１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
日程第１
議案第１号から議案第３９号まで
◯議長（林 忠男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第３９号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算外３８件について、及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
◯議長（林 忠男君） 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 井上五三男君。
〔産業建設常任委員長 井上五三男君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（井上五三男君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１３議案、報告１件及び請願１件を審査するため、去る３月１４日午前１０時から、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第７号 平成２０年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第８号 平成２０年度砺波市水道事業会計予算、議案第９号 平成２０年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１３号 砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、議案第２６号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第２７号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第２８号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第２９号 砺波市中山間地域振興基金条例の廃止について、議案第３０号 財産の取得契約の締結について、議案第３１号 財産の譲渡契約の締結について、議案第３５号 市道路線の認定及び廃止について、議案第３６号 平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第３８号 平成１９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（所管部分）について、受理番号６番 「米価の安定と生産調整に関する請願」、以上、議案１４件、報告１件及び請願１件であります。
当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。また、請願１件については、不採択とすることに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、学校給食良質米普及事業補助金と米の地産地消についてただしたところ、本補助金は、基準給食用米の市場価格と学校給食用コシヒカリとの仕入れ価格差の補てんをするものであります。また、地産地消ということでありますが、市内の学校給食に砺波産のコシヒカリが使用されないのは、富山県の学校給食会において県内産のコシヒカリを一括購入され、統一米として学校給食に利用しているためであるとのことでありました。
次に、第三セクター・庄川開発株式会社への融資についてただしたところ、庄川開発株式会社は平成元年に、人口増、雇用安定、定住化などを目的に旧庄川町が出資した第三セクターとして設立されたものであり、営業の内容としては、道の駅庄川の土産物と飲食店の営業、向かい側の商用施設、アパート、コメリの建物などのテナント経営等であります。現在、建設時借入金の返済に加えて、施設の老朽化への対応など厳しい経営環境にあることから、この返済のめどがつくまで資金の融通を予定しているとのことでありました。
次に、農地・水・環境保全向上対策の新規に取り組まれる地区、面積、近隣他市の状況についてただしたところ、平成１９年末では、農地・水・環境保全向上対策の共同活動で取り組みをしている面積は約１，７４０ヘクタールでしたが、東野尻、鷹栖、中野、柳瀬、南般若、般若、東般若などの各地区から、新たに７００ヘクタールの追加要望があったとのことでありました。その結果、トータルでは、約２，４４０ヘクタールとなり、市全体の農振農用地約４，５７０ヘクタールに対し、５３％の取り組み状況となっているとのことでありました。
また、隣接市では、南砺市が４９％、小矢部市が６７％で県下一の取り組み状況となっているとのことであります。
なお、国、県からは５０％を目標とするとの指導であったことから、当初の目的は達成したのではないかとのことでありました。
次に、とやま森の祭典の開催についてただしたところ、これは、富山県、砺波市、富山緑化推進機構の三者で全県下を対象に共同開催するものであり、県内１０市が持ち回りで開催しているものであるとのことでありました。平成２０年度は当市の栴檀山、夢の平で開催予定であり、日程は５月２３日金曜日を予定しているとのことでありました。
内容については検討中とのことでありましたが、夢の平にエドヒガンザクラなどを何百本という単位で植える計画もあるとのことでありました。
次に、砺波市企業立地の促進による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてただしたところ、これは、法律に基づく同意企業立地重点促進区域における製造企業等に係る工場、または事業場の緑地面積率、環境施設面積率を工場立地法の規定により公表された準則にかえて適用すべき準則を定めることに関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであり、国の告示に従い、区域区分を甲種、乙種、丙種に分類したもので、甲種は区域内に住宅が密集している区域、乙種は区域内に住宅が密集していない区域、丙種は一般住民の日常的な生活、周辺環境に影響を及ぼさない区域と定義されております。
なお、当市の工場団地等は、すべて乙種区域と定めたものであるとのことでありました。
次に、都市計画マスタープラン作成及び組合施行土地区画整理事業の進捗状況についてただしたところ、都市計画マスタープランは、市の総合計画並びに県が作成する都市計画区域マスタープランの内容に即して定めるものであり、都市づくりの将来ビジョンを確立し、地域の課題と整備方針を明らかにするのが目的で、現在、当市には、旧砺波市、旧庄川町の２つのマスタープラン、いずれも平成１６年に作成されておりますが、２つがあることから、今回、一体の都市としての総合的なマスタープランを作成するとのことでありました。
次に、杉木土地区画整理事業の進捗につきましては、平成１９年度末で７５．１４％、２０年度末では８２．５９％の計画で、６億２，７００万円の事業量を見込んでいるとのことでありました。
また、中神土地区画整理事業では、対象面積３２．６ヘクタールで、施行期間は平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の計画であり、総事業費は４３億７，３００万円を見込んでいるとのことでありました。
その他、森林病害虫等防除事業について、生け垣設置事業の概要について、洪水ハザードマップの作成について、水田農業構造改革助成事業について、農村下水道維持管理費のアップの内容について、森林組合の合併について等の意見及び要望があったところであります。
また、委員会審査終了後、当委員会所管の資源リサイクル畜産環境整備事業の施設工事現場及び国道３５９号砺波東バイパス事業、となみ野大橋架橋工事現場の現地調査を実施いたしました。
以上、まことに簡単ではございますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（林 忠男君） 民生文教常任委員長 稲垣 修君。
〔民生文教常任委員長 稲垣 修君 登壇〕
◯民生文教常任委員長（稲垣 修君） 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１９議案、報告１件及び請願１件を審査するため、去る３月１８日午前１０時から、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において民生文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号 平成２０年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 平成２０年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計予算、議案第４号 平成２０年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第５号 平成２０年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第６号 平成２０年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第１２号 砺波市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第１６号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市資料館条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市文化財保護条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第２３号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第２４号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第２５号 砺波市訪問看護及び介護予防訪問看護に関する条例の一部改正について、議案第３４号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について、議案第３６号 平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第３７号 平成１９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（所管部分）、受理番号８番 「後期高齢者医療制度に関する意見書の提出の請願」、以上、議案２０件、報告１件及び請願１件であります。
当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。また、請願１件については、継続審査とすることに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、不妊治療費助成金交付事業の平成２０年度予算３３０万円の内容についてただしたところ、市では、１件当たり１０万円を限度に実施しており、すべてが１０万円ということではなく、１０万円未満の助成もある。１８年度は３２件の申請があり、１９年度は１６件の申請があるが、年度末までに増えることが予想され、過去の実績に基づいて計上したとのことであります。
次に、生活機能評価事業のねらいと平成２０年度予算２，７９４万円の算出根拠についてただしたところ、生活機能評価の問診票を５月末ごろまで配布し、６月から８月まで各健康診断の折に提出してもらう。その結果を見て、該当者にはいきいき元気教室等を受けてもらうよう指導する。また、予算については、市内の高齢者の中から約７，０００人を見込み、特定高齢者の候補者に該当すると思われる１，７００人は、県内統一単価の５，５７７円、それ以外の者は３，０４５円で積算したとのことであります。
次に、２０年度より新たに小学３年生までの児童の入院医療費が無料化となったが、医療扶助費の内訳と施策として小学６年生まで拡大する考えはないのかについてただしたところ、ゼロ歳児の入院・通院医療費を２，５２１万円余、妊産婦について１，２３４万円余、幼児の入院・通院医療費を７，１２５万円余、新たに小学１年より３年までの児童分５９９万８，０００円を見込んで、合計１億１，４８０万２，０００円の予算を計上した。また、拡大に関しては、小学３年生までの低学年にあっては、病気入院の場合、自身で正しい判断がつかず、保護者の付き添いが必要であり、経済的、精神的にも多大な負担が生じるため、子育てに資するという観点からも市の単独予算として拡大したとのことであります。
次に、がん予防検診事業費についてただしたところ、２０年度予算における委託料については、１９年度実績を上回る４，１００万円を計上した。県は受診率の目標値を５０％としているが、なかなか難しい状況で、市としては少なくとも前年度の受診率を上回りたい。具体的な対策としては、本年、６０歳になられた方を把握し、対象者の実態調査を行い、未受診者の２年から３年ごとの受診に導きたいとのことであります。
次に、学校間での美術品の数の格差是正についてただしたところ各学校にはそれぞれの歴史があり、地元の方からの寄附によるもので、教材備品と違い、美術品の場合はそれぞれの思いや経緯もあり、平等に配置是正をすることは難しいとのことであります。
次に、保育所の入所資格と他市への広域入所についてただしたところ、入所申し込み時に保育に欠ける状態を聞き取り、保護者の就労状況と家庭の状況などを指数化し順位をつけて判定している。他市への広域入所についても、保護者と市との契約であり、同一の判断基準に基づいて他市への依頼を行っているとのことであります。
次に、市政一般に関する質疑の中で、新年度に向けた教育委員会の組織についてただしたところ、教育委員会の庶務規定の見直しはこれから決めなければならないが、構想として、幼稚園、保育所を所管するこども課を含め、委員会職員も多人数であり、人事管理の強化、各学校の耐震化の早期実施、景観の保護、頼成徳万遺跡の発掘管理、民芸館の収蔵品の整理などで新たに文化財室を設置し、文化の振興に努めたい。これらを統括する部長職を配置したいとのことであります。
このほか、食材、燃料費の高騰による学校給食への影響について、ＰＥＴ検診者数について、後期高齢者医療制度について、民間バスの運行助成について、砺波市美術館の管理運営費について、質問、意見、要望のあったところであります。
以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げ、民生文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（林 忠男君） 総務病院常任委員長 寺井武彦君。
〔総務病院常任委員長 寺井武彦君 登壇〕
◯総務病院常任委員長（寺井武彦君） 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）外８議案及び請願２件を審査するため、去る３月２１日午前１０時から、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２０年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第１０号 平成２０年度砺波市病院事業会計予算、議案第１１号 砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく同意集積区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議案第１４号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第３２号 栴檀山東部辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第３３号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第３６号 平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第３９号 工事請負契約の締結について、受理番号２２番 「割賦販売法の抜本的改正を求める請願書」、受理番号７番 「砺波市非核平和都市宣言にもとづき、非核日本宣言をもとめる意見書提出についての請願」、以上、議案９件及び請願２件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願につきましては、受理番号２２番 「割賦販売法の抜本的改正を求める請願書」については採択、受理番号７番 「砺波市非核平和都市宣言にもとづき、非核日本宣言をもとめる意見書提出についての請願」については継続審査とすることに決したのであります。
ここで、主な質疑、要望、意見について申し上げます。
まず、平成２０年度病院事業会計の医業収益を見積もるに当たっての背景についてただしたところ、平成２０年度の患者数の見込みにつきましては、前年度と比較して入院、外来とも減少することを想定するものの、入院では７対１看護体制をとることから入院基本料加算による収入増を見込んだことや、入院、外来に係る医療の高度化など本年度診療単価の状況を考慮して、入院診療単価は前年度比３，０００円高の１人１日平均４万円、外来診療単価につきましては前年度比５００円高の１万２，０００円としたことなどから、前年度比１億１５１万円多く収入を見積もったとのことであります。
次に、病院の医療機器購入に際して、新規導入や機器更新に関する基準を設けているのかどうかただしたところ、院内の各部署からの要望をもとに、医療機器選定委員会で緊急度、使用頻度、貢献度などについて検討を加え、必要度合いが差し迫った機器から購入することとしている。新年度の重要な資産の取得として提案している機器については、外科用エックス線アーム装置、心臓カテーテル検査装置を計画しており、いずれも十四、五年経過した機器の更新をする予定であるとのことであります。
次に、病院職員の定数について、６１７名から６３９名とすることの根拠についてただしたところ、平成２０年度当初予定職員数は、現状の医師数に対し２名増の６９名、また看護師数は３７０名であるが、今後さらに医療の充実に向けた医師の確保と７対１看護体制の強化を図るため、医師は７名の増、看護師は１５名の増を図り、合計２２名の増員を行いたいとのことでありました。また、医師につきましては、整形外科、呼吸器内科、消化器科、麻酔科、精神科の医師の増員を図りたいとのことであり、今後、大学の医局に派遣を働きかけ、医療体制の充実を目指すとのことであります。
次に、病院職員の当直手当の引き下げ改定が提案されているが、職員のモチベーションに影響しないのかとただしたところ、砺波医療圏の急患センターが開設されたことによる救急外来患者の減少が見られることや、国、県の状況も勘案したとのことであります。
次に、税源移譲に伴い個人住民税の税額が増えたことにより、収納率が現在どのような状況にあるのか、また、今後の収納率向上の対策についてただしたところ、昨年９月末時点での個人住民税の現年分の収納率は、前年と比較しマイナス２．５３ポイント、１１月末でマイナス０．９５ポイントと少しずつ回復し、その後、１２月の一斉徴収、臨戸訪問の実施により今年２月末にはプラス０．０８ポイント昨年を上回る状況となった。今後さらに税務課を挙げて一斉徴収を実施するなど、収納率向上のため、市民課国保年金係の応援を得て税収の確保に努めていきたいとのことであります。
次に、砺波総合病院の特色を新年度ではどのように打ち出すのかとただしたところ、国の医療制度改革の方向は、医療圏ごとの病診連携、病病連携の推進が図られており、また、県が策定する医療計画では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４つの疾患に対する医療への取り組みと、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の５事業に積極的に対応しようとしていることから、当院としては、この４疾患・５事業を取り組み、特に砺波医療圏の中で中核病院として、疾病別に病院の特徴を出していくことが大切であるとのことであります。
次に、職員管理費及び職員研修費の内容についてただしたところ、職員管理費については、健康診査料を含む福利厚生費、職員のスポーツ大会への助成、関係各団体への負担金、事務費などである。研修費につきましては、市単独で行う研修会だけでなく、小矢部市、南砺市などとの合同研修会も年間五、六回行っている。県が行う研修会や自治大学が行う研修費も含んでおり、複合的な資質の向上のための研修費であるとのことであります。
次に、ケーブルテレビを活用しての新しい考え方があるのか、また、砺波市内のケーブルテレビ普及率についてただしたところ、ケーブルテレビの当面の課題はデジタル化である。今年３月１日から試験放送を行っているが、４月１日からはデジタル放送の予定であり、高画質、高音質になる。また、普及率については平成２０年１月末現在で４９．７％であり、さらにケーブルテレビの普及率を上げるためＰＲをしていくとのことであります。
このほか、病院平均入院日数について、所得税の電子申告、ｅ―Ｔａｘについて、インターネット公売について、庄川支所庁舎外壁補修工事について、入札制度の総合評価方式の採用について、企業立地の促進による固定資産税課税免除について、寄附金税制の見直しについて、ガソリン高騰への対応について救急車の救急出動の際の搬送先変更について、医師の当直明けの勤務状況についてなど、意見及び要望があったところであります。
以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の報告といたします。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、各常任委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 提案されております、議案第１２号 砺波市後期高齢者医療に関する条例の制定については、次の理由により反対をいたします。
理由の第１は、個人の抱えたリスクを社会的に分け合うことが保険制度の大義でございます。なのに、医者にかかるリスクの高く、そして経済力が弱い高齢者だけを対象とした今回の制度を設計したこと自体に大変無理があります。社会保障の後退につながるものと言わなければなりません。
相次ぐ年金の切り下げ、定率減税の廃止、扶養控除の廃止、介護保険料の天引きが続き、手元に残る年金が大幅に低下してまいりました。その上に後期高齢者医療の保険料を天引くことになりますので、ますます年金額は少なくなってまいります。また、扶養家族となっていた人が新たに保険料の天引きとなるほか、７５歳以上の夫婦２人暮らしの場合、個人単位で２人とも保険料が引かれ、それは世帯への増税になります。
現在、国民健康保険料を滞納されている人で後期高齢者の方は、必然的にこの保険料も払えなくなることが予想されます。資格証明書になれば全額現金で払わなければならず、到底医者に行けないことになってしまいます。セーフティーネットは本当に大丈夫なのか、この点が大きな問題であります。
理由の第２は、慢性疾患の高齢者が医療機関との同意によって主治医を定めた場合、１カ月間の検査や処置などの費用は毎月定額の包括払い制になっていきます。７５歳以上の高齢者を国民健康保険から切り離したことで、後期高齢者に対する医療サービスと保険料を密接にリンクさせていきます。そして、保険料収入が頭打ちなのだから、この程度の医療しかできませんという差別医療、あるいは統制配給医療という言葉が似合う、そういう総医療費抑制の大方針の流れにさらに近づいていくことになるわけであります。必要な医療を行えば医療機関の持ち出しになるために、病院が赤字になるおそれのある外来診療の包括払い制導入などで、医療の質の確保も危うくならないでしょうか。病気になっても満足な医療を受けられなくなる可能性が極めて高いことに問題があります。
第３の理由は、保険料の年金天引きで手取り額が減少し、所得の低いほど苦しい生活を強いられていきます。また、７０歳から７４歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられることで、これまで深刻な社会問題になってきた孤独死の問題がいよいよ深刻になるのではないか。わずかな年金で公共料金や治療費を引かれると、ちょっとしか生活費が残らない。食べるだけでぎりぎり精いっぱい。これ以上何かあったらもう生きていけない、とても病院には行けない、督促状がいっぱいたまってくる。行き詰まってどうしようもなく、医療からも介護からも、そして福祉からも見放された高齢者が孤独の中でうめいていられるような、そういう方々がますます増えていくのではないでしょうか。
理由の第４は、公立病院の未収金の問題です。今度の改正で高齢者の自己負担を増やす制度になりました。先の治療にかかる自己負担増改正の後、治療費の未払い問題がクローズアップされてきましたが、この４月以降はさらに深刻になるおそれがあります。
第５の理由は、政府が１９８３年以来の総医療費抑制策をとってきた結果、大学医学部定員削減によって、日本の医師数は今、世界で６３位、ＯＥＣＤ加盟３０カ国の中でも人口比で下から４番目になっております。医師の偏在が国会で議論されましたが、偏在どころではなくて、絶対数が全く足りないという現状にあって、医療費削減と市場原理一点張りの政策による医療崩壊がいよいよ近づいてきている。高齢者の命を救うことをも脅かしていることであります。以上のとおり、後期高齢者医療の制度の根幹に係る重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、この制度を４月からスタートさせざるを得ない。それゆえ、本議案を上程するしかない市長のやむにやまれぬ立場を理解しつつ、反対理由といたします。
◯議長（林 忠男君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより採決をいたします。
まず、議案第１２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、残りの議案、議案第１号から議案第１１号まで、議案第１３号から議案第３９号まで及び報告第２号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決及び承認であります。以上の案件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決及び承認されました。
日程第２
「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書外３件
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書外３件を議題といたします。
請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） これより、受理番号２２番 「『割賦販売法』の抜本的改正を求める請願書」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、受理番号２２番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号２２番 「『割賦販売法』の抜本的改正を求める請願書」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） 次に、受理番号６番 「米価の安定と生産調整に関する請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、受理番号６番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号６番 「米価の安定と生産調整に関する請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） 次に、受理番号７番 「砺波市非核平和都市宣言にもとづき、非核日本宣言をもとめる意見書提出についての請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、受理番号７番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号７番 「砺波市非核平和都市宣言にもとづき、非核日本宣言をもとめる意見書提出についての請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） 次に、受理番号８番 「後期高齢者医療制度に関する意見書の提出の請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、受理番号８番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号８番 「後期高齢者医療制度に関する意見書の提出の請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
日程第３
議員提出議案第１号
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第３ 議員提出議案第１号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（林 忠男君） 本案について提案理由の説明を求めます。
１１番 寺井武彦君。
〔１１番 寺井武彦君 登壇〕
◯１１番（寺井武彦君） 議員提出議案第１号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性によって消費者に広く普及している一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものであります。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年齢、性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法などの詐欺的商法の被害が絶えません。このような被害は、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。
消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるためには、クレジット会社の責任において被害防止と取引適正化を実現するなどの法制度が必要であります。
なお、昨年の１２月には、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会において、クレジット被害防止と取引適正化に向けた割賦販売法の改正に関する最終報告書が取りまとめられたところであります。
よって、こうした現状などを踏まえ、国会及び政府に対し、１つ、クレジット会社が顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないよう具体的な与信基準を定めるなど、実効性のある規定を設けること。２番、クレジット会社に対しては、加盟販売業者を調査、管理するなどの不適正与信の防止義務を負わせるとともに、販売契約が解除、取り消し、無効の場合は既払い金の返還責任も負わせるなど、クレジット会社の民事共同責任を規定すること。３番、割賦払い要件を撤廃し、１回から２回払いのクレジット契約も適用対象に含めるとともに、政令指定商品制を廃止し、すべてのクレジット契約を適用対象とすること。４番、個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）については登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定することなどを含め、割賦販売法を抜本的に改正するよう強く求めるものであります。
議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
日程第４
議員提出議案第２号
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第４ 議員提出議案第２号 北陸職業能力開発大学校（独立行政法人雇用能力開発機構）の存続に関する意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（林 忠男君） 本案について提案理由の説明を求めます。
８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男 登壇〕
◯８番（井上五三男君） 議員提出議案第２号 北陸職業能力開発大学校（独立行政法人雇用能力開発機構）の存続に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
昨年末、独立行政法人整理合理化計画により、雇用・能力開発機構は１年を目途に法人自体の存廃について検討を行うとの閣議決定がなされました。しかし、申し上げるまでもなく、北陸職業能力開発大学校は、これまでも地域の若年層の人材育成並びに技術支援等により、中小企業の物づくりの基盤を強化する重要な役割を担ってきており、地域の活性化に大きく寄与しているところであります。
とりわけ、富山県は第二次産業の就業者の比率が全国一であり、物づくりの県として明確な位置づけにあることから、高度な物づくりを担う若年者の人材育成は、生産のグローバル化の中、一層重要なものとなっております。
現在、富山県は人材流出県となっており、県外の大学に７５％が進学し、県内残留率はわずか２５％であります。一方で、企業の求人ニーズとしては、最も採用を強化する職種の第１位は生産工程・技能職となっており、物づくりに携わる人材が強く求められております。
若年層の流出が進んでいる中、北陸職業能力開発大学校は、県内の高等学校からの進学者が毎年９０％以上を占めており、また、卒業生も８０％が県内企業に就職をいたしております。このような地域産業界のニーズに対応するためには、北陸職業能力開発大学校の果たす役割は非常に大きく、その存続に対する多くの要望が企業から寄せられているのが現状であります。
よって、政府に対し、独立行政法人雇用能力開発機構の存廃の検討に当たっては、こうした地方における人材確保、人材育成の必要性を十分に考慮されることを強く要望するものであります。
議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第２号 北陸職業能力開発大学校（独立行政法人雇用能力開発機構）の存続に関する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号 北陸職業能力開発大学校（独立行政法人雇用能力開発機構）の存続に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
日程第５
議員提出議案第３号
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第５ 議員提出議案第３号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（林 忠男君） 本案について提案理由の説明を求めます。
８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男 登壇〕
◯８番（井上五三男君） 議員提出議案第３号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。
現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め防災対策、通学路の整備やあかずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っております。
また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大しております。
こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約９，０００億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて１兆６，０００億円規模の減収が生じることとなります。
こうしたこととなれば、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになります。
さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことになります。
よって、国に対し、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く求めるものであります。
議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第３号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
日程第６
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第６ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１４条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（林 忠男君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉会のあいさつ
◯議長（林 忠男君） 市長からごあいさつがございます。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） ３月定例市議会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
提案いたしました、平成２０年度の予算を初め、当面必要となってまいりました所案件につきまして、それぞれ可決、承認をいただきまして御礼を申し上げるものでございます。
議会中に賜りました御意見並びに御指導につきましては、十分配意をしながら平成２０年度執行してまいりたいと思っておるところでございます。
今、心配をいたしておりますのは、暫定税率の道路財源問題でございます。議会においても、道路財源の確保について意見書の議決をいただいたわけでございますが、いまだに明確ではございません。各自治体には戸惑いがそれぞれあると私は思います。我々は、国の地方財政計画、閣議決定をされて示された内容で今日の予算を立てたわけでございまして、きょう議決をいただいたところでございますが、これらの事業及び計画等についてどうなるのか、心配の一つでございます。
恐らく、国はこのような地方財政計画をつくったわけですから、これが通らないと責任をとってもらわな困ると、私はそう思っております。今後、何らかの指導があるものと思います。年度末にいかなきゃわかりませんが、もしこれの調整ができないとするならば、早急に対応しなければならないと思います。その際は、議会の皆さんとも協議を申し上げて、どう執行していくか議論をしてまいりたい、このように存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
おかげさまで、人口の面からいいますと、市の勢いといいますか、市政も順調に進んでおると私は思っております。このことは皆さんの御協力のたまものと、他の市町村を比較するわけではございませんけれども、そのように推察をいたしておるわけでございます。この勢いをますます元気になるように対処するのが私どもの任務だと思っておるわけでございます。
つきましては、新総合計画、２０年度計画等については堅実に対応したいと思っております。ただ、財源の関係もございますので、その際には、皆さんと協議をしながら堅実に進めてまいろうと思っております。
つきましては、議員各位の今後ともの御指導と御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
閉会の宣告
◯議長（林 忠男君） これをもちまして、平成２０年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時１１分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 林 忠 男
署名議員 寺 井 武 彦
署名議員 山 田 幸 夫
署名議員 江 守 俊 光