平成１９年３月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（江守俊光君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
　これより日程に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　議案第３２号から議案第３６号まで（提案理由説明）

◯議長（江守俊光君）　日程第１　議案第３２号から議案第３６号まで、平成１８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外４件についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　おはようございます。
　追加提案の提案理由の説明を行いたいと思います。
　ただいま追加して提案をいたしました議案について御説明申し上げます。
　議案第３２号から議案第３６号まで、各会計における補正予算関係であります。市として事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
　まず、一般会計歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
　老人福祉施設整備費　　　　　　　　　　　　　３，８９６万円
　農業経営等構造対策費　　　　　４億９，７３７万９，０００円
　畜産振興対策費　　　　　　　　　　２，８６３万１，０００円
　県道改良補装新設事業費　　　　　　　　　　　１，４４０万円
などであり、精査の上、計上したものであります。
　これらの財源の主なものといたしまして、
　県補助金　　　　　　　　　　　４億９，８８７万８，０００円
　財産売払収入　　　　　　　　　　　４，０４１万３，０００円
　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，５４０万円
などを充てるものであります。
　また、繰入金を　　　　　　　　　　　　　５億４，０００万円
減額するものであります。
　そのほか繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すもので、債務負担行為、地方債についてはそれぞれ事業の補正に伴い変更があるものであります。
　次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、平成１７年度の療養給付等負担金が確定し、返還が必要なため補正するもので、財源として一般療養給付費の減額が見込まれるため、調整するものであります。また、霊苑事業特別会計につきましては、青山霊苑の管理料について基金に積み立てするものであります。また、下水道事業特別会計につきましては、主な内容として受益者負担金、分担金の前納が増加したため、財政調整基金に積み立てし、また、前納報償金の不足分を増額しようとするものであり、財源として分担金、負担金、使用料などを充てるものであります。また、水道事業会計につきましては、道路改良工事、下水道改良工事に伴う配水管、給水管工事が予定より少なくなったため、事業費を減額するものであります。
　以上をもちまして、本日提案いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長（江守俊光君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前　１０時０４分　休憩

　午前　１０時４０分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（江守俊光君）　日程第２　市政一般に対する質問、並びに議案第５号から議案第３６号まで、平成１９年度砺波市一般会計補正予算外３１件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１１番　寺井武彦君。
　　〔１１番　寺井武彦君　登壇〕

◯１１番（寺井武彦君）　私は、平成自民会を代表いたしまして、本定例会に提案されております、平成１９年度砺波市一般会計を初めとした諸議案並びに当面する諸問題について質問と若干の提案を申し上げ、安念市長の御所見をお伺いいたします。
　安念市長は、新生砺波市の初代市長として、庄川と散居に広がる健康フラワー都市を将来像とし、砺波市民憲章をまちづくりの基本理念とし、砺波市民とともに住み続けたい、住んでよかったと実感できる新たな砺波市のまちづくりを進められておられますことに対し、敬意をあらわすものであります。
　また、毎年、東洋経済新報社が全国約８００都市を対象として住みよさを調査されておられますが、いろんな観点から調査されて、その評価として、昨年２００６年には、砺波市は住みよさランキングで全国第５位にランクされたこと、大変喜ばしいと思います。これもひとえに多くの先人たちがすばらしいまちづくりをしてくださったたまものであり、市長の愛と融和の精神と市民の目線に立ったまちづくりを進めておられる努力の結果だと思います。
　まず初めに、平成１９年度会計予算案及び実施計画の内容についてお伺いいたします。
　我が平成自民会は、１９年度予算編成に当たり、重点要望書を昨年１２月２２日に提出いたしましたが、１９年度予算書に反映されているのか、あわせてお伺いいたします。
　さて、国の来年度の一般会計予算案は、４％増の８２兆９，０８８億円、政策的経費に当たる一般歳出は１．２％増の４６兆９，７８４億円です。歳出と歳入の差を埋める新規国債発行額は２５兆４，３２０億円で、減額幅は４兆５，４１０億円と過去最大になったところでありますが、国の借金依存体質は相変わらず変わっておりません。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、３兆円の税源移譲や地方交付税の配分が４．４％減の１５兆２，０２７億円、大変厳しい財政状況の中で、平成１９年度砺波市一般会計予算案を見ますと、一般会計予算案総額は、前年度比４．２％減の２００億１，０００万円で、特別会計５．９％増の１１２億５，５８０万円、病院事業会計を含む企業会計は１．５％減の１４６億３，９３０万円、総額で４５９億５１０万円で、１％減の案が提案された次第であります。
　まず、主な歳入についてお伺いいたします。
　歳入全体の３３．６％を占める市税は１１．２％増の６７億２，９００万円で、市税のうち、個人市民税は大きく伸び、３３．３％増の２２億９，４００万円であります。これは国、地方財政の三位一体改革に決まった国から地方への３兆円の税源移譲による影響や、今年から定率減税廃止により、両税合わせた年間増税額は昨年に比べ増えるものの、結果として税源移譲による増税は基本的にはないのであります。
　市民税は前年の所得に基づき税額を５月までに計算し、６月から徴収する。一方、所得税は、１月より減額となります。市民税は６月より増額となります。このことを市民の皆さんにどのようにわかりやすく理解していただくのか、お尋ねいたします。
　市民は、市民税アップに対しては敏感だと思われますが、一方、所得税減税に対しては鈍感だと思われます。１月より所得税が減額されておりますが、住民の皆さんから問い合わせ等はないと思われます。
　また、法人税につきましては、前年度比３％増の５億３，１００万円、固定資産税２．７％増の３４億４，４１７万円であります。市税に対する税収の見通しと見積もりの根拠などについてお伺いいたします。
　一方、三位一体改革によりまして、地方譲与税は、対前年度比５６％減の３億１，０００万円と大幅にダウンをしております。また、地方交付税につきましては、地方自治体にとって市税に次いで重要な財源であります。国では、対前年度比４．４％減の１５兆２，０２７億円となっておりますが、当市では、対前年度比４．８％減の４８億３，０００万円と見込んでおります。地方譲与税とともに今後の見通しと見積もりの根拠についてお伺いいたします。
　市債についてお伺いいたします。
　市債は、前年度比３２％、大幅な減額で１８億３００万円であり、歳入に占める割合は９％であります。市債のうち、後年、地方交付税の対象になるものがどのくらい見込めるのか、また、その他歳入項目で前年度と比較いたしまして特徴的なものがあれば、御説明をお願いいたします。
　次に、一般会計歳出についてお伺いいたします。
　平成１９年度一般会計の歳出では、性質別に見ますと、構成比で義務的経費が４１．６％であり、投資的経費が１４．７％、その他経費が４３．７％となっております。対前年度と比較してみますと、義務的経費のうち、人件費がほぼ同額、扶助費が７．３％の増、投資的経費が２８．８％の大幅な減額、その他経費のうち、物件費が４．５％増、維持修理費が４．２％増、繰出金が２．４％増と数値がいろいろ示されておりますが、それらの内容についてお伺いいたします。
　人件費につきましては、職員が１２名削減されたにもかかわらず、ほぼ同額であること、また、投資的経費が２８．８％の大幅に減額されたこと、もちろん前年度と比較し、東部小学校の改修工事や北部苑の新設費がなくなったことによるところは大きいと思われます。
　一方、病院事業、下水道事業、国民健康保険の特別会計への繰出金が増加していることに関し、将来の負担を考え、財政運営をどのようにしていこうとしているのか、お伺いいたします。
　市長は、福祉と教育に重点を置くと常々おっしゃっておられます。特に、新市の総合計画では、団塊世代が退職を迎え、高齢者の増加が見込まれておりますが、高齢者の豊富な経験や知識を生かしながら、世代間交流や子育て支援、ひとり暮らしの高齢者に対する援助活動など、地域社会を支える一員として活動できる地域づくりが重要と考えます。また、高齢者の健康保持・増進、介護予防が大切と思われます。このことが国民健康保険事業や老人保健医療費事業の金額削減につながると思われますが、今年度予算編成に当たり、どのように考慮されているのか、お伺いいたします。また、まちづくり交付金事業が８億５，３００万円計画されておりますが、今後、どのようなまちづくりを考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、公債費についてお伺いいたします。
　１９年度予算で公債費は２９億６，９３５万円であります。構成比は１４．９％であります。これは昭和５０年代後半から平成３、４年ごろまでの利率の高い融資を受け、当時としては低い方だと思いますが、市債による学校建設や道路改良工事などの設備投資を行い、それらの返還に充てているものであります。市財政の大きな負担となっている高金利のものにつきましては、政府は、平成１９年度より３年間、高金利時代に実施融資した自治体が将来の金利負担なしで繰り上げ償還できる特別措置を実施するとのことでありますが、砺波市も公債費を少しでも減らし、高金利時代の事業債を繰り上げ償還し、公債費を減らしていく努力をすべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
　なお参考に、１８年度末での一般会計起債残高利率５％以上のものは７億９，２６８万円、上水道会計企業債残高利率５％以上のものは６億５，６５６万円、下水道会計企業債残高５％以上のものは１４億５，５４６万円、病院事業会計企業債残高利率５％以上のものは１８億１，２８０万円、合計４７億１，７５０万円となります。
　次に、三位一体改革に伴う砺波市の行政改革についてお伺いいたします。
　私は、昨年の３月定例会におきまして、職員の新規採用計画についてお尋ねいたしました。そのとき、市当局は、合併に伴いまして定員適正化計画を策定し、職員の適正化に努めている。職員の適正化は基本的には退職不補充とすることにしている。平成１８年から平成２２年の５年間における削減予定数は約３０名程度であり、退職予定者の約４０％を不補充にしたいと思っている。また、年度ごとの新規採用計画につきましては、全職種一律に削減するのではなく、優秀な人材を確保し、職種ごとの事情などを考慮しながら適切に対応しなければならない。１９年度は若干採用を考えているとのことでありました。
　そこで、お尋ねいたします。
　１９年度職員の新規採用計画があるのか、また、全体的には定員適正化計画の進捗状況はどうであるのか、お伺いいたします。
　我が平成自民会は、まちづくりは人づくりを最大のテーマとして取り組んでおります。先の新聞報道で、県内各企業の新卒者の採用計画が載っておりましたが、各社とも団塊世代の大量退職などに対応するため、職種を問わず採用計画をしており、特に製造業の採用意欲は旺盛で、工場建設に対応や技術者不足の解消、開発人員の確保などが理由であります。業績が好調で人材に不足感のある企業も多く、人材の争奪戦が激化しているとのことであります。次の砺波市の行政を背負っていただく優秀な人材をいかに確保し、採用して育てていくことが肝要かと思われます。
　また、４月から、こども課（仮称）が設置される予定であります。こども課設置につきましては、先の１２月定例会で説明がありましたが、子育て支援に関する窓口の一本化や保育所、幼稚園の垣根を取り払い、それぞれいいところを一緒に進めること、大変すばらしく、重要であります。今回のこのこども課の設置に伴い、市全般的な組織機構改革があるのか、お尋ねいたします。
　新砺波市が発足して２年と４カ月が経過しました。また、新砺波市総合計画の基本構想、基本計画、そして、実施計画を進めていく上で、どうしても現状の組織機構ではやりづらく、改革が必要なことがあるのではないかと思います。また、事務事業の見直し、計画を予定しているものがあるのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、平成１９年度末、東海北陸自動車道の全線開通に伴う観光産業の推進及び企業誘致の積極的な推進についてお伺いいたします。
　東海北陸自動車道の最大難所でありました飛騨トンネルも先日開通し、開通式が行われ、１９年度末には全線開通し、東海地方から砺波地方まで約２時間３０分で行き来することができるようになります。今までより約１時間は短縮できることになります。
　一方、アジアを中心とする経済の発展は目を見張るものがあります。特に、中国は、２００８年の北京オリンピック開催に向け経済成長率が２８％前後で、日本の昭和４０年代後半の経済成長率であり、あと四、五年で日本をも上回るとも言われております。
　中国には、日本の約１０倍以上の人口もあり、労働者も多く、賃金も安いなど中国における日本企業の進出は大変目覚しいものがあります。また、環日本海地域の中心として、富山県、富山新港の貿易扱い高も大きく伸びております。いろいろなよき条件の中にあって、市長にはトップセールスとして今まで培ってきた人脈を生かし、企業誘致をすべきだと考えます。
　また、昨年５月には、愛知県安城市と災害時相互応援協定を締結されました。この協定は、協定市の区域内において災害が発生し、災害者救護などの応援措置の実施が十分できない場合における協定市相互の救援資機材の援助及び被災者救出、医療費活動などの応援について必要な事項を定めたものであり、これからの相互扶助の精神に基づき、地震、暴風、豪雨、洪水その他の災害を考えたとき、大変重要であると思います。
　そこで、提案があります。
　この安城市と姉妹提携を結んで、職員の交流やその他いろいろの交流を行い、交流を通し、互いにいいところを取り入れてはと思います。
　私たち、平成自民会は、昨年７月、安城市を訪問し、安城市の防災対策の現状や防災に対する市民自主防災との連携、その他のことについていろいろと勉強する機会を得ました。また、安城市では、平成１７年４月より、今まで条件つき一般競争入札や指名競争入札であったのを電子入札に切りかえることにより、落札率が９６．５％から８６％と約１０％も切り下げることができたとのことであります。
　次に、散居村文化的景観調査事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
　平成１８年度予算で４００万円が計上され、委員会を組織され、何回か会合を開かれたと聞いておりますが、進捗状況はどうであるのか。１９年度も同額の４００万円を計上し、関係住民の意識調査や懇談会を進めていくとのことでありますが、住民の皆さんに砺波平野の散居にかかわる文化的景観に関し、どのように理解をしていただくのか。また、１９年秋には、第８回全国散居村サミットを当市で行い、全国散居村連絡協議会の参加自治体がより連携を深め、散居村に関する地域諸課題の解決や施策について情報交換を図る目的とのことであります。大変重要だと思います。
　この機会に全国から参加される方々に、夢の平、鉢伏山からの散居村の展望を見ていただくこと、また、時期的にもコスモスの咲くころが一番よいのではないか、観光ＰＲにもなると思います。また、鉢伏山から見る散居村は大変すばらしいのですが、そこへ行く道路、県道山田湯谷線の改修工事を早急に行うべきだと思います。
　昨年秋、私は夢の平のコスモスウォッチングに行きましたが、当日は大変天候もよく、休日であったためか、道路は大渋滞しており、１時間３０分、ようやく近くまで行き、道路わきに駐車することができました。いらいらした気分も鮮やかなコスモスの花々を見て、いやされました。アクセス道路も狭く、危険である印象を受けました。これで本当に観光地と言えるのか、疑問であります。
　次に、砺波広域圏におけるイベント等の連携についてお尋ねいたします。
　私は、平成１６年１２月定例会で砺波市と南砺市との横のつながりを密にし、互いに観光ＰＲを協力し、相乗効果を出していくべきと申し上げましたが、広域圏で富山県観光連盟砺波地区会、広域圏内にある観光協会や関係諸団体がそれぞれ参加して連携をしているが、まだ十分でないとのことでありました。その後、２年余り経過し、砺波広域圏のイベントを協力しながらより多くの人たちを集め、努力をしているのか、見えてきません。東海北陸自動車道が全線開通する今こそ、互いに協力し合い、通過型観光地ではなく、滞在型観光地となるよう努力すべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
　また、砺波・庄川観光協会が合併し、役員体制も整い、４月１日より新しい船出をすることは大変喜ばしいことであります。合併により、相乗効果をどのように発揮されるのか、行政としてどのように援助されるのか、お尋ねいたします。
　次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　災害に強い体制づくりを図るため、各地区では積極的に自主防災組織を設立されており、年度末に１８自治振興会で設置され、まことに喜ばしく存じております。残された３自治振興会を今後どのように指導されるのか、また、組織されたところに対し、防災訓練などを通して防災意識の高揚、初期対応の涵養を図る必要があります。災害は忘れたころにやってくるのであります。日ごろから防災に関する訓練を実施して、計画の習熟に努め、広く市民に対し周知を図り、防災に寄与するよう努めることが大切と思いますが、市当局はどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　また、災害時に電話が通じなかったり、情報収集、伝達手段の不備から避難指示や応急対策活動などが十分果たせないことがあります。そこで、防災行政無線及び消防無線の計画的な整備が必要であると思われます。旧庄川町には、防災行政無線は整備されておりますが、老朽化しており、更新の必要もありますし、旧砺波市には整備されておりません。また、防犯体制の充実も安全で安心して暮らしていく上で大切であります。現在、自主防犯組織の設立がなされている自治振興会がどれだけあるのか。今後、設立されていない自治振興会に対し、働きかけはどうするのか、お尋ねいたします。
　次に、医療制度改革に伴う国民健康保険事業の将来展望についてお尋ねいたします。
　昨年９月より設立準備が進められておりました富山県後期高齢者医療広域連合は、１月１０日付で富山県知事から設置許可を得て、２月２１日に第１回議会が開催され、その後、設立記念式典が行われ、平成２０年４月の制度開始に向け、電算システムの構築や保険料の決定など順次作業が進められていると聞いておりますが、今まで納めている保険料や保険給付に変更があるのか、お尋ねいたします。
　被保険者につきましては、富山県内広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の方及び６５歳から７５歳の寝たきりなどの方で、県内で１５万人を見込むとのことであります。核家族化し、高齢者だけの世帯も多く、国民年金だけで生活している方々も多くいます。低所得者に対する保険料の軽減措置があるのか、お伺いいたします。
　また、昨年から国民健康保険税が所得割６．８％から８．８％と２ポイントアップすることなどにより、総額で約３億円を収入増と見込み、予算を計上いたしましたが、１８年度の決算見込みはどのようになるのか、お尋ねいたします。
　また、１６年度末の財政調整基金は３億３，４４８万円、１７年度末に補正にて２億円の繰り出し、１８年度で１，０００万円の繰り出し、１９年度で２，２００万円の繰り出しとなり、財政調整基金が年々減少しております。１９年度予算繰り出し後、現在財政調整基金がどれだけとなるのか、今後の運用などに考えがあれば、お聞かせ願います。
　最後に、安全で安心して暮らせる町、住み続けたい町、住んでよかった町、元気あふれる町の建設を目指していただけるようお願いし、平成自民会としての代表質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　寺井議員の平成自民会を代表しての質問にお答えをいたします。
　冒頭に、私の市政運営に対する提案をいただき、参考にしてまいりたいと思います。
　なおまた、評価もいただきまして、恐縮をいたしておるところでございます。皆様方の期待に添うようさらに努力してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
　質問の第１でありますが、平成１９年度の予算編成に当たって、平成自民会から重点要望事項をいただきましたが、この内容につきましては、庁内の関係部署を回章し、予算編成の重要な参考とさせていただきました。
　要望書の冒頭にもありましたが、大変厳しい財政状況の中で予算編成をしたわけでありますが、十分満足のいく内容ではないかもしれません。私どもとしては、総合計画も皆さんと話をしておりまして、総合計画に照らし合わせて、できる限り努力したつもりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
　次に、税収につきましていろいろ発言もございましたが、全体で６７億２，９００万円と見積もったものでございます。前年度比６億８，０００万、１１．２％の大幅増収を見込んでおるところでございます。その理由につきましても、寺井議員から説明のあったところであります。そのとおりであります。
　見積もりに当たりましては、税源移譲などの税制改正を踏まえ、今年度の当初課税の実績、それから、最近の経済情勢、雇用情勢、そのほか企業の業績予測などを勘案して、過去の収入実績を十分参酌して見積もりをし、金額計上をしたところでございます。その結果、たばこ税を除き、それぞれ前年度当初予算額を超えるものとなったところであります。私は、他の市町村に比して、おかげさまで少しではありますが、ありがたい収入になったのではないかと、このように思っておるところでございます。
　市税全体といたしましては、前年度比１１．２％という伸びであります。国が示しました地方財政計画における市町村の税収の伸びは１０．５でございますから、それを上回っておるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次にお尋ねの税制改正への住民の周知について、前の池田議員からの質問もございまして、議会にも答弁をいたしたところでございますので、その時点から各種手段を講じてきておるところでございます。ちなみに、今行われております申告の機会、市広報紙、広報媒体を活用するとともに、本年６月の納税通知書等の発送時には、納税者に個別にチラシを配布して周知をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　次に、地方譲与税や地方交付税の今後の見通しと見積もりの根拠についてお尋ねです。
　これらの見積もりに当たりましては、先に閣議決定されました地方財政計画や決算見込みを十分に斟酌し、算定したものであります。特に、交付税につきましては、新型交付税の動向や事業費補正、公債費を積算し、算定いたしておるところであります。
　今後の見通しにつきましては、譲与税は、国において道路財源の一般財源化が実施されない限り、大きな変動がないものと考えております。この道路財源については、皆さんにも御心配をいただいておりますが、ぜひ一般財源化されないように念じておるところであります。
　次に、地方交付税につきましては、第２期の三位一体改革の行方によっては、さらに総額が縮減されることも予想されます。全国市長会を通じて、しっかりと地方の声を反映していかなければならないと思っておるところであります。
　次に、１９年度の市債のうち、交付税の対象となるのはどの程度かとお尋ねでございます。
　御承知のとおり、合併特例債が７０％算入されますので、これを集計いたしますと、３００万のうち、１３億２，０００万円程度、約７３％が、後年度でありますけれども、交付税に算入される見込みであります。
　次に、その他の歳入で、特徴的なものを申し上げますと、地方特別交付金は定率減税の廃止によりまして６，４００万円減少いたしております。また、国庫補助金は、障害者自立支援法や児童手当の拡充等によって増加いたしますが、県補助金はとなみ野農協に対する倉庫建設補助が終了することなどによって減少いたします。
　以上が歳入の主な特徴であります。
　次に、歳出に関する質問にお答えをいたします。
　初めに、性質別明細書の人件費についてであります。退職者の不補充により、給与費は相当減額となりますが、今年度、特別でございますけれども、参議院、県会議員の選挙がございます。選挙は人件費が主でございまして、このことを計上いたしております。
　それから、もう一つは、一般職の共済掛金負担金が実は増えておるわけであります。今、団塊世代が次々退職いたしますので、職員によってカバーをしなきゃいかんということで、掛金が実は膨らんでまいりました。これが人件費になるわけであります。それから、非常勤特別職の関係も実はございます。その意味で負担が増加することを、御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしてでも、前年度とそういう条件がありますけれども、同程度となったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、投資的経費につきましては、寺井議員もお見込みのとおりでございまして、合併特例債事業が進捗をいたします。その意味で、事業費が減でございます。今年の予算は、したがいまして、通常の規模になったと私は考えておるところでございます。
　次に、特別会計や企業会計の繰り出しであります。病院事業会計と下水道事業であります。それぞれの設備が大変大きいことから、繰り出しが増加することはやむを得ないと、このように考えております。それぞれの企業がさらに努力をして、繰り出しが極力一般会計を圧迫しないように努めていかなければならないと思います。
　特に、病院会計等については相当の繰り出しをします。つきましては、よく病院でも頑張っていただくようにお願いをしておりますし、下水道事業も相当繰り出しをします。借金もしておりますが、やっぱりすばらしい田園空間であったり、住みよさランキングがあったりしますと、このことがカウントされます。したがいまして、今しばらく繰り出しをしなければならない、その事情をよく御理解いただきたいと思っておるところでございます。
　いずれにしてでも、調和をとりながら快適なまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
　次に、高齢者に対する施策についてでございます。寺井議員から幾つかの提案がございました。そのことについてはそれぞれ理解をいたしておるところでございますが、私は、何よりも団塊世代の皆さんが高齢化で定年を迎えられます。そうしますと、これまでの通常の勤務体制が変わるわけです。そこで、重要なのは、私は健康だと思います。ぜひ健康確保のためにそのような対応をそれぞれ高齢者にしていただきたいと、このように思っております。
　なおまた、近ごろはボランティア活動でいろいろ行政に対してもサービスをしていただいております。そんな活動も私はお願いできればいいなと、このように実は思っております。行政としては頭からそのことをお願いするわけでございませんが、ごく自然的にボランティア活動していただいて、自ら動いてもらう、そのことが私は大切ではないか、こんな認識を持っておりますが、寺井議員はどうお考えでしょうか。その意味で、庄川の健康プラザをまずつくりまして、おかげさまで、いい利用であります。ぜひこれを利用していただいて、要介護にならないような、そういうことをぜひお願いいたしたいと思っております。
　なおまた、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する事業については、地域ぐるみ、それから、支援を要するそういう見守り、そういったケアネット型の総合福祉事業を推進したいと、このように思っておりますし、そのことについて補助もしていきたいと思います。つきましては、これらのことについても、地域に合って参画をしていただければありがたい、こんなことを私の気持ちとして申し上げておきたいと思っております。
　なおまた、寺井さんもおっしゃいましたが、すばらしい空間、歴史的な空間、農村という立場でありますが、このような自然環境を生かされるように、恐らく高齢者の皆さんにもそういうノウハウを持った方がおられるのではないかと、特に、ナチュラリストというような形で、もともとそういう勉強をされて、会社、工場でもそういう興味を持っておられた、そんな人たちがこの砺波の田園空間をＰＲしていただければ、大変ありがたいと、そんなことなども実は思っておるところでございます。
　いろいろ申し上げたいところもございますけれども、そのように思っておるところでございまして、ぜひ高齢者の皆さんの活用の場を自らつくっていただければ大変ありがたい、このように思う次第でございます。
　次に、公債費の負担軽減であります。寺井議員さんも述べられたとおりであります。高金利の政府系資金につきましては、市債の残高、会計合わせますと、実は４７億円余りあるわけです。償還額は、毎年歳出に占める割合が高く、財政的にも負担の多いところでございます。
　このことについては、かねてから市長会であったり、町村会であったり、恐らく市議会議長会、そういう六団体一斉に申し上げておったところですが、なかなかハードルが高かったんです。これこそ小泉さんが改革すべきことであったんだと思います。ようやく少しやろうかという、そのかわりちょっと条件がついて、行政改革をしなさい、赤字を残すな、夕張みたいにするな、こんな条件がついてきますけれども、うちは夕張ほどではございませんので、そのような申請をして借りかえをしてまいりたいと、このように思っております。寺井議員がおっしゃるように、御意見のとおり、積極的に取り組んでまいりたいと思います。そのことが将来の負担軽減になるわけであります。
　いずれにしても、ようやく国はこれを認めたということでございます。ぜひそういう意味で取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、東海北陸自動車道の全線開通に伴う観光産業及び企業誘致の推進であります。来年度中には、東海北陸自動車道の全線が開通をいたし、中京圏と富山県は約２時間半で結ばれます。今後ますます人や物の交流が活発になると予想をいたしております。また、東海北陸自動車道のいわゆる小矢部砺波ジャンクション、その西端にございます砺波インターチェンジを擁しておりますので、関西圏と中京圏、どちらかも利便性の高い地理的条件がこの砺波に私はあると、このように認識をいたしております。
　こういう中にあって、中京圏から、特に今中京圏がいいわけでありますけれども、業績のいい企業等が進出していただけないか、そんなことなども県とも綿密に今連絡をとりながら情報を収集しておるところでございます。
　確かに打診は一、二あるんですが、なかなか本音まで言っていただけないところがございます。その面では私の力不足かもしれませんが、そういう打診があった段階にはお願いをしてまいりたいと思っております。そこがトップセールスだと思いますけれども、この前も申し上げたと思いますが、企業立地セミナーもございます。そこで、首長がこの砺波のことを申し上げて、こういう団地がある、そういうことで、ＤＶＤで説明をして、お願いをして、多くの皆様も来ておられるわけですが、ＰＲをいたしておるところでございます。
　でき得れば、議員の皆さんも情報収集をしていただいて、御連絡をいただければ大変ありがたいと、こう思っておるところでございます。特に、寺井さんは大企業にもお勤めであったようでありますから、ぜひ引っ張ってきていただきたいと、そんなことをお願いしたいと思っておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　なお、東京砺波会、近畿砺波会、その場にお招きを預かりますので、市政の状況を申し上げて、幾つかひとつ、いい青年たちもおるよ、いい立地場所もございますという話は実はしております。それなりに問い合わせがあっても、いよいよ当市ということになりますと、二の足を踏まれるんですか、なかなか話は前へ行きませんけれども、そういうことも大事にしながら、友好を進めながらその場で知恵を絞っていくというのが大切ではないか、こんなことを思っておるところでございます。
　次に、安城市との姉妹都市でありますが、確かに安城市とのつながりについては、災害時相互応援協定という提携を結びました。したがいまして、このことを含めて、議会の皆さんも行かれたようでございますが、職員間でも交流を行っておりますし、いろいろ安城市の行政のやり方等についても紹介をしたりしておりまして、友好的な関係に私はあると思います。
　実は、安城市の前の市長の杉浦さんとは、随分私、懇意にしておりまして、私も安城市に行きましたし、彼も２度ばかり砺波市へ来ております。その中で少しささやいたことも実はあるんですね。それが原因で、今度の相互応援協定につながったのではないかと思っております。
　ただ、安城市は貧乏なところでございませんので、不交付団体です。だから、三位一体があろうとなかろうと不交付団体ですから、どんと入ってきますので、影響がないところ、人口が約１７万５，０００ですから、高岡をしのぎますよ。今、これからまだしのぐと私は思っています。そうすると、貧乏とは言いませんけれども、活気ある砺波市ですから、弟分ぐらいにしてもらえんかなというのが私の気持ちで、ちょっとささやいたことはあったんですが、安城は国際交流を３カ所ぐらいやっているんです。うちも３カ所やっている。国内１つもないんですね。こんなことを議場で言ったら申しわけないんですが、こんな貧乏人を相手にするかと、こんな気持ちがちょっとあるのではないかと。だから、今の市長は、私、よく知りません。前の市長はよく知っていましたから、そういう意味でささやいたわけでありますが、ちょっと言いにくい面がありますので、もしおやりになりたい、議員間でまず調整をしていただく。私が頭を下げていくというのはいかがなもんかと、市民５万人の代表でありますけれども、そんなわけに私はいくもんかなというのが私の感じでありまして、そういう意味で、どうしても安城市大好きだとおっしゃるんでしたら、議員間で調整をしていただくと。ただし、私はハードルが高いと、私は何とかやりましたが、ちょっと難しい面があるということでありますので、その点、申し上げておきたいと思っております。
　いずれにしてでも、前向きになんかそういう機運が盛り上がればなと思っております。ただ、国内は１カ所もやっていませんので、その点、第１号として安城市さんがとらえるのかどうか、まず、無理ではないかな、ハードルが高いのではないかなと、前の市長ともよく話しましたので、その中で、それが原因となって今度の防災協定になったと思いますが、それはそれでそれを基軸にしていろいろ交流をすることも私は正しいのではないかなと、そんなことを思う、ちょっと長くなりましたけども、私の感想も含めて申し上げたところであります。
　それから、東海北陸自動車道全通に伴う散居村景観の活用等であります。おっしゃるとおりであります。１９年度は第８回の全国散居村サミットを当市で開催することで、一応同意をいただいておりますので、正式の日時等についてはまだ決めておりません。議員が提案されましたように、秋の季節も良いのではないかと、このように思っておるところでございます。秋でも、私は稲穂がきれいに黄金の稲穂がある、そういう状況の方がいいのではないか、刈り取った後ではちょっとせっかくの散居村も寂しいのではないかなと思うんですが、寺井さん、いかがでありましょう。そういう面で提案もございましたので、検討させていただきたいと思います。
　それから、県道山田湯谷線でありますが、これは前々から、合併する前の旧庄川町とも連携をして、実は重要要望事項、いわゆる観光を大事する旧庄川町さんと私どもと利用させていただくということでございます。前々私が申し上げましたように、あのすばらしい牛岳、その背景を考えますときに、こんなすばらしいところは私はないと思っております。その意味で、随分強力に重点要望事項として県へ改良、整備、促進方をずっとしてまいったところでございますが、県はなかなか実は取り上げてくれないと、そういう状況でありますが、これからも粘り強く対処してまいりたいと思います。
　市道でございましたら、皆さんとお話しして市道改良という形、あるいは合併しましたので、合併特例債という手が私はあるのではないかと思いますが、この間も言いました、うちの合併特例債、貸してあげようかと。県道ですからね、寺井さん、市道なら、合併特例債を使って、後ほど７０％ぐらい入ってまいりますので、観光の目玉になって、あの道路は少し金かかりますよ。かかりますけれども、そのように思う。
　私は冗談半分だけど、あなた方、着手せんのなら、合併特例債、逆に貸してあげようかと、そこまで言っておるけど、全然出てこないというのが現状であります。県会議員さん、選挙がありますから、頑張ってほしいなと、こんなことを思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、広域圏におけるイベント等の問題でございます。おっしゃる御意見、もっともだと思います。私は素通りになる、そんなことも逆に心配をしております。ぜひその意味で、やっぱり目玉をつくらないかん。それが１つの散居村ミュージアムである。散居村ミュージアムでございましたら、家だけ見るんじゃなくて、あそこでいろんなことをやってもらう。ついでに、うちの美術館、四季彩館、そういう形のもやる。もう一つは、庄川峡と庄川温泉郷、そのことについては頑張らなきゃいかんなと、そんなことを思っております。
　ただし、おっしゃるように、南砺市の問題があったりいろいろございます。今、競争をしてやっておりますけれども、今、統一という話もございます。なかなかこれは難しいんです。南砺市も何か一緒にやりたいと思っておる。それぞれ昔の特徴があって、難しいことを聞いております。
　したがいまして、今、南砺市と一体になるということは、私は思想としては大事だと、ただし、具体的にはなかなか、それぞれの歴史と伝統があって、難しい一面があると思います。それよりも富山県全体がそんな気持ちにならないかんと思う。幸い、今度の富山県の予算では、わずかでありますけれども、予算を組んで、いわゆる富山県全体のＰＲをするそういう運動、それに私どもも入り込んでまいります。だから、もう一つ大きい意味での網をかぶせていくということが大切ではないかと。南砺だけでございません。南砺にもすばらしいイベントもございますけれども、その意味では、富山県全体をいわゆる全国にアピールする、もちろん関西、中京圏については、そのような特徴をどんどん申し上げていくのが大切ではないかと、私はそのように思っております。
　つきましては、この対応については、おっしゃる御意見もわかりますので、そのような全県的な動き、その中で私どもはどうそこに肉づけをしていくかということもひとつ考えていくべきではないかと思っております。
　１７日、１８日、実は名古屋で金山総合駅にイベントをやっていただきます。砺波・南砺チューリップフェスタというのが、実は銘打ってやっていただいて、うちの会社からも行かせますけれども、例えばそういう意味で、小さくてもやっぱりカラーを出してＰＲをする。名古屋ですから、結構お客さんが来るようであります。採算度外視してＰＲをさせようと思っております。そういったところからスタートするのが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしましてでも、私は、先ほど申し上げましたように、全県的なそういう運動、そしてつながり、そこで私どもが１つの肉づけをしていくという、そういう対応をしてまいりたいと、このように思っております。そういう意味で、ひとつ御理解をいただいて、皆さん方の御協力もいただきたいと思います。
　そこで、次は、観光協会の合併についてのお話でございます。この合併に当たりましては、両協会が１年がかりで議論をされてきたわけであります。幸い、実行部隊としてこれから動いていただけるわけでございますので、私どもとしては、それらを強力にバックアップすることが大切ではないかと、このように私は思っております。
　なおまた、協会同士の合併、ここで新しい新砺波市の観光協会ができたんですから、多くの皆さんにもメンバーになってほしい、この際、庄川は庄川だけのメンバー、砺波は砺波だけのメンバーでしたが、この際合併した上は、新しい会員にひとつなっていただきたい。ぜひ議会の皆さんにもそれをお願いしておきたい、そのことが大きいベースづくりになると、私はそう期待をいたしておりますので、逆に議会の皆さんに御協力を求めたいと思っておるところでございます。
　その他の質問については、助役及び専門的なことについてもありますので、担当部署からそれぞれお答えを申し上げます。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　助役　吉田俊和君。
　　〔助役　吉田俊和君　登壇〕

◯助役（吉田俊和君）　私からは、まず、行政改革について申し上げます。
　初めに、定員適正化計画の進捗状況についてでございます。
　基準としております合併前の平成１６年４月１日現在での旧砺波市と旧庄川町との合計職員に対する平成１９年４月１日現在の予定職員で申し上げています。適正化計画では、１９人の削減を予定しておりますところでございますが、実際には３０人程度になるということで、計画を１０人余り上回る見込みでございます。ただ、御案内のとおり、病院は除かれておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　関連いたしまして、平成１９年度の新規職員採用の見通しについて申し上げます。
　ここでも総合病院の医療技術職員を除きますが、今年度の退職予定者数につきましては、目下のところ、一般事務職員が１１名、保育士が５名、助手が１名の予定でございます。これに対しまして、平成１９年４月１日付で新規採用する職員は保育士の３名でございます。
　議員御発言の中にもございましたが、上級職の事務職員と技術職員につきましても、若干名の採用を予定いたしておりました。残念なことに合格者がいずれも辞退をいたしましたので、結果として一般職の採用がなくなったということでございます。つきましては、御指摘のとおり、優秀な人材の確保に向けまして、２０年度には新たに職員の採用を予定いたしたいというふうに考えているところでございます。
　次に、組織機構の改編について申し上げます。
　まず、こども課につきましては、幼保小の連携を密にするため、教育委員会の所管といたしまして、保育幼稚園係と児童家庭係の２係を置く予定でございます。場所は本庁庁舎内の現在の市民サロンを予定いたしております。また、こども課の設置に伴いまして、高齢児童課を改組し、介護保険の業務を所管する高齢介護課と称します。介護係と在宅係の２係を置く予定になってございます。また、元気高齢者を対象といたしました高齢福祉業務につきましては、社会福祉課に移管をいたしまして、現在の福祉係は地域福祉係に、支援係は自立支援係と名称変更いたす予定でございます。
　また、行政改革の一環といたしまして、組織をスリム化するため、広報情報課と電算室を統合いたしまして、広報情報課に統計電算係を置く予定になってございます。また、東部小学校建設業務が一段落することから、学校建設室を廃止いたしまして、業務は教育総務課が継承する予定でございます。つきましては、これらの組織機構改革によりまして、福祉教育部門を若干拡充しながら課室を１つ減らすという結果に相なるわけでございます。
　一方、総合病院におきましては、中核病院としての機能強化のため、女性専用の診療科といたしまして、女性骨盤底再建センターを、さらには最先端の抗がん剤治療など専門的ながん治療を提供する化学療法室を外来診療部に新設する予定になってございます。
　次に、事務事業の見直しについて申し上げます。
　このことにつきましては、御存じのとおり、当市の集中改革プランに位置づけられ、今後５年間の取り組み項目を年次的に明示した砺波市行政改革推進計画に基づきまして、年度ごとに行政改革市民会議から御提言をいただくとともに、行政改革推進委員会におきまして、次年度の見直しを取りまとめの上、関係部署で具体的に取り組んでいるということでございます。
　なお、平成１９年度の取り組み事項につきましては、目下最終調整の段階でございますが、主なものを申してみますと、インターネットやＯＡ機器を利用した手続の簡素化によるサービスの向上、そして指定管理者制度の新たな導入、さらには図書館や税の電算システムの統合などを予定いたしているところでございます。
　次に、自主防災組織の状況について申し上げたいと存じます。
　当市の自主防災の組織率は、合併直後は１９．１％でありまして、以来、自治振興会を通じて設立をお願い申し上げてまいりました。出前講座などを開催して、平成１７年より順次各地区で自主防災会を組織していただき、近く設立される般若地区を含めまして、１８地区自治会で設立を見ることになります。約７８％の到達度ということに相なるわけでございます。
　ここに至るまで、関係各位には設立の趣旨を十分御理解いただきまして、組織の編成に大変な御苦労を賜りましたものと深く感謝申し上げる次第でございます。また、残る３地区につきましても、うち２地区は、既に設立に向けた準備が大詰めに入ってございます。残る１地区につきましても、設立に向けた動きを進めていただいているところでございます。
　そこで、組織の活動面に対する御提言、御意見をちょうだいいたしました。全く同感に存じております。つきましては、自主防災訓練の実施、防災リーダーの育成あるいは組織運営のノウハウの研修会への参加、さらには組織相互の情報交換の場づくりなどを通じまして、今後とも支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、新年度におきましては、市と自主防災会が連携をいたしまして、災害時要援護者の避難支援や市から地域への情報伝達体制の整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　最後に、防災行政無線の整備について申し上げます。
　旧砺波市の無線は平成３年、そして、旧庄川町の無線は昭和６０年に設置をされたものでございまして、御指摘のとおり、機器の老朽化が進んでございます。一方、現行の防災行政無線が使用しておりますアナログ方式の周波数は、消防用無線の周波数の使用期限が平成２８年５月までと定められたことから、近くデジタル化推進の年次的な方向性が示されるというふうに承っております。つきましては、当事業には多額の経費も要するということで、総合計画の中で合併特例債を活用いたしまして、整備を行う計画をさせていただいております。
　そこで、まず、昨年度に市域内の電波伝搬状況の調査を行うなどどのような整備体系が効果的であるのか、基礎調査を行っておりまして、今後、当市に適した防災行政無線の整備のあり方について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　私の方からは、散居村文化的景観調査の進捗状況についてお答えをいたします。
　この事業は、文化庁の補助を受けまして、３カ年の予定で実施しております。１年目の１８年度は、屋敷林、家屋、圃場整備、用水などの散村景観を構成している要素を歴史的な変遷も含めて現状把握を実施したところでございます。中山間地を除く１７地区の現状を分析して、良好な散村景観が残っている地区などの評価を行っているところでございます。そこで、今年度、１９年度では住民アンケートを行い、１８年度に行った調査結果をお知らせして、本来的で良好な散村景観が残っている地区を中心に懇談会を開催してまいりたいと思っております。
　砺波平野の散村は、全国でもこれだけの大規模な範囲を持っている例が全くないということで、先人が残した貴重な財産を後世に残していかなければならないと思っております。しかしながら、この景観保存は個人の財産権にも及ぶところでありますので、事業内容に理解を求めながら、住民の保全に関する意識を尊重しながら、引き続き慎重に調査事業を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　寺井議員の自主防犯組織についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で、防犯体制の実施は大切でございます。市では安全なまちづくり推進センターを設置し、自主防犯組織への支援を行っているところですが、平成１７年１２月の設置当時、市が把握していた組織数は、６地区の自治振興会で計１４団体でございました。現在の数は１６地区の自治振興会に計２３団体、青色回転灯の装備車両も１団体２両から８団体１４両に増え、このほか民間事業者や事業者協会で組織されたものは４団体つくられております。また、新たな結成の動きもある状況でございます。
　一方、設置がない自治振興会につきましては、地区住民の理解と協力がなければ、組織的な自主防犯活動は成り立たないので、市の推進センターはもとより、防犯協会、地区防犯組合、警察と連携いたしまして、住民の防犯意識の高揚と設立機運の醸成を図っていきたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部次長　前野　久君。
　　〔福祉市民部次長　前野　久君　登壇〕

◯福祉市民部次長（前野　久君）　私からは、５番目の医療制度改革に伴う国民健康保険事業の将来展望についてお答えをさせていただきます。
　まず、１番目の後期高齢者医療制度の導入に伴う保険税や保険給付の動向についてでございますが、今ほど寺井議員さんが述べられましたとおり、７５歳以上の高齢者等を対象とした新たな後期高齢者医療制度は、医療制度改革の一環として設けられたものであり、現行の老人保健医療制度を廃止して、平成２０年４月からスタートするものでございます。
　さて、国保税や保険給付に変更があるかとのお尋ねでございますが、まず、端的に申し上げますと、現在の老人保健医療に加入されておられた方は、そのまま後期高齢者医療に移行することとなりますので、保険給付につきましては何ら変わりませんが、新たに１割相当の保険料の負担をしていただくことになります。ちなみに現在の保険給付につきましては、一般の方は、自己負担額は１割、現役並みの所得のある方は３割でございますが、負担額が大きくならないように、所得に応じまして１カ月の負担限度額が決められているものでございます。
　後期高齢者医療制度は、患者さんが負担されました残りの医療費分を、まず１割は加入者である高齢者の保険料で、４割は国保や健康保険などいろいろな健康保険からの支援金で、残りの５割は国、県、市の公費で賄うものであり、財政運営は県内全市町村で設置しました富山県後期高齢者医療広域連合が行うものでございます。この制度の創設によりまして、国保に加入されておられる７５歳以上の高齢者の方は国保から抜けますので、当然国保税は賦課されませんが、先ほど申しましたとおり、新たに後期高齢者の保険料が賦課され、原則受給しておられる年金から特別徴収され、納めていただくことになるものでございます。
　なお、保険料率につきましては、広域連合において、本年秋ごろに決定される予定であり、現段階では何もわかりませんが、全国ベースの試算では、年間２００万円余の平均的な厚生年金受給者で、月額６，２００円、年間で７万４，０００円程度とされているところでございます。
　また、低所得者に対する軽減措置でございますが、国保同様に７割、５割、２割の軽減措置が行われますが、国保は世帯単位での賦課でございますが、後期高齢者の場合は個人単位で賦課されることになります。ちなみに国民年金の老齢基礎年金だけの所得の方、約８０万円ほどでございますが、こういった方は所得割は発生いたしませんので、応益割分の保険料だけとなり、さらに７割軽減ということになりますので、月額９００円程度、年間１万１，０００円程度とされており、この金額であれば、現行の国保税より安くなるものと考えているところでございます。
　次に、２番目の平成１８年度決算見込みと今後の税率見通しについてでございますが、平成１８年度におきましては、増大してまいります医療費に対処するため、やむなく国保税率の改定を行い、国保財政の安定化と健全化を図ったところでありまして、おかげさまで予算額どおりの税収は確保できるものと思っております。このことによりまして、歳入歳出差し引き額は、新年度予算で計上しております、平成１８年度からの繰越金の１，２００万円程度は何とか確保でき、黒字決算ができるものと見込んでいるところでございます。
　次に、財政調整基金について申し上げますと、今ほど申しました平成１８年度決算見込み額は、予算で計上しております１，０００万円の基金取り崩しを実行しての金額でございますので、年度末基金残高は１億２，４００万円余の見込みでございます。新年度におきましては、これから２，２００万円の取り崩しを予定しているものでございます。
　次に、今後の税率見通しでございますが、平成１９年度は税率は据え置きで予算編成しており、医療費の極端な増加がない限りは、国保税の引き上げは必要ないと考えております。基金につきましては、１９年度末には１億円余になる見込みでございます。
　なお、平成２０年度から始まります医療制度改革関連の要因で、今年中に税率区分などの見直しがどうしても必要になってまいります。１つには、国保税は医療分と介護分、それに新たに後期高齢者医療支援金分というものが加わりまして、３本立ての賦課になります。
　２つには、生活習慣病対策のための特定健診、特定保健指導分に係る経費について、医療分の賦課に加味していかなければならないということ、３つには、７５歳以上の高齢者の方が後期高齢者医療へ移行することで、その分の国保税がなくなってしまうというようなこと、これらの要因から税率の見直し、調整をしなければなりませんが、医療費の動向をしっかり見極め、国保財政が健全で安定運営でき、さらには税負担とのバランスを十分考慮しながら慎重に検討しなければならないと考えておりますので、議員皆様の格別の御理解を申し上げる次第でございます。
　以上で答弁とさせていただきます。

◯議長（江守俊光君）　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　寺井議員の質問がたくさんあったものですから、１ページ飛ばしていきまして、大変恐縮です。それはまちづくり交付金についての質問でございました。これは新年度の予算の実は目玉でございますので、特に説明を申し上げたいと思います。
　このまちづくり交付金は、地域の歴史、それから、文化、自然、その特性を生かす、そういうことで認定をいただくものでございます。私どもとしては、この都市の再生を含めまして、おかげさまで出町東部の区画整理が、それにつきましては高齢者を対象にしたバリアフリー化であったり、そんなことを位置づけて、少し高くなりますけれども、そういう中心市街地の活性化、そこにおかげさまでＪＲの東と西を結ぶ街路事業がございます。もう一つは、そこの区画整理を整備して、そこに用地を求めまして、いわゆる子供歌舞伎曳山会館をつくろうということであります。一挙にできませんが、今年は用地を買って、実施設計をしていきたいと、そういう予算でございます。
　いずれにしてでも、文化につながる地域の特性を発揮する、そういう意味で、平成１６年からその事業がスタートしましたので、その準備をして、認可をいただいて、今施工しておる最中でございます。そういった意味で、この仕事をすることによって中心市街地が活性化すれば大変ありがたいと思っておりますし、今度の予算の大きい目玉であることでございますので、お答えとして申し添えておきます。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時１０分　休憩

　午後　１時００分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１６番　高田隼水君。
　　〔１６番　高田隼水君　登壇〕

◯１６番（高田隼水君）　それでは、私は、となみ同志会を代表いたしまして、本定例会に提案をされております平成１９年度砺波市一般会計予算案並びに諸議案、当面する諸問題について質問と若干の提案を申し上げ、市長の所信をお伺いするものでございます。
　さて、旧砺波市と旧庄川町とが合併をいたしまして２年余りを経過いたしましたが、安念市長には、新砺波市の市長に就任以来、砺波市・庄川町新市まちづくり計画に基づき、市民の目線に立ち、そしてまた、我がとなみ同志会より随時御提案申し上げました事柄についても耳を傾けていただき、新しいまちづくりを進められてこられた結果、新生砺波市は非常にコンパクトな活気あふるる自治体として順調な歩みを見せております。このことは、経済専門誌が発表いたします都市データパック２００６年による全国都市住みよさランキングにおいて、我が砺波市が第５位にランクされていることからも明らかであります。
　すなわち、平成１８年度の５月２９日現在の全国７８０都市の中で、それを対象に、安心度、利便度、快適度、裕福度、住居水準充実度の５つの観点から１６の経済指標それぞれの偏差値を算出してその平均を総合点としたものであります。その結果、総合評価において、砺波市が５位であったということであります。このことは初代安念市長が新生砺波市約５万人の住民の将来に対して心強いきずなを築いていただいたものと深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、国の来年度の一般会計予算案は、１８年度当初比４．４％増の８２兆９，０８８億８００万円ということで、２年ぶりに増加をいたしましたが、これは過去に発行した国債の利払い費が膨らんだことなどで、国、地方を合わせた国債残高は７７３兆円程度に上がり、これは国、地方税収の約８年分に相当すると言われており、借金に依存する財政構造には何ら変化はありません。
　また、三位一体の改革の第１期改革のまとめ、平成１６年から平成１８年といたしましては、１つ、国庫補助負担金の改革４兆６，６６１億円、これは国庫補助負担金の補助率の負担率の引き上げが含まれ、地方の自主性拡大にはつながらないと思われておりますが、２つ目は、税源移譲３兆９４億円、３、地方交付税の改革、広い意味での地方交付税と臨時財政対策債等を含めまして約５．１兆円となっており、今回実施された三位一体の改革では３兆円の税源移譲が実現することになり、一定の意義があったものの、国庫補助負担金の廃止、縮減、それに見合った税源移譲が必ずしもされず、国に権限を残したまま負担金の負担割合の引き下げや交付金化、単なるスリム化が行われるなど、地方の自主性の拡大や税源の充実には必ずしもつながりません。三位一体の改革に対する我が砺波市に対する今後の影響及び市長の御意見等を伺いたいと思います。
　このように、非常に厳しい状態である財政状況の中で、平成１９年度砺波市の一般会計予算案によると、一般会計予算総額は、前年度当初予算比で４．２％減の２００億１，０００万円、特別会計は５．９％増の１１２億５，５８０万円、企業会計は１．５％減の１４６億３，９３０万円、特別会計、企業会計を合わせて、総額で１％減の４５９億５１０万円の予算が提案をされておるわけでございます。
　厳しい財政事情の中で、人件費、公債費など義務的経費を前年度比で１．４％増とする一方で、投資的経費は新市建設計画の大型プロジェクトがほぼ終了したことから、２８．８％減となりましたが、砺波市の規模に合った平常的な予算であるかと思います。地域福祉の基本である扶助費は、対前年度比、金額で１６億８，６１０万円で、７．３％増でございます。構成比は０．９ポイント昨年よりも増をいたしております。
　人件費については、一般職の新規採用の見合わせ、各種改革に努められ、対前年比を０．１％増の前年並みに抑制をされるなど、教育、福祉に重点を置いた予算であるかと思います。
　まず、歳入のうち、市税についてお伺いをいたします。
　歳入予算の基幹である市税は重要な財源であり、この自主財源をどうして定期的に確保するか、安定的に確保するかが重要であります。１９年度に一般会計歳入予算に占める市税の割合は３３．６％、１１．２％増です。主なものは、個人市民税の２２億９，４０３万円、法人市民税は５億３，１０１万円、固定資産税は３４億４，９０５万円など、市税全体で６７億２，９００万円、対前年比１１．２％増となり、個人市民税が３３％増となっております。
　一般会計歳入予算案のうち、対前年比減収となった内訳では、市債を除くと地方譲与税、地方特別交付金、それから地方交付金など合計で約９億４，０００万円であります。市税では、対前年度比、増収６億８，０００万円と、上記増収額の約７５％を補っており、ここにも元気な砺波市の顔の一端がうかがえるような気がいたします。税収の見通しと見積もり等についてお伺いをいたします。
　次に、市債についてお伺いいたします。
　新市建設計画による大型プロジェクト、庄川プラザ、東部小学校、般若幼稚園、北部福祉施設などが順調に推移したことにより、対前年比３１．９％減の１８億３００万円となりましたが、そのうち、その内容と後年地方交付税等の対象になるものはどれぐらい見込めるか、また、その他予算案として特徴的なものがあればお伺いをいたします。
　次に、一般会計歳出予算案についてお伺いいたします。
　１９年度一般会計の歳出予算案について、性質別に見ると、構成比で義務的経費が４１．６％であり、投資的経費は１４．７％、その他経費は４３．７％となっております。対前年比義務的経費のうち、人件費が０．１％増、公債費が０．２％減となり、ほぼ前年並みでありますが、扶助費は７．３％増となっておりますが、これは前にも述べたとおり、新市建設計画により大型プロジェクトが順調に推移し、ソフト面、すなわち教育、福祉を重点とした内容だと思われますが、主な内容についてお伺いをいたします。
　次に、地方債など公的資金の繰り上げ償還についてお伺いいたします。
　現在、現行では自治体が公的資金、財政融資資金、それから、郵政公社資金、公庫資金などから借りた地方債の繰り上げ償還には、将来の利子払いとして補償金の支払いが義務づけられており、自治体としてはこれが負担となって繰り上げ償還とすることがなかなか困難であったようでございます。
　しかし、先ほどの代表質問でもありましたが、政府は、１９年度地方財政計画の中で、１９年度より３年間で５兆円くらいの年利５％までの起債した公的資金の繰り上げ償還を補償金なしで認めるというような方針を出しております。
　砺波市では、年利５％以上の金利で起債し、償還が残っている特別会計、企業会計、それから一般会計、それらのものを合わせて、先ほど来、４７億円ということでございましたが、民間金融機関からの借りかえができる現在の１０年債の金利は年２％ぐらいかと思いますが、それに対応したならば、市の金利負担は幾らぐらい軽減されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　しかし、繰り上げ償還にはいろいろと条件があるようですが、砺波市の対応についてお伺いをいたします。
　次に、新砺波市総合計画の中についてお伺いいたします。
　市町村合併による財政効果の主な項目に合併特例債を活用するまちづくり建設事業があります。新市まちづくり計画によると、新市まちづくり計画事業には、合併特例債による国から支援があり、その標準全体事業費は１０３．３億円とのことであり、また、借入額として９８．１億円ぐらいが認められるとあります。市町村合併を成果あるものにするには、合併特例債をいかに運用するかにもあるとも言われております。
　１６年度に新砺波市が発足してから、新市まちづくり計画により、１７年度、１８年度と合併特例債を使った大型事業が行われてまいりましたが、現在まで運用されました合併特例債の額についてお伺いいたします。また、１９年度から２８年度までの新砺波市総合計画、第１次砺波市総合計画のうち、前期基本計画において、合併特例債による事業及びその金額等についてお伺いいたします。
　住みよさランキング第５位の砺波市ですが、さらに住みたい砺波市、住んでよかった砺波市の建設に向けて、合併特例債の運用を効率的にお願い申し上げるものでございます。
　次、高齢者の福祉についてお伺いを申し上げます。
　砺波市の平成１９年１月３１日現在の年齢別人口を見ますと、全体人口が４万９，５４２人で、そのうち６５歳以上が１万１，１８６人、２２．６％、６０歳以上、１万４，５４２人、２８．５％、７０歳以上、８，５４２人、１７．２％、７５歳以上が５，８４２人で１６．８％というふうになっておりますが、今後、団塊の世代の方が退職されることによって、さらに高齢化社会が進むものと思われます。
　従来の高齢化社会というのは、一応仕事も終わって、第二の人生の余暇を楽しもうと、そういうようなパターンであったかと思いますが、これからは平均寿命も伸びたことでもあり、進んで社会参加をしていくような、第二の人生として進むような社会になるのでないかと思っております。その場合、行政についてもいろいろな面で援助、助言が必要かと思いますが、二、三お伺いをいたします。
　健康管理についてお伺いいたします。
　市民はだれでも、老いても元気でいたいと願っているわけでありますが、それには自ら病気にかからないようにしながら日常から健康管理が大切であると思います。市では、従来から健診に力を入れておられますが、まだ健診を受けない方々をなくす努力もさらに必要かと思います。高齢者の健康管理は予防重視で、生活習慣病や食生活を含めて、相談、指導の徹底を図り、健康な老人を増す、そういう努力が必要かと思いますが、これはまた間接的に老人医療費の軽減にもつながるわけでございます。健康な高齢者の増加策についてお考えをお伺いいたします。
　社会参加の活動についてお伺いいたします。
　大量退職者が会社組織から、また、その枠組みから社会に出てこられるわけですが、そうした方々を受け入れる社会能力を生かす場、職場と申しましょうか、場の創出が必要となります。この社会参加活動としては、家庭を通じて社会とつながっていくいろいろな活動、退職後でも職業的な活動をも社会活動の一端であると思っております。
　そこで、行政や市民として必要なことは、社会活動の選択肢をいろいろな分野で多様化すること、また、家庭から外へ出やすくすること、そのような活動のきかっけになるように、いろんな事柄をつくっていくことが必要です。その意味で、市のシルバー人材センターの役割がこれからさらに重要となります。それには会員の確保とともに、人材を生かせる場、確保も必要です。大量退職者時代に入り、シルバー人材センターの重要性がますます高まり、シルバー人材センターの今後の果たす役割についてお伺いをいたします。また、退職前に養われた自然資源に対する人間の知的資源である能力を生かす意味で生涯学習の観点から人材を活用できる仕組みづくりも必要かと考える次第でございます。
　高齢者の生涯学習の面で、施策や高齢者いきいきサロンなど、生きがいの創出にもいろんな施策が必要かと思いますが、お伺いいたします。
　高齢者が地元で生活できることについてお伺いいたしますが、高齢者が住みなれた地域で生活する何らかの困難や支障が生じた場合、福祉ニーズの早期発見や情報提供等が身近なところで行われれば、市民にとって大変安心なわけで、地域包括支援センターの役割に大きな期待が高まると思います。市としては生活圏ごとに社会福祉資源を活用し、介護予防や福祉の増進サービスの展開が図られるようにしていくべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次いで、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
　障害者自立支援法の施行にとっては、障害者施策の三障害一元化が図られ、サービス利用の負担がサービス利用量に応じた体系に変わったところです。また、財源についても、国、県、市の費用負担の明確化が図られましたが、これまでの制度から一挙に変わった新制度になったわけで、そこには幾つかの問題が指摘されております。今後、障害者の意見を聞いて、見直すことも必要ではないでしょうか。
　さて、障害者が住みなれた地域で生活できるようにとする理念も今回の障害者自立支援法の施行の目的ではあったかと思いますが、障害者の地域での生活を支える方策をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、除雪についてお伺いいたします。
　今年の冬は、ここ二、三日はまたちょっと状況が変わりましたが、例年と比較して非常に暖冬でございました。県指定の雪の量の観測点、５カ所、そこで平均した数字で、累計除雪量、これは２月２０日現在のものでございますが、今年は７０センチメートルであり、昨年の６３０センチメートル、過去５年平均の３８５センチメートルと比較して極端に少なくなっております。
　さて、砺波市では、除排雪事業としては、旧庄川町では除排雪業者に委託と、それと、旧砺波市としては各地区の除排雪整備事業で除排雪を行っています。上記のとおり、今年の冬は暖冬のために一斉の除雪要請は、砺波地区、庄川地区は３回、昨年度、１７年度は、砺波地区１１回、庄川地区１５回でありました。今年の冬は極端に少なくなっているのが現状でございます。
　一方、除雪費の支払いは、両者ともに機械の稼働時間による出来高払いとして支払われております。今年度のような暖冬の場合、出来高が極端に少なくなることが予想されます。砺波市では、雪を克服し、雪と調和、共存するまちづくりを目指して、利雪、親雪の維持、それとともに、特に克雪、雪に打ち勝つ体制の充実には、地域ぐるみ除排雪事業が主体となってきたことは言うまでもございません。
　しかし、今年は異常気象による暖冬で、除雪機械の稼働が極端に少ないので、機械の整備あるいは修理代等の一部固定費は市より補助を受けている次第ですが、会計は非常に苦しいのが実情でございます。そこで、長年にわたって行政と市民とが両輪となって協働するまちづくりの模範とも言える活動を展開いたしてまいりました地域ぐるみ除排雪事業を行っている地域に対して、今後今年のような極端な暖冬の場合に対して何か支援策がないものか、お伺いをいたします。
　最後に、観光資源としての文化的景観事業についてお伺いいたします。
　砺波市では、先人たちが残してくれた全国的にも非常に珍しい屋敷林を中心とした緑の景観である散居を守るために、各種の施策を行ってまいりました。例えば、早くは平成５年４月に花と緑のまちづくり条例が施行されて以来、保存樹の指定、屋敷林維持管理についての技術的指導あるいは経費の補助、台風による倒木処理費用の補助、苗木の配布、また、民間の活動としては、カイニョ倶楽部などの設立があります。
　そのような状況の中で、平成１８年度から２０年度まで実施見込みの文化的景観に関する保存調査事業の対象の箇所は全国で８カ所であります。その１カ所として、砺波市を中心とした砺波平野の散居集落景観が選ばれました。私は議会で散居村、屋敷林の保存を以前から述べてまいりましたが、今回、集落景観として、１８年度より、国から保存調査事業の対象となったことについては大変感慨深いものがございます。
　さて、調査事業の結論は２年後に決定されるでしょうが、その方向性を尊重することは言うまでもございませんが、それはそれといたしまして、一度伐採をすると、４０年から６０年ぐらいかからなくてはもとに戻らないと言われております貴重な景観資源である散居、これを観光資源として利用したらいかがでしょうか。市の主な観光資源は、春のチューリップ、ショウブ、夏のカンナ、秋のユズ、コスモス等がありますが、これらは季節期間限定的な観光資源ではないかと思います。通年観光資源としては、もちろん庄川の温泉があるわけでありますが、四季によりその表情がいろいろと変化する散居村を、散居村ミュージアムを中心として観光資源として活用したらいかがでしょう。チューリップ四季彩館、チューリップ公園内の中島家あるいはカイニョ苑、散居村ミュージアム、夢の平及び増山城の展望台から博物館として見立てた散居村、そして、温泉での宿泊、これらを取り入れた砺波市オリジナルの観光メニューとして宣伝してはいかがでしょうか。
　となみ同志会では、昨年、重要文化的景観第１号として選定された近江八幡市を研修してまいりました。近江八幡の水郷、西の湖やその周辺に展開するヨシなど自然環境がヨシ産業などの生業や内湖と共生する地域住民の生活と深く結びつき、生活に根づいて発展をしてきた文化景観でありました。その景観を観光資源として多くの客を集めておりました。砺波市の散居村も農耕という生業と地域住民とが深く結びついて発展をした文化的景観であると思う次第でございます。
　平成１９年ぐらいに予定されている東海北陸自動車道が全線開通すると、中京圏からの観光客の増加が予想されております。一説によりますと、１年間、観光客で富山県内には４０万人ぐらい増加するのではないだろうか、そしてまた、それの観光だけでございますが、経済波及については２００億円ぐらいがあるのではないだろうかと、こういうふうに言われております。その場合、砺波市が観光面で季節的に通過の観光地とならぬようにしなければならないと思います。砺波市の特徴たる自然環境にやさしい緑の景観である散居村を活用し、観光客が砺波市に宿泊してもらう通年型滞在型観光地となるように宣伝することも必要かと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、以上で質問を終わります。
　大変どうもありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　高田議員のとなみ同志会を代表しての質問にお答えをいたします。
　冒頭に、私の市政運営に対する評価をいただき、恐縮に存じておる次第でございます。まだまだ至らない点もございますが、御指導をお願い申し上げたいと思っております。
　本題に入りますが、先に寺井議員に答弁したことと重複することもいろいろございますが、代表質問ということで、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、三位一体改革による当市の影響はということでございます。端的に言いまして、国庫補助金約５億円、県支出金約７，０００万円が減額となったのが１つの大きい特徴だと思っております。それらにつきましては、所得税から住民税への移譲ということでございますが、試算をしますと約５億１，０００万円の試算になるわけであります。また、当市の平成１９年度の交付税、前年度に比べまして１億６，０００万円減額となる見込みでございます。当市においては、この三位一体改革、随分派手に叫ばれましたが、一般財源の不足を来しておるところでございます。
　このことについては、高田議員も述べられたとおりでございますが、国から地方への権限移譲、今、地方分権法も叫ばれておりますが、一向に進んでおりません。うまいことばっかり言うて、地方へしわ寄せするかもしりませんが、財源的には進んでおりません。この点については問題がたくさん私は国政にあると、地方行政の立場からいって、私だけではないと、どこの市町村もそのことについて異議を申し立てておるところであります。
　国は、国も地方も痛み分けをしようという、そういう原則があった。ところが、国の痛みは、私はあまりないと思う。地方だけが痛みを受ける、そういう遺憾な三位一体ではなかったかと思います。性質別予算についてでも申されましたが、私はいろいろ議論があるところであると思いますが、今年こそ安定成長的な予算を組むべきだと、もちろん総合計画、実施計画にのっとってつくり上げましたが、そんなことを今考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　なお、この後、さらに第２期の三位一体の議論が始まろうとしております。私は市民の立場に立って、地方への権限移譲、地方への財政の移譲、そのことを訴えてまいりたいと思います。ぜひ市議会においてでもそのことを要望していただきたいと、このように思っておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、予算案についてのまず歳入のうち、税収の見積もりについて申し上げます。
　税収につきましては、先ほども申し上げましたが、全体で６７億２，９００万円と見積もりました、税収については。移譲の関係もございまして、前年比６億８，０００万、１１．２％の大幅増収となったわけでありますが、これは国の制度の変更によってこのようになったわけであります。
　大変この点はつらいんですね。所得税で少なくして、市民税で上げろという、賦課するのは砺波市長であります。住民は、このことについて、私は問題が多分に出てくるだろうと、こう思っております。つきましては、先ほども寺井さんに申し上げましたが、このことを理解していただきたいと思う。市議会や砺波市長が悪いんじゃなくて、国がこのような措置をしたということを理解してもらなきゃ、私は混乱すると思う。その意味で、また御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
　そこで、高田議員から税目ごとにいろいろ申されましたので、このことについて少し申し上げたいと思います。
　個人市民税でありますが、１人当たりの所得はそんなに伸びておりません。伸びない中で多く課税するわけですから、それはやっぱり税負担の皆さんは不思議に思うと思う。その面で心配なところがございますが、ただし、おかげさまで人口増になり、社会増もある。したがいまして、均等割の納税義務者が増えております。そのことはありがたいと思っております。それが増収の要因の一つでもございます。
　それから法人市民税、最近の経済活動の進展、それから、法人のつぶれたのが一つ二つございますけれども、数が増えたんです、おかげさまで。区画整理のおかげだと思いますが、それぞれ全国チェーンと言われる、小さくてもそれぞれの法人が店を構えていただきました。そんなこともございまして、法人税が増加をしております。ただし、都市部ほど増えておりません。ただし、近隣の町村から見ますと、法人の数が増えた、そのことがやや増収にもつながっておると思います。これはおかげさまであります。そんなことを思っております。
　次に、固定資産税については、土地は御存じのように、今、下落傾向にございます。そして、税制改正によりまして負担調整措置が早くなってきております。一定の宅地化がございました。これもおかげさまであります。そのことによって少し増になりますし、家屋についても、昨年は非木造、そういう建物が堅調であります。もちろん木造のものも他の町村に比して増えてきておりますので、この点では、市勢の発展につながっておりますし、固定資産税のやや増になったと、そのように思っておるところでございます。
　そのほかの税目につきましては、近年の健康志向の進展でたばこが減ってまいりました。しかし、軽自動車税、これは高校の生徒が卒業しますと、お父さん、お母さんにねだるんでしょうか。おかげさまで増えてきております。
　その面では利用者が増えているということで伸びておるということで、もう一つ、いろいろ問題がございましたけれども、入湯税、おふろへ入っていただく、温泉に入っていただく、庄川の温泉郷もございますし、この間、インター近くにできました。これ、全部入湯税、ちょうだいいたします。申告でありますから、申告した数字をちょうだいするということでございまして、それぞれ増収を見込んでおると思います。
　これらを見ますと、あまり隣近所の話はできませんけれども、私は元気な砺波市だと、こう理解されても結構だと思います。ただし、どんと増えたわけでございません。ほかのところもどんと減ったわけではないんでしょうけれども、税収そのものは少なくなっているはずであります。その面では、皆さんのお力添えによって、そのような税収が特に伸びてきていることを申し上げておきたいと思います。
　次は、予算案の中で市債について述べられましたので、これも申し上げておきたいと思います。
　まちづくり事業で４億８，６１０万、次が継続事業でございますが、東部小学校３億３，１３０万、あと、庄川町とのまちづくり計画で示しておりました道路改良、それらにつきましては２億１，６９０万円を今予定いたしておるところでございます。
　起債については借金でございます。慎重に取り扱いたいと思います。ただ、合併特例債でございますので、後年時、負担をしてくれますので、この際、これだけのものを、昨年はちょっと使い過ぎましたので、ちょっと今年はセーブをさせていただいたわけであります。そうしないと、また議員さんから起債制限比率がどうのこうのと言ってしかられますので、それともう一つは、先ほども寺井さんから申されたいわゆる市債の高い利率のものを返還するということになると、大枠でやらなきゃいかんと思います。おっしゃいましたとおり、そのことに注意をしながら進めさせていただきたいと思っております。
　そのほかに、北部苑につきましても継続でございますので、そのこと、あるいは農林事業等について充当いたしますし、それから、一般財源として取り扱いできます臨時財政対策債、これが５億３，０００万円ございます。臨時財政対策債です。借金ですね。借金ですけど、一般財源に使うことができますので、これは借金にカウントいたします。
　市債についてはそのようなことでございますが、なお、交付税の対象となるものについては、寺井議員にも申し上げたと思いますが、１３億２，０００万を初めとして７３％が後年度交付税に算入されておるわけでございます。全体では１８億３００万、そのようにやりますけれども、そのうち１３億が後年度、面倒を見てもらえるということの市債であることを申し上げておきたいと思います。
　そこで、歳入の特徴について申されましたので、申し上げておきたいと思います。
　所得譲与税、税源移譲が廃止されましたので、地方特例交付金が定率減税の廃止に伴いまして６，４００万減額となります。いわゆる定率減税が廃止されたわけですから、その地方特例交付金としては６，４００万マイナスになるわけであります。それから、あわせまして、地方交付税が地方財政計画による総額の削減、安倍さんは、地方財政計画をつくるときに交付税、頭から５％削る、何の相談もなくて、そのように決められました。そんなこともございまして、少なくなるわけでありますが、なお、交付税として、昨年までは、合併して１年、２年でございましたので、特別事業、それがあったのですが、それがなくなりました。したがいまして、２億４，１００万円減少することになることを申し添えておきたいと思っております。
　次に、国庫補助金について申し上げます。
　これにつきましては、後ほど障害者自立支援法の話をいたしますけれども、障害者自立支援法ができたこと、中身が問題あるんですよ、あります。それから児童手当、このこともございまして、増えました。もともと自立支援法という関係の法律につきましては、国が措置費でくれたんですね。そういう仕事をしたら面倒見るよ、そういう法律だったの。今度、今はそうでないので、措置でなくて、自ら契約しなさい。地方はそのことについて対応するということになります。それから、県の補助金としては、砺波の農協等の補助金がなくなりましたので、これらの国庫支出金、県支出金が少なくなったことを申し上げておきたいと思います。
　その次に、歳出に対して、私が提案理由でも申し上げましたように、福祉と教育に重点を置いたと申し上げました。その中で、福祉面では、障害者、高齢者に対する細かい施策をしなければいけない。そのうち障害者自立支援法、個人負担が出てまいりました。それから、住民税の非課税世帯、これらについては以前に井上議員からも提案があったように、国がそういう措置をするんだったら、市町村はカバーしなきゃいかん、そんなことを申し上げた覚えがあるのですが、補助金を新たに設けたところであります。障害者福祉金についてもほんのわずかでありますが、これも少しずつ上げさせていただいて、福祉の充実をしたいと思っておるところでございます。
　それから、在宅の要支援者、地域ぐるみで見守っていただく体制づくりとして、今、皆さんに申し上げておるのは、福祉協議会が中心となって地域の皆さんとやっていただくわけですが、ケアネット型福祉事業、まず、ケアネットをやってもらう。そこで実態を知ってもらう。そのことで皆さんの協力をいただく、そのことについての補助金も乗せたわけでございます。
　それから、同じ福祉でありますが、子どもの施設、今、支援センターの要望が多いんです。満員なんですね。そこで、南部ということで、東野尻に新しく子育て支援センターを開設することにしました。その経費も見積もったわけでございます。
　なお、出町小学校放課後児童教室を設置することになりましたので、同じ福祉でありますが、子どもの面についても配慮をしたつもりでございます。
　さて、教育環境であります。今度は庄川中学校の整備をしてまいりたいと思う。耐震診断をきちっとやって、設計をやって、そして大規模改修、これも補助金をもらわないかんわけですから、そんな地方に任せておけばいいんだけども、権限は国が持っているんですよね。粘り強く今年から要望してまいりたいと思います。
　そんなことを思って進めたいと思いますが、しかし、庄川中学だけで終わりません。この後、段階的にやらなきゃいけません。今、教育委員会で議論をしていただいて、どの学校からやろうか、学校、２つも３つも一緒にやるわけにいきませんので、もちろんやっても補助金は３つも４つもくれません。恐らく１つずつだと思う。そこで、国は恩に着せて、国というよりも県かな。おまえのところ、去年やったじゃないかということで、言われるかもしれません。ただし、教育環境を大事にしなきゃいかん。いつ何時地震が発生するかわかりません。その意味では、耐震化にして安心して教育、そして、避難民が出た場合に小中学校を利用せないかん。そのことを今総合計画でも立てておりますが、教育委員会で順序立てをしたいと、そんなことで、この後の話になりますが、教育環境もそのように整備をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
　なお、これも先ほどお答えしましたが、市債のうちの金利の高いもの、前々から要求しておりましたが、今回、そのような方向に、ただし、細かいルールづくりがまだできていないんですね。国はそのように発表しました。どこの市町村も実は喜んでおりますが、恐らくそういう簡単な形で借りかえさせるということではないと思う。だって、資金にしてでも、もともと予算づけをやって、利息が来るのを待っておりますからね。あれは郵貯の資金でも、国庫資金にしてでも、それは郵政民営化した、やつら、会社になるんですから、恐らくうんとはなかなか言わんと思う。ただし、これはやっぱり法律できちっとやってもらわないかん。それこそ市中金融機関を使って、経済効果を発揮させるのが、私は国の施策ではないかと思う。これだけだけは地方いじめみたいなもので、まだ明確ではございませんが、いずれにしてでも、私どもとしては借りやすい方で、そのように期待をいたしております。
　仮に、１９年度末でございます金額で、これを民間資金に借りかえて、仮に５％、６％となるものについては、正確な数字ではございませんけれども、私は差額が９億から１０億になるのではないかと思います。随分大きい金であります。ぜひ、やっぱり地方のためにそのことを国が早く決めてほしい、そんなことを思っておるところでございます。
　政府系ですから、私は国はやれないことはないと思う。それから、国保資金にしてでも、これから会社になるんでしょうけれども、それを引き継ぐんでしょうけれども、これは制度として国が決めてもらえば簡単な話だと思う。市中金融機関を使ったり、あるいは農協資金を導入したりすることも私は、本当に９億、１０億の金が実は出てくるわけですから、ぜひそうありたいと思っておるところでございました。それから、そのことを申し上げておきたいと思います。
　なお、このことについて、詳細な条件、制約等がどうなるかわかりませんが、もし緩やかになったとすれば、私は今年度、新年度になれば、即刻補正予算を組んで、皆さんの議決をいただいて執行したいと、できれば、いち早くやりたいと、このように思っておるところでございますので、ぜひその点では御理解をいただきたいと思います。全部が全部とはなかなかいかんだろうと思いますが、そのような事態になりましたら、御協力をいただきたいと思っております。
　それから、合併特例債について、その事業等々についての質問がございました。合併特例債というのは、合併した町村における調整のために、そして、その合併した市がベースづくりをしなさいということで、実は新しい制度ができたわけでございますが、そういう意味での財政支援かもしれません。その点ではありがたいと思っておりまして、これは皆さんとも協議をして、まちづくり協議会で決められた優先度を考えて、庄川の健康プラザでやったり、あるいは教育環境の関係で東部小学校、あるいは老人福祉の一面から見て北部苑、それから、旧庄川町と砺波市とのアクセスをよくしたいという道路事業等で、実は進めてきたわけでございます。全体計画では、おっしゃいましたように、約９８億あるんですが、今のところ４５％使っております。
　ただ、この後、先ほど申し上げました教育環境や、あるいは福祉部門において必要なものが出てまいりますので、それらを勘案しながら、これから進めてまいりたいと思います。１９年度は東部小学校の残りがございます。それから、福祉センターの残りもございますので、それらに活用するわけでございます。
　それから、今回提案いたしております散居村ミュージアムに、仮称でありますが、砺波民具博物館みたいなものをつくりたいと思って、計画をいたします。これらも庄川にもたくさん実はあるんですね。民具、道具そこに寝ておるわけですが、たまにふれあいセンターなど持ってきておられますけれども、きちっと整理整頓して、１つのこの地方の文化だと、その文化をだれかが守らなきゃいかん。その意味でそのような施設をつくりまして、そして、歴史的なものもございます。文化的なものもございますが、そんなものを展示する、そして、子どもたちの教育の場にしたいと思います。ぜひ砺波を知ってもらう、実物を見て勉強してもらう、そのことが大切だと思っておりますので、そういうことも考えております。
　なお、広域圏でも話をして、御理解いただいておりますが、消防施設、今、庄東は実は一番高齢化が進んでおります。その意味で、救急車等の出動も多いわけであります。ぜひここに分署をつくって、安心してもらえる地域をつくりたいということを思っております。
　この計画につきましては、消防本部でいろいろ絵を書いて、人員整理をして、家庭の状況など把握して、結構面積は広いんですけれども、それらをそこで対応するということで来ておりますし、このことについても県とも今協議をさせております。
　このことについては、今方向づけができましたので、これらについて合併特例債を今後使っていきたいと思っておりますので、やること実はいっぱいありまして、議員さんから言えば、まだまだあれもこれもという話になるんでしょうけれども、平成２６年までの間ですから、その間に起債制限比率に達しないような形でどんどんやって、そして、借金の部分については少しずつなしていくということにしたらどうかなと、総合計画でも十分さらにローリングの中でそのことを考えていきたいと思います。
　それから次に、高齢者福祉について質問でございます。
　おっしゃるとおり、団塊世代が大量に退職をされる時期になりました。この方々の生きがい、その方々の知識やノウハウをどう生かしたらいいのか。おっしゃるとおり、このすばらしいノウハウを利用していただきたい、そのことは私も一致しております。
　そこで、何度もおっしゃいましたシルバー人材センターがその役割を果たしてくれるのではないか。今、市役所へ雇ってくれと言われても、定年制がございますし、そんなだばだばしたわけにまいりませんので、なかなかそうはいきませんけれども、いわゆるシルバー人材センターに登録していただいて、今自分が持っておられるノウハウ等を地域に発揮してもらう、そのことが大切だと思いますし、このことについても、寺井議員に申し上げたとおりでございます。つきましては、シルバー人材センターへの誘導をして、社会参画をしていただきたいと思っておるところでございます。
　特に、私は地域公民館あたりで、今、老人学級なんか、国の制度で少し金が来るんですが、やっておりますね。そこを利用活用等並びにその講師もしてもらって、従来の違った意味でのすばらしい講師として御意見があるのではないか、いわゆる公民館あたりに活用したり、青少年健全育成、昔は我々はこんなもんやったということで、若い人にいろいろ話をしていただくこともいいのではないかと、私が勝手にそのように思っております。
　そのことはやっぱり行政としてやれることは、シルバー人材センターに紹介することと地域の皆さんに周知をすることです。あまり細かく言ったら個人情報の保護で引っかかりますが、やっぱり地域の人なら、あの人はどこの高等学校で、どこの大学を出て、何やらでかい会社に行っておられて、何やら専務をやっておられたというのは、地域の人は知っていると思う。それはやっぱり周知をして、そのようにしてやってもらう。そこで、皆さんと話し合いしながら、このコミュニティーはちょっとよくないよと、おれがやったらこうするがという意見も必ず出ると思う。そして、新しい世代に向かっていくべきではないかと、ぜひそういう意味で、皆さんとともに利活用していきたいと思いますし、恐らくその人たちは自らの学習意欲もあると思う。そこを一緒になって対応することが私は必要ではないかと、こう思っておるところであります。
　そして、高齢者の地域参画、そのとおりであります。地域参画をしていただきたい。そして、生きがいづくりについてどうするかということでございます。この生きがいづくりにつきましては、いきいきサロンなどを実はつくっております。そのいきいきサロン、先ほど言いましたように、公民館とか高齢者学級とかありますが、そのような場所にみんなが行く。これはもう退職者だけじゃなくて、その地域の皆さんも寄っていただいてやることが、私は、いいコミュニティーになるし、私は意識改革にも大いになるのではないかと。今、砺波市生きがいセンター、それから、庄川の高砂会館が結構皆さん勉強されて、すばらしい作品もつくられておりますが、そのことをやっぱり大いに応援をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
　ふれあいいきいきサロン等につきましては、今、市内１００カ所でやっています。わずかの金でありますよ。だけど、それなりに登録されておりまして、健康講座、私どもから出前講座に行っています。この間のＡＥＤの使い方であったり、あるいは歯の健康の問題であったり、今、実は糖尿病の問題、うちの保健師、フルに今動いていますので、ぜひそういう場所へ出向いていきますので、利活用をしてほしいと思っております。
　私は、でき得れば、このふれあいいきいきサロン、各町内会あるいは常会ごとに設置されてはどうかなと。少なくとも老人クラブ単位でつくる、そこへ集まってもらう、そんな施策ができないかなと思っているんです。ぜひ皆さんの提案もお願いしたいと思いますが、そんなことなどをこの生きがいづくりの中で、そのような施策を行政としてはやるべきではないかと、このように思っておるところでございます。
　それから次に、介護保険法の問題が出てまいります。おかげさまで、地域包括支援センター、できましてから、今、３つやっていますが、今度、東部サブセンターをつくりますので、４カ所、これを大いにまた使っていただきたいと思います。
　おかげさまで、まだ、マンパワーは少ないんですけれども、保健師、社会福祉士、あるいはケアマネジャー、そういうスタッフをそろえておりますので、総合相談といいますか、そんなことをやっておりますし、中には年寄りの虐待があったりするようであります。そういったものを発見して、いい地域社会づくりをする、それが地域包括支援センター、介護保険だけじゃないです。ぜひそういう認識を持って皆さんにも呼びかけていただいて、利用活用をしていただきたいと思っておるところであります。
　そして昨年、砺波市高齢者保健福祉計画というのができました。これによりますと、北部、南部、東部、庄東、庄川の５つの生活圏内に設定をして進めるということになっております。そのようなきめ細かい形での進め方、ここで、先ほど言いました３カ所のサブセンターから北部ができましたので、具体的に４つの包括支援センターでそういう相談事をやることにしたいと、このように思っておりまして、そして、地域社会に参画してもらうと、こんなことを考えておるところでございます。
　私は、高齢者福祉は行政も一生懸命やらなきゃいかん、指導せにゃいけませんけれども、高齢者自ら企画立案をしてほしいと思う。そして、自ら参画することが大事ではないかと思います。行政としては、今申しましたふれあいサロンなど施設づくりを行っていくと。そして、出前講座を行う。そんなことなどを行政は、でき得れば高齢者自らが企画立案をしていただくことが、高田さんのおっしゃるようなそういう社会づくりになるのではないかと。その意味では、今具体的に各地区に老人クラブがあると、その老人クラブの活動の推進を応援もし、期待をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　次に、障害者自立支援法、このことについてお尋ねでございます。
　障害者が地域で自立した生活をするという意味で、この法律ができたわけであります。そこで、だれもがどなたも障害者に対する要援護をしなきゃならない、そこに自然に手を差し伸べるような体制づくりをせないかんと。障害者だから嫌と言ってあっち向くんじゃない、必ず目を向けていくという、そういう心づくりをするのが私は行政の役割ではないかなと、そのことが地域づくりではないかなと。
　障害者、精神、知的、身障、それらについては、みんなが手を差し伸べる、そういう心を持つ、みんなでつくり上げる、そういう体制をつくり上げる。行政はそれを誘導するというのが私は第一だと思います。私が口を酸っぱくして言ってもなかなかそうはいかないと思いますが、子どもの時代からそれを教えていくということが、私は大事ではないかと。教育委員会にもできればそのことを小さいときから教える、体の不自由な人をみんなで守る、大切にするよと。聞くところによると、車いすの皆さんは、みんなで迎えて、みんなで教室まで持っていったという姿があるようです。これは大変いいことだと思いますが、いずれにしても、みんなが手を差し伸べる、そういう心が大事ではないかと、このように思います。
　そこで、行政は、いずれにしてでも、そういう相談場所が必要だと思います。相談コーナーが必要だと思いますが、そのことも体制づくりをしなければいけないと思っております。従来、これは国、県が全部持っておったんですね。今、全部地方に流れてきたんです。だから、まだ我々の方も体制が整っておらないかもしれん。そういう意味での施策を地方もきちっとやらなきゃいかんと思っております。市では、保健師、精神保健福祉士、知的障害者の相談支援センターきらりや、精神障害者のワークハウスとなみ野など、気軽に立ち寄れる相談窓口を作り体制を作ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　もう一つは、障害者が今作業所まで行っておられます。これを充実して、できれば就労につけるような体制、そのことが、これはもう行政でやるしかないですよ。これをつくったから、作業所だからいい。だけど、それをつくってバックアップして、そして、やるというのは、これは行政で後押ししなきゃ、これは私はできないと、そういう意味での就労支援、まだまだ国は何％か使いなさい、どうしようとか言っていますけど、徹底していないんじゃないかと。企業はやっぱり能率が悪くなりますから、そう言われても使わない。ただし、これは国、行政がそれを考えないといかん、私はそう思う。
　私は、行政というのは弱者のためにあると思う。お金もうけをする皆さんに応援するのは、私、行政じゃないと思う。弱者にこそ、暖かい行政、それが行政だと私は思っておりますので、その意味では、このような就労上の問題等々については相談をするということではないか、そして、その支援をしていくということだと私は思っております。
　市では、ワークハウスとなみ野、通所授産施設、４月から就労移行型支援事業所、就労継続型支援事業所という名前になりますが、この運営については応援をしてまいりたいと思っております。
　そこで、心配なのは、障害者の皆さんというのは、お父さん、お母さん、みんな高齢化していくんですね。通所にもままならないという時代になる。お父さん、お母さんが７０、８０になると、作業所に行くにしても、だれも面倒見てくれない、そんな時代になったわけであります。そうすると、国がようやく目を覚ましてくれたグループホーム、今、幾つかつくっていただきました。これをやっぱりもう少しつくらないといけないのではないかと。お父さん、お母さんが元気ならいいんですよ。ただし、もう年寄りになってきたんです。あるいはまた、新しくなられる方もおられます。いずれにしても、若いお父さんやお母さんでしたら大丈夫です。
　砺波広域圏でやっておりますわらび学園、まだ若い人たちがおられる、若いというよりも幼児がおります。これ、成長していくわけです。成長する過程では、お父さんもお母さんもまだ若いですから、今はバスで回って、バスの乗り場まで見送りに来てもらって、バスに乗せたらわらび学園に入って措置をしておるわけでありますが、それができなくなる事態、しかも、そういう後継者といいますか、新規参入者といいますか、そういうのも出てまいります。その場合に、私はどうしてもこのグループホームしかないのではないかと。このグループホームも今２カ所ぐらいありまして、今、新しくもう一カ所できるようでありますから、そういうものについての制度のバックアップをしていく、そんなことが大切ではないかと思っております。
　そして、私は新たに地域自立支援協議会、そういったものをつくってネットワーク化を整備したいと思って、今、福祉市民部にお願いをいたしております。そういうきめ細かなことこそ市の仕事だと、このように私は認識しておるところでございます。
　自立支援法という枠組みが出されましてから、あちこちでまだ問題があって、また、修正案も出るやに聞いております。ぜひ地方に目を向けた、そういう自立支援法であってほしいと思っております。まだまだ不十分な面があると思います。
　いずれにしてでも、身障、精神、知的障害者、これは市民全体で守る、そういう姿勢が何よりも大切ではないかと思っておるわけです。感想の一端を申し上げて、お答えとするところでございます。
　それから、次は、散居村を観光資源にすることでございます。
　これまで高田議員は観光資源とまではなかったんですが、このすばらしい砺波を守ろうじゃないかと、前々から主張されておる、私もその意見に賛成であります。
　散居村は、御存じのように、自然環境と人間生活、随分すばらしい歴史があります。これが人文地理学で言う歴史的財産と言われておるわけであります。このことをつぶすわけに私はいかんと、近ごろは若い人がおって、寒い家や蔵やカイニョを切ったり何かされる方もおられるんですが、残念に思います。ぜひあの環境すばらしい、カイニョのある環境を大事にしていただいて、すばらしいこの歴史的な財産を守りたいと、ただし、私の財産でございませんので、注意はできませんけれども、そのように思うわけでございます。
　一般的には、このことを重要文化的景観、このように言われておるわけであります。今、文部科学省が乗り出してきておりますので、幸い、今、調査も進んでおります。その調査が進めば、どのような形になるか、さらにその時点では検討していきたいと思います。
　そこで、散居村ミュージアムをそのためにつくったわけでございまして、なお、これらについては、もう少し充実をしていきたいと思います。早くカイニョが大きくなればいいなと、こんなことを思っておるわけでございます。
　そこで、高田さんから、このすばらしい散居を観光資源にしたらと、そして、オリジナルメニューをつくったらどうかと、こういう提案で、賛成でございます。ぜひメニューづくりをしてまいりたいと思いますが、その先にみんなでこのすばらしい空間を守る、そういう意識づけをしなきゃいかんなと、このように思っておるところでございます。
　この文化的景観、ぜひ全体の力で守る、これはもう日本中にここしかないんです、これだけの広さのものは。ぜひそういうことを思っておるところでございますし、御意見にもございましたように、東海北陸自動車道が開通になればなおのこと、その意味で観光資源にしたいなという気持ちはよくわかります。
　ただし、この長い歴史でつくり上げてきたこと、文化的な景観であるということを十分理解しておかないと、頭から観光資源ということになると、これも逆に言えば、反対というか観光観光、商業ベースというものの考え方、先に走ると、保存できるものも保存できなくなるのではないかなという実は危惧が私は勝手にしているんですよ。高田さんのおっしゃることは、観光のまちづくりだからいいということなんでしょうけれども、あまり観光資源で大事にして、観光のためにというのを先に出すと、歴史と文化の方が廃れてしまうのではないかと、そんな気がいたしますので、この辺はお互いによく考えながら進まないといけないのではないかという気も私しておるわけです。
　皆さんの御意見も拝聴しながら、近ごろは都市づくりの中に文化づくりというのがある。先ほど言いましたように、交付金事業も文化を大事にしなさいという、そういう思想がございますので、そのことを大事にすると自然に観光に結びつくと。最初から頭から観光資源だと、このようなことでどうかなというものが私の本音でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
　その他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　高田議員の高齢者の健康管理についてお答えを申し上げます。
　当市の平成１８年度基本健康診査では、６５歳以上の受診者数は６，６１２人で、８４．２％の高い受診率を示しております。未受診者の内訳ですが、通院、入院中の理由が一番多くて、続いて、他の機関で受けていると、３番目が施設入所中や寝たきり状態である、４番目が職場で受けているという順になっております。
　未受診者をなくするため、今年度は健診開始前に各地区の老人クラブを回りまして、一人でも多くの方に受診してもらえるようにＰＲをしたり、それから、広報やケーブルテレビで特集を組んでもらったり、受診勧奨に努めるところであります。
　高齢者の健康管理は生活習慣病の予防のみならず、これからは生活機能の維持が図られ、生活面での自立や社会参加といったいきいきとした生活を目指した介護予防の取り組みを積極的に進めることが必要になってまいりました。健康センターでは、各地区の高齢者学級やふれあいサロンで運動機能の向上、転倒骨折予防、口腔機能や低栄養の予防などに取り組むとともに、庄川健康プラザと連携しながら介護予防活動を実施しているところでございます。
　また、特定高齢者把握事業で把握されました特定高齢者のうち、うつや閉じこもりで訪問指導が必要な人に対しましては、地域包括支援センターと連携して訪問による介護予防を実施しております。これからも高齢者の生活機能低下の早期把握と早期対応により、健康な高齢者を増やしていきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　藪田康男君。
　　〔建設水道部長　藪田康男君　登壇〕

◯建設水道部長（藪田康男君）　高田議員さんの暖冬に伴う地域ぐるみ除排雪事業組織への支援について答弁をいたします。
　今年度の除雪出動回数は、現在のところ、市内一斉では、２月末まで２回、３月に入ってから１回の出動であり、委託料の現計予算額の約３割程度であります。
　砺波市では、昭和５２年以来、地域ぐるみ除排雪事業に取り組んでおり、この体制は県内唯一であります。その中でも、地区内のオペレーターの方々は、日常、大型重機運転に携わっていないものの、地区のためにと免許保有者の有志により、冬季間の交通確保に努めていただき、大きな効果を上げております。
　議員御指摘の、地区管理の除雪機械整備費、保険料の固定費につきましては、これが冬季間以外、稼働しないことなどから、既に車両管理や保険などの面において、従来一定の手当を行ってきており、修繕に係る費用面では、おのおの車両の個性が違うことなどから、地区での対応と考えております。
　なお、今年度は出動回数が例年に比べて少なく、地区のオペレーターが交代で除雪作業に従事する時間も少ないことや、いまだに機械に乗っていない方もいると伺っており、地区によってはオペレーターの新旧交代もあることや機械の更新もあることなどから、機械に熟知していないとも伺っております。今後の地区における除雪体制の構築に懸念をしております。
　今後の降雪の推移によっては、今冬の終わりごろに除雪機械の操作技術の保全並びに習熟研修及び来年度の除雪計画の打ち合わせなどの機会を設けることも必要かと考えております。
　なお、地区除雪対策委員会以外の委託業者などへの対応につきましては、出町地区や庄川地区１０支部においては、直接事業所などへ依頼し、除雪を実施しておりますが、今冬の状況を受け、県では来年度から契約方法の見直しに向けて基礎資料を収集するなど調査しているとのことで、現時点ではどのような対応をされるのか、不明であります。
　当市としては、各委託業者への対応は、県並びに他市と足並みをそろえて取り組む必要があるかと考えております。また、今冬だけでなく、将来の温暖化に備え、今後の除雪のあり方なども含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（江守俊光君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　８番　井上五三男君。
　　〔８番　井上五三男君　登壇〕

◯８番（井上五三男君）　お許しをいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。
　まず初めに、新砺波市総合計画には砺波市の将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現のため、そして、市民が地域を愛し、誇りを持って住みたい町、住んでよい町と実感できるまちづくりのために、我々議員も市民の先頭に立って頑張る所存であります。
　そこで、まちづくり５つの基本方針の中の庄川と散居に広がる快適なまちづくりでは、暮らしやすい生活を送るために、快適な居住空間の整備が大変重要になり、特に上下水道の充実が不可欠ではないかと存じます。また、水はあらゆる生命の源であり、多様な文明を育んできて、そして、人類は水利用の方法を発展させることにより、その生活内容を豊かにしてきたのであります。２１世紀は水の世紀と呼ばれております。人が生きていく上で欠かせず、日々の生活と密着している水、また、産業や経済など社会の活動に欠かせない重要な水です。
　おかげさまで、我々砺波市民は、市内を一級河川、庄川が流れていて、そこで、その大事な水について、先輩の皆さんが将来を見越して、先見性と地域の皆さんの協力と大変な努力と汗によって１０カ所余の大きな多目的ダムができて、我々市民は水に対して非常に大きな恩恵を受けていることを忘れてはなりません。
　そこで、上水道についてお伺いいたします。
　我々人間が生活していくために大変に重要なライフラインであるとともに、安全で安心な水を安定供給していかなければならないのが上水道事業であると思います。そこで、富山県で最初の水道事業は砺波市、旧出町で大正９年に創設されたとあります。それ以来、砺波市上水道事業は８６年余を経過して、配管が老朽化してきており、最近では順次布設替改修工事が進められて、特に鉛管は平成１８年度でほぼ完了し、また、石綿セメント管は、計画では平成１９年度での完了となっております。また現在、上水道の給水普及率は９８％台であり、今後もさらに安全・安心な上水道を安定供給していくために、引き続き老朽管の布設替工事を初め、有収率のアップに努力をしていただきたいと思います。
　そこで、配水場や配水池や上水道施設は重要なライフラインであり、地震などの災害時や非常時において、十分な貯水容量を持つ配水池等の整備が絶対に必要かと思います。どのような整備計画を立てて施工されるのか、お聞きいたします。
　次に、水道水質管理についてお伺いいたします。
　水道水は、水源から家庭まで水の流れる各段階で厳しい水質基準や水道水源の水質検査が実施されて、安全を確認して各家庭、学校、商店、工場等にまで送られていますが、現在どこでどのような水質管理体制にてチェックをされて、安全・安心を確保して市民に供給されているのか、また、水質検査項目基準５０項目ありますが、データは日常検査、月例検査、年次検査等が実施され、すべてにクリアしておりますが、どのような結果内容なのか、あわせてお聞きいたします。
　次に、水道料金の改定についてお伺いいたします。
　このたび、本議会に安念市長より料金改定について提案されました。今回は段階的調整とはいえ、１市２制度の解消に向けた料金改定で実施されることは大きな前進であり、大変喜ばしく評価するものであります。
　平成１６年１１月１日の旧砺波市と旧庄川町の合併に伴い、合併協議会の中で長い歴史的な背景を考慮の上、新市において１市２制度を漸次調整するものとなっておりましたが、その間、３人の同僚議員からそれぞれ水道料金の１市２制度の解消について質問がなされて、市長はこれまで負担の公平の原則からも早急に料金の調整を進めなければならないが、旧庄川町の皆さんのことを考えると、石の上にも３年ということわざがあり、今しばらくは合併時の基本事項であり、約束どおり進めていただきたいと答弁されておりました。
　このたび、平成１６年度、そして、１７年度の両決算において、給水件数の増加、有収率のアップ、合併効果、経費節減等により、それぞれ大きな黒字決算になったことなどから、予定より早く決断されて料金改定につながったものと思います。これもひとえにこれまで関係者各位の日ごろからの努力のたまものであると敬意を表するところであります。
　また、先日発表された高岡市、平成１９年度から５年間、水道料金を２．４７％引き下げるということになっておりますが、県内全体で水道料金を比べると、水源が地下水を使う黒部市、河川水を利用する富山市に対して、高岡市や氷見市などは自己水源がないので、水を他から購入しているので、料金格差の西高東低の状態は変わらないのであります。特に、県西部の６市では、一番安い黒部市、月１，３７５円の２倍、３倍以上になっていて、市民としても大変な関心事であります。
　そこで、砺波市においても、旧庄川町の一部では旧砺波市から給水を受けている地区もあり、旧庄川町にも料金格差が生じておりまして、このことからも引き続き水道料金の１市２制度の解消に向けてさらなる努力を望むものであります。
　そこで、これからも解決していかなければならない課題は多々あるかと思いますが、今後、何年後を目途に１市２制度の解消に向って精力的に調整されるのか、現在のお考えをお聞きいたします。
　次に、下水道事業についてお伺いいたします。
　下水道は、家庭や事務所、商店、工場や事業所などの汚水を処理し、私たちの生活を清潔で快適なものにしてくれて、汚水をきれいな水によみがえらせて放流しています。川や海などの汚れを防ぐことにも大いに役立っていて、安心して暮らしやすい生活を送るために、どうしても取り組んでいかねばならない大変重要な公共下水道事業であります。
　そして、生活排水は、トイレの排水と台所、洗濯、ふろなどの雑排水とに分けられ、そのうち、雑排水の中に含まれる汚濁物質の量は生活排水の全体の７０％を占めています。
　これまで雑排水は、見た目にはそれほど不潔感を与えないために、そのまま側溝や水路に流してきました。そして、生活排水が水質汚濁の第一になった現在も、工場や事業所からの排水には規制が厳しいが、生活排水の規制が困難なため、国民の約６０％以上が未処理のまま垂れ流しておるのが現状でないかと思います。
　また、全国データによると、過去には水洗トイレの普及に対して、単独浄化槽を設置したことで対応してきたために、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量で見ると、単独浄化槽での除去率が非常に悪いために水質汚濁の数値が高く、悪い結果が出ていて、それで河川を汚した経緯もありました。
　そこで、平成１７年度末の全国の汚水処理人口普及状況を見ますと、富山県の汚水処理人口普及率は８６．２％、全国で第９位でございます。全国平均は８０．９％、そして、富山県下水道処理人口普及率では７１．９％、全国で第１１位、全国平均が６９．３％であります。東海北陸では、いずれも富山県は１位であります。
　次に、県内市町村での下水道処理人口普及率では、９５％台、８０％台までに到達している市町村もありますが、砺波市の下水道処理人口普及率は５７．３％で、全国平均、富山県平均より低く、１５市町村の中位ぐらいであります。
　そこで、全国住みよさランキング第５位にランクされた砺波市では、環境を整備し、快適で安心して暮らすことができて、住みやすいまちづくりに下水道普及率のアップは避けて通ることはできません。
　そこで、まだまだ課題もありますが、公共下水道事業の整備、そして、合併処理浄化槽の設置等を強力に推進していくために今後の計画をお聞かせください。また、公共下水道施設、農業集落排水施設、合併処理浄化槽施設の維持管理の現状、そして、今後の維持管理、運用について、あわせてお伺いいたします。
　次に、話はがらりと変わりますが、少子化についてお伺いいたします。
　日本の２００５年、平成１７年の出生数は初めて１１０万人台を割り込み、１０６万２，５３０人と過去最低を記録いたしましたことは、皆さんも御承知のとおりであります。そして、合計特殊出生率の全国平均も１．２５と過去最低を更新し、１．２５という数値は欧米諸国と比較しても非常に低い数値であり、３年続けて１．３を割り込む超少子化国となったことは御承知のとおりであります。
　また、２００５年に死亡した人数は、生まれた子どもの数を２万１，４２０人上回ったことから、戦時中などの特殊な期間を除き、１８９９年、明治３２年以来、初めて年間の人口が減少いたしました。それが国勢調査結果では、２００５年１０月１日現在の総人口は１億２，７７６万８，０００人でありましたが、日本の将来推計人口では、２０５０年では、現在より約２，７００万人が減るとしております。そして、約１億人になると推計しております。そして、高齢者６５歳以上１人に対して、生産人口年齢１５歳から６５歳は１．５人と、超少子高齢社会に変わってしまうことになります。このような状態になると、日本も大変に厳しい時代を迎えます。
　ところが、最近のデータから見ますと、婚姻数では、２００５年中ごろから回復傾向にあり、先日の２００７年１月の厚生労働省の人口動態統計の速報値が発表され、２００６年に生まれた赤ちゃんの数が前年より３万２，０００人増の１１２万２，７７８人となったと報道されておりました。これは２００５年の過去最低の１．２５となった合計特殊出生率を大幅に回復する見通しで、厚生労働省では、１．３台になる可能性が高いとしております。合計特殊出生率が上昇するのは２０００年以来６年ぶりであり、人口の自然増加数も２万６，８８５人増となり、２年ぶりの増加となりました。
　婚姻数、出生数の明るい兆しをより大切にしていくためにも、少子化の流れを変えて、出生率の低下現象を反転させることにより、人口減少の度合いを小さくする少子化対策への重点的な取り組みが不可欠であると思います。また、今後の課題は、技術革新等により労働生産性の向上や社会保障制度の不断の見直しなど人口減少社会に適応した社会経済システムづくりが重要になってくると思います。
　そこで、少子化が進んだ理由として、一般的には女性の高学歴化が進み、男女間の給与所得の格差が小さくなったことにより、女性が職場を離れることが即生活水準の低下につながる結果として、晩婚化、未婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたと言われていますが、私は、もう一つの原因は、男性もしくは現在の男性社会にあるように感じます。長時間勤務が常態化して、会社中心の生活を送っている男性に、女性はあまり魅力を感じていないのかもしれません。また、核家族化したものの、男性が稼いでくる給料だけで家のローンや子どもの養育費は賄えないし、女性が勤務と家庭を両立できるような状態にもなっていないので、女性は自らのキャリアを捨ててまで結婚に踏み切らないと思われる。また、子育てをしない男は父親と呼ばないという言葉に象徴されるように、これからは男性も育児に大いに参加し、協力していく必要があり、女性の子育てに関する負担が過度にならないように、家庭の仕組み、社会の仕組みを見直すことが、これも重要なことだと思います。
　そして、政府の少子化社会対策会議が２００６年６月に決定した新しい少子化対策についても、従来の対策だけでは少子化の流れを変えることはできなかったことを認めており、育児休業、児童手当、保育サービスを柱とする現在の少子化対策の大きな課題は、個々の施策が刹那的で、政策としての全体像が見えにくい点にあるのではないかと思います。
　そこで、砺波市をより一層元気にするため、そして、この明るい兆しをより確実なものにして、かつ砺波市の高齢化率を下げるためにも、本市の合計特殊出生率を１．５６から日本の人口置換水準２．０８を目指して、夢や喜びを感じる子育て環境の整備、そして、安心して生み育てるために、今後どんな施策を持って推進していかれるのか、お聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　井上議員にお答えをいたします。
　水道料金の１市２制度の解消についてであります。砺波市の給水区域には砺波と庄川の区域がございまして、それぞれ歴史的な関係もございます。合併するに当たって議論をしたところでありますが、段階的解消をしようということで、合意を得たわけでございます。つきましては、議員各位からもこのことについて御指摘があったところでございますが、まず、今回提案をしております条例改正については、暫定的な形で市民負担の軽減を図ろうということでございます。
　おかげさまで、施設整備もある程度終わりました。井上議員もおっしゃったように、老朽管が少し残っておりますけれども、整備をしておりますし、多くの団地もできました。そこへも給水をすることになりまして、収益的にはプラスになってまいります。プラスになったのを積み固めておるよりも、皆さんにお返ししたらということで、実は今回の条例改正をしたわけでございますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　なお、これから水道については検討しなければならない課題がございます。口径別料金でいくのかどうか、用途別料金を考えるのかどうか、その問題がございます。もう一つは緊急時、この緊急時等について施設整備をしなければいけないのではないかという話もございます。この施設整備をするに当たっては、財政計画、当面の問題じゃなくて、中期的計画になると思いますが、そのことも考えなきゃいけないと思っております。
　自己水源を持っておりますけれども、それらについての耐震の問題もよく調査しておかないといけないと思っております。おっしゃるとおり、ライフラインですから、水がなくては生きられません。そのことも十分検討して考えていかなければならない、そういう課題が上水にはあると思っております。
　そこで、それらの課題を整理しながら進めるわけですが、私はもっと安くできると思う。なぜかといいますと、いわゆる松島浄水場の水源でありますが、これ、おかげさまで何とかペイできるようになりました。もっと合理化することができないか、そのことを今検討しております。これ、原水が今高い、高いといいますか下げましたけど、まだ高いんですね。何とか松島浄水場も運営できることになりました。前は５億円の県からの借金があって、やいやいやいやい言われた時代もありました。皆さんの御協力によって、今、償還、少なくなりました。したがいまして、原水料金を私は下げたいと思っています。広域圏の管理者でございますので、こんなことを勝手に申し上げるのですが、広域圏議会で決めたわけではございませんが、できると、いずれさせたいと、その後にもう一度軽減策をしたいと思う。その上でないと、今全体的な調整はできないと思います。
　１市１制度ということを希望される方もおられると思いますが、それは早まっていかんと。今回、軽減しました。今度、原水を下げたいと思う。原水を下げた段階で、こちらも下げる。そこで、庄川町の今の水道料金との調整ができないか、少し検討いたしたいと思いますが、私の気持ちは市民の負担軽減をしたいと、そのように進めさせていただければと思っておりますので、あまり早急にならないで、今後、料金改定をするということで、御理解をいただきたいと思います。
　次に、下水道事業でございます。下水道整備等々について、御指摘されたように、雑排水、その他にありまして、住みよさランキングも実はこれで少し落ちているんですね、偏差値が。早くつないでほしいというのがお願いであります。
　言い方は悪いけど、庄川の東、全部終わったんですよ。栴檀山さえという言い方は悪いんですけれども、きちっとなっておるのに町周辺がつないでいってないのです。もってのほかだと思う。谷間へ大きい管を入れてやっているんですよ。ただし、庄東地域全部きれいになっているんですよ。これは田園空間の偏差値の上がっておるところ。どうですか、今、出町でも杉木区画整理、これから出町東部第２、きめ細かな道路があります。これ、全部やらなきゃいかんわけ。大枚投資ですよ。それをつないでくれんから腹立って、あなたたち、そう思わん。相当の経費を見込んでいるんですよ。つないでいただかなきゃいかんわけですよ。つないでいただけないから、偏差値も下がる。また、もっと農村の皆さん、よくやっていただいています。
　そんなことで、このような施設整備については十分ＰＲをいたしますが、先ほどから田園空間云々言われた、そのときにはこれは昔はそうでなかったんでしょうけれども、今、それがないと、田園空間、文化的景観と言われなくなってしまいます。だから、そのことも含めて、ぜひこの田園のところでも接続してほしいと思って、期待をいたしておるところでございます。
　今、事業認可は、１，１７０ヘクタールのうち、９４７ヘクタールは実は供用開始する見込みである。早くつないでほしいということを思っております。
　それから、あとは庄川町、金屋地区、１５６号線の拡幅工事に合わせまして、下水道を組み込みたいと思っております。
　それから、特環につきましては、今、柳瀬、太田、やっています。幸い、信頼すべき先生からの協力もあって、前倒しでやれというお墨つきをいただきました。業者は喜んでいますよ。今、このときに雪もない、天気もいい、２億５，０００万円出すんですから、仮に５，０００万円ずつでも５本ですよ。もっと増えていますけれども、その皆さんが仕事にすぐ着手できるわけ、そんなことで今進めさせていただいておりますが、ぜひこれからも特環については、庄川町青島、そこも引き続き行っていきたいと思っております。
　なおその後、ちょっと長々遅れて申しわけございませんが、今、測量いたしまして、２０年度から着手をしたいと思います。ただ、経済的な距離感がございますから、全部ではございませんけれども、そのように２０年度から進めて、平成２５年ぐらいまでかかると思います。そんなことで下水道事業は進めさせていただきたいと思っております。
　なお、第２幹線、昔から議論されておったんですが、今度、完全に富山県、切ってしまいました。第２幹線、北部の方を通って、福岡へ行って、高岡へ行く。高岡、福岡、受けてくれん、やらない。また、県も金がないからやらんと思ったんですけども、完全に削除されましたので、ここはやむを得ない、今進めております合併処理浄化槽、単独浄化槽じゃないですよ。合併処理浄化槽、現行でやっております補助金を出してやっていた。個人管理で進めている。そのことによって、広く下水道というものの充実を図ってまいるということになると思いますが、従来、北部幹線というのは生きておりましたが、完全につぶされましたので、到底見込みはございません。
　これまで合併浄化槽をつくるときには、１０年以内にできなきゃというような条件からあれから変えておりましたが、県はやらないということですから、到底じゃないが、特定環境はできませんので、これから合併浄化槽を進めてきて、今の補助金体制でいくということであります。普通の下水道でも５０万かかるものなら、負担金を出していきまして、設置するわけです。ここのところについても、仮に１００万かかっても、５０万出して、５０万補助金をもらえますから、その面では、私はイコールになるのではないかと、ただし、後の管理をしっかりやっていただきたいと、こんなことを思っております。
　それから、次は少子化対策でございます。
　本当は私が答弁すべきところではないと思いますが、どこかへ振りまわいておったら、また市長の方へ戻ってまいりましたので、私から申し上げます。
　議員おっしゃるとおり、特殊出生率は、長期にわたって現在の人口を維持できるいわゆる置換水準２．０８を下回っておりまして、２００５年から人口がずっと減少してまいりました、残念ながら。これは市町村に対して、県に対して、長らくこのことをわかっておったと思う、政府も厚生労働省も。近ごろやっと少子化対策で、担当大臣やら置いておられますけれども、大体遅いんですよ、こんなもの、私はそう思う。
　そこで、原因の一つは、未婚化が進んでおりますね。市役所にもたくさんいるんです。それで、既婚者も産みたくても産めないという方もおられますよね。それと、出世率の低下であります。産んだら、将来大学までやるといったら２，０００万かかるようですね、計算すると。そのことも考えておられるのかもしれません。
　いずれにしても、未婚化というのは、昔は晩婚化まで言ったんですけど、今、晩婚化でなくて、完全に結婚しないという未婚化になってしまった。残念ながらそういう社会になりました。１つは、確かに女性の就業条件もよくなったと思います。働くと自分で食べるお金ぐらいあたる、それはそれでいいと思う。そして、親の教え悪いのか世間が悪いのか知らんけども、自由な身になりたい。
　市役所にもそんなのおりますよ。私は職責で言うわけにはいかんの。ただ、言えることは、家庭を持ったらいいよと、それだけしか言えない。おまえ、結婚せいと、そんなこと言えん。職責で言ったら後から批判を受けますから、その面、議員の皆さん、ひとつ皆さんオール仲人になっていただいて、ひとつ推奨してくださいよ。井上さん、こんな質問せんと、１つでも２つでも世話してください。私が言うと権限で押さえつけるという話になるので、せめて言うんだったら、私は、いや、家庭を持った方がいいよと、これは言いますよ。だけど、それだけじゃなかなか言うことを聞かん、我が役所でも。世間へ行ったら恐らくそうだと思う。これ、本当笑いごとでなくて、みんなで体制づくりをしてやるのが大切でないかね。だから、井上さん、質問するだけでなくて、あなた、行動に移してほしいんです。
　それで、市役所は、エンゼルプランとか新エンゼルプランとか、何でも計画しているんですよ。それで、具体的にやって、婦人団体とか皆さんにそのことを訴えておりまして、いずれにしてでも、それはやっぱりみんなで支える、そういう体制。
　もう一つは、冒頭に言いましたように、厚生労働省あたりが今やっと児童手当をこの間、前々から言われておったんですよ。ちびって５，０００円から１万円でしょ。そんなのもう１０年前から１万円ずつやっておりゃいいんですよ。やっと今やっているんですよ。政府は経済至上主義だから、その辺目を向いておってでも、子どものところにあまり目を向けなかった。ただし、これ、みんな心配しておったんですよ。その時代から少子化というのがはっきりしていたんだからね。
　だから、その制度もどうにか今、ある程度カバーするようなところになりましたので、これらを大事にしてやらなきゃいけませんし、それから、教育費なども小学校、その他については無料ですけれども、もう高校全入だから、これも無料ぐらいにすべきじゃないかと思う。あと、大学は、そりゃ行きたい者は行って、勉強する者はして、あるいは、よくできる人は奨学資金を借りていって、後から返せばいいわけです。
　私はそんなことを、勝手なことですが、思っておるところでありまして、そういう制度をしっかりしてやらないと、それは賢明な若い奥さん方でも産めないと思う、心配で。そりゃ、おやじさんが大金持ちで、そんな形ならそりゃ産める。ただし、その人たちはまた上品で、せいぜい１人か２人でしょう。昔、みんな顔見たら５人も１０人もおった家ばっかりじゃないですか。今、何ですか。そういうやっぱり社会制度というものを考え、行政でも考え、我々もエンゼルプラン等もやってまいりましたが、なかなかうまくいかない。
　ただし、おかげさまで砺波市は年間４５０人ですよ。ずっと続いているんですよ。大変ありがたい。この陰には後ろにおじいちゃん、おばあちゃんがおって応援してくれるからだと思いますが、その意味では、これからも市として何らかの支援策をしなきゃいかん。その支援策も私は東野尻につくりますところの子育て支援センター、そういうものをやっぱり行政はつくってやる。
　それから、保育園も面倒見る。だから、私は市長になってから保育料を一銭も上げていませんよ。ただ、段階解消で少しランクづけは変えましたよ。幼稚園はもちろん行っておりませんから、本当は幼稚園の方が安くていいんだろうと思いますが、今でも朝から遅くまで面倒見るんですから、安いんですよ。だけど、高い方へみんな銭持ってきて、中には滞納もあるみたいだけど、保育園へ入れたがる。それはやっぱり時間延長の関係等々でしょうかね。あるいは土曜日、そんなこともあって、保育園へ持ってこられるのかもしれませんが、私はそういう意味で、制度的に行政としても支えておるということを皆さんでこれから守っていきたいと、このように思うところでございます。
　幸い、民間の保育所、長い間、計画されて、苦労されておりまして、そのことを見ておりますので、お願いをしておりました補正で入りましたので、すぐ着手できます。早くやっていただいて、少なくてもうちの方は今ゼロ歳児、１歳児で苦労していますので、せめてそこの方へシフトしていただいて、振り分けをしてやった方がありがたいなと、こう思っております。
　そのうち、土曜日、日曜日にやられるのかもしれません。その場合にどれだけお金を取られるのか、民間、わかりませんけれども、ただし、保育所として認可いたしますので、きちっと指導していますよ。民間のアイデアでやるところはいいんですけども、あまりざらざらさせないというのが私の方の考え方でございますので、そのように進めていきたいと思います。そういう意味での行政としての手だてもしないと、若い奥さんたちはなかなか産むことができないのではないかと、私はそんなことを思うところでございます。
　答弁になりませんが、ぜひ議員の皆さんも仲人になってもらうことをこの場でお願いして、私の答弁といたします。
　以上であります。その他は担当部長から申し上げます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　藪田康男君。
　　〔建設水道部長　藪田康男君　登壇〕

◯建設水道部長（藪田康男君）　井上議員さん御質問の地震などの災害時または非常時に備えた施設、設備の整備についてのうち、最初に、災害時におきましても安定して水道水を供給していくための水源の確保についてお答えいたします。
　災害時の停電対策として、上中野水源、青島水源の主要水源に非常用発電機を設置しており、今年度は岩黒配水池に非常用発電機を整備するなど安定供給に努めております。
　また、既存水源が被災した場合の非常時用水源として現在休止中の太田水源の活用のほか、平成８年度から３カ年において、出町中学校、庄西中学校及び庄東小学校に設置してある消雪用井戸を非常用発電機により取水可能となるよう操作盤の改造を実施し、非常時用の水源の確保に努めてきたところでございます。
　次に、十分な貯水容量を持つ配水池等の整備計画につきましては、平成１７年度で認可を得た平成３０年を目標年次とした砺波市水道事業変更認可において、新たに上中野配水場で５，０００トン、庄東配水場で７３０トンの設置を計画しております。また、新たに設置します配水池の設置年次につきましては、配水量の推移をにらみながら決定してまいります。
　次に、水道水の水質管理についてお答えします。
　水道水の水質検査につきましては、検査地点、検査項目、検査頻度等を法令に基づき、年度当初に水質検査計画を立てて実施しております。原水の水質検査は市内９カ所の水源について水質基準項目の１１項目検査を年４回、３８項目検査を年１回行っております。また、上中野、安川、青島の３カ所につきましては、濁度、残留塩素の２項目を遠方監視により随時監視しております。上水につきましては、水質基準３項目検査を毎日、１１項目検査を月１回、２６項目検査を年４回、５０項目検査については年１回を配水系統ごとに実施しております。これらの水質検査結果については、すべて水質基準値以内となっております。水質検査計画及び結果につきましては、今後、ホームページなどにおいて公表してまいりたいと思っております。今後とも、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
　次に、下水道についての下水道施設設備の維持管理などについて答弁をいたします。
　公共下水道の維持管理につきましては、昭和５９年からの工事を着手して以来、管路延長約２５０キロ、中継ポンプ場２６カ所の管理を現在行っております。農業集落排水処理施設につきましても、昭和５７年度に雄神地区を皮切りに４処理場、管路延長約９１キロ、中継ポンプ場４９カ所の管理を行っております。栴檀山地区の合併処理浄化槽設置事業は５年間で１６０基を設置し、事業が完了しましたので、今後適正な管理に努めてまいります。
　また、個人設置の合併処理浄化槽に対する補助金の交付事業につきましては、平成７年度から今年度末まで５７８基の補助を行ってきております。具体的な管理方法についてですが、管路の維持管理につきましては、事業着手から２０年以上経過しておりますので、古いものから順次管路調査を行い、不都合箇所について修繕を行っております。
　中継ポンプ場の維持管理につきましては、停電や異物による緊急の異常が頻繁に発生しております。これらに迅速に対応する必要がありますので、担当者及び担当事業者の携帯電話などに速やかに異常通報が入り、現場対応ができる仕組みになっております。そのほか各御家庭の公共ますや取り付け管に異常があれば、その都度修繕を行い、不明水が発生しないよう努めております。
　処理場の管理につきましては、庄東３地区の処理場及び栴檀山地区の合併処理浄化槽の管理は各地区から選ばれた役員で構成された庄東維持管理組合に委託し、維持管理だけでなく、地区の水洗化率の向上にも寄与していただいております。
　さらに、処理場で発生する余剰汚泥の処分費用の節減を図るため、東般若地区の処理場において、酵素主体による汚泥の減量化を平成７年度より進めており、一定の効果を上げております。栴檀山地区の合併処理浄化槽につきましては、水質を適正に維持するため、法定点検や清掃を行っているところであります。
　今後増加する下水道施設の維持管理に的確に対応するため、下水道台帳を充実させる必要があると考えております。具体的には、地図情報システムを導入することによる維持管理組合の合理化を図りたいと考えており、今後の緊急課題にしていきたいと思っております。今後とも下水道の適正な維持管理のため、下水道への接続率の向上を図り、使用料収入を確保しつつ、下水道施設の保全に努め、不明水の発生を未然に防ぎ、これからもよりよい下水道施設を管理してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　この際、１０分間休憩いたします。

　午後　３時２０分　休憩

　午後　３時３０分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政全般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　７番　稲垣　修君。
　　〔７番　稲垣　修君　登壇〕

◯７番（稲垣　修君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
　最初に、今年の記録的な暖冬による影響についてお尋ねいたしますが、あまりに暖冬暖冬と言っておりましたら、その反動からか、３月に入り積雪もあり、冬に逆戻りしたのではと思わせるような昨今でもあります。
　さて、昨年の平成１８年、豪雪と打ってかわり、富山地方気象台が記録的な暖冬小雪と位置づけた今冬の１２月から２月までの３カ月間の数値では、平均気温が５．６度、冬日の日数が１２日、降雪量の合計が６１センチ、最新積雪が２０センチなどなど、いずれも昭和１４年の観測開始以来の記録を更新し、文字どおり記録ずくめの暖冬となりましたが、今後、砺波市にとりましてもさまざまな影響が考えられますが、幾つかの点についてお伺いをいたします。
　まず、２月１１日に予定されておりました第３回砺波市市民体育大会冬季スキー競技会が会場である夢の平スキー場の雪不足のため中止となり、まことに残念でありました。
　先ごろ夢の平スキー場のリフト指定管理者である五谷観光企業組合の担当者から、今シーズンの営業状況についてお聞きをいたしましたが、営業日は２月３、４、５の３日間だけで、スキー客は例年約２万人のところ約１，３００人、約６．５％と、リフトのメンテナンス代、圧雪機の修理代等々、今期は大幅な欠損が予想されるとのことでありました。
　こと隣接のコスモス荘も同じく、公設民営化の中、もちろん営業努力が第一と理解をいたしておりますが、指定管理者委託料の設定の際、今年のような異常気象のリスクも考慮されているのでしょうか。されていないとすれば、最終的な内容を精査の上で、多少の特別措置を検討する余地があってもよいのではないかと存じますが、安念市長の基本的なお考えをお聞かせ願います。
　次に、先の高田議員の代表質問とも重複をいたしますが、今冬の除雪対策費の執行状況についてお伺いをいたします。
　昨年度は豪雪のため、除雪対策費は総額で約２億５，８００万円の決算額となり、中でも除雪委託料は全体の５１％に当たる１億３，２６９万９，０００円と大きな決算額となりました。
　反して、今年度は暖冬により、予算額２億１，６７９万２，０００円に対して大幅減が見込まれます。特に、除雪委託料につきましては、予算額９，９８１万７，０００円に対して、執行額はかなり小額なものと思われますが、今冬の一斉出動回数を含め、除雪対策費の概算執行状況、あわせて先ごろの県議会でも質疑がありました暖冬時の除雪請負業者の救済措置に対する県側の１９年度以降の契約について、受託者に過大な負担を与えないよう見直しを検討するとの考え方、答弁につきまして、もちろん県と砺波市での契約内容では違いもあるとは存じますが、市当局の基本的なお考えをお聞かせ願います。
　次に、チューリップフェアの影響についてお伺いをいたします。
　フェアの開催まで１カ月半を切り、関係者の皆様には日々御多忙のことと存じます。特に、暖冬による開花調整対策については、さぞかし御苦労も多いことと御推察いたしております。
　市長提案理由説明でも、生育が進み、開花が早まることが予測され、例年より早い２月上旬より遮光ネットによる開花調整に努めているとのことでありましたが、その効果と生育状況、あわせて開花予想について、市当局よりお聞かせ願います。
　次に、農作物への影響と関連して渇水対策についてお伺いをいたします。
　今年は病害虫による農作物への影響は避けられないと言われておりますが、その対策も農薬だけでは残留農薬のこともあり、すべてが解決するとは考えられません。もちろん今後の天候にも左右されますが、もし不順であれば、収穫量の減収も大変心配となってまいります。あわせて、雪解け水が期待できない今年は、農業用水の水不足も心配となってまいります。特に、中山間地でのため池の渇水対策も必要となってまいります。もとより、今後、県が中心となる総合的な対策が必要であろうと考えますが、市当局の御所見をお聞かせ願います。
　暖冬に関連して最後となりますが、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　富山気象台は、今年の暖冬の原因として、エルニーニョ現象で太平洋上の気圧配置がずれ、大陸からの季節風が弱まったこと、また、北極から寒気があまり放出されなかったことの２点を挙げておりますが、根本的には今年の暖冬が世界の各地で見られるように、地球温暖化が一番の原因であろうと考えられます。
　先月、国連レベルの気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでは、温暖化は今後さらに進み、今世紀末に地球の平均気温が最大で６．４度上昇すると予測しており、今や地球温暖化防止対策は全世界的な共通課題となっておりますことは御承知のとおりでございます。
　さて、市長提案理由の中でも御説明があったところでありますが、砺波市では、京都議定書を受けて、昨年、地球温暖化防止砺波市役所計画を策定され、平成２４年まで７年間の温室効果ガスの総排出量削減目標を平成１７年度比で６％と設定され、１８年度よりスタートされております。計画を拝見させていただきましたが、内容はきめ細かな計画となっており、何としても目標達成に向けて着実に取り組みされますよう願っております。
　なお、将来的には、市役所の実績を見ながら市民、事業者にも参加協力を呼びかけていくとのことでありますが、１日も早い市民総ぐるみの取り組みを念願するものであります。
　地球温暖化対策につきまして、安念市長の御所見をお聞かせ願います。
　なお、環境教育が叫ばれている今日、東部小学校では、国からの指定を受け、エコスクールに取り組みされているとのことでありますが、どのような内容なのか、あわせて市内小中学校での環境に対する取り組みの状況について、市当局よりお聞かせを願います。
　最後に、小中学生の学力向上に向けたとやま型学び育成支援事業の取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。
　新聞報道によりますと、文部科学省は、現行でのゆとり教育は学力低下の原因であるとの観点から、来月の２４日に全国の小学校６年生と中学３年生を対象に、国語、数学の２教科で学力テストを実施し、学力レベルの現状把握と向上を目指すとのことであります。
　なお、一律の学力テストは４３年ぶりとのことでありますが、いささか今さらという感じもいたしておりますが、学力テストと並行し、家庭での学習時間など生活実態調査も実施するとのことであり、学校と家庭の両面からの視点で総合的な判断がなされるものと期待をいたしているところであります。
　このような中で、県教育委員会は、１９年の新年度より、とやま型学び育成支援事業を実施し、新事業では、県総合教育センターの研究主事５名程度をメンバーに学力向上推進チームを設け、チームが学力テストの結果を分析し、各学校の苦手な分野を把握、さらにはチームと市町村教育委員会、各学校が連携し、授業の改善点などを考えるとのことでありますが、県教育委員会には、この機会を契機に学力アップに向けて本腰を入れていただきたく、願うものであります。
　あわせて、市教育委員会初め、教育関係者の皆様には、結果を急ぐあまり、詰め込み教育に走ることなく、周到な計画のもとで全体のレベルアップを目指してほしいものであります。加えて、総合的学習の中での道徳教育を軽視することなく、特に、子どもたちが命の尊さを思い、自らの生きる力を高めるための命と真正面から向き合う命の教育についてもさらに工夫され、取り組んでいただきたく、念願するものであります。
　以上、市内、小中学生の学力レベルの現状認識を含め、新事業に向けての堀田教育長の御所見をお伺いし、以上で私の質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　稲垣議員にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、今年の冬は異常気象でございまして、暖冬となったわけでございます。今月の７日、８日に忘れたように雪が降ってきましたが、長続きしない状況であります。この影響をもろに受けたのは夢の平のスキー場であります。スノーフェスティバルや市民冬季スキー大会も中止せざるを得なかったわけであります。
　さて、暖冬によってスキー場の営業収入減、何らかの特別措置をしたらどうかという提案で、心持ちはありがたいのですが、スキー場の管理につきましては、五谷観光企業組合と指定管理で皆さんの議決もいただいて、施設管理を行っておるところであります。内容的には、リフトの水揚げの５％を市に返すこと、もちろん私どもは辺地債でありますけれども、借金を持っておりますので、５％だけちょうだいをするという基本方針になっております。
　なおまた、契約の中には、極端に運行日数が少なくて、収入が少ない場合には緩和措置もあることも書いてございますが、稲垣さんの提案でございますけれども、検討したいと思っております。
　しかし、去年、スキー場、もうかったんですよね。だから、短期的に考えず、今度はなかったからじゃなくて、去年もうかったやつ、少し持っておられると思う。運営管理については、やっぱり長期的に考えていかないかんと思う。例えば、稲垣さん、冬物が売れなんだ。市役所に何かしてくれと言われても、私はそんなのできません。雪が降らにゃ降らんで心配、降りゃ降ったで心配なんですが、自然現象でございますので、この辺をよくお互いに理解しないと、誤った措置をするといけないと思っております。
　だから、私は昨年の収益と差し引きするものではございませんけれども、そういう区切りというものは長期的に考えないかんと、こう思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
　もちろんコスモス荘についても指定管理者をいたしておりますので、暖冬ということで特別措置を行うということは、ベースとしては、人件費、電気料、その他についてはお支払いしておりますから、あとは営業努力をやってもらいたい、こんなことを思っておりますので、これはそこまで考える必要がないと思いますが、企業組合には早く春が来ますから、この後、スイセンの手入れをやったり、あるいはこの際整備をする幾つかの課題もありますから、それらについてみんなで仕事をしてもらう、そんなことも逆に考えたらどうかなと、こんなことを思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　短期的にあまり考えないで、来年はいいぞと、こういうこともあろうと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから次に、私からは地球温暖化対策で、その所見を申し上げたいと思います。
　地球温暖化問題については、人類にとって環境問題については随分大切な問題だと私は認識をいたしております。したがいまして、京都議定書というのが話し合いで行われたわけ。残念ながらエネルギーを多く消費しているアメリカ、中国、入らないんですね。これは残念ですよ。日本としては一生懸命努力することになっております。京都でやった例にもありますけれども、アメリカ、中国に入ってもらいたいというのは私だけではないと思う。ぜひそんな運動も展開すべきではないかと。
　政府はアメリカ一辺倒ですが、このことについてあまり言うとらん。一辺倒なら一辺倒で、それはやっぱり言わにゃいかんと思う。ちょっと弱腰だな、そんなことを私は所見として思っております。大事なテーマで、花と緑を象徴しております砺波市としては大変大切だと、私は認識しております。
　議員が御指摘のように、市役所も実行計画を立てて、委員会制度を持って、京都議定書を見習って６％削減するように努力しようということにしております。もちろん冷暖房の問題であったり、手洗い場の水の問題であったり、細かいことにも職員が全部意識を持って対処するということではないかと思っておりますので、そのことを認識した上で徹底してまいりたいと思っております。
　なお、電力や油や、私はガスだけでなくて、ごみの分別収集をやっていただいていますね。そんなことも広くはやっぱり温暖化の関係については削減する方向にあるのではないかと思いますし、砺波市として今申し上げましたように、花と緑の町でございますので、その辺の推進、それから、先ほど出ておりました散居景観のカイニョ、これらも大事にすることが重要だと言われております。カイニョによって随分夏の温度も下がるようであります。そういう意味での花と緑、カイニョなんかを守る。
　もう一つは、中山間地における緑、森林を守る、その意味で、今回も森林政策を皆さんに発表しておりまして、それなりの予算づけをしておりますが、これらを取り組むことがいわゆる温暖化防止ということになると思います。そこで広く次にも呼びかけることが私は大事だと思います。そのことを視野に入れて、できれば、あした、あさってというわけにまいりませんが、この地球温暖化防止ということで、地域的にそのことを理解してもらうような、そういう運動を展開することが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。つきましては、また御協力を賜りたいと思っております。
　その他、関係部署からお答えをいたします。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　私は、この機会を通して、今議会に二、三回、この席上に立たせていただきますけれども、その答弁の底流にあるのは、先ほど市長が少子化論について申しました。これは国家的な大問題なんですね。それで、教育委員会としましては、数少ない子どもたちを、そして、集団で行動することに弱い子どもたちをどうしてたくましく育てて、１人で２人分の仕事ができるほど、そりゃ無理かもしれませんけども、子どもの数は半分になったわけです。どうしてたくましく育てるかということが、先ほど市長が数が足らないという問題、私の場合は、もう育っているお子さんたちをどうしてたくましく育てるかというところに底流があるわけです。
　それでは、稲垣様の御質問にお答えをいたします。
　とやま学び育成支援事業の取り組みでございますけれども、新年度から始まりますこの事業は、初めて５０年ぶりに行います学力テストの支援とか、それから、授業の改善、そして、とやま型の学習プログラムの創造、この展開をやろうということで、当の教育長は、自分の職責をかけてやっております。非常に厳しさを感じます。このため、富山県の教育総合センターでは、この財政難の折に専門家を５人チームをつくりまして、学力向上のための推進チームをつくるわけです。このチームの行動目標は、県全体の学力調査の結果の分析、先ほど稲垣さんの御質問にあった、どこが弱いか、どこが強いか、実情を把握するわけです。
　これは５０年間やっていませんが、後ほど申しますけれども、小学校教育研究会とか中学校教育研究会というような、そういう教員の自主団体があるんです。それらがずっと５０年前からやっていたんですね。それらも参考にしながら分析をやります。そして、その具体的な目標というのは、まず、１人じゃ勉強できないから、仲間と学び合いながら育っていく基礎基本的な学力、そして、それらを使って、自分の住んでいる場所を活用しながら利用できる、利用しなかったら学力にならんということですね。活用できる、そういうフィールドをつくっていきたい。そういう機会を通じながら子どもを、基礎学力もあるが、それを使うこともできる子どもに育てたい、これが目標です、この推進チームの。
　我が砺波市におきましても、この学力調査の結果を砺波市としても分析をいたします。そのためには今の５人の協力チームと連携をとっていきます。それらのデータをいただきながら学力向上に努めていきます。
　しかし、議員さんがおっしゃった、それだけに頼ってくれるなと、極めて大事なことをおっしゃったわけです。当然でございます。あわせて御提言のとおりに、砺波市が十数年前から始めている心の教育を核とした学校経営に邁進していきたいと考えております。
　もう一点、それでは、砺波市の小中学生の学力レベルの現状はどうなんだと、大変わかりやすい御質問であり、答えにくい内容でございますが、これは先ほど申しました小学校の教員、中学校の教員が５０年ほど前から自主団体をつくってそういうテストをやっておるわけです。富山県の小学校教育研究会は、昭和２４年からスタートしております。私はまだまだ学生ですね。それから、中学校が昭和３２年からそういう組織をつくっております。
　自主的にこういう団体をつくっているというのは、全国では物すごく珍しいです。それを言い出したのは、何と砺波野の先輩たちなんですね。その証拠に、現在もそうです、初代、二代、三代ほどのこの研究会の親方は砺波地区の校長先生方です。それほど教育というのは１校じゃできないんだよ、みんなでやろうという組織立てをしたのは砺波野の先輩たちであります。
　そこで、この小学校教育研究会、中学校教育の自主団体が学力調査をずっと続けてきておりますが、その結果を概略的に申しますと、砺波市の子どもたちや生徒たちは、わかりやすく言えば、計算や漢字の書き取りや英語の単語を転がしていくようなことについては概ねできていると、だけども、それを生かして転用しながら使って、生活の中に入れていくという技術が、そういう力に弱い。さらに、考えをまとめてコンパクトな文章に書きあらわすとか、変化してくる英文に対してついていくとかということについては、これから検討を要する、こういう手厳しい批判もいただいております。
　したがって、これらの力を強めるために、努力的なこと、漢字、そろばん、読み書き、単語を覚えるということだったら、やれやれやれで追い回せばといいますか、ドリルをすればいいわけですけども、新しい課題に対してこれを解決しようというときには、そういうお勉強の仕方をしていかなきゃならない、どう思うか、どう感じたか、それをどのようにあなたは表現したのか、友達が思うことはどうなんだということなどを含めた立体的な授業を展開していかなきゃならんですね。
　そのためには、友達の意見を聞くということも大事です。さらには、粘り強さ、体力です。体力がないと、そういうやわらかな判断力ができないと、こういうことが今砺波方面の子どもの弱さに対して追求していくための手だてとして考えられております。
　そこで、こういうことに対しての自主研究がもう既に行われておりまして、出町小学校では、このような授業に対する研究を３８年間続けております。つい１月にこの第３８回目の研究会がありました。稲垣先生もそのときおいでになっておられました。そして、授業の感想も私に述べられておりました。「いや、あれでいいのかな。」私もそう思ったんですが、あれはちょっと子どもの意見を聞き過ぎた面もあったんですが、ああいう面も含めながら問題解決に図ろうとしているんだと私は感じております。
　さらに、砺波市内の小中学校では、出町小学校だけじゃないんです。みんなそういう体制で、１年間どういう学校で授業をしてきたかということを振り返って、小冊子にまとめ、研究紀要をつくっております。それは私の方には全部来ますし、恐らく議員さんの皆さんの手元へも行っているのがあるかと思います。なかなか小説じゃないから読みにくいかもしれませんけれども、さっと見ていただくだけで、ああ、こんなふうにして授業をしているのかということをごらんいただけると思います。
　さらに、その結果を富山県の小教研や中教研が募集をします。論文募集をするんですね。今年はその論文募集をした１０点入ったうち、９点までが砺波地区の教職員です。１点だけ黒部市から入っています。論文に入るから子どもの能力が上がったというふうには、短絡的には解釈できませんけれども、砺波の教職員はそれほどにやはり自分のやったことを記録して、子どもがどう変わったかということをちゃんと整理しておるということですね。
　そういう点で、一挙に鮮明に学力がついたということが、そういうことは出てこないとは思いますけども、こういうことを歴史とともにじっくり続けていくことによって効果が上がってくるものと思っております。そういう面で見守ってやっていただきたいと思います。
　終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　堀　秋博君。
　　〔商工農林部長　堀　秋博君　登壇〕

◯商工農林部長（堀　秋博君）　私からは、チューリップフェアの影響について並びに農作物への影響と渇水対策についてお答えをいたします。
　最初に、記録的な暖冬によるチューリップフェアの影響についてであります。今冬の異常気象とも言える暖冬により、チューリップの開花が早まるおそれがあることから、今年は例年より早目に開花調整に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、例年より１カ月早く遮光ネットを設置するとともに、仮設花壇等で使用するトロ箱のチューリップ８万本を南砺市の高冷地に移動させるなど、チューリップの生育を抑制するように努めております。この抑制効果といたしましては、地温等を下げる遮光ネットや高冷地栽培で４日から１週間程度の抑制効果が期待できるものであります。
　生育状況につきましては、これらの抑制により、一定の抑制効果は見られるものの、記録的な暖冬の影響が大きく、現在は１週間程度生育が進んでいるものと思われます。
　開花予想につきましては、今後の天候で大きく左右されることなどから、現時点では判断が大変難しいものがあります。今後の天候状況を注意深く見守りながら気象庁の長期予報や県の研究員等にも状況を確認していただき、その見解等も参考にしながらなるべく早い時期に開花を予想したいと考えております。また、開花が早まる場合におきましても、その状況に合わせチューリップフェアが開幕できるように、万全の準備を進めているところであります。
　次に、農作物への影響と渇水対策についてお答えをいたします。
　まず、農作物への病害虫対策についてであります。議員御指摘のとおり、本年は記録的な暖冬小雪となったことから、ニカメイチュウやカメムシなどによる害虫も例年よりも多く越冬するものと考えられるところであります。市といたしましては、富山県農業技術センター病害虫防除所が行う越冬後の病害虫生育調査の結果を受け、砺波農業改良普及指導センター、砺波広域圏事務組合の農業共済センター、となみ野農協など関係機関で組織します市農業技術協議会で協議をし、適時適切な対応を農業者に対して指導してまいりたいと存じております。
　次に、農業用水やため池等の渇水対策についてであります。
　砺波市内の農業用水につきましては、平野部においては、一級河川庄川の河川水利用のものと、中山間地域においては、土地改良区や農業者が管理するため池によるものがあります。庄川の河川水については、民間会社が建設した御母衣ダムの貯水量が重要な役割を果たすことになります。
　各用水土地改良区の農業用水の送水業務を行っております庄川沿岸用水土地改良区連合としましては、今後の降雨量の状況によっては田植え時期の水不足も考えられることから、現在御母衣ダムの流入水量などの資料を収集し、その対応の検討を始めているところであります。
　なお、平成６年度におきましては、１００年に一度あるかの異常渇水となりまして、関係者からなる水利用調整会議を行い、８月の１カ月間、農業用水の２０％の減水が行われた経緯もあることから、今後の降雨状況により、農業用水の減水について協議され、合意がなされれば、市としても農業者に対して協力の呼びかけを行うとともに、水管理の徹底を指導していきたいと考えております。
　また、県としましては、今冬の記録的な暖冬小雪となったことから、平年は６月から行っております、県内の主要ため池などの貯水量調査を早め、今年は２月から開始されたところであります。砺波市内での調査箇所につきましては、かんがい面積５０ヘクタールの福山大池で実施され、３月１日現在で貯水率１００％のことであります。
　県としましても、今後の渇水状況によっては、適時関係者からなる水利用調整会議を開催し、水利用調整を行うかどうかの対応がなされることから、市としても先ほどと同様に農業者に対して節水についての協力の呼びかけを行うとともに、水管理の徹底を指導していきたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　藪田康男君。
　　〔建設水道部長　藪田康男君　登壇〕

◯建設水道部長（藪田康男君）　稲垣議員さんの除雪対策費の執行状況につきましては、今年度の除雪出動回数は、現在のところ、砺波地区１０支部、庄川地区１０支部ともに３回の一斉出動となっております。また、山間部における部分出動においては、砺波地区で３回であり、庄川地区で１０回の除雪作業を行いました。直接除雪に係る経費の概算執行額といたしましては、現在のところ、除雪委託料で約３，０００万円、小雪電気料で約３，０００万円と見込んでいるところであり、委託料では現計予算額の約３割程度になります。
　また、議員御指摘の今冬の暖冬影響による除雪請負業者への救済措置につきましては、先ほどの高田議員さんへの答弁と重複するとは思いますが、若干申し上げます。
　当市における除雪実施体制としては、地域ぐるみ除排雪事業で１６地区において対応していただいております。そのほか出町地区や庄川地区１０支部においては直接業者委託を行っているところであります。今後の降雪の推移によっては、地域ぐるみ除排雪事業で取り組んでいただいている地区については、地区オペレーターの方々の来年度の除雪体制の構築に向けた研修を企画してはいかがかと考えておりますが、直接業者委託で対応している各業者などへの対応については、県においても今年度の除雪委託費に対する影響を調査し、来年度に向けた契約を見直すことから、その動向を見極め、県並びに他市と足並みをそろえて対応していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育次長　小幡和日出君。
　　〔教育次長　小幡和日出君　登壇〕

◯教育次長（小幡和日出君）　私の方からは、稲垣議員の御質問のうち、学校施設における環境への取り組みについてお答えいたします。
　地球規模の環境問題に対し、学校施設についても環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められております。文部科学省では、環境にやさしい学校施設、エコスクールの整備を推進するため、パイロットモデル事業補助金を設けております。砺波東部小学校の増改築事業にこの補助金を活用し、屋上に１０キロワットの太陽光発電設備を設置しており、発生電力を校内の照明用として利用することとしております。また、雨水を床下貯水槽にため、トイレの洗浄水に利用し、上水道の節減にも努めることとしております。そのほか、単価の安い深夜電力を利用した蓄熱暖房機や省エネ効果の高い二重ガラスサッシの採用、さらにはビオトープの造成も行い、環境教育に活用することといたしております。
　市内の小中学校においては、学習指導要領や県教育委員会の指導の重点をもとに、環境教育として、１、環境のために学ぶ、２、環境について学ぶ、３、環境から学ぶという観点から、全学年の各教科で取り組んでおります。小学校の低学年では、四季を見つけ、自然とのかかわりを高めています。高学年では、環境に配慮した生活の工夫や地域の自然のよさを考えさせております。中学校では、自然体験やボランティア活動など社会体験を中心に環境保全の重要性を学ばせております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
　６番　福島洋一君。
　　〔６番　福島洋一君　登壇〕

◯６番（福島洋一君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
　最初に、今年４月より開始されます砺波医療圏急患センター設置についてお伺いいたします。
　広域圏行政のことでありますが、特に、砺波市民の身近な事柄でありますので、お許しを願って質問いたします。
　南砺市福野に設置されておりました砺波圏急患センターが、平成１８年４月から休止されておりました。このたび、砺波広域圏事務組合２月定例会において、安念市長の救急医療への熱い思い入れにより、砺波総合病院に隣接している砺波医療圏小児急患センターに内科を併設、砺波医療圏急患センターとして名称変更し、開設されることの議決がなされました。まことに喜ばしい限りでございます。
　夜間及び休日における急病患者の応急的な診療を行うために設置することであり、この医療圏急患センターの運営を財団法人砺波医師会及び特定非営利活動法人南砺市医師会に委託し、平成１９年４月１日から施行するとの条例が改正なされたところであります。この設置に当たり、経緯、安念市長の思いをお聞かせ願いたいと存じます。
　また、この事業形態、医師の勤務形態等もお聞きしたいと存じます。現在の小児急患センターでの医師の勤務は、医療圏の小児科医が当番制で交代しながら２４時間プライバシー無視のような小児科医の実態が緩和され、医師からも喜ばれているとお聞きしております。この医師の勤務体制が砺波総合病院の医師にばかり負担がかからないような体制であってほしいと存じます。
　また、小児科と内科が併設となりますと、子どもたちにもいろんな意味での負担になることが懸念されますが、病院のドクターは十分認識されておられると存じます。その観点からも配慮のある施設になってほしいと存じます。
　砺波総合病院には、事故等によるけがや体調が急変した救急患者を受け入れるための救急外来を夜間、休日に２４時間体制で開かれておるのも緊急事態に備えるもので、単に時間外に診療を受けるための施設でないことの理解が少なく、患者から不満の声も出る場合があるそうでありますが、あくまでも患者のわがままと言って済ますのではなく、まず、新しい急患センターへ導くことも大切でなかろうかなと存じます。
　それと同時に、今の小児急患センターへの看板の貧弱さも気になります。砺波総合病院の案内にしましてでも、砺波市街地からわかりやすく入ることのできる看板をこの際設置をお願いするものであります。
　そのような見方で看板の設置を１５６号線から見てみますと、１つもありませんでした。栄町交差点を曲がり、栄町西交差点に初めて総合病院の案内があり、大変わかりにくい案内であると実感して見ました。まして、夜であれば、全然わからないなというふうに感じております。西回りのバイパスにおきましてでも、病院の見えるその交差点にようやく看板がありました。訪れる患者さんは初めての夜道をヘッドライトをダウンにしながら一生懸命急いで来ます。上の方の案内版は目に入らないと思われます。また、暗くて見えません。砺波総合病院と言えばだれでも知っているじゃなくて、そういった第三者的発想のもとでとらえてやってほしいなと、そういうふうに思います。
　次に、総合病院の院長先生にお聞きします。
　砺波市国民健康保険事業特別会計も１９年度は前年度より５億９，６００万円、率にして１７．６％増と議案書に出ております。何かにつけ医療費の増大が問題になり、市の財政圧迫の原因の一つになっているところであります。砺波市の高齢化率が、平成１７年４月１日現在、平均２１．９％、５．５人に１人が６５歳以上の現状を見ますと、今後、ますます医療費の増大が懸念されるところであります。
　砺波医療圏の中核病院として、あえて不採算部門の医療行為が義務づけされている立場上から、予算計上時から１１億９，９００万円の赤字が計画されております。まことに残念であります。先の議案説明時、同様の質問をした折、安念市長から、不採算部門でも義務で設置営業を余儀なくされていることと、また、国の制度が全国一律で地方なりの制度になっていないなど国の制度の不備などをお聞きしたところであります。また、近くの自治体病院が昨年４月に２年もかけて増改築されたのに、医師の不足で、今年の４月から療養病棟を休止し、外来診療のみとするとの報道がございました。市民にしてみれば、税金を使ったは、なおかつ入院もできないはの二重苦に追い込まれる、そういった病院も発生しました。
　そのようにならないよう、引き続き市民の皆さんのみならず、砺波広域圏の住民に信頼され、安心して利用していただける病院、さらには収支とんとんに納まる病院になるよう、お願いしたいと存じます。
　病院でつくられました６項目の改善の旗のもと、病院の理念であります、地域に開かれ、地域に住民に親しまれ、信頼される病院を目指してもらいたいと存じます。
　そこでお聞きしたいのは、後発医薬品の使用についてであります。過去２回ほどこの問題が一般質問として取り上げております。その答弁で、ジェネリック医薬品の価格は安いが、先発医薬品と同等の効果があるのか、安全性が確保されているのかなどと、医薬品の情報があまりにも少なく、院内の薬事委員会で慎重に同等効果、品質保証、安全性の確保、副作用情報の円滑な提供などを確認した上で、導入に努めているとありました。
　先発医薬品と主成分は同じだが、より安価な後発医薬品の使用状況をめぐる厚生労働省の調査で、後発品への変更可と医師が処方せんを提示しても、実際に薬局で後発品が出されるケースは、このうち５．６％にとどまっていることがわかったと新聞報道を見たとき、せっかく医療費抑制の一環として、昨年４月の診療報酬改定で、処方せんに後発品への変更可の欄が新設され、国の厚生労働省が医療費削減の切り札として改革した制度でありますが、普及が進んでいない実態が明らかになった格好であります。しかし、富山市のある製薬メーカーでは、後発医薬品の普及により業績を伸ばしているという報道もありました。
　２月１７日、第５回砺波総合病院のＴＱＭ大会を後ろから拝聴させていただきました。職員も患者様も満足感が得られる病院を目指してというテーマでありましたが、ということで、今年度の院長方針であるということでありました。そのテーマのもと、１２チームのいろんな提案、改善が現場サイドで１年にわたり展開されていることを目にし、大変うれしく思った一人であります。
　そこで、院長にお聞きしたいのは、現場でさえも日々の活動の中、小さなことの積み重ねの提案、改善活動を繰り広げているのに、なぜもっと医療費の引き下げにつながる後発医薬品の使用するための検討会、情報収集を図り、前向きに検討されないのか、または、砺波総合病院はこれぐらい使用して、貢献しているよという話が来ているのかわかりませんが、その辺よろしくお願いしたいと存じます。
　それと同時に、収支改善に大切な薬を総合病院での院内処方の割合もお聞かせ願いたいと存じます。国の指導が院外処方であってでも、せっかく病院内に専門の薬剤師がいるはずであります。人材の有効活用と収益改善のためにもよろしくお願いするものであります。
　次に、農業支援の件でございます。１９年度から農政の大改革に対するために、急増の集落営農組織もあったかと思いますが、関係者の尽力、農家の皆さんの理解、大変なものがあったと理解し、感謝するものであります。その中で、農機、農業施設への支援に対し、各種助成制度が整備されており、国の基幹産業であり、自然環境を守る農業への支援に感謝するものであります。
　しかしながら、こと販売体制となりますと、少し温度が違います。支援に対する市の農業政策と農協の販売促進活動が相互連携できていないのではなかろうか、交流がないのでなかろうかとさえ思うものであります。集落営農、そして、法人化していくことは、専従者の問題も出てまいります。米と転作の大豆、麦だけの時代は過ぎ去ろうとしております。
　昨今、砺波農業普及指導センターからこんな提案がございました。とやまてんこ盛りプロジェクトです。既存の市場流通、つくったものを売る体制から新たな市場流通、売れるものを計画的につくる体制にしよう、そして、てんこ盛りになるくらい大量に地場野菜が生産・販売・消費される仕組みをつくろうであります。
　富山県内インショップの売上が、平成１７年実績で、販売高で９億２，０００万円、組織数で１１７組織と、金額、組織とも順調に伸びておりますことから、消費者の声もできればしゅんの地場野菜を食べたいという思いと、量販店ができれば地場野菜を扱いたいという思いが感じられる現象ということであります。
　しかし、県内量販店は、地場野菜を扱いたいが、出荷期間が短い、日出荷量の変動が大きい、不ぞろいであるなど当てにならない要素もあります。新鮮である産地、生産者の顔も見える、希少価値があるなどの理由で、消費者は確実に個性のある地場野菜を望んでおります。
　都道府県別の野菜出荷高は、富山県が３７億円と、４６位の福井県の５９億円に遠く及ばず、全国最下位でございます。そこで、プロ集団の挑戦が富山県農業を変えようと打ち出されたプロジェクトでございます。いわゆる単位面積当たりの収穫高に考えをシフトし、主穀作経営体、いわゆる米、麦、大豆形態に受け入れられる野菜栽培を生み出すことであります。
　例えば、チューリップの切花生産にしてみれば、わずか２アールの面積のハウスで１サイクル１２０万程度の売上を上げることができます。もちろん大変な経費もかかります。また、ほかのハウス利用のいろんな際も同様、単位面積当たりの生産性は高く、水稲でいきますと、同じ２アールの面積では、米６０キロで、１反で１０俵とれましてでも２俵です。２俵ということは４万円にも満たない。それだけの格差があるということであります。
　法人の集落営農はここに目をつけ、今後の生きる道を見出すよう指導が必要であります。そういった支援、取り組みがこの農政大革命に対し大切でなかろうかと思い、行政、農協、普及センターとともに連携をとり、推し進めていただくようお願いするものでございます。
　以上で質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　福島議員にお答えをいたします。
　まず、砺波医療圏の急患センターでございます。急患センターにつきましては、昨年の４月から１年間、休業をしておりました。議員各位や市民の皆さんにも心配をかけたわけでございますが、本年の４月１日から、砺波医師会の御協力によりまして、現在の小児急患センターに内科を併設して砺波医療圏急患センターを開設する運びになりました。このことにつきましては広域圏で対応いたしておりますが、関係市との関係もいろいろございました。県との協議もございましたが、おかげさまで医師会の協力でできることになりました。うれしく存じておる次第でございます。
　医師会の皆さんには、それこそ何度も寄っていただきまして、砺波医師会については真っ先に手を挙げていただいて、協力するということでございましたが、少し他の皆さんとの温度差が実はありました。その温度差を何とか解消したいということで、少し時間がかかったわけでございます。そういう意味で、準備会には砺波医師会の皆さん、本当によく協力していただいて、その内容等についても議論をして決めていただいたわけでございます。皆さん御存じのように、病院の医師も不足、南砺の医師も不足というような状況でありますから、これ、やっぱり皆さんが待っておられることだと、こう思っておるわけでございます。
　そこで、砺波医師会の先生方には小児急患センター、同様でありまして、休日、夜間、毎日交代して出ていただくことになります。その意味で、私の立場としては、深く敬意を表したいと思っておるところでございます。長らく休んでおりましたことをおわび申し上げたいと思っております。
　次に、医師の勤務体制等でございます。小児急患センターが大変うまく運営をされております。そのノウハウも活用していきたいと思っておるわけでございます。急患センター、おかげさまで皆さんに喜んでもらえますし、運営面でもうまくいっているんですね。その面ではありがたいと思っております。
　そういうノウハウを活用しまして、利用時間は、日曜、祭日は午前１０時から午後の５時まで、日曜、祭日はそのようにいたします。夜間は午後の８時から１１時、これ、３６５日、だから、１年間通じてやるわけでございます。だから、担当していただく先生方、大変だと思いますが、救急の外来もそのことで病院の方も少し大変になるのでないかなと、こう思っておるところでございます。いよいよになると、病院のドクターにもお願いしたいと思っておるところでありまして、院長も協力するということでございます。今のところ、それぞれ先生方、交代で出てやるという、そういう体制になっておると。つきましては、広報にも先般出しました。チラシ、それからケーブルテレビ等々でＰＲをして、利活用をしていただきたいと思っておるところでございます。
　この病院は、重傷患者はもちろん病院で当直医が担当してくれまして、後方支援になると思います。その意味では、院長さんにも協力をいただいておるわけでございまして、圏域内の皆さんの安全で安心、そのことが１つ確立するのではないかと思います。
　そこで、御指摘のございました現在の内科、小児科の救急、ちょっと看板が見えんがでないがと、そんな話は実は聞いておりますので、夜間は特にわかりにくいということでございます。少し工夫をして、わかりやすい形で何かセットしたいと、小さいもの立てておってもいけませんので、しっかりしたものを立てて、もう一つ、やっぱりライトはつけなきゃいけないと思う。だから、経費はちょっとかかるんですが、何か考えたいと。
　ついでと言っちゃおかしいですけれども、病院の看板もないぞという話であります。ただし、市立病院というのはどこもあちこちに看板あるんでしょうか。あれだけの図体、大きい頭でわかるんですから、それはあまりあちこちに、どこかの商売屋のどこかの物販店みたいなたくさんの看板というのはあまりないと思うのですが、いかがなもんかね。
　そこで、もう一つは、区画整理も今やっているんですよ。花園町線がバンと来ますので、そうすると、踏切は今度地下でもないし、平面交差をやりますので、あそこに大きい道路が来ます。だから、国道１５６号からもすっと入れますので、もちろん今も入れますよ。入れますけれども、あちこちに市立総合病院という看板はいかがなものかね。どこの病院もあまりないんじゃないですかね。
　いずれにしてでも、有名な総合病院だから、私は理解していだいていると思う。今、金沢やどこかあそこの人が来るわけじゃないですから、それぞれのアクセスにみんな看板、しかも、それに矢印が書いてあるでしょう。今、おっしゃるように、暗いな、見えんと言うたら、全部ライトでも当てないかんわけでしょう。だから、病院も赤字なもんだから、あまりそんなこと言えん。
　いずれもしても、区画整理をやってひとつ検討します。だから、今、あした、あさってやるということではなくて、救急医療をやる、いわゆるこれは完全に夜ですから、ライトはつけて何かやることは考えないかんと思う。総合病院につきましては、昼間はある程度私はわかると思う。ただ、そういう意味でのアクセスが今変わってまいりますので、それをひとつ検討してやりたいと思っておりますので、また、病院とも協議いたします。赤字の病院、あまりいじめないようにして、また、よろしくお願いしたいと思います。
　それではあと、病院長、商工農林部長からお答えをいたします。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院長　杉本立甫君。
　　〔病院長　杉本立甫君　登壇〕

◯病院長（杉本立甫君）　福島議員の御質問の後発医薬品の使用についてお答えいたします。
　平成１９年度の病院予算案について大変御心配いただき、恐縮に存じます。このことにつきましては、私自身も大変憂慮しております。
　国の医療費政策、抑制政策から、昨年４月に診療報酬の大幅引き下げ改定があったこと、また、勤務医師の開業に伴い、医師不足が生じて、結果として収入が見込めず、病院経営は厳しい状況にあります。
　一方、砺波医療圏の中核病院として不採算部門も受け入れざるを得ない中にあって、一層厳しい経営を余儀なくされていますが、職員一丸となって経営改善に取り組みたいと思っています。
　さて、後発医薬品の使用についてお答えします。
　昨年９月の一般質問でもお答えしましたが、後発医薬品の長所は、安価に設定されていることから、患者さんの自己負担の軽減や医療費の節減に寄与していると思いますので、使用を否定するものではありません。しかしながら、医師にとってあまりにも医薬品の情報が少ないことから、使用に躊躇せざるを得ません。例えば、先発医薬品と同等の効果があるのか、品質保証はあるのか、安全性の確保はあるのか、安定供給されるのか、特に副作用などの医薬品情報が円滑に提供されるのかなど多くの問題点があります。
　例を挙げますと、私が簡易治療によく使用している強力ネオミノファーゲンＣにつきましては、肝臓学会誌で、後発品は肝炎に対して効果がないという論文が出ております。このように、効果、安全性に対する情報は十分では全くありません。
　当院では、使用する医薬品はすべて院内の薬事委員会で厳正に審査した上で採用していることになっております。先発品と同様、後発品も効果、品質保証、安全性、安定供給、副作用情報など慎重に確認した上で採用を決めております。
　したがいまして、医師が効果があると判断すれば、院内で処方しておりますし、患者さんからも後発医薬品の希望があれば、今後も効果、副作用など問題点を説明した上で、院外処方で対処したいと考えております。
　それからあと、院内処方の割合につきましては、現在だんだん上がっておりまして、１月現在約７２％です。それから、当院の医薬品の採用数が、現在使用しているのが１，４００品種、そのうち後発医薬品は８０品目弱です。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　堀　秋博君。
　　〔商工農林部長　堀　秋博君　登壇〕

◯商工農林部長（堀　秋博君）　私からは、農業に対する販売体制支援などの農業政策と農協の販売促進活動の相互連携についてお答えをいたします。
　平成１９年度から農業政策が大変変わろうとしております。富山県の農業の特徴を見た場合、農業産出額の約８０％を米で占めており、米を取り巻く情勢に著しく影響を受けやすい構造となっております。このようなことから、足腰の強い農業経営を行うために、ＪＡと生産者と市場、量販店が一体となり、多品目の地場野菜を契約的に生産、販売する仕組みづくりとして、とやまてんこ盛りプロジェクトが提案されたところであります。
　この新たな生産販売一体型の市場流通システムが構築されることで、米に偏重した経営に危機感を抱く主穀作経営体が、あらかじめ取引価格が示される野菜の生産に積極的に取り組み、複合経営の定着が加速するとともに、多くの地場野菜が消費者に安定的に供給されることが期待をされております。
　議員御指摘の市の農業政策と農協の販売促進活動の相互連携につきましては、行政として協力できることは、農産物の生産拡大や機械施設導入に対する支援や学校給食センター等での地元農産物の使用、また、農業公社でのとなみの米の販売、コシヒカリオーナーやチューリップファンクラブ等により、直接消費者とのつながりを行いながら販路の拡大策を行うなどであり、農産物の販売活動については直接関与できないものと考えていますので、御理解をいただきたいと存じます。
　また、農産物の出荷業者でありますとなみ野農協や球根販売の富山県花卉球根農業協同組合へは、販路の促進について強力に進めていただくよう要望してまいりたいと存じます。
　なお、生産組織に対しましては、管理機械、防除機械などの設備投資に係る経費について、県単独事業である富山園芸ブランド産地強化事業の活用などにより、地産地消の拡大を図りながら新たな産地づくりや産地評価の向上を進めていきたいと思います。そして、今後さらに多くの生産農家が新たな振興作物として定着するよう、県普及指導センター、農協などと今まで以上に連携を深めながら取り組んでまいりたいと存じております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　５番　瘧師富士夫君。
　　〔５番　瘧師富士夫君　登壇〕

◯５番（瘧師富士夫君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。
　これからの保育所運営について伺います。
　女性の社会参加の進展や就労形態の多様化、そして、家庭形態が核家族化に進行して行くもとで、子育てを取り巻く環境はますます厳しい状況に向かっていくと考えられます。特に、砺波市は転入人口の増加、いわゆる社会増が今後も見込まれますので、子育て支援施策の充実を図ることが今後も重要な課題であると言えます。もっとも幼稚園での３歳児保育や幼保一体化など砺波市が全国に先駆けて取り組んできたさまざまな施策が人口増加をもたらした要因の一つでもあるということも認識すべきではあります。
　厳しい財政のもと、これからもこの課題を克服していくことができれば、砺波市がさらに魅力ある住んでみたい町としてアピールできるものと確信するところでございます。
　子育て支援として見逃せないのが多様化した保育ニーズへの対応であります。低年齢児保育、延長保育など保護者ニーズに柔軟にこたえられる多様な保育サービスの内容が求められています。まさに保育所は単に保育に欠ける児童を保育する施設だけでなく、子育てに課題を持つ家庭を広く対象とした地域での子育て支援の拠点としての役割を担っていくものと考えます。その意味で、市内４カ所の保育所に子育て支援センターが併設されておりますし、また、平成１９年度内に、東野尻の幼稚園にも新設されることは、その役割にかなったものであります。
　さて、平成１９年度砺波市一般会計予算に民間保育所育成費が計上され、市の一般財源から３，４１９万３，０００円が充てられておりましたが、これにつきましては、先ほど市長より説明ございましたとおり、平成１８年度補正予算で前倒しで補助されるということでございます。
　いずれにしても、これは平成２０年４月に出町太郎丸地区に開設する民間保育所、ちゅうりっぷ保育園の建設費の補助であります。この保育園の運営主体は、現在のところ、社会福祉法人の認可申請中である全く新しい民間団体ということであります。この民間保育園が開設すれば、砺波市は、運営するこの民間団体に対してさらに委託料を支払うことになります。
　現在、砺波市内には、公立で１１、私立で１つ、合計１２の保育所があります。そして、２月末現在、１２の保育所の総定員数は１，３００人であり、実際の入所人員は１，３０６人であります。数字の裏には保育所の配置にやや均衡を欠く点や、保育ニーズにかなわず入所を見送った保護者の存在も見え隠れはしますが、現在のところ、保育所だけをとらえれば、数字上、適正な保育所数、定員数であると判断するところであります。また、保育所に比べ、砺波市内の幼稚園では、定員を大きく下回っている状況であり、幼稚園、保育園の適正規模、適正配置について検討されるべきだと常々考えていたわけであります。
　そういう意味では、今回の新しい民間団体による民間保育所の開設には、少なからず戸惑いを覚えたのであります。砺波市としてこの経験未知数な民間保育所に対してどのような運営、そして、どのような保育サービスを期待されておられるのか率直な御意見をお聞きいたします。
　私は２年前の平成１７年３月定例会の一般質問で、公立の保育所を民間団体に譲渡または貸与し、運営を任せる、いわゆる保育所の公設民営化について検討されるべきではないかとお尋ねいたしました。それに対して、安念市長は、保育所の運営は児童福祉法に基づき、行政が担当していくべきであると答弁をいただき、それはそれで市長のポリシーを強く訴えられたものと理解した次第でございます。
　しかし、保育所の民営化については、着手するかしないかにかかわらず、議論は避けられない時期に来ているのではないかと思います。県内の状況を見ますと、富山市では既に平成１５年度から始めておりますし、今後、着手される予定のある市が４市、検討段階に入っている市が４市となっています。
　なお、お隣の南砺市でも、昨年１２月に審議会が設置され、検討中であります。
　以前は三位一体改革の一環として行われた公立保育所運営費の一般財源化が拍車をかけたのか、コスト削減という財政面の議論が中心でありました。最近では、民営化の目的は保育サービスの拡充にあるという考え方が主流であります。民間に任せれば、どうしても経済的なインセンティブが働くことは否めませんが、それについては第三者評価で外部チェックする方法もあるそうです。公立民間の共存実績のある自治体では、保育サービスについては、従来から社会福祉法人の努力により、良質なサービスが提供されてきており、行政から民間へ主体を移行した場合でも、サービス低下の懸念の最も少ない分野の一つであると明言されている例もあります。要するに、公立、民間、いずれでやっても、運営する側の高い志のもとに、安心できる質の高い保育をすることが求められるのであります。
　幼稚園と保育所を一元的に管轄するこども課が新設されることでもありますし、砺波市として、今後の保育について明確な考えを取りまとめるためにも検討委員会を設けてはと御提案申し上げます。安念市長の御所見を伺います。
　続いて、放課後児童対策について伺います。
　核家族化の進行する中で、小学生児童の子育てに関する支援策としては、留守家庭、共働き世帯の児童を対象にした放課後児童クラブ、学童保育がございます。現在、砺波市内６校区に配置されておりますが、平成１９年度には、新たに出町小学校区に開設され、その整備費が予算計上されております。
　放課後児童クラブに預けられる保護者には、子育ての原点は家庭にあるということをいま一度認識していただいて、運営する指導者のもと、大事な時間を共有できるよう、事業の充実を願うものでございます。
　もう一つの放課後児童対策として、放課後の子どもたちにさまざまな体験交流プログラムを提供する地域子ども教室、通称かがやき教室が３年前から実施されています。学童保育は厚生労働省、かがやき教室は文部科学省の管轄であります。
　そこで、昨年５月、子ども施策で縦割りと批判が強かった両省がこの２つの事業を一本化し、本格的に連携する少子化、防犯対策として放課後子どもプランを発表しました。そして、国は、平成１９年度から全国の小学校区で導入されることを進めてきたのであります。このプランには、小学校の空き教室を利用すること、目玉として、退職教員や大学生の有償ボランティアにお願いして、予習、復習、補習を指導する学習支援が新たに盛り込まれています。
　当初は、理想的な連携策として期待が高まりましたが、不明確な点が多く、各市町村から困惑の声が上がりました。学童保育は小学１年から３年生の共働き世帯に対象が限られているのに対し、かがやき教室は全児童が対象であります。また、学童保育は、原則として月曜から金曜の運営であるのに対し、かがやき教室を運営する地域団体は、これまで週末に限って実施するケースがほとんどでありました。学習指導についても、１年生と６年生に同じ内容を教えるわけにはいきませんので、人材確保が容易でありません。これまで別々の組織が運営してきたものを一本化すれば、現場が混乱することは想像にかたくないのであります。
　このように、このプランは地方にとって対応しづらい仕組みであると思います。砺波市は、国が進めるこの放課後子どもプランに今後どのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。
　また、今回の予算書には放課後子ども教室推進事業費としてかがやき教室の予算額が計上されております。今年から市が３分の１負担となるわけですが、従来のように、地区の公民館に裁量をゆだねる形をとられるのか、砺波市教育委員会として何か統一した取り組みをお考えなのか、あわせてこの事業について期待されることを教育長にお聞きしたいと思います。
　次に、国際交流についてお聞きします。
　砺波市の国際交流については、平成元年、チューリップの原産地であるトルコのヤロバ市と姉妹都市締結を行ったことを皮切りに、平成３年には中国の盤錦市、平成４年にオランダのリッセ市と友好都市協定を結び、旧砺波市時代から花とスポーツを中心にした相互交流が進められてきました。平成５年には、広く民間レベルの交流を推し進めていくために、それぞれの国との友好交流促進協会が設立され、今日に至っております。県内でも当市のように、３カ国もの都市と交流を行っているところは数少ないわけで、今後も国際交流のまちづくりの先進地としての模範を示していく必要があるのではと思います。
　ただ、友好交流協会への砺波市の助成金が年々減額されてきております。もともと大きな額ではないところからさらに一律減額されることは、今まで自費で民間交流を温めてこられた会員の皆様にとりまして、一抹の寂しさを感じずにはいられないところであります。
　なつかしい話ですが、十数年前、私もとなみ青年会議所の少年の翼事業にかかわり、国際交流に熱い思いを注いでおりました。少年の翼事業とは、砺波広域圏の中学生をアメリカに派遣し、ホームステイの経験から多くを学んでもらう事業であります。相互交流していたアメリカ・サンマテオ青年会議所メンバーの一人、ロバート・ピーターソンが国際交流員として砺波市に招かれたときは感激したものでありました。
　アメリカでのホームステイ、また、ホストファミリーとしての受け入れなど、この相互交流の経験の中で、私自身一番意識が変わったことは愛国心であります。日本人でありながら、自分は日本のこと、また、郷土のことを知らなさ過ぎました。それに比べ、アメリカ人は母国に対して強い誇り、知識を持っていることを感じたのであります。国際交流は、広く海外へ目を向け、異国の文化を理解するだけでなく、自分自身や自国を見直す上でも大切なことだと思いました。
　砺波市では、平成５年以来、リッセ市と中学生使節団の派遣事業を毎年交互に実施しております。１５回目を迎える平成１９年度は、リッセ市の使節団を受け入れることになります。１０年以上の事業継続の中で、多くの市民がかかわってきたわけでありますが、例えば、使節団経験者が今でも個人レベルで交流を続けておられるとか、あるいは自主的に新たな交流を見出し、盛り上げているような状況があるとか、何かこの事業の成果について調査、検証されておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。また、随行経験のある教育長にこの事業のよさについて御所見を伺います。
　最近では、日本人の海外旅行が一般化し、海外生活、海外留学の経験を持つ日本人も少なくないことから、以前のように国際交流が目新しいものでなくなってきていることは事実でありますが、国際社会に生きる私たちにとって、個人、団体のレベルを問わず、あらゆる分野での国際交流が大切であることは、だれもが認識しているところであります。
　現在、砺波市内には、中国人約３８０人、ブラジル人約２００人、フィリピン人約７０人など、十数カ国からの外国人が居住しております。この人たちに日本文化の理解を深めてもらうことや生活面の支援をしていくことも課題としてあるように思います。
　この在住外国人の対応に配慮することも視野に入れ、現在３カ国それぞれの国別にある友好交流協会を統一化してはどうか、その中で部会を設置するなど組織の見直しをすべき時期に来ているのではという声が上がっております。しかし、片方では、公式に友好都市を締結し、これまで市民レベルの草の根交流を続けてきた。会員にはそれぞれの国に対して特別な思い入れがあり、統一化することで気持ちが離れていってしまっては、今まで積み上げてきたことがむだになってしまうと、あくまでも現状にこだわりを持たれる意見も根強いのであります。
　会員として日の浅い私としては、正直申しまして、どちらの意見も間違いではないとしか判断できません。民間レベルの議論であり、質問する側が自分の見解を示せないのはずるい話ではございますが、あえて安念市長に見解を求め、あわせて今後の砺波市国際交流のあり方について御所見を伺います。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　瘧師議員にお答えをいたします。
　まず、民間保育所の開設についてであります。
　意見にも述べられましたように、公立保育所が１１カ所、民間保育所が１カ所ございます。本年の入所予定児童、定員が１，３００人、市外保育所に入所する広域保育を含めますと１，３５４人でありまして、定員を上回っておるのはうれしい悲鳴といいますか、ありがたいと思っております。
　ただし、年齢構成を見ますと、入所児童の希望が多いのはゼロ歳なんですね。あまりいいことではないと思う。こんなことを言ったら、演壇で言ったら申しわけないんですけれども、ゼロ歳が多いんですね。それから、これがゼロ歳が約１割なんです。それから、１歳児、２歳児、これも手のかかるところでありますが、これが約半数以上になるんですね。そういう保育所で実は預かっておるわけであります。
　低年齢児は人件費もかかります。部屋数も実は要ります。しかも今、女性の就業機会が多くなりましたので、そのような要望にこたえていくのが大切だと思います。一説では、幼稚園から保育にしたらどうかという話もある。ただし、保育園という、そういう教育という立場も父兄からは根強いんですね。そういう意見も実はあるんです。したがいまして、今の状況で対応していくということになりますと、この低年齢児を受け入れするということについては大変ありがたいと思っております。
　そのようなことで、少しでも和らぐということになればありがたいと思っておりますし、計画するに当たって随分長い間計画をして、努力をされて、福祉の法人化をされて、今日に来たわけです。その間、私の方の高齢児童課とも話をし、県庁も行って、それなりの指導も受けられて、今日来ておりますので、幸い１８年度補正予算で採択をしていただいたということですから、私としては歓迎をいたしたいと思っております。
　なおまた、民間でありますから、たくさん人を雇わなきゃいけませんでしょうけれども、日曜日、祭日、あるいは我が方よりも夜間遅くまで対応していただけるかもしれません。ただし、雇用形態もいろいろあると思いますが、そういう意味での延長保育も今要望されておりますので、そのような対応もされるのではないかと、こう思っておるところでございます。
　まず、低年齢児を受け入れするに当たりまして、数が多いということと、部屋数の関係、いわゆる職員の関係いろいろございます。それが民間で手だてをしていただく、その意味で国庫補助金、市の補助金、県費を出すわけですから、ひとつ歓迎をするのが当たり前だと、このように思っておるところでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　さて、保育所の民営化の問題であります。児童福祉法の趣旨から、本当に民営化というのが正しいのかどうか、私は疑問に思いますし、仮に瘧師さん、鷹栖保育所を民営化するぞと言うたら、あんた、どう言われるんですかね、具体的に。あんた、鷹栖へ行ったらぼろくそに言われるわね。どっちがいいか悪いかじゃなくて、私は子どもを育てるという立場を考えていかなきゃいかん、その意味でこども課をつくるわけです。検討はさせますけれども、本当そんなに簡単に民営化というのはいいのかどうか。
　実は、この間、保育研究会、富大の松本先生とお会いしました。松本先生からあちこちの例を言われました。市長、危ないぞと言われた。民営化されて、放置されて、そして、だらだらだらだらと延長時間やったり２４時間と、その中へ巻き込むわけですよ。そのことについては公立でやったらいいよ、そういうふうに私におっしゃいました。
　私はそのことを信じておりますし、瘧師さんは経済人だから、経済のことを念頭にあって言われるのかもしれません。子どもというのは人ですよ。物を預かるんじゃないんですよ。そこへ入れてぽんとやる、そうじゃなくて、人を預かりますから、そこで育てる、心も育てる、きちっと規律も教えるといいますか、そういう場であると思う。そうすると、公営化の側になって担当者がきちっきちっとやっていくと、それで始覚注意をしながら、砺波市の子どもたち、しっかりやれ。
　だから、今度の民間保育所でもそのことを条件ですよ。国庫補助をもらって、県費もらって、市費もらって、大枚もあるんですから、しかも、本人はもちろん土地も出さにゃいかん、不足する金も出さんならん。真剣に対応している。そうすると、評判のあれ、私は民営化の保育にはならないと思う。それはしっかりうちも監視して、委託をするわけですから、していきたいと、こう思っております。
　ただし、今の民営化ありきの皆さんは、すぱっと任せるんでしょう。こんな児童措置法に基づいてやるようなものの考え方でなくて、すぱっと全部任せるんでしょう。受け皿が実際、例えば鷹栖保育所を民営化したら、受け皿はどこにありますか、今、当面。そして、物を預かるんじゃなくて、人を預かる、生命を預かるのです。そのことを私は申し上げておりますので、私は民営化ありきのものの考え方、間違いだと思う。もしそれに言われるんだったら、私、首にしてから話してください。
　皆さん、どうですか。保育所、幼稚園。そんな簡単に、もちろん幼稚園の民間でおやりになっているところは成績の上がっているところもありますよ。ただし、保育所というのは、私はそうだと思っておりますので、検討はさせますけれども、今、当面受け皿がない、もしあっても、富山、高岡の株式会社が入ってきて本当にいいのかどうか、瘧師さんそのものが、そんなら民営化がよいとおっしゃるなら、鷹栖保育所を民営化、高岡のどこかの業者が来てやられる、それで本当にいいのかね。地域に立脚して、地域で育てて、地域で成長していく、そういうことも考えなきゃいかんのじゃないですかね。私の考え方、間違いでしょうか。私はそのように思っておりますので、あえて民営化はいたしません。そのことをはっきり申し上げておきます。
　次は、国際交流について申し上げます。
　この国際交流協会等々につきましては、それぞれ皆さん方の御理解を得て、今日まで成り立ってきておるわけでございます。そういう歴史があるということをまず、おっしゃいましたけども、そのとおりだと思います。
　そこで、端的に言うと、一緒にしたらどうかと、私も実は聞いております。ただし、提案されることについては、それぞれの立場で実は立ち上がってきたわけですから、市長が答える立場でないんです、これ。民間団体。それぞれつくり上げて、それぞれ性格があるんですよ。オランダ、トルコ、日中、中国は特に歴史が深いんですね。そんなことがありますので、私は一本化するという提案、それ、聞いてはおります。聞いてはおりますが、私がそのことについて一本化しなさいとかどうしなさいとかということは、私の答える立場でないという、そのことを御理解いただきたいと思います。
　先ほど、アメリカとの提携もお話がありまして、英語圏がないなというのが実はあるんですね。実は、これも協会が増えるかもしれませんが、スカジットバレーに行ったときにその話をしました。５つの町村があって、その地域がチューリップ産地なんですね。チューリップフェアもその５つの町村でやっている。真ん中に市が１つ、小さい市ですが、あるんです。
　４つの町村は大変喜んで、スカジットバレーからも来てくれましたので、喜んでおられました。ただ、真ん中の市は、子どもの交流について大変いい提案だと、ただし、まだ教育に実は格差があるんだと、人種別に。それで、恐らく募集したら集まるだろう。集まって行かせたら、格差問題、また言われるんだと、その市長、おっしゃいました。チューリップとの交流は続けてもいいと、姉妹提携をして、そういう子どもたちの交流、英語圏でやろうとしておりましたら、そういう問題も実はあるということで、これはできなくなりました。
　確かに、私は、英語圏がないんですね。英語圏があれば、子どもたちも行って、大いに英語の勉強にもなるし、家庭も入って、また、この生産農家というのは立派な施設も持っていますので、子どもたちはいくらでも受け入れするとまで言ってくれたんです。ただし、中心の市がそれを今度交流しますから、日本から来ればいいんですけれども、出すときに出したあと格差問題があると、それが怖いから堪忍してくれとおっしゃいました。
　そういうまだ格差があるようなところも実はある。これは国際交流とはあまり関係ないんですが、そんなことを実は英語圏をやるべきだという話もございまして、このたび進めたわけですが、ちょっとその点ではうまくいかなかったという経緯がございます。
　そのように、それぞれの協会は歴史があって、それで立ち上がってきたわけです。ただ、議員の皆さん、全部加入しておるもんだから、各協会に全部会費を出さんならん。協会としては一番喜んでおるんですが、皆さん義理でも入りますから、余計金を出さんならん。その面もあるんだと思いますけれども、これは私から回答するというわけにはいかないと思いますので、その点、瘧師議員、御理解をいただきたいと思います。
　あと、教育長からお答えいたします。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　瘧師議員にお答えをいたします。
　放課後の子どもの対応につきましては、文部科学省あるいは厚生労働省の施策が猫の目のようにくるくる変わります。私たちはそれについていくのがいっぱいいっぱいという感じがいたします。これが１点と、先ほど議員さんのお言葉の中にもありましたけれども、子育ては親が家庭で行うものであるという原則を忘れてはならないと、このことをおっしゃいましたので、私も同感でありますし、そうあるべきだと思いますが、国の現況がこのように親を、子育てを放棄してでも仕事に駆り出される、働かねばならないという、私に言わせれば、悲惨な現況でございますね。産んだ子どもを自分の手で育てられない、悲劇ですね。
　そういうことをひとつ基本に置きながら、この子どもたちの放課後対策を講じていかなきゃならないわけですが、御指摘のように、１６年度から、最初は砺波市に３校だけだったんです。それがだんだんだんだん来て、それが３年間で全部やれと、お金は全部出しますといって、当然フォーメーションは学んだんですね。そして、３年たったら国は引き上げ、それ、当該市でやりなさいと、こういうことなんですけれども、そう出てくることはわかっておったんですけれども、何せやはり放課後の子どもの遊び場を見つけてやらなきゃならないという、こういうことから３年間継続してきました。
　そしたら、今度は、御指摘にあるように、放課後子ども教室、これとかがやき教室、これを一緒にして放課後子どもプランというものをやるから、この方法でやりなさいと、こうきたんですけれども、富山県や他の都道府県もこれにはなかなかついていけないと、今、軌道に乗っている２つのフォーメーションを、しかもお役所が違うことをぱっと１つにやるということは無理があるということで、運営委員会などをつくりながらその整合性を調整はしていきますけれども、当分の間、今までのように放課後児童クラブは、今年は出町が１つできますけれども、そのスタイル。それから、かがやき教室も従来の形で、これは後ほどもう一つ説明しますけれども、従来のスタイルで進めていかざるを得ないと思っております。
　また、もとに戻りますけれども、いずれにしても、子どもは家庭で親と共に最初は育つべきであるということ、できるだけそのスタイルを理解させながらお預かりしていきたいというふうに思っております。
　それから、後ほどある議員さんの質問のときにもう少し詳しく説明をしますけれども、子どもは家庭で育つべきものであるという大原則なんですけれども、今一体どうして子どもと接していいかわからないという家庭の方、若い両親がおいでになるという、これが学校へ上がってきて集団生活をするとなると、なかなかなじめない。そういうことで、今年度からはもう少し具体的なものを市民の若い親たちに提案していきたいと思っております。それは後ほど別のところで説明をさせていただきます。
　それから、かがやき教室の運営でございますが、これにつきまして、従来のような公民館方式でやるのかというような話がありましたけれども、私はこの話が出てきたときに、３年前ですが、果たして受けてもらえるだろうかと思っていたんですけれども、議員さんの中にはたくさんこのことに肩を入れていただいた方がおいででございます。それによって、議員さんが先頭に走ることによって、その地域の方々、くっついてこられたという事例がたくさんあります。
　それで、スタイルとしましては、一校一かがやき教室という方法と、一公民館一かがやき教室という方法と、となみ型と言われるいわゆる自由裁量といいますか、その地域の実情に応じたようにやりなさいと。他のところでは一校一かがやき教室なんです。そうすると、生徒が１，０００人おっても、一かがやき教室でも学年ごとに分かれるんでしょうけれども、我が砺波の場合は、例えば砺波東部小学校の場合は、砺波東部小学校かがやき教室とは言いません。庄下かがやき教室があり、南般若のかがやき教室があり、柳瀬かがやき、いわゆる公民館がその小さな地域で、昔の地区ですね、そこでもって何とかさんの坊ややと、何とかたろべえさんの兄さんやと、ああ、あんたは団地の坊やかというふうにして、小さなエリアで遊びをやっていると。それから、今出ました鷹栖のように、昔の一村一校の場合は、鷹栖校区のかがやき教室、公民館ももちろん１人ですけれども、また１点、北部小学校の場合は、校区が出町地区も含めて４つありますね。だけども、林公民館がそれの主体になってかがやき教室を展開していると。
　いわゆるあるパターンを強制はしていない、こうしてあるべきだというスタイルは出さずに、どうしたら子どもたちを、いわゆる一番先にも申しましたような、遊びを知らない子どもたちに、集団生活を知らない子どもたちにどうして人としてのふれあいを学びさせるかということを、やりやすい方でお願いします。かかった経費は直接業者へお払いください。こちらからお支払いしますということで、予算の範囲内で動いてもらったわけですが、３年間でほぼ定着しました。これを今度もっとぽんと変えて新しい方法でやれと言われても、私としてはなかなかそこまでお願いするわけにはいきません。したがって、となみ型ということは、その地域の実情に応じた子どものお世話をしていただくというスタイルで進めていきたいと思っております。
　次に、ジュニア使節団相互派遣事業、もう七、八年たっているんだが、その効果は上がっているのかということについてでございます。これは平成４年から続いております、いわゆる花、自然というものを中心にした交流であることは確かでございまして、カウントしてみますと、最初６名から始まったんですが、現在は中学生８名です。トータルで、１４年間で双方で９０人の子どもたちが、中学生が交流をしております。４５、４５ですね、それが行き来しておるわけでございます。最初のお子さんたちはもう成人をし、国際的に働いている方もおいでます。
　そこで、打ちっ放しでないやろうかというような話を聞くですけども、御心配なんですけれども、私も市の方から多大な応援をしていただいておきながら、その効果が目に見えないような状態では、これは市民に申しわけないということで、この機会にいろいろ振り返ってみましたところ、オランダ協会というのはもともとありますね。これはジュニアの使節団とは別にあるんですけれども、会長と相談をしまして、オランダ協会に砺波だったら４５人の生徒が行っているわけですから、その４５人の保護者がおられるでしょうと。子どもたちはオランダへ行って２週間、そのうちの半分ぐらいホームステイしているはずです。お世話になっているはずだと、その御礼も兼ねて、オランダから今度はこちらへ、市長さん初め、おいでになるわけですから、その方々に感謝の意を表する意味でオランダ協会に加入すべきでないかというふうに御提案しましたら、会長は、ぜひそれを行こうということで、今は１００％とは言いませんけれども、少年使節団としてオランダへ渡った方の保護者は原則としてオランダ協会に加入すべきというふうな不文律を持っております。
　さらに、オランダ協会等の集会のときには、オランダへ行ってきた、あるいはお迎えしたときの状況をスライド等で発表をして、現状を報告しております。さらに、オランダへ行ってきたことによって、やはり語学に自信を持ったといいますか、ある家庭で私の友人もその派遣団の一人だったんですけれども、坊やは最近どうだということを聞いてみると、もうおれなんかにわからんと思って、英語で話していると、ばかにしてしまってというほど家族の中で自分は英語が得意だということを示して、昭和一けた生まれのじいちゃんを英語でちょろまかすというようなことも直接派遣団の保護者から聞きました。
　一方、行ったばっかりの話じゃなくて、お受けしなきゃならないということなので、今年は砺波でお受けするということなんですけれども、お受けしたときの向こうの中学生使節団は何をしておったかということに御報告があまりなかったと思いますので、ちょっと例を申し上げますと、ここずっと１０年ぐらい前からそういう形をとっているんですけども、中学生では、まず、生徒会と交流をします。
　これは昨年の例をちょっと具体的に申し上げますと、庄川中学校が昨年の拠点でした。それで、庄川中学校の１年生と向こうから来た８人とが体育館でまず自己紹介遊びです。全部英語です。一切日本語は使われない。そうすると、嫌でも勉強せないかん。そして、てんでに名刺を持っているんです。そして、その名刺を向こうの使節団の坊やに渡すわけです。そうすると、庄川中学１年生は七、八十人いますから、対１０人に１人ほどしか当たらないわけです。そうして、１人の向こうのオランダのお子さんが庄川中学の１０人ほどの子どもに取り囲まれて、英語で会話をする、そして、名刺を渡す、さらに、小さな手製のプレゼントを渡すというような、非常に和やかな雰囲気を私は見ておりました。それが講じて後々文通が始まったということも聞いています。オランダの中学生と庄川の中学生とが文通が始まったということも聞いております。
　それが終わったら、次の日は部活で剣道です。庄川中学と言えば剣道です。あの庄川中学の剣道場へ入って、野村範士から基本的なことを教わるわけです。まず、道場の入り方、やり直し、３回ぐらいやり直しさせる。そして、何でそんなことをされるのかわからんわけですね。そして、とうとう礼儀作法から日本の武道は始まっているということに気がついた。そうすると、とにかく３０分ぐらい正座しておらないかんですね。次、と言われても、もう全然立てませんですな。転がってあるいておるわけです。日本の生徒はちゃっと、庄川中学の生徒はちゃんと正座をしてぱっと立ちます。そういうことで、やっぱり文化の違いといいますか、そういうことを体験した、そういうのを見ました。
　それから、授業では、それは英語でなかなかできませんので、書道の授業が始まった。そして、庄川、それから砺波、日本ということを書かせる。その下に「ＳＨＯＧＡＷＡ」とローマ字で書く。日本は「ＪＡＰＡＮ」。そして、書いてそれをお土産にして持っていくと、軽いもので、お土産で、僕は日本の書道を勉強してきたということをオランダへ帰って報告ができるだろうと、そんなことで、日本の固有の文化、砺波固有のそういうものを体験させて、返しております。
　今年は般若中学を中心にして展開しようと思っております。これは般若中学と言えば、何と言っても山間地のすばらしい自然があります。オランダは、行ってみますと一番高い山でも１００メーターしかないほどということで、見渡す限りの平原ですから、恐らく般若中学で庄川を見、あんなでかい川はありません、オール運河ですから、そういうことで、いろんな体験をしていくと思います。
　それで、私も平成１６年４月に随行をしていったんですけども、その印象ということですけれども、オランダは非常に小さい国です。全面積が九州ほどです。人口も少ないはずです。三、四千万しかおらんと思います。ところが、歴史は深く、世界一流の国だと自負しております。そのかわり、教育も厳しいです。小国でありながら、情報、それと語学、オランダ語をやって、自分の母国語をやって、あと、選択２つ、中でも英語は必修です。あともう一つ、自由にとれる。ほとんどドイツ語をとるらしいですけどね。そうやって語学を徹底的にやっております。小さな国だから、いわゆる周辺の国と交流を深めて国を立てていくんだということでしょう。その証拠に、オランダのアムステルダムの空港は、世界のハブ空港ですね。あらゆるものがほとんどあのアムステルダム空港に入ってきます。そうすると、そこで調整するのは全部オランダ人ですから、語学がやれないかんというようなことで、そこで金もうけをしているようです。
　さらに、自然保護、これに対して物すごい神経質です。まず、電気は風力発電が２５％やります。どこかへ行ったんです。北海の近くでした、風の荒いところですけども、見渡す限り風車、プロペラが回っています。プロペラの林です。それだけで電気を起こしているわけです。したがって、火力発電の煙突なんてどこを見てもありません。
　それから、干拓事業はあそこはごらんのようにすごい堤防をつくっております。それから、森林再生といいますか、どんどん木を植えております。極端なのは、牧場が多いです。牧場とチューリップ畑というのは、もっともっと全然違うところでやっているんです。チューリップ畑には農薬をまかんならん。農薬を使った畑では、今後一切食品はとらない。だから、乳牛の牧草をとるところには、チューリップは永久に来ないということです。それほど残留農薬が体に悪いということを大切にしておられるということを案内の人から聞きました。
　そういう点で、環境保全も含めて、やっぱり学ぶところが多いと思いますので、この事業はやっぱり時間をかけて成果が上がるものだと思いますので、拙速な結果を得るよりも、先ほど瘧師さんがおっしゃいましたように、自国の文化を知らないと、外国を知る資格なし。同じことです。私も息子に、向こうに８日間か９日間おる間、ばんばんばんばん日本の文化が来ます。だけど、私はなまじっか答えられますけど、中学生があれやられたら、なかなか答えられない。やっぱり国の生い立ちから太平洋戦争まで来ますから、それに対してぴしっと説明しなかったら、学校教育何やっているんだと、こうなるわけです。そういう点で、大いに反省をさせられました。
　よろしいでしょうか。以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１３日午前１０時から開会いたします。

　午後　５時３８分　閉議