１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５４号から議案第６５号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第９号まで、平成１９年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件について、及び報告第１１号から報告第１２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
平成１７年の３月に策定された砺波市次世代育成支援行動計画では、基本理念を「私が 家庭が 地域が 支え育む 子どもの未来」と定め、子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を、市の重要施策の一つとして位置づけています。子育てにやさしい都市づくりを目指し、重点的視点の１番を、次代の親づくりとし、子育ては人づくりであり、次の世代に親となる子どもたちに、親になることの心構えや子育ての喜びや生きがい、命のたっとさを伝えられるような支援環境づくりを掲げています。そのほか、社会全体による支援の視点なども盛り込まれており、すぐれた計画になっています。
先日、文化会館で開かれた砺波市社会福祉大会におきましても、この砺波市次世代育成支援行動計画に基づいた施策の積極的な推進を図られたいと決議されています。
策定から３年が経過しましたが、安念市長が積極的に子育て支援に取り組まれたことから、計画に盛り込まれている目標の幾つもが実現されています。
今年の４月にオープンした私立保育園もその一つで、ここでは休日保育にも対応されています。また、一時保育を行う保育所は５カ所に、子育て支援センターも６カ所に増えるなど、子育て支援が充実してきていることを実感しています。また、砺波市の保育料は、どの階層においても概ね県内１０市の中で一番低く設定されており、国が定めている徴収基準額の約５５％となっています。大変ありがたいことです。
そこで、さらなる充実を目指し、保育料の階層区分の見直しについてお伺いしたいと思います。
平成１６年１１月の合併により、保育料は、保護者の所得によって８階層に改正されました。国が示している階層区分の定義は７階層となっていますが、県内の１０市におきましては、いずれも国の階層区分よりも細かい区分を設定し、不公平感のないように運用されています。例えば富山市、氷見市、滑川市、射水市が１５階層、高岡市が１４階層、魚津市、小矢部市が１２階層、黒部市、南砺市が１０階層となっています。また、所得税額の区分値は同じ１５階層でも、自治体によって違っており、それぞれの自治体において、実情に合った保育料の設定をされています。
このように見ると、砺波市で現在実施されている８階層では、金額幅が大きく、不公平感が否めません。例えば、平成１９年度の３歳児未満の保育所児童数で見ますと、所得税の年額が７万２，０００円未満は一くくりにされ、対象児童・１１９人が一律月額１８，４００円となっていることなどからもわかります。また、対象児童が多い区分、所得税７万２，０００円以上１８万円未満の１８５人は、７万２，０００円以上９万円未満と９万円以上１８万円未満という２区分になっていて、不均衡になっています。
保育料も所得税７万２，０００円以上９万円未満は２万１，４００円と、国の４８．１％の保育料であるのに、その前後７万２，０００円未満は１万８，４００円と、国の６１．３％、９万円以上１８万円未満は２万９，０００円と、国の６５．２％という実態もあります。
このような実態から、子育て支援の一つとして、保育料の不公平感を解消するため、階層区分を見直すことが必要になっていると思うのです。階層区分を見直すことにより、保育料が若干上がる家庭も出てくると思いますが、そもそも自分で育てるということが子育ての基本でありますし、とにかく今までが安かったのでありますから、応分の保育料に改めても、御理解いただけるのではないかと思うものです。
一昨年の民生文教常任委員会において、保育料の階層区分を１８階層や１３階層で試算してみましたところ、１３階層が望ましいという結論が出、市当局にも働きかけていたのですが、まだ改正される動きはありません。ぜひいま一度、保育料の階層区分の見直しを検討していただきますよう、要望するものであります。
さて、１０月１日から、県と市町村の共同で、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業がスタートするということで、補正予算が３５０万円組まれています。子育て世代のニーズが高いと思われる保育、育児、保健の各種サービスを、応援券という形で提供されるものです。今年の４月１日以降に生まれた子どもを持つ家庭が対象で、第１子と第２子に１万円分、第３子以降に３万円分の応援券が配付されます。
先ごろの新聞に、この子育て応援券が使用できるサービスの一覧表が、市町村別に出ていました。保育所での一時保育やファミリーサポートセンターの一時預かりや子どもの送迎などに利用できるようです。そのほか、シルバー人材センターによる一時預かりや子どもの送迎にも利用できるようですが、このサービスを利用できるのは、砺波市を含め４市町のみで、砺波市はやはり子育てに手厚いことを感じましたが、一方、県内の８市１町で行われているオープン型病児・病後児保育実施施設が、砺波市にはないことも明らかになりました。この問題については、私を含め同僚議員が質問を行っていますが、なかなか実現いたしません。県でも子育て応援券で利用できるサービスに盛り込むくらいですから、ニーズは高いのですが、採算性などの問題が大きなネックになっているようです。
そこで、施設に頼らない病児・病後児保育というものが進められています。在宅での病児・病後児保育です。子どもを地域で預かる事業としてはファミリーサポート事業が行われていますが、原則事前予約が必要で、病気の子どもは預かることができないため、厚生労働省は、病気あるいは病気回復期にあり、集団保育になじまない子どもの預かりや、急な出張などの際の宿泊を含む子どもの預かりなど、育児などに係る臨時的、突発的、専門的なニーズに対応できる事業として、緊急サポートネットワークを進められています。
富山県においては、民間保育連盟が委託を受け、とやま緊急サポートネットワークを開設され、県内１０６カ所の民間保育園でサポーターやにこにこ会員の受付を行い、実施しているようです。市内には病児・病後児保育施設がないのですから、このとやま緊急サポートネットワークを利用できるよう、サポーター募集を始めるなどの体制づくりを働きかけていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
２つ目に、学校教育の支援についてお伺いいたします。
子育て支援同様に、学校教育の充実支援事業が幾つも取り組まれています。小学校３年生以上での３５人学級は、残念ながら棚上げされていますが、今年の４月から中１支援講師が出町中と庄西中に配置され、大変効果を上げていると聞いています。
また、小学校にスクールカウンセラーや専科教員が配置されたり、特別非常勤講師として、合唱指導や書の指導をされる方や、情報教育特別支援講師も配置されたりしています。大学生等を活用した、学びのアシスト推進事業や理科支援員等配置事業も行われています。
また、市の事業として、学校図書館司書の時間増や心の教室相談員の増員なども実施され、人的配置は年々進められており、学校教育において大きな支援になっていることを感じています。さらに、今年度から家庭教育支援基盤形成事業、旧の家庭教育サポート事業が拡大され、出町小、砺波東部小、庄東小、鷹栖小の４校に、地域の人材が派遣され、学校を多面的に支援されているようです。本当にありがたいことだと思っています。
さて、人的支援が拡充されてきている今、その人材の人的向上を進めていくことが必要になっています。６月議会では、心の教室相談員さんの研修の場をということで質問いたしましたが、心の教室相談員さんのみならず、学校を支援されておられる方々すべてを対象とした研修の場を、教育センター等で定期的に設けていただきたいと思うのです。
支援を要する子どもたちの実態は年々複雑になっています。ちょっとした応対の心がけなどを知っていると、教育効果がさらに上がるのは間違いありません。子どもたちの問題行動の種類やその対応の仕方、担任の先生方との連携の仕方などを学ぶ場が必要となっているのです。
特に、スタディメイトさんの派遣を望む声が多いのに、派遣できる人がいないという実態を考えますと、決して手当ての額の問題だけではないと思うのであります。
学校図書館司書の方々も少ない手当ての中、子どもたちにいかに本に親しんでもらうかを日々工夫され、取り組んでおられます。同じ思いを持つ司書の方々が定期的に集まって研修する中から、悩みを相談し合ったり、ノウハウを教え合ったりされていて、活動の活性化につながっているようです。手当ては少なくても、やりがいを感じていただけたら、続けてやってみようということになっていくのではないでしょうか。
研修を受ける中で、やりがいややる気が起きてくる場合は往々にしてあります。学校を支援してくださる方々のスキルアップと言うと大げさかもしれませんが、支援員のバックアップ体制を整えるという点からも、支援員の相談窓口や研修の場を充実させていただきたいと思うものです。教育長のお考えをお聞かせください。
次に、先ごろ、第２回目の全国学力テストの結果が公表されました。概ね昨年に準ずる高い学力水準という結果が出ており、昨年の好結果が一過性のものではなかったことが証明されています。日ごろの先生方の地道な取り組みのあらわれと高く評価するものであります。今後もこの結果を活用され、子どもたちの学力をさらに伸ばしていただきたいと思うものです。
また、昨年、全国学力テストと同時に行われた生活実態調査から、家庭での学習時間が全国平均よりも少ないという結果を受け、県では今年度から、進んで学ぶとやまっ子支援事業を立ち上げています。学習習慣の定着を図る保護者向けのリーフレットを作成し、活用される計画のようですが、砺波市の取り組みの現状をお聞かせください。
次に、教育。安全情報のリアルタイム共有システムについてお伺いいたします。
平成１８年１月、砺波市小中学校では、児童生徒の教育・安全情報を各学校から、保護者及び自治会、婦人会役員など、地域の関係者の携帯電話等の電子メールアドレスに一斉配信するシステムのガイドラインをつくり、一昨年の４月から各学校で取り組まれています。ある小学校では昨年大風が吹いたときに、このメールを活用し、通常より早い下校になったことを保護者にメール連絡し、児童の安全確保に努めることができたと聞いています。
各学校での取り組みの状況はさまざまだと思いますが、３年目を迎えた現在の各学校での活用状況はどうなっているのでしょうか。
今年は、防犯もさることながら、突発的な大雨などが各地で起きており、緊急の対応が求められることがいつ起こるかわからない状況であります。この安全情報の共有システムは、防犯や防災に大変役に立つと思いますので、各小中学校のみならず、幼稚園、保育所においても活発に運用されるとよいと思うものですが、当局のお考えをお聞かせください。
３つ目に、コミュニティーレストランの取り組みについてお伺いいたします。
最近はどのまちでも、全国チェーンのコンビニやファミリーレストランなどの店ばかりが目立ち、街角から地域のつながりがどんどん失われています。その一方で、シャッターが閉じられた店が連なり、にぎわいを喪失した商店街、引きこもりやニート、孤独な高齢者の増加など、どこの地域も同じような問題を抱え込んでいます。こうした地域課題の解決方策の一つとして、食を核としたコミュニティー再生の場、「楽しく働き、おいしく食べる、くつろぎの場」をコンセプトとした、コミュニティーレストランの取り組みが全国で広がっています。
コミュニティーレストランとは、特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センターが推進する、食を核にしたコミュニティー支援を目的とする起業モデルです。障害のある、なしにかかわらず、地域で生き、地域で自立して暮らすためのもう一つのしごと場づくり、コミュニティービジネスとしてのＮＰＯの起業などを目指して、１９９８年にスタートしています。
女性の自立支援、就職弱者の新しい仕事場づくりから始まったコミュニティーレストランは、エコ・クッキングを基本としています。地産地消、身土不二、一物全体、旬菜旬食という考え方をもとに、循環型社会の１つのライフスタイルを実践し、地域の農業者、安全な食料を提供する地域の民間企業、生活者、行政等の協働による起業モデルとして広がりを見せています。
これまで展開されてきた事例は、地域の人々のさまざまなニーズに合った高齢者の会食の場づくり、安心・安全な食の提供、障害者雇用や不登校の子どもたちの職業訓練などの場づくりというテーマで立ち上げられています。多様な発展の形として、中心市街地の活性化のために、コミュニティーレストランを開店する例も出てきています。
砺波市でも、女性の起業、障害者の働く場づくりなどという点から、この活動を取り組まれてはいかがでしょうか。市内の商店街の空き店舗を利用し、商店街の活性化や障害者の就労、不登校の子どもたちの居場所づくりなどに対応するコミュニティーレストランづくりも考えられると思います。
このようなコミュニティーレストラン起業に、民間のＮＰＯが取り組みやすいよう、行政がバックアップするようなシステムをつくっていただき、市民と行政とが協働で活動を進めるモデルケースの一つとしていただけたらと思うものです。福祉市民部長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 大楠議員には、多方面から御質問、御提案をいただきました。今後の参考にさせていただきたいものもあります。私からは、学校教育の支援についての御質問にお答えをいたします。
初めに、学校教育支援員を育てる手だてについてお答えをいたします。
現在、学校現場には心の教育相談員、スタディメイト、家庭教育サポーターなど各種の支援員を配置して、児童生徒の学校生活を陰に陽に支えております。
これまでは、心の教育相談員を対象とした情報交換や事例研究、研修会を、教育センターにおいて年３回程度実施してきておりましたが、支援を要する子どもたちの実態も多様化してまいりましたので、適切な対応が求められてきております。
これからは、各種の支援員等すべてに研修会を行います。相談窓口体制の充実ということを目途として、実施してまいりたいと思います。
次に、進んで学ぶとやまっ子支援事業の取り組みについてお答えをいたします。
学力の充実は、学校の学習が主となりますけれども、それを定着させるのは家庭学習であります。平成１９年度に、全国学力学習状況調査が実施されたところでありますが、その結果、家庭の学習時間が全国平均よりも少ないということがありました。それを受けて、富山県教育委員会では、今年度、進んで学ぶとやまっ子支援として、家庭学習の進めのリーフレットをつくりました。それを学校や保護者に配付して、家庭での学習の習慣の定着を目指しております。
このリーフレットはつい最近、届きまして、もう、そろそろ子どものＰＴＡには配られているところでございます。当市におきましても、このリーフレットを積極的に活用して、家庭学習の定着を図っていきたいと思っております。
次、３点目は、教育安全情報のリアルタイム共有システムの活用状況でございます。
本システムの利用につきましては、市の校長会で、交信の秘密保持、それから、配信する情報の内容、登録者への伝達のやり方、それから、その情報の管理などについて各学校共通したものを持ちたいということで、ガイドラインを策定しております。
システムの登録につきましては、保護者等の希望によって行っているものであります。当市におきましても、現在の登録状況というのは、小学校で７０％、中学校では２５％の登録であります。また、配信回数につきましては、１年間に１０回程度。それから、数回しかないという学校もあります。
各学校では、登録者と未登録者との間に情報格差が生じるとなると大変なことになります。それで、その安全情報と各種の情報を、文書や緊急連絡網をもって連絡することを常としております。
また、各学校では、年度初めに登録の更新を行って、運用をしております。
また、御質問の保育所、幼稚園については、基本的には保護者が日々、園児の送迎を行っておりますので、そのときに安全情報について確実に伝えると。当面、このシステムは運用しない方向で、直接お伝えするという、そういう方法で行きたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、３番目、コミュニティーレストランの取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、地域での人と人とのつながりやいたわりが失われ、社会的に孤立し、何らかのケアや周りの人の助けを必要とする人が増えてきております。
しかしながら、母子家庭やひとり暮らし高齢者、さらには、引きこもりやニートなどの問題は、実態があまり知られていなかったことから、大きく問題として取り上げられてきたのは最近のことであり、また、地域の人の中には、一部の人の問題として受けとめる人も多く、地域ぐるみでの対応がなかなか進まないところがありました。
こうした中で、昨年度からは、地域コミュニティーの醸成を図るため、市内全地区において、地域で支えるケアネット事業が展開されています。まだ、一歩を踏み出したばかりですけれども、今後、各地域においてコミュニティーが再生されると期待しております。
今回、議員御質問のコミュニティーレストランについては、食を核にして、１、人材養成機能、２、生活支援センター機能、３、自立生活支援機能、４、コミュニティーセンター機能、５、循環型まちづくり機能を包含していると言われており、地域コミュニティーの再生を図るための一つの手法であると考えております。
ただ、当市においては、まだＮＰＯの立ち上げに対する意識が低く、ただちにコミュニティーレストランが設立されることは難しいと考えておりますが、行政と地域，ＮＰＯなどの多種多様な人々が協働し、新しい社会的ケアのニーズにこたえていくことは必要と考えています。
現在、当市における取り組みについて少し申し上げますと、知的障害者の作業所において、本年度から新たにしいたけ栽培を始め、収穫後は店舗での販売を行い、将来的には空き店舗を利用し、商品販売を行うための地域コミュニティーセンターの設置が計画されております。なお、作業所の皆さんは、先日行われたやぐら大祭に、自分たちで制作した作品を出品しています。
今後はこうした取り組みを１つの契機として、高齢者や引きこもりの方なども巻き込んだ居場所づくりに対して、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、まず、保育料の階層区分の見直しに関する御質問にお答えをいたします。
国が示しております保育料基準額表における階層区分は、多階層であったものが簡素化され、７階層となったものでございます。
当市におきましては、合併時、旧砺波市では９階層、旧庄川町が７階層であったものを、協議の結果、８階層とし、どの階層におきましても、合併前より保護者の負担を軽減するよう、保育料を設定したものでございます。この結果、現在の保護者の負担は、国の基準に対しまして、５ないし６割程度の大変低い負担水準となっておりますので、当面、現行基準を維持いたしてまいりたいと考えているところでございます。
保育に要する経費を、所得に応じてどのように保護者の方に負担していただくかにつきましては、受益者負担を重視すれば、階層区分はむしろ少なくてもよいと考えることができるものでございますが、今後とも、どのような階層区分であれば、負担の公平性が確保できるか、研究いたしてまいりたいと存じております。
次に、富山緊急サポートネットワークの利用に関する御質問にお答えをいたします。
この事業は、議員が述べておられますように、子どもが病気のときや急な出張、残業等で、緊急に子どもを預けたい親と、その子を自宅で預かるサポーター会員との仲立ちを、現在は民間保育園が行っているものでございます。当然のことながら、病児・病後児の預かりでは、専門性を有したサポーター会員を必要とするものであります。
砺波市内の私立保育園では、現在このような緊急時の預かり保育の仲立ちを行っておられませんので、今後、実施について助言をいたしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男君 登壇〕
◯８番（井上五三男君） 議長のお許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。
今議会では、私がしんがりを務めることになり、若干緊張いたしておりますが、９月の議会の一般質問を立派に、最後を閉めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく、市の財政運営について質問をさせていただきます。
地方自治体の財政再建制度は、今から５０年以上も前の１９５５年・昭和３０年に制定されて以来、一度も抜本的な制度改正は行われていなかったのであります。そこで、これまでの財政再建制度では、早期是正や財政再建といった、地方自治体の財政破綻を未然に防止するための視点からの財政情報の開示が不十分であり、かつ財政再建団体に入った段階からの制度しかなく、早い段階からの財政健全化へ向けての取り組みが進まなかったのが現状であります。
また、地方自治体の本体の一般会計を中心とした収支だけで、自治体全体の財務管理の問題がつかみ切れていなかった上、公営企業、一部事務組合や第三セクターなど、財政状況に問題があっても対象とはならず、赤字であっても是正機能がなかったのも同然であります。
それで、全国の自治体では一般的に言って、地方財政対策の問題については、もともと地方自治体の間には、最後は国が何とか面倒を見てくれるのではないかという甘えがあるので、総じて地方の財政への関心、危機感は民間企業より薄いと言われている。そのため、地方自治体の身の丈以上に借金を膨らませてきたところが多いのではないかと思います。借金が増えれば、返済する負担も重くなり、住民生活に必要な行政サービスに回す資金が不足してくる恐れがあるのは当然であります。しかも、少子高齢化による社会保障費の増加や、国の財政再建を目指した小泉改革に伴う、三位一体改革による地方交付税の削減などで、地方自治体を取り巻く財政事情は厳しくなるばかりであります。
このような中、地方自治体の財政再建制度の見直しが行われ、地方財政健全化法が２００９年・来年４月１日から施行になり、地方自治体の２００８年度、今年度の決算から適用されることになります。運用では、本年４月から一部施行されております。それは、実質公債費比率であります。
そこで、世間がアッと驚いた北海道夕張市の財政破綻から２年、地方自治体の懐事情を早めに明らかにし、財政破綻に陥る事前の段階から、予防的にその財政の立て直しを図る仕組みをつくるという法律が、地方財政健全化法であります。
内容は、地方自治体に、財政の健全性を判断する基準としての１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率の健全化判断比率という４つの指標を公表。国や都道府県への報告を義務づけることになっています。
また、財政の健全化を図るため、４指標のいずれかが早期健全化判断の基準値を超える場合、第１段階として、早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定と実施状況を公表の上、外部監査を義務づけられます。そして、早期健全化が困難と認めるとき、総務大臣、知事は必要な勧告ができるとなっています。
さらに財政悪化が深刻になって、財政再生判断の基準値を超えると、第２段階として、国の管理化となりまして、財政再生団体として財政再生計画の策定と公表を義務づけられ、その上、総務大臣の同意が必要となります。そして財政再生団体は、総務大臣の同意がなければ、地方債の起債や、赤字額を計画的に解消するための特例債の発行もできなくなります。
このように、都道府県の市町村の財政状況に黄色信号がともっている自治体は早期健全化団体、既に破綻状態にある赤信号の自治体は財政再生団体と位置づけし、自治体の財政状態を２段階方式でチェックするという新たな仕組みで、財政が破綻状態に陥る以前に、まず警告を発しておくことで、その自治体の財政悪化が手遅れにならないように防ごうというのが狙いであります。
そのような中で、地方県議会、市町村議会及び監査委員の役割も非常に大きくなってくるのが、主なポイントとではないかと思います。
そこで、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字の割合を示すものだが、自治体の財政は、普通に一般会計と公営事業会計に分けていまして、実質赤字比率は、上水道や病院など、公営企業会計を除いた単年度、自治体本来の一般会計に占める赤字の比率ですが、しかし、上水道や病院などの公営企業や第三セクターで大きな借金を抱えている内容までわからないので、一般会計に上水道事業や病院事業などを含む自治体全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率の使用が新たに加えられたのであります。
また、実質公債費比率は、毎年度の借金返済額の割合を示すもので、一般会計と公営企業会計のほか、消防組合などの一部事務組合の借金返済に充てる費用も加えて計算されます。
それから、将来負担比率は、将来負担すべき一般会、特別会計、企業会計、一部事務組合等の地方債償還額や第三セクターの借金も合計した負債総額が、自治体財政に占める割合であります。
また、４つの健全化比率は、監査委員の審査を得た上で、毎年度、議会に報告し、公表しなければならないことになっております。
なお、市町村での指標の数値は規模に応じて違いますが、１、実質赤字比率は、早期健全化基準は１１．２５％から１５％、砺波市では１２．９７％となっております。財政再生基準は２０％以上でございます。２番の連結実質赤字比率は、早期健全化基準は１６．２５％から２０％、砺波市は１７．９７％となっております。財政再生基準は３０％以上。
次に、３番の実質公債費比率は、早期健全化基準は２５％以上、そして財政再生基準は３５％以上、４番の将来負担率は、早期健全化基準は３５０％以上で、財政再生基準はありません。
このようになっておりまして、そこで、都道府県や市町村の財政状況のよしあしを判断する４つの指標の数値基準の公表によって、早期健全化基準、また、財政再生基準の基準値を超える地方自治体に対しては、地域で生活をしておられる皆さんにも相当な負担をかけることになり、地域住民からの批判も厳しいものになることが予想されます。
各地方自治体の知事や市町村長、職員、そして、我々地方議会の議員も常時、自治体の財政状況をチェックし、目を光らせて、手遅れ状態にならないように監視することが非常に重要になってきます。
過日、砺波市の平成１９年度決算に係る主要施策成果説明書の財政分析指標を見まして、いずれも基準値以内であって、まずはひと安心したところです。しかし、今、我が国の経済は、諸物価が高騰し、国民生活が脅かされた上に、原油価格や食料価格の高騰の影響が国民、中小企業、農林水産業等を直撃し、さらに一般原材料価格も値上がりする中、世界的な景気後退の不安の高まりと我が国の景気後退が懸念される中、今後、我々市民が安心・安全な生活をしていくための生活基盤づくりに、そして、地域に対してどう活性化に資する措置を講じていくかが問題になるのではないかと思います。
それでは、本市の財政健全化判断比率についてお聞きいたします。
そこで、財政力指数は市税、特に個人税の増収により、前年より０．０２１ポイントアップしまして、０．６１４になりましたが、今後、景気後退が進行していきますと、税収にも大きく影響が出て、心配されるところであります。まず初めに、今後の財政力指数について、市当局はどのような数値目標の計画を立てていられるのか、お伺いいたします。
次に、経常収支比率では前年より１．２ポイント高くなり、９０．５％となりました。合併してからも、年々数値が高くなってきております。この数値は、経常的経費のために、経常一般財源がどれだけ充用したかを示す比率をパーセントであらわしたものですが、先に堤出された市の健全化計画では、平成１９年度決算から８８％から８７％台に推移していく計画でしたが、ここまで数値がアップしてきますと、財政構造が硬直化し、行財政運営に影響するのも必至ではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
まず、このように数値が高くなった原因は、どうしてなのか。また、これから、経常収支比率を低く抑えていくために、どのような施策を考えておられるのか。そして、その施策によって、今後は、どのような数値目標の計画を立てておられるのか、お聞きいたします。
次に、実質公債費比率では、前年より１．１ポイント高くなり、３カ年平均値で２２．４％になりまして、今後の動向が非常に懸念されます。これは地方財政健全化法の４つの指標の一つで、本市では昨年度より公表されております。
そして、現状は基準値以下ですが、これからも、この数値が高くなっていく要素は十分に含まれております。それは算出方法に変更があって、従来の公債費比率に、新たに下水道や病院等の特別会計への繰り出し金や、一部事務組合への負担金などの公債費に準ずる金額を算入して計算した数値になり、本全会計を連結して算出した公債費の負担割合になったからであります。
なお、参考にですが、全国の市町村の中で２００６年度決算分の試算では、早期健全化基準２５％以上は４３市町村、財政再生基準３５％以上は３市町村。全国の地方自治体の４６市町村が既に該当しておりまして、いずれも地域住民に大きな負担をかけた上に、早期健全化団体、または財政再生団体となって、財政再生計画の策定が義務づけられ、行政運営管理上、いろんな制約も受け、かつ事業の見直し、歳入歳出全般にわたって、より一層厳しい対応を余儀なくされるものと考えられます。
同様に砺波市においても、公債費の増加は、市民に対し、将来にわたって負担を強いることになり、かつ財政構造の弾力性を圧迫することにもなります。そこで、砺波においては、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を目指して、５つの基本方針に基づいて施策を展開されており、これらを確実に実施して、住み続けたいまち、住んでよかったまちと実感できるまちづくりを遂行していくためにも、市財政の健全運営が不可欠となっております。
今、政府が発表した８月の地域経済動向では、ガソリンや食料の値上げで、個人消費が落ち込んでいるため、全地域で２段階下方修正されたとのこと。景気後退色が強まる中、地域経済の悪化が鮮明になっております。
また、これまで比較的好調だった東海地方でも、消費低迷に加え、米国経済の減速で、自動車産業の生産も落ち込んできているとのことで、景況判断は非常に厳しくなってきて、税収の落ち込みが懸念されます。
そこで、この現状を十分に認識され、今後の動向を踏まえて、これから早期健全化基準を超えないために、どのようにして健全な行財政運営をされていかれるのか。また、どのような対応を計画、取り組みをされるのか。そして、今後の見通しについてお聞きいたします。
次に、実質赤字比率、連結実質赤字比率等については、現在は黒字決算のため、算出されませんが、今後も絶対に赤字決算にならないよう、市当局、そして我々議員がお互いに十分コミュニケーションを図って、問題を解決していかなければならないと思います。
最後になりますが、平成１６年１１月に、全国各地で平成の大合併が行われ、私たちも旧砺波市と旧庄川町とが合併し、新砺波市が誕生した年で、安念市長が初代市長として、市民の皆さんからの数多くの提案、要望の中から英断を下されて、その中から、健康づくりの視点から、地区体育館、そして庄川健康プラザ、そして総合福祉施設・北部苑の新設、教育関係では、市立砺波東部小学校、般若幼稚園の増改築工事、それに、庄川中学校の耐震化工事は現在、工事継続中であり、また、砺波市の特徴の散居景観を生かした憩いの場として、となみ散居村ミュージアムの完成、また、出町子供歌舞伎会館、並びに砺波民具展示館は鋭意整備、工事中であります。
それから、環境面では、上水道の充実、下水道水洗化工事の整備推進網を順調に推移しております。
そのほか、地域医療の充実、子育て支援の促進、高齢者福祉の充実、都市基盤の整備と道路交通網の整備、農林業の生産基盤、経営体制の充実、花と緑の推進等。この間、安念市長のもと、新砺波市総合計画に基づいて数多くの事業を展開されて、全国住みよさランキングでは常に上位にランクされており、このすばらしい郷土・砺波市を後世に伝えていくのが我々の大きな使命でないかと思います。
そして、市民が安全で安心して暮らせるまち、そして、愛情ある行政が受けられて、その上、地域の活性化が図られるために慎重に、かつ確実に市の行財政運営、かじ取りをしていただきますよう切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
副市長 吉田俊和君。
〔副市長 吉田俊和君 登壇〕
◯副市長（吉田俊和君） 井上議員御質問の財政健全化法に基づく、市の財政運営についてお答えを申し上げたいと存じます。
今般の御質問につきましては、地方財政の窮状を憂慮されてのことと存じます。
この背景といたしましては、御指摘の地方自治体に内在する問題もさることながら、御案内のとおり、バブル経済期に、国の財政運営の方針が補助金政策から、地域総合整備事業など、借金政策へ転換されたこと。そしてバブル経済が崩壊をし、先ほどの御発言にもございましたとおり、三位一体改革のもとで地方交付税の削減など、国庫支出金の大幅な削減が最も大きな原因ではないかというふうに考えております。つきましては、共通のお立場で御理解をちょうだいいたしたいと思っております。
そして、その延長上で、このたび制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行によりまして、平成１９年度決算から、財政健全化判断比率の４つの指標の公表が行われることになりました。さらに加えまして、平成２０年度決算から、この比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画の策定が義務づけられることになったものと認識をいたしております。
つきましては、最初に、これらの指標の当市の状況について申し上げてみたいと思います。
一部、議員から御紹介もございましたが、結論的に申し上げてみますと、実質赤字比率、そして連結実質赤字比率につきましては、ともに発生をいたしておりません。そして、実質公債費比率と将来負担比率につきましても、早期健全化基準を下回っている状況にあるわけでございます。
そこで、今般３項目についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目に、財政力指数についてでございます。
財政力指数につきましては御案内のとおり、数値が高いほど、財政力が強いと言われておりまして、１以上となりますと、普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体となるわけでございます。当市におきましては、紹介のとおり、平成１９年度は税源移譲等に伴う市税の増収等によりまして、前年度より０．０２１ポイントアップいたしまして、０．６１４となったところでございます。
そこで、今後の予測についてでございますが、景気の後退に伴いまして、税収が減少する懸念がございますが、御存じのとおり、この指数は３カ年平均で算出するシステムになってございます。したがいまして、激変する数値ではございませんので、平成２１、２２年度はほぼ横ばいで推移をするものと見込んでおります。そして、平成２３年度以降につきましては、税収が減少し続けますと、若干下降傾向に向かうのかなというふうに思っております。
次に、２点目の経常収支比率について申し上げます。
経常収支比率につきましては、市税や普通交付税等、使途が特定されていない経常的一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費等の経費に充当されたものが占める割合でございます。当市の平成１９年度決算では、御発言のとおり９０．５％となり、前年度と比べ１．２ポイント上昇したことから、御指摘のとおり、財政運営の弾力性が若干小さくなってきているというふうに認識をいたしております。
そこで、この原因についてでございますが、経常一般財源に占めるウエートの大きな地方交付税が大きく削減される一方で、経常歳出であります人件費や公債費等を抑制はしたものの、扶助費の増加や他会計への繰り出し金の増加等が影響したものというふうに分析をいたしております。
なおまた、平成２１年度におきましては、固定資産の評価替え等によりまして、市税の減収が見込まれますし、地方交付税もさらに縮小するとの国の試算が公表されておりますので、国の地方財政へのてこ入れがない限り、歳出規模の圧縮を余儀なくされるものと想定をいたしております。
つきましては、目下総合計画の実施計画をローリングいたしておりますが、これまで以上に事業の重点化や事業の実施計画、実施時期の見直し、さらには物件費の圧縮や定員適正化計画に基づく人件費のさらなる縮減、加えまして各種事業会計への繰り出し金の見直し等を行いながら、歳出の抑制を図る必要があるものと考えているところでございます。しかしながら、現下の社会経済情勢で、歳入の減少が必至だとすれば、経常収支比率が早期に改善するのは大変無理があろうかと存じております。
つきましては、常々申しておりますが、最も肝要なのは、地方交付税の復元措置でございまして、議員各位にも十分この点御理解の上、適時・適切な御支援をいただけますようにお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、健全な行財政運営について申し上げたいと存じます。
まず、大事なのは、早期健全化基準を超えないための取り組みでございます。基本となりますのは、議員も高く評価をされました、合併時の新市まちづくり計画をベースに策定をいたしました、砺波市総合計画でございます。そして、この実施計画は、行政の継続性、安定性を図るためのものでございまして、先に申し上げた視点によりまして、目下鋭意作業中でございます。同時に行政改革推進計画、そして公債費負担適正化計画などを着実に実行する一方で、教育施設の耐震化など、時代に応じた新たな需要も出てきておりますので、健全化判断指標に留意をしつつ、市民の安心・安全のための施策に重点的に取り組むべきものと考えております。
なお、実質公債費比率の今後の見通しについてお尋ねでございましたが、これも３カ年の平均値ということでございまして、今後２年間は２３％台で推移をするものと、そして以後、順次改善するという見通しを立てているところでございます。
また、将来負担比率につきましては、特別大きな都市事業が発生しない限り、現在と同程度の水準で推移するというふうに想定をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託
◯議長（林 忠男君） ただいま議題となっております議案第５４号から議案第６５号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第９号まで、平成１９年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件について、及び報告第１１号専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
日程第２
高齢者差別の後期高齢者医療制度の撤廃の意見書の提出について外２件
請願の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 高齢者差別の後期高齢者医療制度の撤廃の意見書の提出について外２件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（林 忠男君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１０日から９月１７日までの８日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１０日から９月１７日までの８日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月１８日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時０２分 閉議