１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開会の宣告
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成１９年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（江守俊光君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
１８番 堀 田 信 一 君
１９番 山 森 文 夫 君
２０番 山 岸 銀 七 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２２日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２２日までの２２日間と決定いたしました。
日程第３
施政方針並びに議案第５号から議案第３１号まで、及び報告第１号
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第３ 施政方針並びに議案第５号から議案第３１号まで、平成１９年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（江守俊光君） 提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。提案理由の説明をいたします。
本日、ここに平成１９年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
提出いたしました平成１９年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国の経済は、政府が発表する２月の月例経済報告において、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。
一方、地方自治体におきましては、引き続き極めて厳しい財政状況に直面しておりますが、新砺波市総合計画で示している砺波市民憲章を基本理念とし、市の将来像である「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現のため、市民の皆様と力を合わせ、計画的かつ重点的に諸施策を推進してまいりたいと思っております。
まず、平成１９年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
平成１９年度の国の一般会計予算の概算規模は８２兆９，０８８億円、前年度比４％の増となっており、うち一般歳出につきましては、４６兆９，７８４億円、１．３％の増となっております。また、一般歳出のうち公共事業関係につきましては、６兆９，４７３億円、３．５％の減となっているところであります。
一方、平成１９年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８３兆１，２６１億円でほぼ前年度同額であり、うち地方一般歳出は６５兆７，３５０億円、前年度比１．１％の減となっており、また、地方税、地方交付税等の合計額であります一般財源総額につきましては、５９兆２，２６６億円で０．９％の増となっているところであります。
しかしながら、地方税について前年度比１５．７％増と大きく伸びを見ていることなどから、地方交付税が４．４％の減となっており、税収の伸びが期待できない地方団体にとっては前年にも増して厳しい内容の計画となっているところであります。
さて、当市の平成１９年度の当初予算につきましては、合併後３年目となりますが、このような厳しい現状を踏まえ、国、県の平成１９年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、総合計画に基づき、旧市町の一体感を図りながら、福祉や教育に重点を置いて編成したところであります。
まず、歳入におきましては、税収は三位一体改革に伴う税源移譲、また定率減税の廃止により、個人市民税は前年度比３３．３％の増を見込んでおり、一方、地方交付税につきましては、普通交付税では４．５％減を、また、特別交付税では合併措置額の減額により、交付税全体では４．８％の減額が見込まれ、その他の一般財源につきましても、前年度並みの見込みから一般財源総額の伸びが期待できない状況にあります。
一方、歳出におきましては、総合計画に基づき編成したところであり、投資的事業は、継続費を設定して実施してきた大型事業が順調に完了するため、前年度に比べ２８．８％の減となり、扶助費など福祉関係の経費は７．３％の伸びを示しており、総額では４．２％減の２００億１，０００万円の予算としたところであります。
なお、引き続き事務事業の見直しや縮減など、行政経費の節減合理化に努めたところであります。
また、市政の重要課題である福祉や健康対策を初め教育施設整備などにつきましては、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分検討し、財源の重点的かつ効率的配分に努めながら、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１９年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２００億１，０００万円
（前年度比 △８億８，０００万円 ４．２％減）
特別会計 １１２億５，５８０万円
（前年度比 ６億２，４６０万円 ５．９％増）
企業会計 １４６億３，９３０万円
（前年度比 △２億１，９２０万円 １．５％減）
総 額 ４５９億 ５１０万円
（前年度比 △４億７，４６０万円 １．０％減）
となったところであります。
次に、歳出予算につきまして、新砺波市総合計画に掲げました５つのまちづくりの基本方針に基づき、御説明を申し上げます。
第１に、「笑顔があふれる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、救急医療体制の整備について申し上げます。
一次救急として急患センターの整備を進めてまいりましたが、平成１９年４月から現在の小児救急センターに医師会の協力を得て内科を併設し、砺波医療圏急患センターとして開設できる運びとなりました。
また、平成１５年９月に策定した砺波市健康プラン２１につきましては、総合計画や医療制度改革との整合性を図りながら、新たなプランとして見直しを行ってまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
昨年の医療制度改革による診療報酬の大幅な引き下げや患者負担の増大等は、病院、患者両方にとって大変厳しいものとなっております。
このことから、経営基盤の強化を図るため、診療収入の確保対策とともに、人件費や材料費の縮減など、経費の見直しを行ってまいりたいと存じております。
また、平成１９年度の早い時期に、女性骨盤底再建センター、がん化学療法科、セカンドオピニオン外来等の設置を考えており、良質で満足度の高い医療サービスに努めてまいります。
また、去る１月に厚生労働省から砺波総合病院が「地域がん診療連携拠点病院」に指定されたことから、高度な手術、最先端の抗がん剤治療など、専門的ながん医療を提供してまいります。
さらに、先月１９日から３日間、病院の医療機能評価の審査を受けたところであり、これを契機に、さらに患者さんに安全で信頼される医療を提供できるよう、職員一丸となって対応してまいりたいと考えております。
次に、児童福祉について申し上げます。
平成１９年度の保育所入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、引き続き乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しており、また、子育てに対するニーズも多様化してきております。
そのため、東野尻幼稚園内に新たに子育て支援センターを開設するとともに、平成２０年４月の開設を予定している（仮称）ちゅうりっぷ保育園に対し、建設費の補助を行ってまいります。
また、核家族化が進む中での放課後児童対策として、出町ふれあいセンター内に出町小学校区放課後児童教室を新たに開設いたします。
また、平成１９年度からは、市内の利便性を図るため、未就学児の子育てに関する窓口を一本化し、幼稚園と保育所を一元的に管轄する「こども課」を新設し、幼、保、小の連携を図るため、所管部署は教育委員会といたします。
次に、社会福祉について申し上げます。
本格的な高齢社会を迎え、活気あふれる都市として発展するためには、高齢者や障害者の社会参加を一層推進するとともに、だれもが住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らすことができる社会の実現が重要であります。
当市の高齢化率は本年１月末で２２．５％となり、漸次高齢化に向かっており、今後さらに進むものと予想されております。そのため、高齢者が元気で自立し、生きがいを持った生活を送るためには、介護予防事業の推進がますます重要となっております。
本年度に介護予防事業を総合的に進める砺波市地域包括支援センターを設置いたしましたが、平成１９年度には北部苑の開設に伴い、北部サブセンターを新たに設置し、一貫性を持った介護予防マネジメント体制の充実を図ってまいります。
次に、障害者福祉の充実につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の自立した日常生活や社会生活が行えるよう相談支援体制の充実を図りながら、居宅や施設での各種支援事業に取り組んでまいります。また、障害者自立支援法に基づく原則１割負担制度に伴う低所得者の負担増に対しましては、当市の単独事業として、在宅障害者のヘルパー利用などの本人負担分について２分の１助成を行うことや、重・中度障害者の住宅火災報知機の設置補助、障害者福祉金の増額を通じて、居宅生活を応援してまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療について申し上げます。
昨年９月から設立準備が進められていた富山県後期高齢者医療広域連合は、１月１０日付で富山県知事から設置の認可を受け、２月２１日に第１回の議会が開催され、その後、設立記念式典が行われたところであります。
今後は、平成２０年４月の制度開始に向け、電算システムの構築や保険料の決定等が順次進められるものであります。
第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
まず、教育の振興について申し上げます。
学校教育は、子どもが共同生活を通じて社会性を身につけていく公共の場であり、学校、家庭、地域社会の三者連携のもと、知育、徳育、体育の調和のとれた子どもの育成できる教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、小中学校の老朽化に伴う改築事業につきましては、庄川中学校の耐震診断及び耐震補強工事等の実施設計を進め、順次計画的に着手したいと考えております。
次に、砺波東部小学校の増改築事業につきましては、校舎棟新築工事が３月９日に竣工予定であり、３月２３日には入校式を行い、使用開始する予定であります。その後、旧教室棟解体工事を行い、続いて昇降口棟の建設工事やビオトープ造成工事等を施工したいと考えております。
次に、生涯学習について申し上げます。
家庭教育の充実につきましては、子育てサポーターの養成、家庭教育アドバイス講座、親子ふれ愛塾の開催等を実施し、子育て支援ネットワークの充実を図ってまいります。また、放課後の安全で健やかな居場所の確保を図るため、新たに放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施してまいります。
青少年の国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市から中学生使節団を受け入れ、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
地区公民館活動の充実につきましては、公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業、高齢者学習推進事業を全公民館で展開してまいります。
次に、図書館機能の充実につきましては、砺波図書館と庄川図書館の電算システムを統合し、データベースを一体化することにより、検索や予約などの図書貸し出し業務の迅速化による利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、文化財の保護につきましては、増山城跡総合調査報告書の編集作業を進め、国の指定史跡を目指したいと考えております。また、開発行為に伴う埋蔵文化財調査、市内の遺跡の詳細分布調査、出町子供歌舞伎伝承者の養成にも引き続き取り組んでまいります。
また、まちづくり交付金事業を活用する（仮称）出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、検討委員会で協議していただき、基本設計を進めております。平成１９年度には実施設計を進め、建設用地の取得を行います。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
皆さん御承知のとおり、第３回砺波市民体育大会冬季スキー競技会は、暖冬による会場の雪不足のため、大変残念でありますが中止をいたしました。
さて、地域スポーツの振興を図るため、各地区に地区体育振興会の設置をお願いしておりますが、現在１７地区において設立されており、このほかの地区につきましても、早期設立に向けて準備が進められているところであります。
次に、去る２月１４日にチャレンジデーｉｎとなみ実行委員会を開催し、５月３０日開催のチャレンジデーに向けて、事業計画、予算等について協議したところであります。関係団体と連携しながら市民総参加で取り組み、スポーツの日常化、健康意識の高揚を図ってまいります。
第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
まず、散居景観の保全につきましては、砺波平野の散村に係る文化的景観調査事業の第２年次として、関係住民の意識調査や懇談会などを進めてまいりたいと考えております。
次に、平成１９年度において実施を予定しております第８回全国散居村サミットにつきましては、全国散居村連絡協議会の参加自治体がより連携を深め、散居村における地域諸課題の解決や施策について情報の交換を図る目的で開催するものであります。砺波散村地域研究所との連携により、となみ散居村ミュージアムを主会場に、本年秋に開催してまいりたいと考えております。
また、となみ散居村ミュージアムの収蔵、展示、研修室等の機能充実を図るため、拡充計画を予定しており、平成１９年度において基本計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、花と緑の推進につきましては、平成１８年度中に策定する新たなグリーンプランに基づき、市民、事業所、行政が協働で進める花と緑のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、環境対策について申し上げます。
昨年策定した地球温暖化防止砺波市役所計画に基づき、環境にやさしい循環型社会の形成に向けて、全職員が目標を持ち、意識改革の徹底に取り組んでまいります。なお、市役所の実績等を見ながら、将来的には市民、事業者にも参加、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、森林の保全と整備につきましては、砺波市森林整備計画策定協働会議で策定中の砺波市森づくりプランに基づき、平成１９年度から水と緑の森づくり税を活用した里山林の再生を目指した整備や台風倒木被害地を混交林に誘導し、森林の持つ水源の涵養、土砂災害の防止など、公益的機能の確保や保全を図ってまいります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
国道整備といたしまして、一般国道１５６号金屋自歩道事業は、引き続き金屋交差点から小牧方向への用地取得並びに物件移転が進められております。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、庄川に架かる長大橋の右岸側橋台・橋脚工事は、３月末に完成の予定であり、上部工事については発注済みであります。
なお、上部工事に伴い、橋梁の名称、色を決める必要から、検討委員会の協議の結果、名称については公募により３点が選定されましたので、県へ報告してまいります。なお、橋梁の上部工の色につきましては、クリームイエロー系で決定されました。また、庄東地内におきましては主要地方道新湊庄川線までの用地取得に向けた協議が進められており、芹谷野河岸段丘通過工法につきましては、庄東振興協議会において、国、県への要望の経過を踏まえ、引き続き関係機関との協議を進められております。
県道整備事業の主なものとして、主要地方道富山戸出小矢部線は、小矢部市境からの本工事の進捗を図るとともに、江波交差点から東側も用地の取得が進められております。砺波小矢部線、砺波庄川線につきましても継続して用地の取得が進められ、富山庄川線「藤橋」については上部工の発注が予定されております。
次に、市道整備事業の主なものとして、交通安全施設整備事業の荒高屋高堀線、鹿島荒高屋線及び国道３５９号バイパス関連の久泉東開発線は完了予定であり、十年明鷹栖線、舟戸橋雄神橋線、大辻線等は引き続き事業の進捗に努めてまいります。
合併関連の上中野４号線につきましては用地の取得に着手し、同じく合併関連の示野上中野線は調査に着手いたします。
道路維持修繕につきましては、市道の管理はもとより、砺波駅前周辺並びに自由通路に監視カメラを設置し、関係機関と連携をとりながら防犯対策に努めてまいりたいと考えております。
また、市内の既存標識等に地名案内板を設置し、砺波市にお越しになった方々などに現在地の位置を案内したいと考えております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業につきましては、平成１９年度におきまして、引き続き物件移転を初め都市計画道路の築造など、事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。
出町東部第２土地区画整理事業につきましては、物件移転交渉が精力的に行われ、順次、移転作業が進められているところであります。今後も速やかに物件移転が進められるよう支援を行うとともに、都市計画道路や区画道路等の築造工事も鋭意進めてまいります。
また、中神地区につきましては、準備委員会において区画整理事業調査が進められており、平成２０年中の組合設立に向け技術的援助を行ってまいります。
また、都市基盤整備として、高岡市と砺波市で計画しております北陸自動車道のインターチェンジにつきましては、継続して協議を進めたいと存じております。
次に、砺波市の公共交通網の整備について申し上げます。
市営バス既存３線につきましては、本年度当初より路線や運行体系の見直し、優遇パスの導入等を図ったところ、１月末現在の利用者数は、前年度比２割を超える増加となり、また、庄川線も本年度利用者数が２月７日で１万人を超えたところであります。今後も、使いやすく交通弱者に利便性の高い市営バス運行に努めてまいりたいと考えております。
次に、上水道事業について申し上げます。
水道事業につきましては、平成３年度から進めてまいりました石綿セメント管更新事業が平成１９年度末でほぼ完了する予定であり、鉛管の更新につきましても今年度で完了し、各事業に見通しがついたことから、今後とも安定した事業経営が見込まれます。
このような状況において、合併後３年目に入り、今後は統一した料金制度について検討を進めていかなければならないところですが、その際、特に大口利用者の方々の格差の調整が大きな課題となることが予想されております。
そこで、今回は、段階的調整の一環として、旧砺波市の給水区域の料金を改定し、大口利用者などを中心に、基本料金及び水量料金について平均６．１４％の値下げを行い、旧庄川町の給水区域との格差の縮小を図るものであります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、全体計画５９５ヘクタールのうち５１５ヘクタールの供用を開始する見込みであります。平成１９年度におきましては、引き続き、杉木、出町東部第２、庄川町金屋地区の工事を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、今年度末で全体計画５８３ヘクタールのうち４３２ヘクタールの供用を開始する見込みであります。
平成１９年度におきましても、引き続き柳瀬、太田、庄川町青島地区の工事を進めてまいります。
次に、住宅政策について申し上げます。
地域住宅交付金事業を活用し、消防法の改正に伴い、火災警報器を市営住宅に設置する工事に着手いたしましたほか、引き続き木造住宅耐震改修を支援してまいります。
次に、国民保護対策について申し上げます。
砺波市国民保護計画の策定につきましては、昨年６月、砺波市国民保護協議会に諮問し、計画の素案づくりを進めてまいりましたが、近くこの答申をいただき、年度内に県との協議を経て、国民保護計画を決定する運びであります。
次に、防災対策について申し上げます。
災害に強い体制づくりを図るため、自主防災組織の設立をお願いしておりますが、年度末までに１８自治振興会単位で設立をいただき、組織率は７８．６％に達する見込みとなっております。引き続き関係機関と連携し、全市的な災害時要援護者支援事業に取り組むなど、安全で安心な地域づくりに取り組んでまいります。
次に、道路災害復旧事業につきましては、昨年７月１５日からの梅雨前線豪雨により発生しました安川地内の市道福山栃上線の道路災害を、昨年１０月に国の査定を受け、平成１９年度において復旧工事を行う予定としております。
次に、交通安全対策について申し上げます。
昨年の当市における交通事故死者数は、過去１０年で最少の平成１１年と同数の２人であり、高齢者の死者数はゼロでありました。
このことは、交通安全関係機関・団体の努力はもとより、市民の皆様の理解と協力によるものと考えております。
次に、防雪対策につきましては、老朽化した消雪施設のリフレッシュ事業を行うとともに、消雪散水管の整備を計画的に図りたいと考えております。
また、冬期間の除排雪体制に万全を期するため、市の除雪機械の更新や地域ぐるみ体制の栴檀野地区除雪センターの建設及び東野尻地区、栴檀山地区の除雪機械更新等の支援を行うものであります。
第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。
まず、農業振興について申し上げます。
これからの農業展開については、農地・農業用水の資源の保全とあわせて、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要であり、農村環境の質的向上を図ることが求められております。
こうした中、平成１９年度から品目横断的経営安定対策が導入されることとなり、担い手農家の育成強化を図りながら、関係機関とともに経営の安定化に向け地域特産物の野菜や果樹、花卉等を含めた複合経営や集落営農体制の取り組みに対する支援、指導に努めてまいります。
米の品質向上に関しましては、土づくり運動の推進と、５月１５日を中心とした田植えを指導徹底するよう、関係機関と連携を図ってまいります。
また、平成１９年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組むことになりますが、土地改良区、県普及指導センターなどと連携をして、多様な支援、施策により散居村の美田を保全してまいりたいと考えております。
農業農村整備事業につきましては、かんがい排水事業やため池等整備事業などに引き続き協力するとともに、用排水路整備等を行う経営体育成基盤整備事業の計画策定業務を支援してまいります。
また、これまで豪雨のたびに市街地などで溢水被害が発生していたところですが、太郎丸地区に調整池が整備され、今年梅雨時期より試験的運転を始めることとしております。
次に、平成１４年度から農林水産省で直轄地区調査が実施されております国営総合農地防災事業「庄川左岸地区」につきましては、平成１９年度から全体実施設計に着手されることになりましたが、引き続き関係機関に早期事業の着手について要請してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
昨年７月に砺波市商工業振興協議会から提言をいただきました企業立地助成金について、新規雇用者数や助成金限度額などの交付要件の緩和を慎重に検討してまいりましたが、本年４月から制度を拡充することとしたほか、融資制度においても、市内の事業所がより利用しやすい制度に改正するなど、幅広く商工業の振興に努めることとしたところであります。
次に、労働関係につきましては、去る２月２１日に富山労働局等が主催する合同就職面接会が市内で行われ、４３社の事業所が参加して就職支援が進められたところであります。
次に、観光事業について申し上げます。
チューリップフェアの準備状況といたしましては、２月から本格的にＰＲを展開しております。今月末には、関東、関西、中京の大都市圏や近県のマスメディアを中心に、積極的にキャンペーン活動を実施する予定であります。
また、公園内のチューリップの生育状況につきましては、暖冬の影響から生育が進み、開花が早まることが予想されます。例年より早い２月上旬より遮光ネットによる開花調整に努めるなど、訪れる多くの来場者に多彩なチューリップを楽しんでいただけるよう、必要な準備を進めております。
観光協会の合併につきましては、役員体制も整い、４月１日からの砺波市観光協会の運営に向けて、今月末の設立総会開催に関する諸準備が進められております。
第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。
平成１９年度は、新たに新砺波市総合計画に基づき諸施策を推進してまいりますが、引き続き市民の皆様の参画を得て各種計画の策定を行うことや、地区自治振興会組織等と連携し、多様な地域コミュニティー活動を促すとともに、高齢者の皆さんを支える地域ケアネットや安心な暮らしのため、自主防災・防犯組織の設立、運営など、市民との協働に取り組んでまいります。
次に、広報・広聴事業につきましては、広報となみを初め砺波コミュニティテレビやホームページ等により、行政情報やイベント案内など、市民に身近な情報の提供に努めるとともに、「市長への手紙」等による広聴事業を通じまして、市民の御意見を真摯に受けとめ、市民本位の市政を運営してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画推進条例及び同推進計画に基づき、各地区の推進員の皆様とともに、男女共同参画社会の実現を目指し、着実な取り組みを進めてまいります。
次に、行政改革の推進につきましては、地方行政を取り巻く厳しい行財政環境のもと、昨年度末に策定いたしました砺波市行政改革大綱を指針とし、行政改革推進計画あるいは定員適正化計画の実践に鋭意取り組み、簡素で効率的かつ質の高い行政運営に計画的に取り組んでまいります。
次に、国際交流、国内交流の推進について申し上げます。国際交流につきましては、市民交流団体への支援を中心に、引き続き、トルコ、中国、オランダの姉妹・友好都市と交流を深めてまいります。また、国内交流につきましては、北海道むかわ町との盟約を改めて交わし、さらに友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。
以上、新砺波市総合計画に掲げる５つの項目ごとに、平成１９年度市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、一部改正するもの８件であります。
条例関係以外の案件につきましては、栴檀山東部及び栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の変更など１０件であります。
次に、報告第１号は、専決処分に関するもの２件であります。
以上をもちまして、平成１９年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月１１日までの１０日間は、議案調査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月１１日までの１０日間は休会することに決定いたしました。
次回は、３月１２日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前１０時４４分 閉議