１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２０年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（林 忠男君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
１１番 寺 井 武 彦 君
１２番 山 田 幸 夫 君
１４番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２５日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２５日までの２３日間と決定いたしました。
日程第３
施政方針並びに議案第１号から議案第３５号まで、
及び報告第１号から報告書第２号まで
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第３ 施政方針並びに議案第１号から議案第３５号まで、平成２０年度砺波市一般会計予算外３４件について、及び報告第１号から報告書第２号まで、専決処分の報告について外１件についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（林 忠男君） 提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。提案理由の説明をいたします。
平成２０年３月砺波市議会定例会の開催に当たり、提出いたしました平成２０年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国の経済は、政府が発表する本年２月の月例経済報告によりますと、企業部門が底がたく推移するものの、景気の回復が緩やかになっておると下方修正されました。また、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済や金融資本市場の変動、原油価格の動向に留意する必要があるとされています。
一方、地方自治体においては、引き続き厳しい財政状況が続いており、新砺波市総合計画で掲げる都市像、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現のため、市民の皆さんと力を合わせて、計画的に諸施策を推進してまいりたいと考えております。
まず、平成２０年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
国の平成２０年度一般会計予算の概算規模は、８３兆６１３億円、前年度比０．２％の増で、そのうち一般歳出につきましては、４７兆２，８４５億円、０．７％の増となっております。また、一般歳出のうち公共事業関係につきましては、６兆７，３５２億円、３．１％の減となっております。
一方、平成２０年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８３兆４，０１４億円、０．３％の増で、そのうち地方一般歳出は、６５兆７，６２６億円で前年度とほぼ同額であります。また、地方税、地方交付税等の一般財源総額につきましては、５９兆８，８５８億円、１．１％の増の計画であります。
なお、地方と都市の格差対策として、地方税の偏在是正により生じる財源を活用し、４，０００億円の地方再生対策費が創設されました。
しかし、地方が求める地方交付税の復元措置は不十分なままであり、福祉や教育などに係る地方の財政需要は増加傾向にあります。
このような中で、本市の平成２０年度の当初予算につきましては、国、県の平成２０年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、総合計画に基づき、福祉や健康、教育に重点を置き編成したところであります。
歳入につきましては、税源移譲等に伴う個人市民税や住宅着工による固定資産税の増収により、税収全体で前年度比２．９％の増を見込んでおります。しかし、地方交付税が１．２％の減、その他の一般財源が前年度並みと見込まれることから、一般財源総額の伸びが期待できない状況にあります。このため、財政調整基金等を有効に活用しながら、財源の確保を図ったところであります。
一方、歳出につきましては、総合計画に基づき編成したところであり、投資的事業は、継続費により実施してきた大型事業が完了するため、総額では２．４％減の１９５億２，０００万円の予算としたところであります。
また、市民生活と直結する福祉や健康の増進、さらには教育施設の整備などの大型事業について、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成２０年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 １９５億２，０００万円
（前年度比 －４億９，０００万円 ２．４％減）
特別会計 ８４億７，６２０万円
（前年度比 －２７億７，９６０万円 ２４．７％減）
企業会計 １５２億１，９９０万円
（前年度比 ５億８，０６０万円 ４．０％増）
総 額 ４３２億１，６１０万円
（前年度比 －２６億８，９００万円 ５．９％減）
となったところであります。
次に、歳出予算につきまして、新砺波市総合計画の５つのまちづくりの基本方針ごとに申し上げます。
第１に、「笑顔があふれる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、健康づくりにつきましては、本年度中に策定する砺波市健康プラン２１を推進するため、健康な生活習慣の普及啓発と健康診査や保健指導を実施いたします。
また、在宅療養生活者への支援につきましては、２４時間の連絡体制や在宅リハビリの普及拡大を目指し、訪問看護ステーションの体制強化に努めてまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
病院の運営につきましては、厳しい医療環境にある中、先般、平成２０年度の診療報酬改定の発表がありました。それによりますと、診療報酬の本体部分につきましては、０．３８％の引き上げとなったものの、薬価や医療材料価格については１．２％の引き下げとなったことから、診療報酬全体では０．８２％の引き下げとなり、極めて厳しい改定となったものであります。
一方、入院患者への看護サービスをより一層充実させるため、看護師配置基準を１０対１看護から７対１看護とする職員定数の見直しを行うこととしております。
今後とも、厳しい医療環境ではありますが、市民の皆さんに信頼される病院を目指して職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て環境について申し上げます。
平成２０年度の保育所入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しているほか、子育てに関するニーズも多様化しています。
このため、本年４月に開園するちゅうりっぷ保育園とちゅうりっぷ子育て支援センターに対し、保育と子育て支援の事業委託を進めてまいります。
また、乳幼児と妊産婦に対する医療費助成に加え、児童の健康保持と福祉の増進を図るため、入院にかかる医療費の助成を小学校３年生まで拡大することとしております。
次に、社会福祉について申し上げます。
本格的な高齢社会を迎え、活気あふれる都市として発展するためには、高齢者や障害者の社会参加を一層推進するとともに、だれもが住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせることができる社会の実現が重要であります。
本市の高齢化率は、本年１月末で２３．１％となり、昨年同月に比べ０．６ポイント上昇し、今後さらに高まることが予想されます。このため、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、さまざまな介護予防事業や疾病予防対策など、国民健康保険、介護保険と連携して、新しい取り組みを積極的に進めることとしております。
一方、ひとり暮らしの高齢者を初め要援護者の見守りにつきましては、各地区でのケアネット事業による取り組みや災害時要援護者のマップづくりを進め、安心して暮らすことができる地域づくりを推進してまいります。
次に、障害者福祉の充実につきましては、障害者自立支援法が施行されてから約２年が経過し、その間、低所得者層に対する利用者負担の軽減などを行い、また、相談支援体制については、昨年度に設立した砺波地域自立支援協議会を中心に関係機関の連携を図り、福祉サービスの充実や就労体制の整備など、障害者の自立に向け支援してまいりたいと考えております。
次に、医療制度について申し上げます。
本年４月からスタートする後期高齢者医療制度は、その対象が７５歳以上、または６５歳以上で一定の障害がある人となっており、本市においては約６，４００人となります。この制度の保険者は富山県後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付け業務などは市町村で行うことから、富山県後期高齢者医療広域連合との連携を密にして、円滑に移行できるよう現在準備を進めているところであります。
また、新たに国民健康保険の保険者に義務づけられました４０歳以上の被保険者の特定健康診査等につきましては、後期高齢者医療制度と同様に、全額を公費負担として受診率の向上に努めてまいります。
第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
まず、学校教育につきましては、教育改革が進められている中、教育の本質を見失うことなく、子どもたちの生きる力を育む教育の充実を図るため、地域の協力を得ながら、豊かな心、確かな学力、健やかな体の調和のとれた育成に努めてまいりたいと考えております。
学校施設の整備につきましては、平成１５年度から進めてまいりました砺波東部小学校の増改築事業がこのほど完成し、来る３月８日に落成の運びとなります。また、今後の耐震化事業につきましては、繰越事業の庄川中学校の耐震補強・改修工事に着手するとともに、般若中学校の耐震補強計画及び工事設計と砺波北部小学校の耐震診断に取りかかりたいと考えております。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施してまいります。また、青少年の国際交流事業として、本年４月にオランダ王国リッセ市へ中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通して交流を深める予定にしております。
地区公民館活動につきましては、引き続き公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業、高齢者学習推進事業等を全公民館で推進してまいります。
文化財の保護につきましては、増山城跡の国指定史跡を目指して調査を進めております。また、開発行為などに伴う埋蔵文化財調査、市内の遺跡の分布調査、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に先立つ徳万頼成遺跡の発掘調査、出町子供歌舞伎伝承者の養成などに引き続き取り組むほか、新たに庄川民芸館の収蔵品の整理作業を実施したいと考えております。
このほか、まちづくり交付金事業で整備する出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、建築主体工事等に着手するとともに、曳山会館の緑地用地を取得してまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
来る５月２８日に３回目となるチャレンジデーｉｎとなみ２００８を実施することとしており、２月５日に第１回実行委員会が開催され、地区体育振興会等と連携して市民総参加で取り組んでいくことが決議されました。
第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
まず、散居景観の保全につきましては、砺波平野の散村に関する文化的景観調査事業が３年目を迎え、これまでの実態調査や住民意向調査、地区別説明会での意見に基づき、今後、歴史性のある文化的で良好な散村景観を後世に残す可能性について取りまとめたいと考えております。
また、となみ散居村ミュージアムにおいて計画しております（仮称）民具展示館の建設につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用して着手することとしております。
次に、環境政策について申し上げます。
地球温暖化防止砺波市役所実行計画は、平成１８年度から平成２４年度までの７年間に温室効果ガス排出量の６％削減を目指すものであります。本市では初年度に約１２．８％の削減を実施いたしました。
今後とも、地球温暖化防止に向けて取り組みを継続・強化してまいりたいと考えております。
また、県内においては、本年４月から一部の食品スーパーでレジ袋の有料化が実施されることとなっており、市内においても、数店舗で実施されることとなっております。今後とも、マイバッグ推進運動を支援するとともに、来る３月８日に砺波市文化会館で開催されるノーレジ袋県民シンポジウム「レジ袋 いらんちゃ シンポジウム」の市民参加をＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、砺波市斎場の増築について申し上げます。
新市施行後の斎場の利用状況は、合併前の平成１５年度に３９０件あったものが、平成１８年度は４８８件と増加しております。また、施設の建設から２３年が経過し、火葬炉の老朽化も見られることから、利用の増加に対応できる待合室の増築、火葬炉の増設、汚物処理炉の更新について、平成２０年度から２カ年間での実施を計画しているところであります。
次に、森林の保全と整備について申し上げます。
本年度から水と緑の森づくり税を活用して、里山再生整備を行った箇所については適正な維持管理に努めます。また、砺波市森づくりプランに基づき、里山林の再生を目指した整備や倒木被害地を混交林化へと誘導を図り、森林が持つ水源の涵養や土砂災害を防止する公益的機能の確保に努めてまいります。
このほか、来る５月２３日に第９回とやま森の祭典が、となみ夢の平スキー場において開催されます。この祭典は、森林整備の必要性や県民参加の緑化運動を普及啓蒙するために開催されるものであります。本市においては、市の花木であるエドヒガンザクラを主体にツツジやモミジなどを植栽して、四季を通して花木に親しめる森づくりを行う予定としております。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
国道整備につきましては、一般国道１５６号金屋自歩道事業の用地取得が進められ、順次工事が着手されております。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道高岡庄川線から新湊庄川線までの平成２１年度内の供用開始を目指し、となみ野大橋の架橋工事等が鋭意進められております。主要地方道新湊庄川線以東につきましては、引き続き設計協議が進められており、協議が調い次第、用地測量に取りかかる予定であります。
県道整備の主なものにつきましては、富山庄川線の藤橋の上部工が工場製作中とのことであります。本年夏ごろから現地架橋に入り、平成２１年末の供用開始を目指すこととなっております。
また、山田湯谷線の原野口バス停から伏木谷地内の狭隘区間につきましては、新規に部分改良に着手される予定となっております。
市道整備の主なものにつきましては、合併関連の上中野４号線が用地取得を完了したところから本工事に着手し、示野上中野線は丈量測量を完了した後、用地取得を進めることとしております。
また、千保線、小杉狐島線、青島上中野線につきましては、用地取得及び本工事に着手し、十年明鷹栖線、大辻線は平成２０年度の事業完了を予定しております。
しかし、道路特定財源の動向次第では、直轄事業初めすべての道路事業の進捗に大きな影響が出る可能性があることを御理解いただきたいと存じます。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業につきましては、平成２０年度も引き続き、物件移転を初め都市計画道路の築造など事業の促進を支援してまいります。
出町東部第２土地区画整理事業につきましては、関係各位の御尽力のもと物件移転が順調に進められているところであり、道路用地が確保できた箇所の都市計画道路や区画道路の築造工事に着手される予定であります。
また、中神地区につきましては、本年１月に都市計画決定の告示がなされ、４月末の組合設立認可申請に向け、準備委員会において本同意の収集に取り組まれているところであり、組合設立に向け関係機関と鋭意協議を進めてまいります。
出町太田往来踏切移設拡幅工事につきましては、本年５月を目途に西日本旅客鉄道株式会社と協定書を締結し、１２月末までに工事を完了する予定にしております。
次に、公共交通の充実について申し上げます。
市営バスの運行状況につきましては、民間バス事業者の路線廃止を受け、代替運行を開始したものであり、平成１２年のピーク時には５万人を超す利用者がありました。その後、マイカー利用者の増加や少子化等の影響から減少してきております。
このため、市営バス運行が地域の需要に即したものとなるよう、市営バスのマイクロ型への更新や運行ダイヤの変更など、市民の利便の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、上水道事業について申し上げます。
水道事業につきましては、平成３年度から進めてまいりました石綿セメント管更新事業が順調に進み、残り２カ年度で完了する予定であります。また、水道施設の更新計画につきましては、平成２０年度において水道施設の老朽度調査を行い、経営計画を含めた今後の計画を策定したいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長１３３キロメートルのうち１１６キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き、杉木、出町東部第２、金屋地区の工事を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長１６８キロメートルのうち１４６キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き五鹿屋、柳瀬、太田、中野、種田地区の工事を進めてまいります。
次に、住宅政策について申し上げます。
木造住宅耐震改修支援事業につきましては、県が支援を２カ年間延長したことに伴い、平成２０年度も実施してまいります。また、市営住宅の暴力団排除対策につきましては、関係条例等の一部改正を行い、警察及び関係機関との連携を図りながら、入居者と周辺住民の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
次に、防災対策について申し上げます。
地域防災基盤の整備につきましては、災害に強い防災体制をつくるため、かねてから自治振興会単位での自主防災組織の設立をお願いしてまいりましたが、昨日、出町防災会が設立されたことにより、市内の組織率は１００％となったところであります。先日、入善等において高波による大災害が発生し、お見舞いを申し上げますが、今後とも各自主防災組織と連携し、災害に強い安全で安心な地域づくりに取り組んでまいります。
溢水対策事業につきましては、洪水時の破堤、はんらんなどによる被害を最小限に食いとめることを目的とした、浸水の危険性や避難に関する情報を提供し、市民の安全かつ迅速な避難を促すため、洪水ハザードマップを作成することとしております。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、引き続き市谷地内の対策工事を施工し、本年度の事業完了を予定しております。また、新たに寺尾地内において危険な箇所の対策工事を行いたいと考えております。
次に、消防救急体制の充実について申し上げます。
地域住民の安心を強化し、常備消防力の拡充のため、庄東地域において平成２１年秋の（仮称）砺波消防署庄東出張所の開設に向け、用地取得などの事業に着手することとしております。
次に、交通安全対策について申し上げます。
本市における昨年の交通事故死者数は１人と、過去１０年で最も少ない結果となり、高齢者の死者数もゼロでありました。
このことは、交通安全関係機関等の協力はもとより、市民の理解と協力によるものと考えております。
また、交通安全施設の整備、特に信号機の設置につきましては、昨年７月に各地区の要望を取りまとめ、県や公安委員会に要望したところ、３カ所の設置が認められ、３月中には完了する見込みであります。
次に、防雪対策につきましては、サンパチ２号線、停車場広上町線の老朽化した消雪施設のリフレッシュ事業を行うとともに、駅南ニュータウン線の消雪散水管の整備を図り、冬季間の道路確保に努めたいと考えております。
第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。
まず、農業振興について申し上げます。
平成１９年産の米価は、全国の米の作況指数が９９であったにもかかわらず、米の消費量が年々減少したことから、大幅に下落するという異常事態となりました。
国においては、米緊急対策を講じるとともに、品目横断的経営安定対策の見直しを行ったところであり、本市においては、認定農業者等の担い手農家の育成強化や、関係機関と連携して経営の安定化に向け、地域特産物の野菜、果樹、花卉等を含めた複合経営や集落営農体制の取り組みに対して支援を行っているところであります。
平成２０年産の米の生産目標数量につきましては、１万７，８４９トンの配分を受けたところであり、大麦、大豆等の生産振興を図るとともに、売れる米づくり対策として、品質のよい米の作付や土づくりの推進、生産コストの削減などについて、関係機関と連携し営農指導を行ってまいります。
また、本市特産のチューリップ球根生産につきましては、砺波市農業公社を中心として、生産費の低減など経営改革に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、農業農村整備事業につきましては、ため池等整備事業や老朽化が著しい用排水路の整備等を行う経営体育成基盤整備事業の施行や計画策定業務に対して支援してまいります。
また、本年度から実施されている農地・水・環境保全向上対策につきましては、市内の約４割の農地において環境保全活動に取り組まれており、さらに新たな地区で取り組まれるなど、農業生産基盤の整備が進められることとなります。
このほか、市街地や農業用排水路における溢水対策用の調整池は、太郎丸地内の１カ所が供用を開始しており、引き続き神島と西中地内の２カ所が平成２０年度から供用される予定であります。
次に、本年度から農林水産省で全体実施計画に着手された国営総合農地防災事業、庄川左岸地区につきましては、平成２１年度からの着手に向け、今後とも引き続き関係機関に要請してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
商業の振興につきましては、砺波商工会議所と庄川町商工会の双方との協力体制のもと、経営指導診断や各種振興事業を通じて活性化に努めてまいりたいと考えております。
企業立地につきましては、既に報道発表がありましたとおり、松下電器産業株式会社半導体社砺波工場において新棟の建設が行われることとなりました。市といたしましては、地域経済への波及効果や新たな雇用を期待するものであり、関係機関と調整を行いながら支援に努めてまいります。
また、新規企業の立地や既存工場の増設に際しましては、企業立地促進法に基づく措置として新たに条例を制定し、支援することとしております。
次に、工業用水道事業について申し上げます。
松下電器産業株式会社半導体社砺波工場の新棟の建設に伴い、同社において必要となる工業用水につきましては、環境保全に留意しながら、要望時期に合わせて供給できるよう整備を進めてまいります。
次に、観光事業について申し上げます。
チューリップフェアの準備につきましては、２月から本格的にＰＲを展開しており、今月から関東、関西、中京の大都市圏や近県のマスメディアを中心に積極的なキャンペーン活動を実施しております。
また、公園内のチューリップの生育状況につきましては、現在順調に生育しており、訪れる多くの来場者に多彩なチューリップを楽しんでいただけるよう必要な準備を進めてまいります。
次に、砺波駅南口バス停の整備につきましては、現在、上屋を建設中であります。また、本年７月の東海北陸自動車道の全線開通を控え、４月から新たに高速バスの名古屋便が運行されることから、今後、高速バス利用者への観光ＰＲにも努め、観光のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。
まず、市民と協働のまちづくりの推進につきましては、総合計画に基づき諸施策を推進してまいりますが、引き続き市民の皆さんの参画を得て各種計画の策定を行うとともに、地区自治振興会組織等と連携し、多様な地域コミュニティー活動を促進してまいります。
次に、広報・広聴事業につきましては、広報となみを初め砺波コミュニティテレビやホームページ等により、行政情報やイベント案内など、市民に身近な情報の提供に努めてまいるとともに、市長への手紙等による広聴事業を通じて市民皆さんからの御意見を真摯に受けとめ、今後とも市民本位の市政を運営してまいりたいと考えております。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定と一部改正するものを合わせて１９件であります。
条例関係以外の案件につきましては、資源リサイクル畜産環境整備事業に係る財産の取得など６件であります。
報告事項につきましては、専決処分に関するもの２件であります。
以上をもちまして、平成２０年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月４日から３月１１日までの８日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明３月４日から３月１１日までの８日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月１２日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１０時４５分 閉議