと見ているだけでよろしいのでしょうか。先人の方々が取り組まれてきたように、我々もまた並木の拡充と精神的な意義をつけ加え、子孫に残していかねばなりません。このことが使命であり、責務とも考えます。答弁におきましても、歴史的な遺産に対する敬愛の念や拡充に対する意欲が感じ取れる答弁を求めるものでございます。
それでは、次の質問に入りますが、この提案につきましても、今ほどの質問と場所的には隣接した位置にあるものでございます。中筋往来３３カ所観音を初めとする市内の文化財、文化的財産と市民生活のかかわりについてであります。
その昔、庄川がはんらんを繰り返して、現在の川筋に落ちついたとき、庄川と千保川の間に中筋往来という高岡から大清水を経て、柳瀬、太田、中野、青島を通り、井波に至る往来ができました。往来にはいつしか西国三十三カ所の霊場と同じ功徳が施される３３体のお地蔵様が建てられました。
庄川地区には２３２体の石仏がございます。その石仏の中でも、古いものは江戸時代中期につくられた阿弥陀如来像で、地元では川除地蔵と呼ばれています。全国的に有名な石仏群には長野の安曇野石仏が有名でありますが、庄川地区や中筋往来の石仏は安曇野石仏にも匹敵するとのことであります。
そして、特に大切なことは、一つ一つの石仏を付近に住む方々が花を手向けて大切に大切に守り通してこられたことであります。２１世紀は心の時代と叫ばれて久しいわけですが、このようなことに光を当てて、文化的見地からの施策を講じることができないものでしょうか。市内には、まだまだ埋もれてはいるが、地域の人々の手によって大切に守り受け継いでいることがほかにもあるように思います。
これらの貴重な史跡をすべて文化財に指定するわけにはいきませんが、中筋往来三十三カ所観音を初め、文化的財産や景観的な資産が市民生活に溶け込み、守り育てる仕組みをつくることが大切と考えます。心の時代到来と叫ばれている、そんな砺波市をつくり上げようではありませんか。市長の武道で鍛えられた精神と温厚な人柄に御期待を申し上げ、答弁を求めるものでございます。
最後の質問になりますが、本定例会補正予算に計上されております行政改革推進の趣旨と到達点についてであります。
行政改革は、国政においても、地方行政においても、永遠の課題であります。一律の答えを求めることは困難と考えます。その地域にはその地域の市民が市政に対して何を求め、何を期待しているかを探り、そのことを分析して明らかにすることが行革の第一歩と考えます。もちろん、当局においては、市民各層の声を聞き、その声を反映して、まちづくりを進めてきたはずであります。一方、議員も、地域の声に耳を傾け、是々非々を判断し、その声を市政に届くよう努力してまいりました。
まちづくりとは、地域に愛着を持つことです。その土地やその風土が好きだからこそ考えることができるものです。まちづくりを考える中、市民の血税をいかに生かせるかをこの行政改革に求めます。行政改革は、砺波市の将来を斬新な想像と夢と現実において考えるべきです。健康や福祉、高齢者対策も大切な現実です。しかし、このことばかりをクローズアップしていては、砺波市の将来の若者たちの未来を築くことができません。
上田市長におかれましては、就任から半年足らずではありますが、この行政改革の成果に政治生命をかけて取り組もうとされることに対し、心から深遠なる敬意を表するものでございます。
民間でできることは民間で、行政しかできないことは行政で、この理念を強く庁舎内外に示され、理解されてこそ、真の行政改革が現実のものとなります。行政改革すべき課題は幾つかあると伺っております。何をいつまでにやり抜くかを含め、その所信を求めます。具体的な行政改革検討委員会、推進委員会につきましては、担当部局からの答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山森議員の御質問にお答えします。
まず、庄川水辺プラザ整備事業に関する御質問でございますが、議員はよく御承知のことと存じますが、水辺プラザ整備事業は、旧庄川町において、全町水公園化構想の一環として計画されたものであります。平成１５年には、まち及び国土交通省並びに町民からなる協議会を立ち上げられ、計画策定に取り組まれ、平成１６年、合併直前に基本計画案がまとめられております。しかし、１０月２０日の台風２３号による洪水によって計画地が被災したために、国土交通省の河川整備計画にあわせ、一部計画を見直し、協議を進めてきたものであります。
計画に当たっては、清流庄川及び周辺の自然風土を生かしながら、にぎわいと憩い、いやしの水辺をつくり出すことを目的として検討いたしました。計画地は、パットゴルフ場のある庄川清流公園の下流、越中庄川荘西側の河川敷であります。施設の内容は、旧庄川町でまとめられた計画を基本とし、１８ホールのパークゴルフ場、水に親しむせせらぎ水路と水辺広場、家族連れが休憩できるピクニック広場、自然観察広場、自由広場などを配置し、これらを結ぶ遊歩道を整備するものであります。
事業の仕組みは、国がかわまちづくり事業として河川整備、敷地の整地、遊歩道等の整備を行い、砺波市は芝生等の植栽、広場の舗装工などを行い、国と一体的になり水辺空間の創出を図るもので、砺波市が整備する面積は、一部清流公園の区域も含め４．７ヘクタールであります。
先月２２日に全国６７カ所のかわまちづくり事業の認定が国土交通省から発表されました。昨日、１５日に、国土交通省、富山河川工事国道事務所長から認定書の受け付けを受けたところであり、今年度から事業に着手し、概ね５年間の事業期間を予定いたしております。総事業費につきましては、全体で概算３億円程度と積算しているところであります。
なお、かわまちづくり事業は、桜づつみモデル事業やふるさと川整備事業などの多種多様な河川事業を統合した新たな制度であり、申請手続などが一部変更になったもので、制度は水辺プラザ整備事業と同一であります。
次に、桜並木、松並木の保存、延命と植栽についての要望に関してお答えいたします。
治水工事の歴史的遺産である松川除堤防の面影を残す松並木等の保存は、歴史的な面からも、美しい景観保全のためにも大切なことと私も認識をいたしております。
旧庄川町において、この松並木の保存のために、昭和５７年から平成７年まで１４年間にわたり多額の予算を投じ、防虫剤や栄養剤を注入し、大切に守ってこられた経緯がございます。このようなことから、樹木医など専門家のアカマツの延命について相談し、また、かわまちづくり事業で補植が行えるよう、堤防管理者である国土交通省と協議を行い、保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革に対する私の所信についてお答えをいたします。
私が市長に就任し、まず、思いをしたことは、昨年の１２月市議会でも申し上げましたが、地方分権が進展する中、市民と行政が改めてその関係を再構築し、ともにまちづくりにおける課題に取り組むことが重要であり、市民と行政が互いに信頼し、責任を持ち、協力し合うことにより、市民参画、協働による地方分権社会にふさわしいまちづくりを進めたいとの願いであります。
さて、市の歳入に目を転じてみますと、平成１６年度以来、地方行政は三位一体の改革の名のもとに、削減された地方交付税の復元がいまだ行われていないところへもって、このたびの世界規模の不況による税収の動向は大変厳しいものがあると思っております。
そうした地方分権の進展度合いを見据えるとともに、入りを図りて出るを制すると言われる財政運営の観点を踏まえますときに、行政改革に対する不断の取り組みが極めて重要になってくると考えております。
行政改革の取り組みに当たっては、事務の効率化、事業の選択、重点化及び計画的な人員の適正化などにより、市民の負担をできるだけ最小限に抑え、真に必要な市民サービスの提供を持続可能にし、市民と協働の立場で市政の活性化と健康で明るい市民社会の実現に努めたいと考えております。
なお、私は市長就任に当たりまして、職員に対し、行政改革のスピードを上げること、民間にできることは民間で、そのためには有識者の意見を聞くという観点から、より一層の取り組みを指示したところであり、議員各位の御理解をいただきながら行政改革の歩みを強めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁は以上といたしまして、今後の具体的な推進体制及びその他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） では、私から行政改革の推進体制についてお答えいたします。
行政改革につきましては、合併以来、市民の目線に立ちながら着実に進めていくために砺波市行政改革市民会議を設け、行政改革の進捗状況の検証に当たっていただくことや適切な御意見をいただいてまいりました。
しかしながら、先ほど市長からも申し上げておりますように、行財政環境が一段と厳しい状況となっている今日では、これまで以上の取り組みが求められていると考えております。
そのため、これまで設置していた砺波市行政改革市民会議は砺波市行政改革委員会に組織がえを行い、新たに市民以外の学識経験者にも就任をお願いし、広い視野から砺波市の将来を見据えた提言などをいただき、市の行政改革にしっかり取り入れてまいりたいと考えております。
そのほか、新たにテーマを絞って御意見をいただく砺波市行政改革検討委員会、これを設け、市民と市民以外の学識経験者を交えた委員の皆さんに就任をお願いし、今年度は給食センターの運営と公共施設の統廃合の２つのテーマについて集中的に検討したいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３、中筋往来三十三カ所観音を初めとする市内の文化的財産と市民生活のかかわりについてお答えをいたします。
現在、砺波市内では、文化財として６２件が指定されており、それぞれ保存及び活用に必要な措置が講じられているところでございます。これらの指定文化財以外にも、御質問にありましたように、地域に伝わり、地域で守られてきた文化的な財産があるものと思っております。
中筋往来三十三カ所観音を含めまして、このような文化的な財産が市民の皆さんの日々の生活と密接にかかわり、守り続けられていくことは、議員が述べられましたように、地域の文化性を高め、豊かな市民生活につながるものと考えております。
そうした意味で、このような文化的な財産の掘り起こしを行い、そこに住む人の心の財産として見つめ直す仕組み、制度を考えることも必要であると思っております。市民生活の意識や様式がどんどん変化していく中で、文化的財産や景観的財産を地域の誇りとし、守り続けていくためには啓発活動が大切であり、行政と住民が一体となった保全活動に積極的に取り組んでまいりますので、御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１７日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時１９分 閉議