１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第４３号まで、平成１８年度砺波市一般会計予算外４２件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、質問、そして若干の提案を申し上げます。
きのう、きょうと、また雪が降ってきております。大変寒くなっておりますが、今年ほど春が待ち遠しく感じられるのも久しぶりのことではないかと思います。
さて、この冬は初冬から真冬並みの降雪が続き、記録的な大雪となりました。そして、全国各地に多くの被害をもたらしました。交通機関の麻痺、物流の乱れ、大規模な停電、高速道路での重大事故、雪崩による集落の孤立など、まさに大雪被害は歴然とした自然災害であると強く印象づけたのであります。
ここ近年の暖冬続きにより、雪にそれほど制約を受けない生活になれてきた砺波市民にとりましても、不便さが一層こたえたこの冬の大雪でなかったかと思います。と同時に、みずから雪を克服することや我慢すること、地域での支え合いなど、改めて雪国にあっては、やはり雪に強いまちづくりを目指すべきであると教えられたのであります。その記憶が実感としてまだ残っているこの時期に、あえて雪対策について質問を申し上げる次第でございます。
まず、地域ぐるみで行う砺波市の除雪体制についてであります。
昨年の１２月、富山県で降雪が観測された日数は２５日、昭和１４年の観測開始以来最多を記録いたしました。また、月間の総降雪量は２２５センチ、積雪があった日数は２３日で、ともに観測史上２番目でありました。年が明けても雪の勢いはしばらく衰えず、朝を迎える怖さを感じるほどでありました。そのつらい状況の中で、深夜の重労働の任務に耐えられ、市内の交通の流れを確保していただいた除雪オペレーターの皆さんに心より敬意を表する次第でございます。
さて、この大雪の中、県内各自治体では、除雪体制を維持することに大変苦慮されました。ある自治体では、従来から車道除雪の委託を受けていた建設業者が、不況のために倒産して委託業者が減少したり、冬場だけの稼動では採算が合わない除雪機械の保有を減らしてきたため、ぎりぎりの除雪能力でしのいだということでありました。作業効率が落ちる住宅密集地では、「除雪車はまだ来ないのか。」「家の前に雪の塊が置いていかれた。」などと、住民から苦情が多数寄せられたそうです。
一方、同じこの自治体の中で、住民が独自に除雪出動を判断する地区や、大型除雪機械の貸与制度を利用した地区など、いわゆる地域の力を生かした新たな除雪体制を試みた地区もありましたが、これらの地区からは住民の苦情がほとんどなかったそうであります。
周知のとおり、砺波市では、降雪や路面状況が市の定める基準に達したときに、除雪対策本部長の指示により、市の委託を受けた各地区の除雪対策委員会や委託業者が、市管理道路の除排雪作業を行っています。とりわけ旧砺波市では、県内他市町村に先駆けて、住民参加による集落単位の除雪体制がとられています。その歴史をたどりますと、昭和４０年代後半、圃場整備事業に伴う農業用大型機械の整備を受けて、機械やオペレーターを冬季の除雪作業に活用することが発案されました。そして、昭和４８年、東野尻大型機械利用組合に大型トラクターに装着する除雪用アタッチメントを市が補助し、市道の除雪を委託したことが始まりだそうです。鷹栖地区と油田地区がそれに続き、その後、合わせて８つの地区でほぼ同様の方式が導入され、地区除雪対策委員会が設立されました。それらの地区については、農道の除雪も行うなど、地区の実情に応じた臨機応変な除雪作業ができるようになったということであります。昭和６１年、県内で初めて雪対策条例が制定され、それを契機に地区除雪対策委員会の設立がさらに推進され、現在では１６地区で地域ぐるみの除雪作業を行う体制ができ上がったのであります。
私は、地区住民が直接参加し地区で責任を持つ、この歴史ある砺波市の地域ぐるみの除雪体制が、この冬の大雪に対してうまく機能したのではないかと感じております。特別大きな事故も聞こえてきません。それぞれの地区が顔の見える自立した運営のもとに、オペレーターを確保し要請してきたことなど、暖冬続きであっても、年月をかけて地道に築き上げてきたことが、厳しい冬を乗り越えた大きな力となったのではないかと思います。より雪に強いまちづくりを目指す上で必要なのは、このようなコミュニティーの力であり、それを支える行政のバックアップではないでしょうか。
そこで、これからも地区除雪対策委員会からの要望については、地区の実情に配慮され、できる限り応えていただくよう、除雪対策本部長でもあられます安念市長にお願いを申し上げます。また、市と市民がお互いに力を合わせるという砺波市雪対策条例の基本理念に則り、まだ除雪対策委員会がない地区についても設立を進めてはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
次に、高齢者世帯の安全確保についてお尋ねいたします。
当初暖冬と予測していた気象庁は、一転して、災害の経験や教訓を後世に伝えるという意味で、この冬の大雪を平成１８年豪雪と命名しました。それというのも、全国で雪害による死者数が１４０人を超え、戦後２番目の多さを記録したからであります。そして、亡くなった方の７割以上が、屋根の雪おろし中に転落事故に遭った高齢者でありました。北陸地方の湿った雪は、積雪１メートルで、１立方メートル当たり重量が最大３００キロにもなります。１メートル以上の屋根雪があると、木造家屋の場合、戸や障子の開け閉めがきつくなり、家屋倒壊の危険性が増します。屋根の雪おろしは、重労働の上危険を伴います。特にひとり暮らしの高齢者では、自力で行うのは困難であり、除雪支援が必要になります。
昨年１２月の議会で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象とした屋根の雪おろし費用に対する砺波市の助成制度について説明がありました。この冬の間、その助成申請は何件あったのでしょうか。また、助成の問い合わせや除雪相談はどれぐらいあったのか。そして、実際に建設業者に仲介できた件数は何件であったのか、お知らせいただきたいと思います。
また、この冬の経験を踏まえて何か課題が残ったとすれば、来期からどう対応されるのか。県東部の自治体では、社会福祉協議会が除雪ボランティアを募りましたが、そのことについてはどうお考えか、答弁をいただきます。
高齢者、核家族化、世代分離が進み、今後高齢者世帯が増えてまいります。３８豪雪、５６豪雪、そして５９豪雪から２０年以上経過しましたが、当時、家庭や地域で除雪作業に汗をしていただいた方々が現在高齢者となられている現実を見れば、なおのこと救いの手を差し伸べるが自然であります。幸いにも、市内では地域ぐるみで高齢者を守ろうとする動きが数多く聞こえてまいりました。
次に、歩道除雪の強化について伺います。
今回の大雪は、通学路を含めた歩道が、積雪で通れない状況を多く作り出したようであります。子供たちやお年寄りが、狭くなった車道を歩く姿を何度か見かけました。県内では、車道の歩行者が車にはねられる事故が相次ぎ、県警は県内の各土木センターや自治体に対して、歩道除雪の徹底を要請したようであります。
旧砺波市では、平成１２年度から、小学校の周辺を中心に歩道除雪が行われるようになりました。年々、路線延長が伸びております。しかし、今以上に歩道をあけるには、行政の力だけでは限界があるようです。どうしても歩行者の利用頻度や車の通行量、道幅などを考慮した優先順位で行われることにとどまると予想されます。
実は、私の息子たちが登下校する通学路の歩道も、この冬１メートルの積雪で歩けなくなりました。新学期の始まる前日、１月９日に保護者同士が呼びかけをして、親子ともども人海戦術で約２００メートルの歩道をあけました。これについては、いい汗をかいてさわやかな喜びのひとときとなりましたが、それでも、歩道除雪用の小型機械が借りられたらなと思いました。
前述したように、今後は高齢者が増えてまいります。また、子供の登下校時の安全確保が求められる昨今であります。このような社会環境を踏まえた上で、お年寄りや児童、いわゆる弱者が安心して雪道を通行できる環境づくりに努めていくべきではないかと思います。
そこで提案でありますが、各地区の除雪対策委員会に、市が歩道用の小型除雪機を購入し、地区の実情に合った歩道除雪をお願いしてはどうでしょうか。除雪機械の購入には市が半額補助していますが、安価な小型機械であれば、全額補助というわけにはいかないでしょうか。当局の答弁をいただきます。
続いて、消雪施設の整備についてお尋ねします。
住宅密集地や通行量の多い割には道幅の狭い車道など、雪の持って行き場の少ないところについては、機械除雪で対応した場合、除雪能力が低下します。この冬は、そのことが顕著にあらわれました。例えば、機械で浅く削って、その場しのぎでやり過ごしてしまいますと、その後、気温が低下し路面が凍結しますと、大きなでこぼこができて、おおよそ道とは言えない状態に陥ります。そこで、消雪装置の設置が要望されるわけであります。
現在、市内には、総延長１１９．６キロに及ぶ消雪装置が設置されております。平成１８年度当初予算案でも、太田こども園線削井・消雪設備工事など、消融雪施設整備事業として４，６００万円が計上されているところであります。
富山県は地下水が豊富なことから、消雪用水源の約７割が地下水と言われていますが、年々増加する消雪装置で地下水の水位低下が懸念されております。旧砺波市においても、消雪用の水源はほとんど地下水でありますが、旧庄川町のように、河川水などを利用する消雪方法も考えられるのではと思います。耐用年数が来た施設の更新も含めて、今後砺波市として、消雪施設整備事業をどのように進められるのか、将来のビジョンをお聞きしたいと思います。
また、改めて、機械除雪と消雪除雪の対応のすみ分けについて答弁をいただきます。
最後に、除雪作業による破損物件などの修復について質問いたします。
降雪日数が多くなれば、おのずと除雪作業が増えてまいります。今期、砺波市が除雪の出動を要請した回数と、地区独自の判断で日中に主要道路や通学路をあけた回数を加えますと、除雪機械の走行距離は、例年と比較して格段に多いはずであります。不可抗力ではありますが、その分路面の損傷箇所も多くなったのではないかと危惧いたします。道路舗装が破損し、路面に亀裂が生じ、さらに進行しますと段差ができたり陥没したりして、水たまりの状況を呈します。また、ガードレールが破損したり、道路標示の区画線が削られて見えなくなった箇所もあるかもしれません。
除雪作業をするオペレーターとすれば、交通の流れをよくし、幅員を確保するために、路肩いっぱいに広く除雪したいのが心情でありますが、今季のように降雪が何日も続きますと、路肩に雪をはねるスペースが確保できず、どうしても交差点付近に雪を押していくことになり、結果的に道路標識、案内板、カーブミラーなどが正規の状態でなくなるわけであります。このような状態を放置すれば、事故を誘発させる要因になります。
また、砺波市の指定した雪捨て場には、今なお黒山のように雪が堆積しており、人目につくところでは景観を損ねておりますので、雪解けを早める措置が必要だと思います。
以上、市の管理下にないものもありますが、関係機関と連携をして、早期に補修、取りかえをお願いしたいものであります。現段階でどのように計画、準備されておられるのか、答弁をいただきます。
春になり、ゴールデンウイークが近づきますと、砺波市は花と緑に彩られます。他市町村、県外から訪れる観光客の皆さんに対して、美しい砺波市を堪能していただくために、安全で親切なもてなしでお迎えしたいところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員にお答えをいたします。
地域ぐるみで行う除雪体制の推進であります。今回、平成１８年豪雪と命名されて、昨年末からの大雪に対しまして、各地域でさまざまな取り組みがされたところであります。除雪対策委員会が設置されております地区につきましては、地域ぐるみで対応されているところでございます。地域住民とも協議されて、それぞれ除排雪に取り組まれまして、通学路の確保、それから高齢者世帯への対応など、きめ細かな対応がされてきたところでございます。なお、また、地域ぐるみで除排雪をされて成果を発揮されたところもございます。深く敬意を表したいと思います。
なお、この大雪に対しまして、屋根雪等の問題もございます。そのことにつきまして、ある地区では随分成果を上げられた、このように思っておりますし、敬意を表したいと思います。
除雪体制につきましては、合併時の調整において、新市に移行後も当分の間現行どおりとして随時調整する、このようなことで決定になっております。
現在、除雪対策委員会が未設置の地区は５地区ございますが、長年取り組んでこられた従来の体制を一挙に変更するのは、なかなか難しい面もございます。少し時間をかけて協議をする必要があると存じております。
今後は、瘧師議員も提案されたところでありますが、教育の面、福祉の面、そして生活、経済のためにも、この雪を克雪する、雪を逆利用も必要でありますが、克雪をするという、やっぱりそういう場が地域でもあってもいいのではないか、このように思っておるところでございます。その意味で、地域ぐるみ除排雪体制というのは、私はいい方向だろうと思っております。
さらに、このことの体制の中に、いろいろまだ細かい点もあるようでございます。いろんな場を設けまして、市民全体とこのような地域ぐるみ除排雪対策について協議する場も必要かと思っておるところでございます。
現在、既設の地区対策委員会は、今、地域の皆さんと一体になって行われておるところでございますが、その中で、行政がまだ何をすべきなのかということも考えていきたいと思います。そのような御意見を拝聴しながら、厳しい地方財政の中でございますけれども、一体となるためには、そのような御意見なども十分受けとめて、より一層この除排雪等々につきましては推進をさせていただきたいと、このように存じております。
その他の問題につきましては、担当部長からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 瘧師議員の、雪に強いまちづくりのうち、高齢者世帯の屋根雪おろしについてお答えいたします。
この冬の降雪は例年をはるかに上回り、特に１２月中旬から１月上旬にかけて断続的に降り続いたのであります。この時期に電話による問い合わせが集中し、あらかじめ標準作業価格を協議の上、委託契約を締結した山間部の建設業者２社に加え、平野部の建設業者及び砺波市造園業組合とも契約し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、経費の一部を助成してまいりました。
なお、委託業者以外で行われた経費につきましても、一たんその業者に支払っていただき、申請者に対して助成金額を支払う償還払い方式により対応してまいりました。
助成件数は、現在までのところ、ひとり暮らし高齢者が７１名で延べ７５回、高齢者のみの世帯が５０世帯で延べ５５回、障害者のいる在宅高齢者世帯が４世帯で延べ４回、合計１２５世帯、延べ１３４回となっております。
問い合わせ相談件数については、先ほども申し上げたとおり、年末年始に相当数集中いたしました。民生児童委員、それから広報でお知らせいたしましたので、その後は申請手続の問い合わせだけでございました。
雪おろしを実施した業者の内訳については、今回の降雪が一時期に集中したこと、委託した業者が少なかったため、全体件数の５分の１の２７件が委託業者で作業し、残りは利用者が依頼した業者によるものでありました。
委託業者に対して標準作業価格を決めて、利用者の負担の軽減を図るものでありますが、委託業者を周知しその利用を促すことが、来期に向けての課題であると考えております。
また、除雪ボランティアについては、今回の対象者の決定に当たり、近隣に親族、特にお子さんのおられない高齢者や、地域のボランティアによる雪おろしができない真に助けの必要な高齢者を対象に運用してまいりました。若林地区などで高齢者世帯の屋根雪おろしが実施されたことは大変ありがたいことでありまして、地域での見守りは望ましい姿であります。
現在、各常会、町内会単位に地区福祉推進員の設置をお願いいたしているところでございます。除雪だけにとらわれない地域ボランティアの推進は、今後の高齢化社会には重要なことであると考えております。なお、今回は民間建設会社のボランティア休暇を使って、高齢者宅の雪おろしボランティアのお申し出が２件ありました。今後とも、このような輪が広がっていくことを期待しております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 瘧師議員さんの、雪に強いまちづくりについて、３項目答弁をいたします。
最初に、歩道除雪の強化につきましては、道路整備の進捗とともに歩道延長が増大する中、子供たちやお年寄りの方々の安全と安心を確保するためにも重要なことでありますが、現実的には、早朝の歩道除雪については行政側の対応には限界が来ており、各地域の皆様の御協力が不可欠となっております。
そこで、新年度におきまして、歩道除雪路線や歩道除雪機械更新などの計画を再検討し、地域の実情に合った歩道除雪計画、いわゆる雪道計画を見直し、歩道除雪の充実を図りたいと考えております。
なお、除雪対策委員会への歩道除雪機械の補助に関しましては、小型除雪機械につきましても、当面は既存の補助制度を活用し、各地区への支援を行いたいと考えております。
次に、今後の消雪施設整備の見通しは、原則として、除雪作業につきましては、確実で効率よく、きめ細かな対応を考慮すると、機械対応が基本であると考えております。ただし、歩行者や車両の交通量が多く、住宅が連担し、機械除雪作業が困難な場合については、消雪水源などを検討した上で、消雪施設整備を行う必要があると考えております。
消雪施設の今後の見通しでございますが、既存の消雪施設につきましては、冬期間の施設作動状況等を確認点検し、老朽化して修繕が必要な施設から計画的にリフレッシュ工事を実施し、更新整備を行っております。また、新たな消雪施設整備につきましては、公共施設周辺で歩行者や車両の交通量が多く機械除雪が困難な地域や、市街化に伴い住宅が連檐し、周辺に消雪施設が整備されており、消雪水源が確保できる場合に整備検討を進めていきたいと考えております。
なお、河川水を利用した消雪施設の整備につきましては、河川水は水温が低く、また、安定した水源の供給問題とともに水量に関する水利権などの問題もあることから、今後は、地域によっては新たな設置は難しいと考えております。
次に、今年の大雪による道路施設の被害につきましては、２月末から実施している道路パトロールや各地区などからの連絡を受けているものを合わせまして、現在市道における舗装補修が約８０カ所、ガードレール、カーブミラー、区画線などの安全施設につきましては、約１００カ所の現場を把握しております。
このような調査結果であり、例年より数多くの被害が発生していることから、道路交通の安全を早期に確保するため、既に補修工事を順次発注し、早期対応に努力しているところであります。議員御指摘のように、チューリップフェア開催前までには、すべての現場の補修対応を完了したいと考えております。さらに、国道、県道に関しましても、被害などを発見次第、各道路管理者へ連絡し、早期補修対応をお願いしているところであります。
また、雪捨て場に堆積している雪につきましては、除雪機械を常時配置し、雪解けを早めるよう既に作業を行っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 通告のとおり、市政一般について提案並びに質問いたします。
最初に、本市の将来の展望及び施策について伺います。
新年度予算編成に当たっては、国の三位一体改革並びに県の行財政改革の影響や地方財政全体のスリム化傾向の中、大変厳しい財政状況で、平成１８年度の市民生活を守るために予算編成に当たられたと思います。
今後も、国、県の構造改革の影響等、本市の行財政を取り巻く経済環境の厳しさが予測される状況において、中長期的な立場に立ち、将来像を見据えて健全財政を堅持しつつ、限られた財源を必要な施策に重点的、効果的に投入することにより、多様化する市民ニーズと新たな行政課題に対して積極的に対応していくことが求められております。
そこで、本市の将来の展望についてお聞かせください。
２つ目に、団塊世代の社会的な活用についてお尋ねいたします。
ドイツの劇作家レッシングは、自分の経験はどんなに小さくとも、１００万の他人の経験より値打ちがある財産であると述べております。戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が、２００７年から大量に定年を迎えます。日本の高度経済成長を支え、企業戦士として培ってきた経験は貴重であります。この貴重な経験を生かさなければなりません。
例えば北九州市では、団塊の世代が定年後、これまで築いてきた経験を生かし、ビジネスやＮＰＯの分野などで活躍してもらおうと、５０歳以上を対象に、人材育成講座「生涯現役夢追塾」を開設いたします。余生を楽しむための従来型の高齢者対象とは違うわけでございます。経営指導などもできる地域に役立つ企業人講座、ベンチャービジネス支援講座等が予定されており、注目をされております。
さて、本年４月から施行されます「改正高年齢者雇用安定法」では、定年後も「現役」での声にこたえようとするものでございますが、企業任せではなく、深刻な高齢社会を見据え、本市でも具体的な取り組みが必要と思います。御所見をお聞かせください。
先月、内閣府は、「都市と農山漁村の共生に関する世論調査」の結果を発表いたしました。それによりますと、都市部の住民で、「週末は田舎で過ごしたい」と考えている人の割合は、２００７年から定年を迎える団塊世代を含む５０代で最も高く、半数近くおります。また、５０代のうち３割は定住を望んでいるわけでございます。
いよいよ本年６月には、「となみ散居村ミュージアム」がオープンするわけですが、団塊世代を含む５０代の方々を大いに利用していただくためにも、空き家やグリーンツーリズム等の情報発信の拠点として、機能を十分発揮していただきたいと思います。その上、本格的な人口減少社会、高齢化社会に対応するためにも、構造改革特区グリーンツーリズムをお考えになったらいかがでしょうか。
今後の構想や環境保全、観光客の誘致、経済効果をどの程度見込んでいるのか、あわせてお聞かせください。
以上、市長の答弁を求めます。
次に、笑顔あふれる福祉都市（健康・福祉）についてお伺いします。
最初に、子育て支援についてお尋ねいたします。
仕事と子育てを両立させる支援策として育児休業があります。しかし、大企業に比べ中小企業では進んでいないのが現状であります。新年度より、中小企業で育児休業がとりやすい環境をつくるため、これまで育児休業の取得者がいなかった中小企業を対象に、初めての取得者が職場復帰した際に１００万円、２人目に６０万円を事業主に支給する助成金制度が国の予算で創設されることになりました。
過日、厚生労働省が２１世紀成年者横断調査で、育児休業制度があるかどうかで夫婦に子供が生まれる率が３倍近い格差があると発表しました。そこで、行政として、中小企業に対し本市ではどのような取り組みを今後なされるのか、お答えください。
ちなみに、本市男性職員で、今まで育児休業取得者は何人いるのでしょうか。
２つ目には、保育所の臨時職員の待遇についてお尋ねいたします。
保育所の幼児指導に携わっている臨時職員に対し、新年度予算で嘱託職員並みの待遇改善されたことは、一歩前進であります。
しかし、現在７３名の臨時職員がいるわけでございますが、大事な幼児期にかかわる職員であります。今後なお一層の待遇改善及び正職員の採用に努力していただきたいと思う次第でございます。
３つ目には、健康増進法についてお尋ねいたします。
本年１月号の広報の新春対談、将来に向けたまちづくりをテーマにした市長と中学生の座談会の記事がありました。参加した中学生の意見として、『健康のために目標を決め、例えば「たばこを吸わない」、「生活習慣病にならない」町を目指すことです』などに対し、市長は、本市では、砺波市健康プラン２１が発表され、２０代でスポーツを、３０代で散歩を、４０代以後では禁煙と基本検診受診をしようと答えておりました。
以前議会で、「健康増進法第２５条は、受動喫煙の防止のための措置を講じるべきである。」と質問いたしたところ、市長は、健康増進法第２５条は大事である、しかし、たばこを吸う権利もあると答弁されました。
そこで、市長の母校の校訓に、「道義為之根」とあります。今まさに道義が喪失されつつある中で、有言実行が大切ではないでしょうか。
市長のお仕事は、市民４万９，３９３名のお一人お一人の健康と幸福のために、汗をかき働くことであります。だからこそ信頼され、市長の重要な職務遂行に支障が出ないために、朝夕公用車で送迎され、財政の厳しい中、交際費も削減されていないわけでございます。
いま一度お尋ねします。市民一人一人の健康増進のため、健康増進法第２５条の受動喫煙防止のための推進について、市長の御所見をお聞かせください。
４つ目には、障害者自立支援法の推進についてお尋ねいたします。
本年４月１日より、障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が施行されます。同法は、どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本的に改革されました。
現行の身体、知的、精神の３障害で、縦割り状態にある障害者福祉施策を一元化することの中で、支援費制度の対象にすらなっていなかった精神障害者の福祉を他の障害者と同等に引き上げ、障害福祉サービスを全体に底上げするためであります。
また、都道府県、市町村によって障害福祉サービスの充実度に大きな格差があるという地域間格差の解決にも着手され、すなわち、都道府県、市町村に障害福祉計画の策定を義務づけをするとともに、規制緩和を大胆に実施し、小規模自治体でもサービスを開始できる環境を整備することであります。
あわせて、利用者にも応分の負担をお願いし、より多くの障害者にサービスが行き渡るとともに、増大する費用を皆で支え合う形にし、障害者みずからが選択、契約し、利用したサービスについて最大１割を限度として負担し、残りを公費、つまり国民全体で支えることになりました。
自立支援法の成立を機に、ひとり暮らしの最重度障害者でも安心して地域で生活できるよう、そうした日本を築いていきたいと強く望むものであります。
しかし、障害者自立支援法について、法の本来の目的や内容が正確に伝わっていないため、市民から不安の声が上がっているのが現状であります。障害者一人一人の状況に応じた多様な減免措置があるため、利用者にわかりづらくなっております。
障害者自立支援法の目的やサービスの内容、減免措置等について利用者や関係団体に十分納得してもらえるよう、きめ細かな周知をしていただくとともに、今後の取り組みについてお答えください。
特に、同法は就労支援が大きな柱になっておりますので、あわせてお答えください。
また、重度障害者が地域での生活を維持するための施策として、重度訪問介護の適切な単価設定や、ひとり暮らしの最重度者に対する国庫補助基準の考え方で対応ができるかどうか、あわせてお答えください。
次に、「人」と「心」をはぐくむ都市（教育・文化）について伺います。
最初に、教育改革と教育委員会の役割についてお尋ねします。
教育の目的は、機械をつくることではない、人間をつくることであると言った思想家がいました。教育こそ、人間が人間らしく人格と知性を持って生きるための最も重要な仕事であり、文化の発展、民族の興隆や世界の平和を実現するためにも、その果たす役割はまことに大きいものであります。
今、教育を取り巻く環境も、三位一体改革の義務教育国庫補助金削減や、教育委員会廃止論等、厳しさを増しております。その上、戦後の教育体制のひずみが表面化し、学級崩壊、不登校、少年犯罪、引きこもりなど、教育は多くの課題を抱えております。
近年、成人式などの報道でもわかるとおり、公共の場においても、他人を尊重できない、他人と衝突しても自分の枠を変えずにどこまでも自分を通そうとする若者の姿が至るところで見受けられます。
そこで、新教育委員長に就任された瀬尾委員長から、教育改革と今後の教育委員会の役割を含めて、御自身の体験等を交え、御所見を賜りたいと思います。
次に、教育長に伺います。
今、学校教育において、「カリキュラムの質」、「教員の質」、「スクールマネジメントの質」が学校の教育力を決定する要素になると言われております。この３点から、学校教育の緊要な課題として見直しをされなければなりません。
また、長年教育を提供する側からの発想に頼ってきた教育を、受ける側である保護者や子供の求める質の高い教育の場とする必要があります。このことが結果的に、子供の学ぶ意欲を引き出し、知的好奇心を満足させる、いわゆる満足度の高い教育を提供することにつながると信じるものであります。
また、保育所は、一昔前まで託児所の延長のように世間一般扱われておりましたが、時代は変わり、「子供を預けるだけ」の考え方から、教育、育ちの場としてのサービス、取り組みが充実してきているからこそ、多くの保護者が保育所に希望していることを認識していただきたいと思います。
ちなみに、次のことを指摘しておきたいと思います。
新年度の保育所入所予定数は１，３２５名、幼稚園予定数は５６２名であります。
文部科学省の「幼稚園教育要領の５領域」と、厚生労働省が示している「保育所保育指針の５領域」の、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」についてはほとんど違いがありません。例えば、５領域の中の言葉の内容を見ますと、「幼稚園教育要領では、先生や友達に、言葉や話に興味や関心を持ち、親しみを持って聞いたり話したりする。」となっております。
一方、保育所保育指針では、「人の話を聞き、相手にわかるように話したり、考えたこと、経験したことを保育士や友達に話して会話を楽しむ。」となっております。他の領域内容も、表現は別にしてほとんど変わりません。
また、今月７日に政府は、保育所、幼稚園の両方の機能を備える認定こども園を整備するための幼保一元化法案が閣議決定され、１０月１日から新設２つをスタートさせる予定であります。
そこで、幼稚園、保育所の教育、指導内容に対してどのような認識をお持ちなのか、また、幼保一元化に対しどのような御所見をお持ちなのか、お答えください。
２つ目に、大規模校に養護教諭を複数配置についてお尋ねいたします。
先月、共同通信社の全国の小中学校教員を対象に実施したアンケートから、最近の経済格差拡大の影響が、子供の学力及び成績の下位層が増えたと考えている教員が５割近くに上がることがわかりました。また、家計の格差が拡大していると感じる教員は８割に達したと報道されております。多くの教員が、格差拡大の影響として、低所得層では親が勉強を十分に見る余裕がなくなってきており、学校も勉強の遅れた子供への対応が不十分との実態が出てきております。
さて、東部小学校では、児童の保健室利用は年間３，０００名を超える利用数です。最も多い日には４２名であります。それも休憩時間に集中しているため、養護教諭１人では十分対応できないのが現実であります。養護教諭は「もっと話を聞いてあげたい」と思うのですが、保健室利用者が余りにも多いため、対応ができていないわけであります。特に心の悩みを抱えている子供は、保健室の様子を見ただけでしり込みをし、そのまま教室に帰ってしまうという実情であります。
今、教育現場で最も大切なことは、子供の話をよく聞いてあげる、すなわち対話することではないでしょうか。ある心理学者は、話を聞いてあげることで問題を半分解決すると言っております。子供のときに心の問題を残せば、将来にわたってその傷をいやすことはなかなか難しいと言われております。
そこで、大規模校である東部小学校に、養護教諭の複数配置を強く要望いたします。
３つ目に、学校図書館司書配置についてお尋ねいたします。
新年度の予算では、学校図書館司書の勤務を４時間から６時間勤務へと予算化したことは、時宜にかなったことであります。
学校図書館は、子供たちにとって、読書や調べ学習をする大事な場所であります。子供たちが図書に親しむことは、将来たくましく生きる大きな糧となるとともに、大人になっても読書に親しむことができます。図書館司書が週３日の勤務ではなく、子供に合わせ週５日勤務になるよう、今後一層の取り組みをお願いする次第でございます。
最後になりますが、平成１８年度の砺波市教育施策方針について、御所見を述べていただければ幸甚と思います。
以上で終わりますが、市当局の前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
まず、本市の将来の展望についてお答えをいたします。
先日、代表質問でも触れましたが、若干重複するかもしれませんけれども、お答えをいたしたいと思います。嶋村議員も述べられたとおり、国の三位一体地方財政計画の見通しというのは随分厳しい時代を迎えております。したがいまして、交付税、あるいは国、県の補助金等、今後ますます減少するものと思っております。また、市の市税収入につきましても、１９年度から税源移譲がされます。されますが、生産年齢人口、実は減少しつつございます。したがいまして、増額の傾向というのはなかなか見られない。ただ、制度的には移譲されますので、市税は増えてまいりますが、国が申し上げておるとおり、税源移譲丸々来る、そういう状況ではないと私は思っておるところでございます。
一方、歳出につきましては、高齢化による扶助費、あるいは繰出金等々が増加する傾向でございます。したがいまして、先日も申し上げましたが、人件費、物件費などを抑制する、そのようなことを考えていかなければならないと、このように思っております。
したがいまして、投資的事業につきましては、財政関係を慎重に見きわめて対応することが必要であろうと、このように思っておるところでございます。
嶋村議員さんから、このことを申し上げますと、健全財政ということで事終わるのかもしれませんが、前向きに答えろと、こういうことでございますので、私は将来展望として、１つは、新市まちづくり計画を確実にやる。財政は厳しいのですが、そのことを進めてまいりたいと。そして２つ目は、今、すばらしい新市計画でありますけれども、やっぱり特徴を出さないといけないと思う。砺波の特徴は、何といっても散居村であったりチューリップであると私は思います。それに加えて、庄川の水文化も１つの特徴だと、このように認識しておりますので、このような特徴を生かした事業展開をすべきものと思っておるところでございます。
なお、また、補完的には、市民憲章でうたっておりますそれらの趣旨を十分行政に反映する、そういう気持ちでこれから対処してまいりたいと、こんなことを実は思っておるわけでございます。
いずれにしても、元気な都市の実現のためには知恵と工夫が必要だと思いますので、また何かと御意見を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
ただ、国の状況、それらを見ますと、市町村としては、やっぱり教育、福祉、そして平和等は国の施策で進めるべきだと、私はそう思っています。したがいまして、それらの財源については、国はじっくり持っておりますから、それらについて対処するのが必要ではないかと、私はそのように思っております。今のこのような状態でしたら、地方自治体も少し怒って対応すべきだと、闘うべきだと、私はそのように思っております。
嶋村さんも政府与党の一員でございますので、ぜひ御協力を賜りたいと、このように思っております。批判は批判として受けたいと、こう思っておるところでございます。
次に、団塊の世代等々についての御意見がございました。
嶋村議員から、各種地方で行われている実態的なことも述べられました。私は、やっぱり雇用等々の問題については政府の課題だと思う。一地方自治体だけで、団塊の世代を迎えたから、これをどうのこうのというのはなかなか難しいと思う。確かにおっしゃる気持ちはわかります。そこで新しく出たのが、団塊世代の社会的活用として、法の設備がされたわけであります。平成１６年に高年齢者雇用安定法が、定年の引き上げや、あるいは継続雇用等々の措置がそれぞれ指導的な規制として出てきたわけでございますので、これらを十分展開してまいりたいと思います。
中身を見ますと、定年を段階的に６５歳まで引き上げる。それから、特例としては、大企業では３年間、中小企業では５年間の猶予期間が認められておりますが、これも法律としてはいかがなものかなと。まず大企業はもう即刻やるべきだと私はそう思う。今、大企業はもうかっているんですから。そうしたら、６０歳で切るではなくて雇用していくという、少しぐらい給料を落としてでも雇用するのが大事だと思う。その辺を私は、雇用関係、労働関係については国が行政を握っているわけですから、そのような対応をすべきだと。中小企業は少しは、今厳しいわけですから、これはやっぱりある程度の暫定期間があってもいいと思いますが、そのような法律であってほしかったなと私はそう思っております。
そのようなことで、中高年齢者の雇用等については、私どももよく承知をして、この法律等については、押し上げて中身を少しでも変えてもらいたいという、私はそういう気持ちを持っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
砺波はすばらしい田園を持っております。今、嶋村議員さんもおっしゃいましたが、できれば元気な皆さんが田園へ帰ってきて、農業及び農業関係の事業についてもらうことが大変いいことではないか。そして、この郷土を守る、その手立てもあるのではないかと、こんなことを私は思っておるわけでございます。
それから、新しくシルバー世代事務職トライアル就業事業というのがスタートいたします。このことはシルバー人材センターでも理解をいたしておると思いますが、人材センターとも提携をしながら、おっしゃるような雇用確保等々について理解をし、応援をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、グリーンツーリズムについてのお尋ねでございます。
新しくできました散居村ミュージアム等々の活用をしたらと、そのとおりだと思います。もちろん中身を、いわゆる田園空間の１つの核でございます。実に団塊の世代の皆さんは、昔こういうあずまやでみんな育ったと思いますね。したがいまして、そのことも理解をされておりますので、その場をいろいろ指導、助言をしていただける、そういう場もあると思いますが、もう一つは、体験学習などもするリフォーム棟がございますので、これらを利用、活用していただくと。そして、そこで体験したことについては、そこから発信をしてもらうということが大切だと思います。
そこで、グリーンツーリズムは、その１つの核だけではないと思います。砺波全域でそのような話し合いがあって、いろいろ調査をして、約１９０軒の空き家があるようであります。市内にも約２０カ所、どこのうちとは言いません。個人情報保護の時代でございますので申し上げませんけれども、調査した結果あるようでございますが、しかし、直接そういう連絡があるんです。少し滞在させてくれないかとか、この環境だったら私住んでみたいとか実はあるんですが、しかし砺波の方は、自分の財産であるし、うちを売ってどうのこうの言われるのが嫌なんでしょうか、なかなかそれに対応してくれる家もございません。そんなことで幾つか課題があると思いますが、いずれそういう時代も来るのではないかなということで、ミュージアムでそういう作業も少しこれからさせていきたいなと、このように思います。
そこで、グリーンツーリズムの特区の話がございました。このことも、たしか前からもどなたかおっしゃっておったと思いますが、特区申請には相当の費用と時間が実はかかるわけであります。今、農家の特区申請の中で言われているのは、民宿する場合に、消防の設備の問題、これを簡略化できないかということ、それから、農作業体験施設整備等々がございます。幾つか宿泊に関しての条件も実はあるわけであります。そういう意味で、特区になれば、申請の中には、お迎えしたり送ったりする、いわゆる白タクの業務も実はあるような、そんなことなども申請をしなければいけませんが、まだそこまで至っておりません。
したがいまして、このツーリズムにつきましては、それぞれの家庭でそのことをよく理解していただいて、その上でないとなかなか検討できないのではないか。勝手に行政が特区を申請しても、どなたも受け入れてくれなかったら、これはもう荷重拡大でございますから、なかなかそういうわけにまいらないと、このように思っております。
それから、このことに関連して、観光客の誘客と経済効果をどう見ているのかと。なかなか経済効果というのは、計算上出てまいりませんが、私は、来てもらっていいところだという認識をしてもらって全国へ発信する、そのことが第一意義だと、こう思っております。そして、この散居村のＰＲを他の人からしてもらう、そのことが大事だと思っておりますので、そういう効果しか、今、経済そのものの計算というのはなかなか難しいと、このように思っておるところでございます。
嶋村議員も、いろいろ観光ボランティア等々をなさっておられますので、御協力いただければ幸いだと、このように思っておるところでございます。
次は、健康問題であります。
私に対する喫煙の問題であります。確かに健康上は不必要といいますか、そういう行為はしてはならないということで、私に対する忠告でございますので、真摯に受けとめたいと、このように思っておるところでございます。
健康増進法２５条については理解をいたしております。この法の施行によりまして、本庁舎、出先機関、２５条に言われております趣旨等については、それぞれ対応をいたしておるところでございます。なお、また、現在改修しております市庁舎においても、閉鎖型の喫煙室を設けたり、いろいろ進めておりますし、いろんな施設等についても、個人の嗜好物でございますので、それなりに喫煙場所を限定したりすることが行政の任務だと、このように思っておるところでございます。
嶋村議員から、私の母校の校訓まで引っ張り出して喫煙と結びつけられましたが、私は、校訓はもっともっと奥深い教えであると思う。喫煙のマナーと私どもの校訓と結びつけるのはいかがなものかなと、何かこじつけ理屈みたいなきついところがあるがですが、どんなものでしょうか。私は、十分校訓等については心得ているつもりでございますので、その点、少し嶋村議員と意見の違うところでございます。
なお、嶋村さんは御存じかどうか、古くから私ども年寄りに教えていただいた言葉に、三遍回ってたばこにしょうという言葉があるんですね。皆さん、かるた取りのとき聞かなかったですか。今、だけどこの言葉は通用しないと思う。ただし、元気づけ、勇気づけをして、そして後から休みだよ、疲労回復するんだよということを教えてきたのではないかと思います。その意味で、たばこを持ち出すのは、その時代、江戸時代からなんでしょうけれども、私は当を得たことわざであろうと思う。ただし、今通用しないと思いますが、そういうこともあるということを逆に嶋村さんに申し上げておきたいと、こう思っておるところでございます。
そこで、たばこ問題から交際費の削減まで言われたんですが、私は市長に就任してから、直ちに引き下げを行いました。何度か削減をしてまいりました。今年も説明書を見ていただきたいと思うんですが、５％削減しているんですよ。見られましたか。だから、この削減をしていないという言い方の方がいかがなものかと、このように思っておりますので、説明書をよく見ていただいて御了解いただきたいと、このように思っております。
たばこ問題から交際費まで飛び火いたしましたが、私はにせメールとは言いませんけれども、間違いの指摘はいかがなものかなと、このように申し上げておきたいと思います。
その他の質問については、教育委員会担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育委員長 瀬尾並木君。
〔教育委員長 瀬尾並木君 登壇〕
◯教育委員長（瀬尾並木君） 嶋村議員のお尋ねにお答え申し上げます。
教育の政治的中立や教育行政の安定の確保を目指して、合議制の委員会として昭和２７年市町村に教育委員会制度が取り入れられて、もう今日では五十数年が過ぎましたということは、議員つとに御存じのことと思います。この間、変遷します時代の要請により、いろいろな制度の改革がありましたけれども、教育委員会の目的や役割にはいささかの変更もございませんでした。今日におきましては、小泉内閣の三位一体の改革により、教育行政にも改革が迫られているということは認識いたしております。
しかし、どのような改革が行われましても、教育の基本理念であったり、あるいはその重要性というものが変わるわけではございません。教育の振興というのは、身近に接している市町村が担い、人育てを学校や教育機関にゆだねるだけでなく、この学校と家庭と地域の三者が密接に連携して進められていかなければならないと考えております。
そして、これもまた議員がおっしゃいますとおり、現在、教育は多くの課題を抱えております。これらの課題解決と教育改革には、地域住民の皆さんの意向を幅広く受けとめて、民意を行政に反映していくことが大切であります。
私は、学校教育の現場を持つ者ではございませんけれども、教育の現場は学校だけではないと考えております。言うに及ばず家庭がまず一番大切でありますが、社会の至るところに、例えばスポーツの場でありましたり、それから地域の伝統的な行事の場でありましたり、嶋村議員も御活躍でございますが、ボランティア活動を通してであったり、あらゆる社会のあらゆるところに青少年を育てる機会や場があると考えております。
そうした機会や場を見つけて活用をし、その活動を助けていくことも、またこの教育委員会の役割であると存じます。
新市まちづくりの基本方針であります、「人と心を育む都市」を目指した教育行政については、委員会内で議論を積み、地域と住民に根差した教育活動に結びつくように努めてまいりたいと考えております。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
最初に、教育の質の向上についてという御質問がございましたけれども、教育公務員として研修は義務でございます。これは嶋村議員も十分御存じだと思います。したがって、任命権者である富山県教育委員会は、各段階に応じて研修を課しております。それは、教員になったらすぐに新採教師になっての研修があります。これにつきましては、若い教師に４人に１人の指導教員がつきます。最初だけはそういうふうにしていきます。そして、あと３年たったらやりましょう、５年たったらやりましょうというふうにして順次いきます。そして、いよいよ学校を管理する立場に入ります教頭とか校長とかということになってきますと、これはさらに管理的な面の研修が課せられてきます。
ここ１０年来変わってきたことは、その研修の内容が、教育内容、いわゆる学校教育、社会教育的なものだけにとどまらず、社会の事象全般に対しての研修があります。したがって、講師陣は教育関係者だけじゃないんですね。いろんな分野の方々がおいでになって、そのノウハウ、エキスを教えていただきます。さらにその上に、特に幹部の中心的な人物は、筑波教育研究所、あそこに文部省の研究所がございます。ここへ、４０日間帰宅することは許されず、親が亡くなっても帰ることは原則的にはないということで、あそこで４０日間缶詰、そして、これも非常に幅広いいろんな分野の方々の指導内容を受けてまいります。
こういうふうにして、変化する時代に対応するために、研修は義務であり、それから任命権者としても重要な施策であります。これを受けて、教師側も自分たちの自費でもって研修会を設立しております。それは、富山県は特にその中では全国的に進んでいるんですけれども、小学校だけで研修会や研究会を持っております。この経費は自分たちで会費を出しております。中学校もそのとおりです。高等学校もそうですね。これに対して、県はほんの少しですけども出しております。砺波市もほんの少しですがいただいております。こういうふうにして、自立しながら、自主的に研修をやっているということですね。そういうことで、研修については一言お答えをしておきます。
次に、幼稚園と保育所の教育の指導内容の認識、これをどう思っているかということでございますが、幼稚園教育の基準であるのは、幼稚園教育要領で示されております。この目的は、幼児を保育すると、それで適当な環境を与えて心身の発達を促すと、これは文部科学省が出しておりますね。一方、保育所の指針というのは、児童福祉法に基づいて、日々保護者の委託を受け、先ほど託児所とおっしゃいましたが、あれの精神がやっぱりあるんですね。日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児や幼児を保育するというふうに定められておりますが、これができた当初は、片方は教育を主体に置きます、片方は保護を主体に置いて考えましたけれども、議員御指摘のように、現代ではその差異が非常に狭くなってきております。これは、小学校就学前の幼児教育の理解が深まってきて、育ちの場としてのサービス要求が増してきたことなどがその理由だと考えております。
そこで、幼保一元化につきましては、ことしの１０月から規制緩和されてきますけれども、これについては、全国的な動きを注視しながら慎重に進めていかなねばならないと思います。このことについて、庁内で若手の方で特別研究会をもう前から発足させておりまして、少しずつその議論をまとめつつあります。
次は、大規模校に養護教諭の複数配置をということでございますが、東部小学校のような大きな学校でも養護教諭は１人、児童生徒数によって県の教育委員会が配置しております。東部小学校は、残念ながらもう７０人ほど足りません。８５０人いないと２人にならないんですね。この決まりをなかなか県教委は譲りません。養護教諭もしかりですが、私は東部小学校は大変多忙だから教頭を２人下さいと、教頭複数制も要求しております。この教頭複数制についても、やはり８５０という壁があるんですね。だから、大マンモス校でないと複数にならないという、この決まりを県教委はなかなか崩しません。そこで、砺波市の教育委員会としましては、しからば別途で考えてほしいということで鋭意お願いしておりましたところ、新年度から、教員１名、正規職員で１名増の配置を予定しております。そういう内示がありました。
だから、これらの力を活用して、東部小学校の繁忙、特に来年度は学校建築が渦中に入ります。このときこそ、教師の力、それから地域の力を結集して５０年ぶりの大事業を成し遂げたいと思っております。
次に、学校図書館司書の常勤化ということでございますが、学校図書館司書の勤務時間につきましては、従来の１日４時間を２時間増やしていただきまして、新年度から６時間にするということでお願いをしております。この時間延長は、各小中学校での朝読書の定着と本の読み聞かせ等による活動、それらを、読書離れを防ぐための施策でございます。よりよい読書環境を学校は弾力的に運用するよう、各学校長に指導をしております。
今後の対応につきましては、その成果を見ながら検討をしていきたいと思っております。
次の問題は、平成１８年度の砺波市の教育施策についてでございますが、これにつきましては昨日の稲垣議員の御質問と重複する面がありますが、１つ追加させていただくとすれば、学校教育の範疇でございますけれども、教師と子供のホットな時間がなかなかとれなくなってきております。これの理由は、公務以外のいろいろな調査物、報告物、そういうものに追われまして、大事な子供との時間がとれない、短くなっているということ、これは重要なことでございます。それで、過日の県の教育長会でもこのことを提議しまして、県教委の方でもこのことについてのブレーキをかけてほしいと、無駄なことを省いてほしいと。県教委から指示が行きますと、我々はそれを断るわけにいきませんから、大もとのところで止めてほしいということを申し述べておきました。
教育行政を進めていく上におきまして、こんなことを感じます。中国の故事でございますけども、一犬虚に吠ゆれば、１匹の犬が嘘のキャンと言うた言葉にワンと吠えることによって、周りじゅうの犬、万犬が真実を伝うということわざがございます。本当のことは何なんだということをしっかりとらえながら、それについて対応をしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 嶋村議員の、「笑顔あふれる福祉都市」についてのうち、保育所の臨時職員の待遇についてお答えいたします。
新年度から、保育所の１日８時間以上の臨時職員は、人材の確保と待遇の改善の面から嘱託職員として採用する予定にしております。待遇の改善につきましては、同様の観点から今後も検討していきたいと存じます。
また、正規職員の採用については、保育士の適性を見きわめ、経験豊かで優秀な人材を採用するため、採用年齢の引き上げを検討していきたいと考えております。
次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。
この障害者自立支援法は、昨年の１１月に成立し、今年４月から、障害福祉サービスの利用者負担に関する規定や居宅介護などの介護給付サービス、今年１０月から、施設入所支援や共同生活介護サービスが実施されることになっております。その中でも、利用者負担については、所得に応じて細かく上限額が定められており、複雑な内容となっております。
今年に入り、制度の概要が明らかになりましたので、広報２月号でお知らせするとともに、障害程度区分判定やサービス利用の申請をする必要があることから、障害者団体や障害者の保護者を対象に何度も説明会を開催してまいりました。また、このようなパンフレットを使って周知もしてきたところであります。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、わかりやすく利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと存じます。
障害者が自立した生活をするためには、就労により安定した収入を得ることが最も重要でございます。障害者自立支援法では、従来の福祉作業所の体系を抜本的に見直し、新たに就労移行型作業所や、就労継続型作業所として整備されることになっております。
現在の作業所では、就労を希望する方と作業だけする方が同じ福祉作業所に通っておられるため、就労に向けての意欲的な訓練につながらないという状況も見受けられると聞いております。そこで、障害を持つ方の保護者の皆さんが、就労移行型の福祉作業所、南天桐寮を開設されたので、市もその運営を支援することで、障害者の地域での自立と安心を支えるサービスに配慮したいと考えております。
重度訪問介護については、従来の支援費制度による障害の程度を考慮しない訪問介護から、障害者自立支援法では短時間利用と長時間滞在を区分し、重度障害者には特に利用しやすいサービス体系となっております。障害程度区分に応じ、新たに、１回につき３時間の重度訪問介護と、１回につき４時間の重度障害者等包括支援の２種類のサービスが設けられ、質の高いサービスが提供される仕組みとなっております。
サービスの内容は、個々の利用者や介護者の状況にあわせ決定されますし、サービスの単価や基準は、これまでの支援制度に比べ長時間滞在の介護サービス提供を前提にしていることから、時間当たりの負担は安くなり、利用者には喜ばれるのではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 嶋村議員の、中小企業の子育て支援についてお答えをいたします。
仕事と子育てを両立させる育児休業の取得状況につきましては、議員御質問のとおり、大企業に比べ中小企業は進んでいない状況にあります。
平成１６年度の事業所規模別の育児休業取得率を女性に関するデータから見てみますと、１００人以上の事業所では８０％を超えるものの、１００人未満の事業所では７０％以下と、規模が小さいほど取得率が低い状況にあります。
少子化対策として、平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定され、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定しなければなりませんが、それ以下の事業所では単なる努力義務となっております。
このような状況から、国においては中小企業を財政面から支援し、大企業に比べおくれている仕事と子育てを両立する環境づくりを進めるため、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主に対し、５年間に限り特別に手厚い助成制度が新しく設置されたものであります。
本市におきましては、今のところ助成などの支援は考えておりませんが、この国の制度のＰＲを推進するとともに、昨年３月策定をいたしました砺波市次世代育成支援行動計画に基づき、子供を安心して産み育てることができる社会を構築するため、育児休暇や子育て支援に関するあらゆる情報を、労働者、事業主、地域住民等への広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、本市で男性職員の育児休業者の取得の実態についてということでございますが、本市役所で見てみますと、この１年で育児休業をとった男性職員はいない状況でございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） 私は、今年に入ってテレビ、新聞などで大きく取り上げられていた耐震強度偽装事件と東横インの不正改造問題について、提案と質問をさせていただきたいと思っています。
私は、一連の耐震強度偽装事件では、確認検査機関が民間であったことが大きく影響していると思っています。建設会社、設計事務所から提出された書類の偽装を確認検査機関が見抜けなかったことが、このような大きな国家的な被害を出したと思っています。最後の砦である確認検査機関が、粗製濫造のスピードだけ速い民間の機関であったことが一番の原因であると考えています。そして、そのような民間の確認検査機関がねらい撃ちされた、あるいは利用されたと考えています。
「民にできることは民間にといううたい文句のもとに」できた民間の確認検査機関ですが、建物の強度や最低限の法令上の事項さえしっかりとチェックができなかったために、このような大きな社会問題になったと思っています。
そこで、政府は、建築確認制度の見直しをすると報道されています。今までは、確認申請さえおりれば、その建物がどのようなところに建つのか、建物に面している道幅はどうかとか、道路はどんなようになっているのか、全然お構いなしの状況でありました。開発行為が発生しなければ、自治体は何も指導できない状況にありました。五鹿屋地区においても、ホテル、スーパー銭湯が狭い道路にできて交通渋滞を引き起こし、付近住民に大変な迷惑をかけています。
この際、開発行為がなくても、自治体が道路状況などを見てチェックや指導ができるように、新しい建築確認制度の見直しの中に盛り込んでもらえるように働きかけるべきだと考えています。いかがでしょうか。
次に、東横インの不正改造問題に関連して質問いたします。
東横インが、自治体などの完了検査後に法律や条例で義務づけられている身体障害者用設備や駐車場を撤去し、客室や会議室などに変更する不正改造を全国で繰り返していました。
国土交通省の調査では、２月１０日現在、系列ホテル１２２軒のうち、２２都道府県の６３軒で建築基準法やハートビル法などの法令違反が確認されましたと報じております。また、国土交通省は自治体に、違反行為を精査し、悪質で重大な違反については刑事告発を検討するよう求めています。
砺波市においても、完成検査後に改造されたホテルなどがないか立入検査をされるべきだと考えております。立入検査をされましたでしょうか、お伺いいたします。
それから、これは自治体でなくて警察署の管轄だと思いますが、風俗営業法上の観点から、完成検査後に改造されていないか立入検査をされるべきだと考えております。今までのように、事件や犯罪が起きないから立入検査ができないなどと言っていないで、この際、富山県青少年健全育成条例の趣旨にも則り、ぜひ立入検査をやっていただきたいと思っています。市当局からも警察に強く申し入れをしてください。
以上で質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 岡本議員さんの、最初に、国における建築確認制度の見直しについて答弁をいたします。
現在の建築規制制度、検査制度などの課題に対し、国では、建築物の安全性確保のため早急に講ずべき施策として、構造計算書などの建築確認時の審査方法の厳格化、中間検査の義務づけと検査の厳格化、指定確認検査機関に対する監督の強化など、建築基準法の改正が検討されているところであります。
建築基準法は、あくまで建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めるものであって、道路に関しては、その敷地が４メートル以上の道路に接続しなければならないという接道義務だけであります。議員御指摘の、交通渋滞を引き起こすかどうかは、建築確認の対象となるものではございません。
次に、建築物の不正改造後の立入検査についてでございます。
東横インが建築物の完了検査後に不正な改造をしたことにより、建築基準法やハートビル法などの法令違反が確認されたが、当市のホテルにもそうしたことがないか、立入検査をすべきではないかとのお尋ねでございますが、不特定または多数の者の用に供する施設である特殊建築物の所有者または管理者は、３年に１回、建物が建築基準法どおり維持管理されているかどうか県に定期報告が義務づけされており、報告内容に問題の箇所があれば建築主事が査察を実施しております。
また、建築物防災週間における取り組みの一環として、砺波土木センター、市、消防署合同で建築物防災査察を実施しております。
次に、風俗営業法上の立入検査については、風俗営業法を根拠として査察できるのは警察だけで、市の職員には権限はございません。
一方、ホテルなどについては、旅館業法でも規制を受けることから、構造にかかわる改造や、客室、フロント、ロビー、食堂などの改造がなされれば、関係機関とともに対処してまいります。
なお、建築基準法上重大な違反があれば建築主事が査察できることになっております。また、建築確認が必要な改造を無届けで行った場合、現行では、建築主については３０万円以下の罰金、その工事を設計監理した建築士には１年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金刑が科せられますが、この処罰につきましても、今後強化される方向であると聞いております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告書に従い、市政一般について質問させていただきます。
最初に、「資源リサイクル畜産環境整備事業について」お尋ねいたします。
今回、頼成地区内で行われる事業は、庄川下流地域を対象に、地域住民の生活環境の保全に配慮しながら、畜産経営の安定的な発展を図るため、畜産施設周辺の環境整備と基盤整備を一体的に推進する。さらには、家畜排せつ物などを堆肥化し、地域資源としてリサイクル、循環させ、クリーンな環境をつくる目的で、既存施設を３００メートル西側へ全面移設し、進められる事業とお聞きしております。
その内容は、１、基盤整備、２、家畜排せつ物処理施設、３番、ふん尿処理機械の導入。実施期間は平成１８年から２２年までの５カ年間とし、事業主体は富山県農林水産公社であります。
また、実施計画の要件として、１、おおむね２，０００頭の豚を飼っていること、２、水質など環境規制が設けられている地域であること、３番、事業を行うことにより地域の畜産経営に起因する環境汚染を防止することができ、畜産経営の環境整備や改善の向上が確認できること、４、この事業で整備される施設の管理が適正にできること、５、施設機械は共同であるとのこととなっております。
事業の円滑推進を図るために、これまで事業者と地区７常会及び地元自治会との間で説明会が開催されました。説明会の意見としては、環境対策にかかわる施設の導入について、地元住民からは、事業の廃止や移設場所の変更等、厳しい意見、要望が出されましたが、最終的には、全面移転を条件に３月３０日に同意書が締結されました。その後、隣接地区への説明会や関係機関との協議調整を重ね、８月から用地買収の手続に入り、地元委員会及び地権者間での協議の結果、代替地も含め、１０月末で全員の承認を得ることができました。現在、関係者との間で最終的な協定書締結に向けた協議が行われております。
しかし、残念なことに、事業者はこの説明会に出席されていないということが心残りであります。そこで、事業者には、協定書の履行と、１日も早く地域住民との信頼関係を構築されることを期待してやみません。なぜなら、同業者の姿勢を見る限り、市当局の指導にも従わず、住民の声を無視し、法の目をかいくぐるといった営利目的による事業推進には賛成できません。
幸い市には、平成１４年９月２５日制定された環境基本条例の基本理念に沿った環境基本計画への答申の中で、１として生活環境の保全、２番、自然環境の保全、３番目に散居景観の保全、４点目として環境教育の実践、５点目として資源環境型社会の構築、以上５つの基本目標を掲げ、１６年３月に砺波市環境基本計画が策定されました。この中で、市民、事業者、市による三者の役割分担を明確にしていることであります。
特に生活環境の保全では、公害について、人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずることが定義されております。幾ら立派な規制、基準を設けても、事業者自身が守らなければ何にもなりません。豚舎施設も完全密閉型構造でなく、臭気や排水問題など、地域住民への被害が大変心配されます。また、トラブル発生時での対応についても、臭気や排水の基準測定はすべて外部の指定業者への移管や、豚舎への立ち入り制限など、住民と事業者との間での見解の相違が生じてくることは明白です。
そのためにも事業者の真摯な経営姿勢に大きな期待をするものです。何事も委託事業だからに責任転嫁をすることのないよう、また、同業者の反省を糧に、二度と地域住民との間で問題を起こさないよう強く要望したいと思います。
このような不安材料が潜在する中で、市としてどのような管理、指導をされていかれるのか、お聞かせください。
次に、地区体育振興会組織とチャレンジデーｉｎとなみ２００６についてお尋ねいたします。
現在、市内には１６の地区体育振興会組織が結成されております。一方、旧庄川地区では、初年度として公民館体育部を創設し、その後、地区体育振興会組織を立ち上げるとお聞きしております。私の記憶では、たしか２０００年、第５５回富山国体を機に、その後、各地区に体育振興会組織結成への要請があったと記憶いたしております。
私も未熟ながら、現在組織を預かって活動をいたしております。当地区の事例を挙げてお話ししますと、事業では、市民体育大会、地区民運動会、各種球技大会、スポーツ教室等、すべて体育振興会で運営をさせていただいております。活動費は、自治振興会より７７万円と、市委託金１６万２，０００円の合計９３万２，０００円であります。これまでの活動面では、いい面もありましたが、逆に弊害も多くありました。幸い関係者の理解と協力をいただき、今日に至っております。
そこで、これまでの活動を振り返り、反省点として、第１点目、地区間に温度差があること、２点目として、役員について一部では充て職的な問題があるかと思います。３点目として、行事や大会等での運営上の問題などいろいろ取り上げましたが、各地区それぞれ諸事情があってのことと思いますが、次の３点についてお伺いいたします。
第１点目は、体育振興会組織の目的、役割について、２点目として、公民館体育部会との関係について、３点目として、体育振興会組織の位置づけについてお答えをいただきたいと思います。
次に、本年５月３１日に開催されますチャレンジデーｉｎとなみ２００６についてお尋ねします。
去る１月１６日、市役所小ホールにてチャレンジデーｉｎとなみ２００６実行委員会設立総会が開催され、安念市長を会長に、役員、事業計画、予算がそれぞれ承認され、準備が整いました。今事業は、合併後、市主催の初めてのイベントでもあり、多くの市民の方が期待と関心の中で参加率を競う大会であります。参考までに、昨年度の参加率は、南砺市が６６％、旧八尾市が６４％であったとお聞きしております。そこで、今大会を成功させるための今後の活動計画と対戦相手等についてお聞かせください。
また、実施の際、一部に自治振興会や公民館、あるいは体育振興会が中心でとの声もありますが、どの団体組織が中心となって取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
次に、農業関連の「品目横断的経営安定対策」導入についてお尋ねをいたします。
今定例会の冒頭、安念市長の施政方針の中で、「施政の運営と施策」について説明されましたが、今日、農業を取り巻く環境が激変する中で、昨年３月に策定されました「新たな食料・農業・農村基本計画」において、平成１９年度から導入される「品目横断的経営安定対策」についてお尋ねします。
今制度は、これまでの兼業農家から悲痛な声が聞かれ、深刻な問題になっています。耕作面積を基準とする中核農家と大型営農集落化を要請する政策であり、兼業農家には苦渋の判断が求められることになります。集団営農化が進む中で、市内にはまだ多くの個人による兼業農家が数多く存在していることも現実です。米価格が低迷する中で、大型機械の導入による購入費負担や面積拡大、補助金廃止、後継者不足など、多くの課題と問題があると思われます。
こうした中で、今回導入問題に対し、市はＪＡと連携して、地区や校下単位で農事座談会を開催し説明されておりますが、市内の取り組み状況と今後の指導方針についてお聞かせください。
最後に、小杉病院長に市立砺波総合病院事業についてお尋ねをいたします。
今日、病院事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。先日発表された新聞報道では、県内１２自治体病院の昨年度の決算状況によると、６病院で、医業、医業外収入を合計した単年度収支が赤字となっています。その内容を見ますと、医業収支では７病院で赤字であり、最も赤字幅が大きいのは高岡市の病院で、約９億５，０００万円、黒字病院は、砺波市総合病院の１億２４７万３，０００円など５つの病院となっています。また、医業外収支では、逆に５つの病院が赤字で、黒字は７つの病院で、赤字病院の原因として、医療制度の改革や改築や医療機器の導入等が負担増になっているとも言われています。
このような厳しい経営環境の中、抜本的な経営改善に取り組んだ結果、業務の一部を外部委託や、経費削減の中での医師の確保や診療報酬の値上げなど、抜本的な改革で赤字体質を改善した病院もあります。他にも、ＰＦＩやＮＰＯなど、経営改善に向けたいろんな手法が今日検討されています。
こうした中で、小杉病院長は本年３月をもって退職されるとの情報を耳にしました。一抹の寂しさも感じます。
小杉病院長は、昭和５９年７月に市立砺波総合病院へ勤務、平成９年４月、副病院長に就任、そして、平成１５年４月に病院長に就任され、今日まで病院事業に全身全霊で取り組んでこられたことと存じます。本当に長い間お疲れさまでした。本来、小杉病院長には、もっともっと病院経営の安定化に全力投球していただきたいところですが、退職されることは非常に残念です。
そこで、小杉病院長さんが昭和５９年７月に市立砺波総合病院へ勤務され、今日まで取り組んでこられた病院事業に対する姿勢と成果について、あわせて、病院長の立場で見た今後の経営方針について、率直な見解をお聞かせください。
以上を申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 村岡議員の御質問にお答えいたします。
具体的な話に入る前に、村岡議員みずからが体育振興会のお世話をなされながら地区振興に御貢献なさっておられることについて感謝をし敬意を申し上げます。
それでは、地区体育振興会の組織、活動等についてでございますが、組織と目的、役割についてでは、村岡議員御指摘のように、生涯スポーツ検討委員会の提言を受けて、国体終了後のスポーツの機運を継続し、地域住民のスポーツに親しむ機会を幅広く提供し、健康で明るい生活を送り、だれでも気軽にスポーツに親しむ環境づくりを目的としてつくられております。具体的には、地域の子供から高齢者まで幅広い人たちを対象として、スポーツ教室や各種スポーツ大会を企画運営しております。なお、区域によっては、市民大会、体育大会の運営についても体育振興会が担っているところもあります。
２点目の、公民館体育部会との関係についてでございますが、公民館体育部会は、社会教育法の公民館に定められた体育事業をいう部会であって、体育振興会は、各地区においてスポーツ愛好者を集めて活動する任意の団体であることから、協賛者、スポンサー等を募って冠大会等ができる自由で幅の広い団体であります。現在、地区のスポーツ教室、市民体育大会、地区民運動会の運営主体は、体育振興会あるいは公民館体育部会のどちらかが行っているのが現況であります。また、体育振興会と役員を兼ねているところもあります。体育関係の行事運営が、公民館体育部会から体育振興会にゆだねられてきつつあります。
したがいまして、従来的には体育振興会が公民館の体育事業をも含めて担う団体となっており、かつ、公民館とも運営の連携をとりながらスポーツ振興を図っていくのが望ましいと考えております。
３点目は、組織の位置づけについてでございますが、体育振興会の活動には地域により違いがあります。公民館体育部会から一歩踏み込んで、自主的で柔軟な発想で地域のスポーツ振興を図る組織にしていきたいと考えております。そのために、平成１８年度中には市内体育振興会をまとめた連絡協議会を設立し、研修や情報交換を図って、運営の充実を図っていきたいと思っております。
次は、チャレンジデーｉｎとなみ２００６のことでございますが、チャレンジデーとは、毎年５月の最終水曜日、ことしは平成１８年５月３１日になりますが、人口規模がほぼ同じ自治体の間で、午前０時から午後９時までの間に１５分以上継続してスポーツや運動を行った住民の参加率を競い合うスポーツイベントであります。
当日は、早朝６時３０分から７時まで、市内２１地区対抗でラジオ体操とウオーキングを行っていただき、その参加率を競い合うことを計画しております。なお、その際には、市内に２６２の町内会があります。これを地区ごとにまとめていただいて、報告していただきたいと考えております。地区ごとの参加率６０％以上は金賞、５０％以上は銀賞、４０％以上は銅賞として、市民体育大会開会式の折に表彰を行いたいとも考えております。また、中日につきましては、縄とび競争を行いたいわけでございますが、この種目は３人以上で実施し、縄の中で跳んだ人数掛ける回数で競うもので、市内全地区の中で優秀な６チームを表彰したいと思っております。このほか、スポーツ団体、市内事業所、保育所、幼稚園、学校等にも働きかけ、いろいろな取り組みをしていただき、参加率を上げるようＰＲをしていきたいと思っております。対戦相手につきまして、今月９日にチャレンジデー本部において抽選が行われ、人口約３万４，０００人の徳島県三好市と対戦相手が決定をいたしました。
次は、チャレンジデーの中心組織でございますが、チャレンジデーｉｎとなみ２００６の事業主体につきましては、議員御指摘のとおり、地区によって体育事業への取り組みが異なるために、一様には申し上げるわけにはいかないと思いますが、この機会に、体育振興会を中心に、自治会、自治振興会、公民館などと連携協力して実施していただければ、参加率が伸びるのではないかと考えております。
この事業が単なる参加率を競うだけでなく、これを機会に住民の皆様が健康づくりに気軽に取り組んでいただければと思っております。議員の皆様にも、このことについて御理解をいただいてチャレンジデーを成功させていただきますよう、よろしくお願いを申し上げて答弁といたします。終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉光世君） 今回、村岡議員には、病院の将来も含め、極めて大きな質問をいただき恐縮しています。
職員には常日ごろ、院長として、医療人のあるべき姿、持論を展開してまいりました。議会、市民の皆様にお話しする機会をいただきまして、本当にありがとうございます。少々時間がかかりますけれども、答弁させていただきます。
２つ目の質問、病院事業の今後の経営方針についてが本題かと考えますので、冒頭に結論を言わせていただきます。「抜本的経営改善と再建策選択が急務である」が私の結論であります。
病院事業の今後の経営方針で重要なのは、健全経営が可能なシステムが必要条件、それを担うリーダーもしくは管理者が十分条件と言えます。両者がそろう、必要十分条件がそろって初めて健全経営に取り組めるものです。
病院事業は、人、企業であります。人事権を有する健全なリーダーが必要不可欠であります。健全病院は、健全経営と健全な職場環境、市民の信頼、社会の評判に尽きると考えられます。病院事業経営にも確固たる思想、哲学が求められますが、それは決して難しいことではありません。病院の健全経営の根幹は医療の質であり、その医療の質は、医師の質、看護師の質、事務職の質と言っても過言ではありません。課題の人材確保に集約できます。私の答弁の基調は、経営が可能なシステムと人であります。
まず、第１の、私が取り組んだ姿勢についての質問にお答えいたします。
今後、医師初め職員のマグネットホスピタルになるために参考になればと思いますので、私が砺波に来て外科部長として行ったことを少しお話しいたします。
１９８４年７月に市立砺波総合病院外科に就職する経緯でありますが、私は１９８４年秋から１年間の予定で大腸、肛門の世界的メッカであるイギリスのセントマークス病院へ研修留学することに決まっておりました。しかし、小林院長から、「おまえが今すぐ来ないと砺波はもたない。砺波病院での市民権がとれたら留学させてやるから」と言われ、実は相当悩みました。しかし、期待されるうちが花かなという決意でこちらの方へ来ました。今から思えば、私には別の医師人生もあったのではないかと思っております。
小林院長は私のことを、胃腸疾患、特に痔の医者と勘違いされておりましたのか、砺波へ来たら、肝臓の手術もできないとだめだから研修してこいというふうに指示されましたので、私は腕を磨くいい機会と考え、喜んで岡本教授のいる兵庫医大と東京のがんセンターへ研修に行きました。実は砺波に来る３年前の１９８１年に、北陸では画期的な肝臓右３区域、実はこれは７０％の切除のことを言うのですが、その切除の手術に成功していたのを小林先生は全く御存じなかったと思われます。
来てみたところ驚きました。多くの患者さんの手術が行われていましたが、今で言うインフォームド・コンセントは不十分でありました。第１に、患者さんと家族への病状、治療法などの説明、つまりインフォームド・コンセントに連日夜９時過ぎまで取り組み、働かせていただきました。また、外科のスタッフ全員に徹底的にインフォームド・コンセントを実体験してもらいました。
現在、残念ですが、当院でいまだに発生するインフォームド・コンセント不足からと見られる医療トラブルがありますが、私が担当していました外科では、その成果として、勤務２０年間トラブルが皆無だったことは大変うれしい限りであります。
当時は、医師にも定員枠がかけられていましたが、その壁に１つずつ穴をあけて、呼吸器外科医、大腸外科医、肝臓と乳腺外科医、胃の専門外科医、鏡視下手術外科医、心臓外科医と、臓器別専門医を確保することで外科の安定につながり、今日、砺波市民にすばらしいサービスを提供しているものと自負しております。
医師は真摯に全力を尽くす。診療内容で市民に信頼され、院内医師はもちろん、地域の医師や国内の医師からも認知されることが極めて重要です。そのためには、自己啓発と情報発信のために学会発表と論文は医師たるものの基本で、１００年前から変わらないと思っております。毎年当院が発行する業績集がその研修成果であります。私は、宮本武蔵の五輪書にある、千日のけいこを鍛とし、万日のけいこを錬とする、鍛錬を座右の銘に心がけてきました。
次に、２０００年４月に副院長に就任しましてからは、横断的病院業務が副院長の仕事ですので、病院評価機構認定、それから研修指定病院認定、教育研修委員会活動などに積極的に取り組ませていただきました。中でも、当時オアシス計画の最中でございましたので、医療に欠かせない医療機器選定には多くの時間を費やしました。全機器の見積もりは９０億円以上にも及び、正直たまげておりましたが、予算が限られた中で、現場が必要なものはすべて導入するという強い決意で、数多くの業者に何度も交渉、頭を下げ、３年にわたり全力を尽くしました。その努力の結果、おかげさまですべての導入が予算の範囲内で達成できました。
２００３年４月に院長に就任しましたが、院長の話がありましたとき、安念市長の、病院に魂を入れろとおっしゃられたことは私の全く共感することでしたので、病院組織の緊急課題、看護部改革ができる人材導入がオーケーされるならばという条件に快諾を得ましたので、院長職を預かることにいたしました。
しかし、私の危機意識が職場に伝わる変革前に、例の人工呼吸器の医療事故が起きてしまいました。そのことについては詳しく触れませんが、院長として次のような取り組みを展開しました。組織改革、看護部の業務改善、経営の改善に、泊まり込みの経営会議。院長方針を明示し、ＴＱＭの実践。病病連携と病診連携、開業医師のアテンディングドクター、随伴診療医制度でございますが、それの導入。病院ボランティア、りんどうの会の設立。報道された医療事故後の医療安全体制改善では、事故はすべて公開、組織システムの整備、職員の意識変化を軸に、職員の救済にも取り組みました。私は院長として当然の取り組みをしたつもりですが、成果がどうかは第三者が評価するものと考えています。
変革や改善は拒否するという古い体質と体制に戻してはなりません。なぜなら、二度と起こしてはいけない医療事故がまた起きる風土になることを肝に銘じなければいけないでしょう。ざれごとではなく、ぜひ警鐘と受けとめていただきたいと思います。
次に、病院事業の今後の経営方針について、冒頭にも述べましたが、可能な限り高所大所からお答えさせていただきます。
初めに、医療情勢変化の分析ですが、これはいろんな意見がございます。しかし、高齢化社会を迎え、医療の質と量が増大する我が国の実情からすれば、それに見合う医療経済が展開されるべきでありますが、国の医療費抑制政策は厳しくなるばかりです。４月からは、診療報酬３．１６％の大幅マイナス改定が行われます。当院にとりましても、医療収入減額で相対的に給与比率の上昇になると予想されます。
２年前から、国立大学、国立病院の独立行政法人化が始まり、大学と国立病院の一般病院化で医療地図が大きく塗りかえられる変動が起きています。親方日の丸からの脱却が迫られる国立大学病院についてですが、文部科学省は、運営交付金を受ける附属病院については経営の効率化を求めるとして、２００５年度以降、経営改善係数で２％を課すとしております。一定の診療行為には、一般診療経費、債務償還経費、薬剤費、診療材料費なども必要ですので、２％を１引く平均変動比率０．３９２で割り返しますと、実質的には３．２９％の収入増がなければ現行の医療水準が確保できなくなるとされております。つまり、必死にならざるを得ない負荷であります。
東大病院では、これまでの個々の教授の権限が余りにも強かった医局制を廃止し、各診療科長は、１年の任期制という極端な経営改革があったといいます。しかし、金沢大学初め北陸の四大学がどのように変化していくかは五里霧中であります。いずれにしても、大学病院は必死になっていい人材のとり合いになり、余裕のない大学からは兵糧米が地方には流れてこないというふうに思われます。
大学医局は、関連病院に医師を派遣し、臨床研修の場を確保することで医局員を確保してきました。ある意味で、持ちつ持たれつの関係であり、テリトリーを守る理由で他大学からの医師採用には激しい反応があり、系列グループが保たれてきました。ところが、最近では、人不足、つまり医師不足を理由に医師の供給をしない。御存じのハラスメントという言葉は、いじめ、繰り返し続ける嫌がらせ、おどし、言葉の暴力などを指しますが、今回のような内科医引き上げのおどしはまさに医局のパワーハラスメントであります。
次に、問いについて少し触れます。
２００４年砺波総合丸は多額の負債を抱えて船出いたしました。皆さんの御存じのとおりです。私の持論は、大艦主義や大病院主義は自己満足の最たるもので、大きな病院ほど運営が難しく、補てんでカムフラージュされてはいても、容易に沈没するものとの考え方です。不沈神話は根拠がないし、根拠のない楽観主義は最も危険です。大ベテランのスミス船長と船主社長の関係の権力勾配で悲劇が起きたタイタニック号の最期に学ぶべきだと思っております。
議員もよく御承知の繰出金のルールについて少し触れさせていただきます。病院職員に一般会計からの繰出金が少ない理由を再三求められても、地方公営企業法の繰出金ルールと資金ショートについて、院長として明確にこの間説明できませんでした。昨日の教育長の、たくましい砺波っ子をつくる、３番目、約束と決まりを守れるという規範は、砺波市にも大切かなと思います。いずれにしろ、少なくともルールを変更するときには、説明責任、アカウンタビリティーがなければならないが現代社会のルールであります。
最後に、今後どうすればよいか。何事の治療も軽いうちに対策をとることだと思います。
病院事業の最重要課題は、人的資源の確保に尽きます。そのためには、病院人事ができる抜本的経営再建計画が求められます。それを認識した多くの自治体では、既に取り組まれているのは御承知のとおりでございます。当院も、地方公営企業法の全部適用の実施、もしくは、民間的手法が展開でき、公的責務を果たせ、しかも裁量権が多いと言われる地方独立行政法人化など、幾つかの選択メニューがあるでしょう。私の決めることではございませんのでコメントはいたしませんけども、大局的戦略に基づき、今の砺波総合病院の力を結集し、明確な方針のもとに展開すれば、公的企業としての病院経営は十分可能と私は考えております。
最後に、在職中は実に多くの地域の患者さんや家族の方に、ありがとうと感謝の言葉をいただきましたことに、心から感謝したいと思います。未熟な医師でありましたけれども、本当に２０年間気持ちよく働かせていただき、そういう機会を与えてくださって本当にありがとうございました。
鉄は鋼、鋼鉄の安念市長のリーダーシップがさらに健全に発揮されることを願い、信じています。安念市長には、過大な信頼をいただいて３年間院長を任せていただき、本当にありがたく感謝しております。市民のための施政、教育、医療が実践され、日本一住みやすいと名実ともに実感できる砺波市になっていただきたいと思います。
愛する砺波総合病院、砺波市民の皆さん、幸せは自分の手でかち取るものというのが信条でございます。頑張ってください。終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 村岡議員の、品目横断的経営安定対策の導入についてお答えをいたします。
戦後最大の農政改革となります新たな経営安政対策、品目横断的経営安定対策が平成１９年度から実施をされます。
市といたしましては、この新しい制度の内容について末端農業者まで周知を図ることを第一とし、昨年末から本年に入り、各地区、水田農業推進協議会や、全生産組合での春の農事座談会に、農協、県普及指導センター、市の農業公社、市農業振興課職員が担当地区割りをしまして、制度の周知に努めてきたところであります。
その集落説明の結果を受けまして、関係農業機関で構成する砺波市農業技術協議会において、今後の進め方、基本的な進め方について協議を行ったところであります。その結果、次の３点について早急に対応することとしております。
１つ目は、一番影響の大きい大麦、大豆に係る品目横断対策の加入要件の満たさない農業者について、加入要件を満たすよう指導すること。２つ目については、米については、４ヘクタール以上の耕作を行っている農業者で認定農家となっていない農業者について、各地区において農地の集積計画等の検討を進め、高収益で効率のよい経営を図る認定農業者としての育成を進めること。３つ目は、現在、機械、施設の共同利用組織の作業面積が７００ヘクタールあります。これらの組織の協業化への移行を重点に進めていくということ、この３点であります。
今後の進め方につきましては、各地区の水田農業推進協議会が中心となり、地区の農業は地区の農業者で守り、育てることを基本とし、効率的な農業経営を進めていただきたいと考えているところであります。
その中において、農業で生計を立てていこうとする認定農業者がおられる地域については、認定農業者に農地の集積を進めるものとし、その他の地域においては、集落営農など多様な担い手の育成を進めていきたいと考えているところであります。
集落営農の育成に対しまして、集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないことが大きな課題であり、国において、このほど、リーダーの養成を図るなど集落営農育成確保緊急支援事業の新たな制度が設けられたことから、この事業のＰＲに努め、集落営農の育成を図ってまいりたいと存じております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部次長 五嶋親秀君。
〔商工農林部次長 五嶋親秀君 登壇〕
◯商工農林部次長（五嶋親秀君） 村岡議員の、資源リサイクル畜産環境整備事業についてお答え申し上げたいと思います。
この資源リサイクル畜産環境整備事業につきましては、畜産業者からの委託を受け、富山県農林水産公社が事業主体となりまして、総合的な畜産環境の整備を行い、家畜排せつ物などの適正な処理や資源としての有効活用を行うことにより、畜産経営の発展と地域住民の生活環境の改善を図ることを目的として行われるものであります。
この事業に取り組み、家畜排せつ物を堆肥化し農地へ還元することにより、米を初めとして良品質で安全で安心できる農作物の生産や地力の向上に結びつくものと考えているところであります。この事業の取り組みの経過について、若干説明させていただきます。
当初の計画では、堆肥施設と浄化槽のみを現在計画している予定地付近で行うこととされておりましたが、地元集落からは、豚舎施設も含めた施設の全面移転の要望が出されたものであります。幾度もの協議の結果、豚舎施設については全面移転を行うこと、建設に要する事業用地については地元集落が全面的に協力をすることで、現在、事業予定地の確保に至ったものであります。現在、事業を進めるに当たりまして、地元関係者の間で最終的な協定書の締結に向けた協議が行われているところであり、特に臭気や水質などの環境保全対策につきまして重点的に話し合いが持たれているところであります。
事業計画の内容につきましては、地元集落や隣接地区への説明を行いましたが、詳細な設計につきましては、平成１８年度で作成することとしており、実施内容が固まれば再度説明会を開催し、御理解をいただきたいと考えているところであります。
また、議員御指摘のとおり、幾ら環境規制基準を設けたり多額な費用を投入しても、基準が守られなかったり、適正な維持管理がなされなければ、事業の実施の効果はございません。市といたしましては、協定書に基づく環境規制基準について正しく履行されるよう監視するとともに、事業実施後も適切な施設の維持管理がなされるよう、その管理体制について富山県とともに連携を図りながら、その指導を徹底していきたいと考えているところであり、御理解をいただきたいと存じます。
以上で、村岡議員さんの御質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（江守俊光君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） お許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして、質問と意見を述べさせていただきます。
自治体の元気さを評価する指標の１つに人口の増加が挙げられますが、幸いなことに、我が砺波市はわずかずつではありますが、着実に人口も増え続けております。今後もこの傾向が続くことを願ってやみません。
さて、現在多くの地方自治体が抱えている大きな問題の１つに、少子高齢化があります。高齢化に関しては、団塊の世代が大きなボリュームで数年後には高齢者となっていく現状は避けようがありません。しかし、少子化の方は、団塊の世代ジュニアが、言葉は適切ではないかもしれませんが、出産適齢期や出産可能期にあり、今後１０年、２０年という時間と有効な施策により、緩和の可能性が残されていると思われます。
先日、私は富山国際大学の先生のお話を聞く機会を得ました。テーマは、「少子化を乗り越えた国 北欧から学ぶ」というものでした。
北欧４カ国では、１９６０年代半ばから１９８０年代半ばまで、合計特殊出生率が極端に減少しましたが、１９８０年代半ば以降１９９５年代半ばに回復をいたしました。その理由として、急速に整備された社会保障制度と家族政策があり、具体的には、社会保障制度としては保育制度であり、家族政策とは、出産、育児が女性に不利にならないようにすることであるとのことでした。
本年１月１３日の記者会見で猪口少子化担当大臣が、出産関係費用を国が全額負担をする出産無料化制度の導入を検討していく考えを明らかにされましたが、私はその方針や効果に懐疑的であります。
なぜなら、出産時には出産一時金の支給という制度が既にありますし、仮にその出産一時金制度が残るとしても、出産はいっときのものであって、両親にとってより重要なことは、その後にやってくる育児であるからです。母親や父親が職場に復帰しようとするときに重要なことは、安心して子供を預けることのできる保育施設を見つけること、そして、保育料の手当てや就業先の育児に対しての理解ある体制づくりであります。この育児に対するインフラをつくることこそが、地道ではありますが、少子化対策の本道であると私は考えるものであります。
さて、砺波市全体での入園入所率はどうでしょうか。幼稚園の入園率は、平成１６年度で６６％、平成１７年度は６５％であるのに対して、保育所における入所率は、平成１６年度が１００％、平成１７年度が１０６％となっております。そして、広域入所者数を見ましても、市内から市外へは４０名程度、市外から市内へは２０名程度と、不均衡な様子が見てとれるものであります。地区内の保育所へ通えない子や、兄弟で同じ施設に入所できない子もいるとお聞きいたしております。
現在、核家族化が進み、若い親には子育てのお手本がなく、さらには家のローン等のために低年齢時から子供を預け、働かなくてはならない母親が多くなってきており、若い夫婦の切実な現実がここにあります。
そこで、お伺いいたします。価値観や生活様式の多様化する現在、保育所と幼稚園に対する市民のニーズと現状には開きがあると思われるのですが、この点においての市当局の御見解をお願いいたします。
市長さんも常々おっしゃっておられますが、私もまた、本当に小さなお子さん、乳児などはやはり家庭で育てることが一番大切であろうと思います。子育てを通して、若い父親や母親も親として学び、成長していくものだとも思うからです。母親とのスキンシップは何物にもかえがたい最高の子育てであります。
しかし、一方で、背に腹をかえられない切実な若い夫婦のニーズがあるのも事実であります。今や、若い共働きの親御さんにとって、就業時間に安心して我が子を預ける、あるいは保育に欠ける境遇の家庭の子供だけではなく、だれでも希望すれば入所できる保育施設の確保が急務であります。そのためには、保育所、幼稚園の運営方式を早急に検討すべきであろうと考えます。
そこで、私は、現在検討を進めておられる総合施設に期待を寄せるものであります。ぜひ早急に総合施設への移行を御提案申し上げます。この総合施設については協議中であるとお聞きいたしておりますが、現在どのような話し合いが行われているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
続いて、保育料についてお伺いいたします。
現在、保育料は、収入の多い人は高く、そうでない人は低額にと、段階制になっております。しかし、実のところ、例えば保育士の数１つをとってみましても、保育士１人に対して、２歳児では幼児６人で、４・５歳児では３０人などと大きな開きがあるわけであります。幼児の年齢によって経費の差も大きいのが実情です。
そこで、これを定額方式に変更し、０から２歳児の保育料を高目に設定し、その一方で、低所得者への配慮をするという考え方が合理的ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
関連してですが、ある保育士の方に、最近は、ありがたいという気持ちを親にも子にも教育しなくてはいけないと感じるケースをよく見かける、高い保育料を払っているのだから見てもらって当たり前と考えておられるので、保育料請求の際には、市がどのくらいの補助をしているのかを告知してはどうかというお話を聞きました。よいアイデアであると思います。保育料についての御答弁をお願いいたします。
平成１７年に行われました国勢調査によりますと、０から４歳児は２，４９５人、総合計画の推計を見てみますと、平成２２年では２，４０２人、平成２７年では２，２９７人、平成３２年では２，２０９人となっております。これから類推いたしますと、あと数年は少子化の影響はなさそうであるが、１０年以上後には少子化の影響を大きく受けてきそうであると言えるようであります。
先ほど来、早急な対応と申しておりますが、太郎丸付近で民間の保育施設が進出するとお聞きいたしたりもします。私は、夜間保育であるとか、休日保育であるとか、一定の条件つきではありますが、歓迎すべきことであると考えております。砺波市の基準に合わせることであったり、給与経費を抑えるために、若い保育士ばかりで営業することがないことなどがその条件であるのですが、東般若保育所もそうであるように、民間力の活用も視野に入れてよいのではないかと思われます。御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、頼成地内畜産施設整備についてお尋ねいたします。村岡議員と質問が重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
去る２月１４日の新聞に、頼成地区の養豚施設移転計画の記事が掲載されましてから、柳瀬地区では重大な関心を持って事態の推移を見守っております。早速、振興会として市役所に連絡をいたし、正・副振興会長、土地改良区役員とともに、市役所担当職員にこの資源リサイクル畜産環境整備事業について事情をお聞きいたしましたが、その際に、十分な説明を受けることのできなかった部分について質問をさせていただきます。
市内では、大辻にある豚舎で悪臭や排水の問題がありますので、同様の懸念を抱くものであります。今回の施設がほぼ対岸に位置する総合運動公園では、大きな大会が催されたりもしますし、遊具の整った「風の丘公園」では、連日多くの親子連れが訪れます。悪臭でイメージダウンになることはないのでしょうか。
現在の位置でさえも、年に何度か悪臭を感じることがありますので、３００メートルも西側に移動することでもあり、住民生活にも悪臭被害が心配されるところであります。年間を通しての風向、風速の調査などは行われたのでしょうか。直線距離で四、五百メートルしか離れていない柳瀬地区に説明会は行われないのでしょうか。事業の趣旨には、「地域住民の生活環境の保全に配慮しつつ」とありますが、具体的な設計が行われてからでも結構ですので、住民の不安を払拭するためにも、隣接地域である柳瀬地区においての説明会を切望するものであります。
次に、協定書についてお尋ねいたします。
事情をお聞きいたしたところでは、頼成地区の自治会と業者、そして土地改良区と業者という組み合わせの協定書を取り交わすために協議中とのことでした。砺波市としては立会人という立場であるとのことですが、将来的に何か問題があったときに立入調査や指導を行えるように、砺波市と業者との協定を結ぶことはできないのでしょうか。どんなにすぐれた施設であっても、施設の老朽化や運営方法によっては、その性能を生かすことができないのは「自明の理」であります。同様の業者での失敗を繰り返すことになりはしないかと、私としては非常に危惧するものであります。ぜひ、得心のいく御答弁をよろしくお願いいたします。
最後に、散居村景観を国の重要文化的景観に選定申請することについてお尋ねいたします。
本年１月４日に行われました執務始めにおいて、市長さんは訓示で、散居村景観を国の重要文化的景観に選定申請を行うと述べられました。全国的には、滋賀県の近江八幡市の水郷群が昨年の１１月に文化的景観の第１号として選定され、観光客の誘致に乗り出したことは有名であります。
散居の形態は、出雲の斐川平野や静岡県の大井川扇状地などにも見ることができますが、砺波平野に広がる散居の景観は中世末から現代まで続くもので、広さが約２２０平方キロメートル、散居民家が７，０００戸を数えるような大規模ですばらしい景観はほかに類を見ない立派なものであります。
昨年４月に改正施行された文化財保護法で、文化的景観保全・調査事業の対象項目に加わったことを受けて、文化財保護法に基づいて、対象区内の修理等には国の補助を受けることができるとのことで、観光行政としても大きな意味合いを持つものであります。
一方、３月１日には、昨年７月から議論を重ねてこられましたまちづくり研究会からも、景観の「保存」、「保全」、「活用」を提言されました。あくまでこれは平成１９年を初年度とする総合計画に向けての提言ではありますが、６月に完成予定の散居村ミュージアムとも連動いたしまして、機運の高まるところであります。
この選定申請は、対象が大きく、広く、建物や道路、生活そのものまでもが対象となることと思います。市長さんは、生活者があるため、生活に支障があるような規制がかかってはならないので、国と十分に協議をしたいとおっしゃっておられます。全く同感であります。
新年度予算で可決された暁にはという条件つきでしょうが、区域選択や規制内容、調査研究の規模や予定について、現時点での市長さんのお考えをお尋ね申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君）
今藤議員にお答えをいたします。
初めに、少子化対策等でございます。
今藤議員も述べられましたように、国の児童政策等々についての批判もあったんですが、私もそのような気持ちを持っております。しかし、国がどうあろうと、現実的には保育所の措置費を全部切ってきたわけですから、それは、切ってきたらやめるというわけにまいりません。その意味で努力をいたしておるところでございます。
なお、また、要望にもございましたように、定員がいっぱいだから、あるいは先生がいないからという話で、何もかも、保育に欠ける子供たちについてはどうしても入れなきゃいけない、そういう任務が私にはあると、こう理解をいたしておりますので、今の国の政策について、いかに改革が必要であっても、三位一体というそういう名のもとにおいてこの児童政策をやられることについて、本当に心外でございます。ただし、そんなことばかり申し上げておってもいけませんので、本当に皆さんの要求にこたえるように進めてきたわけでございますし、総合型という話も出てまいりましたが、もう先取りして議会の皆さんと協議をして、実はこども園もつくってまいりました。それらの投資も、相当投資をしたわけでございますし、職員もそんな形で多く抱えることになったわけでございます。
砺波市はおかげさまで、出生数は年間約４５０から５００人と横ばいでございますが、このようなお子さん方が生まれております。大変ありがたいことだと思っております。一方、核家族化、そして女性の就業機会の増大がございます。その就業形態によって、長時間保育やあるいは低年齢児の保育の要望が高くなってきておるわけでございます。低年齢児を受けるということは、それだけ職員も抱えなければならないと、このような状況でございます。
したがいまして、先ほども答弁でございましたように、本当はそうしたくないんですけれども、どうしても職員が必要であります。いわゆる命を預かりますから、パートであったり臨時であったりという形になって、大変職員には申しわけないんですけれども、このカバーをしていただいておる。感謝をしているんですけれども、そのような状況になることについて御理解をいただきたいと。要は出生率はそんな悪くないんです。ただし、核家族の形態が出てきて、どうしても預かってと来る。私の仕事がこうなんだから、保育に欠けるからと言われますと、もう受け入れざるを得ない。国はそんなこと全然考えていない。
この間、女性大臣がいろいろ言われておったようでございますが、厚生労働省から早くも足を引っ張られておる。そんな状況では、私ども、国の行政を期待するわけにまいりません。したがいまして、地方は地方で頑張らなきゃいかん。そうすると、少し無理が来るという状況でございます。
そこで、また一方、そういう保育がございますので、幼稚園のスペースがちょっとあいているんですよね。幼稚園は保育所より安いんだから、そこに預ければいいんだろうけれども、要は、早朝あるいは居残り、それがないわけですから、それで片一方、また保育料が高い高いとおっしゃるんですが、ちょっと理屈が合わないのですが。それだけ預かるから保育料は応能で、自分たちの給料の計算で８階層になって、もらっているんですけれども、何か１本また。だから、市民はその辺のところをやっぱり考えてもらわないといかん。
おっしゃったように、保育料の計算をして、あんた、これだけの分、市役所、市民が払っているんだよと、こんなこと言えばいいじゃないかと。これはまたそんなわけにいかんがですね、これは問題になりますので。もしやるとすれば、全体の財政分析をして、「１人当たりこれだけかかっております。」、そういう数字は出せます。ただし、「あんた、これだけしか払っておらんけど、本当はこれだけ。」ということすら通知するわけにいかないんですよ。だから、一般論として、保育料の経費全部、人件費も合わせて、それを割り算すれば、１人当たりの経費が出ます。それを広報等に出しますから、そうすると、お母さん方、読むか読まんかわかりませんよ、それを見て、ああ、これだけかと、こういうことで思ってもらえばいいんだけども、そこまで本当に関心あるんでしょうかね。皆さん、高いとか何とかばっかり言って、文句ばっかり言うておるけども、そうじゃないんですよ。そのことをやっぱり、今藤さんおっしゃるとおり、そういう理解もしてほしいなと、こんなことを思っております。
そこで、おっしゃるようにアンバランスがございますので、そんなことばっかり言っておっても困りますので、検討委員会を今、いわゆる現場の職員も、行政を預かる者も、あるいは少し知識のある皆さん、それを入れまして検討委員会をして、将来どうするのか、そういう議論を少しさせてみました。出てきたのは、先ほどおっしゃったように、こども園のようなものはいいと。いわゆる総合施設に取り組んでほしいと。もう一つは、幼稚園も預かり保育を充実したらどうかと、こういう提案であります。それで、せっかく、五鹿屋、東野尻につきましては長時間保育というか教育をやろうと思います。夏休みもやろうと思う。そのように今度の予算に組んでおりますので、一歩近づくのではないかと思います。
さて、新しく国も、砺波市はもう先にあったんですが、国も、認定こども園というのが１８年からスタート。ただし、これも１０月からのスタートですから、一応方向は決まっておりますが、細部もまだ決まっていません。これは文部科学省と厚生労働省のまたいろんな議論があって、１０月だと言うけども、現実的にいつになるかわかりません。小泉さんが９月におやめになるからスムーズにいくかもしれません。わかりませんが、そういうことで、政府の施策は、口では言って、新聞にはぽっと出ますけれども、正確な形でおりてきません。このような施策をやるときには、私は段取りがあると思う。もう１年前から専門を置いて、例えば内閣なら内閣に決めてやらせないと、これが厚生労働省だ、これが文部科学省だ、それはもう絶対まとまりませんから、これはやっぱり今、少子化対策の大臣の方ででも考えなきゃ私は成立しないと思う。そんなことを思っておりますので、期待はいたしておりますが、細部はまだ十分流れてきておりません。
したがいまして、おっしゃるような総合施設等につきましては、私どもは先取りをしておりますので、もう私どもの考え方もちょうど決まっています。出てきたら、恐らく補助対応もいろんな形で考えてくると私は思います。そのことをひとつ考えながら、どう取り組むか進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、保育料等につきましては、おっしゃるような問題がございます。ございますけれども、一方では、やっとやっと食べておるのにちょっと高過ぎるとか、それはちゃんと私どもも所得を把握していますから、そんなこと言われても、その階層に当てはめてちゃんともらっているんですから、それでもまだ文句言うとる。それでもまだ、長いこと見てくれ、もうちょっと朝早く見てくれ。なかなか困ったもんですよ、これ。そんなこと言うとるからいい子供は生まれんがで、いい子供が育たんがで、親からして文句言うとるもんだから、私は育たんと思う。逆に親の教育、ちょっとしなくてはいけないかと。私は、だから、そういう問題が発生したら、保育園の先生方にきちっと言われと。子供の親権は親にあるんだよということをよく教えられと。まずそれが前提です。叱るんではないんですよ。相対で、私の言う愛と融和で、よくその話をしられと。感謝もしてもらえんですからね。中には、ありがたいという手紙もありますよ。これはそのように理解をしておられると思いますが、私は現場の先生方に、優しく、こうこうこうなっとるよと、そんなに無理言われてくれるなと、こんなことでは、いろいろ子供たちの将来の教育のためにもよくないよと。こんなことをおっしゃってくださいということなどを実は指導しておるところでございます。保育料等につきましては、今申しましたような形で、特には申し上げることはできないと思います。
さて、民間保育所の進出でございますが、確かに今、民間で保育所を経営しようということで、計画、企画をされております。そのことについては、担当課でいろいろ指導をしていただいておるわけでございます。県との調整もございます。認可の問題も、市町村に実は認可ないんですね。それで、私もこの広範な砺波の場合に、どうあるべきかいろいろ検討しました。県は何も金もくれないでとやかく言って、恐らくこれから、この間からもう協議されておるんですが、私は、この調整というのはまた長くなるのではないかなと、こう思っていますので、恐らくいずれ許可されると思いますが、少し時間がかかるのではないかと思います。
それで、民間という１つのカラーを出してほしいと思う。その意味で頑張っていただければ幸いだと、こう思っておるところでございますが、おっしゃるとおり、私どもが設置をするわけではございません。設置許可は県にございますので、その調整をしていただいて、応援をするという形になると思いますが、その点、御理解をいただきたいと思っております。
次に、国の重要文化的景観の散居村の申請等について申し上げます。このことについては、昨日の代表質問の高田さんにも述べたところでございますが、少し整理して申し上げたいと思います。
文化庁は、平成１２年から１５年度、農林水産省に関係する文化的景観の保護に関する調査を全国の２，３００カ所で行われたと聞いております。そのうち８カ所についてはさらに再調査を行い、この中に砺波平野の散村が含まれておるということでございまして、砺波平野の散村を文化的景観として重要視されておることが明らかになりました。
この文化的景観の保護制度実現に向けて、平成１６年５月の文化財保護法の改正で、文化財の中に新たに文化的景観が盛り込まれました。また、同年６月にそれが公布されて、新しく公布された景観法がございます。特に重要なものについては、重要文化的景観として選定することとしたわけでございます。国は、この文化的景観モデル事業として、重要文化的景観第１号として、先ほどお話がありました近江八幡市の水郷地帯、京都の北山杉などが含まれておるところでございます。しかし、いずれも人が住んでいない、その景観でございます。
市といたしましては、文化的景観保護制度が動き出したこの機会を生かして、社会科の教科書に載っておりますように、砺波平野の散居村を先人たちが残してくれたわけですから、その遺産を保護、活用することが大切だと私は認識いたしておるところであります。
ただ、現在の砺波市の状況は、御存じのように、国勢調査でもございましたように、人口が少しずつですが増えてきておりますし、市の将来を見るときに、このような人口増という進展があると同時に、この文化的景観の保全のためにこれをストップさせるということができるのかどうか。その辺は、バランスも考えながら考慮しなければならないと思います。
高田さんに申し上げたんですけれども、指定をすることによって、売れもしないし、直しもできないし、木の１本も切れないというふうになると、財産の制限にもなりかねない一面もあるのではないかと。重要は重要ですよ、このすばらしい景観。ただ、今住んでおられる皆さんが了解されても、この次の相続のときになればどうなるかということなどもありますし、細かく言えば、いわゆる子供たちにも心配をかけるような一面もあるのではないかと、私はそんなことも実は考えたりしております。
そこで、調査研究は始めたいということですから、これを拒むわけにはいかんと私は思いましたので、調査研究をいたしたいと、このように思っておるところでございます。調査研究に当たりましては、調査委員を設置して、文化庁や県の担当者の指導を受けて取り組むことになると思っております。なお、また、砺波散居村研究所がございますので、そこで結構これまでの資料があるわけですね。そういった意味では、スムーズに調査もいくのではないかと、このように思います。ただ、いろいろ意向調査もしなきゃいけません。そのときに、説明をすることによってどのような反応があるか、そのこともつけ加えていきたいと、こう思っておるところでございます。
この調査内容、あるいは規制その他についてはまだ明確に承知しておりませんので、申し上げるわけにまいりませんけれども、いずれにしても、慎重に対応をいたしたいと思っておるところでございます。調査研究事業をまず、いずれにしても進めさせていただきたいということを申し上げておきます。いずれまた、議員各位や関係者の御意見もいただいて議論を進めさせていただきたいと、このように存じております。
畜産環境については、担当課からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部次長 五嶋親秀君。
〔商工農林部次長 五嶋親秀君 登壇〕
◯商工農林部次長（五嶋親秀君） 今藤議員さんの、御質問の資源リサイクル畜産環境整備事業についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、頼成地区で実施されております養豚施設の移転計画につきましては、国の資源リサイクル畜産環境整備事業により、平成１８年度から５カ年の計画で実施するものであります。
事業を実施するに当たりましては、地元集落を初め関係者との協議を行いながら進めているところであります。現在の事業計画につきましては、今ほど村岡議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたとおり、地元集落や隣接地区への御説明は行いましたが、詳細な設計につきましては平成１８年度で作成することとしておりまして、実施内容が固まれば再度説明会を開催し、御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、悪臭などにつきましては、既設の豚舎施設から全面移転しまして、近代的な施設で営むこととしており、堆肥舎につきましても臭気防止施設の設置を予定されていることから、現在よりも環境はよくなるものと考えているところであります。また、年間を通じての風向、風速の調査につきましては、現在までは行っていませんが、実施について検討してまいりたいと存じております。
次に、事業者との協定についてでございますが、現在、地元自治会や土地改良区との調整を図りながら、市の立場としては、立会人として協定の締結に向けての作業が進められているところであります。市といたしましては、協定書の内容が正しく履行されているかどうかの監視も重要な業務ではございますが、事業実施後の施設の適正な維持管理、これが一番重要なことと考えております。富山県とも連携を図りながら、指導の徹底を図っていきたいと考えているところであります。
以上で、今藤議員さんの御質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（江守俊光君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時４０分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） お許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。本会議に提出されています、平成１８年度一般会計予算案を見ますと、「新市まちづくり計画」に基づき、子育て対策や福祉などにも重点的に予算配分がされています。児童手当を小学６年生までに拡大することや「ファミリーサポートセンター」を広く砺波市全域で実施すること。また福祉面では、地域総合福祉推進事業「ケアネット型」や、「障害者自立支援法」に基づいた各種支援事業を展開されるなど、市民のニーズに沿った予算編成となっていることをうれしく思っています。
そこで、まず、市として力を入れておられる子育て支援についてお伺いいたします。
昨今の少子化にはなかなか歯どめがかかりません。有効な施策が見出せない中、児童手当の支給を拡大するなどの金銭的な助成を行うことは大事だと思います。と同時に、かゆい背中に手が届くようなソフト面でのサービスの充実も求められてきている今、平成１８年度から砺波市全域でファミリーサポートセンター制度を実施されることは、まことに理にかなうものであります。仕事や家庭の都合で子育てのお手伝いをしてほしい方、依頼会員と子育てのお手伝いをしたい方、協力会員が会員となり、お互いに地域の中で助け合いながら子育てをするこのファミリーサポートセンターは、地域住民同士の相互扶助の精神に基づく取り組みであります。御近所や知り合いの間などで普通に行われてきた助け合いなのですが、核家族化が進み、地域間での人とのつながりがだんだん希薄になってきた現在、制度として立ち上げる必要性が出てきたようです。
今年度まで旧庄川町ではファミリーサポートクラブが実施されており、利用件数も少しずつですが増加しているようです。また、旧砺波市では、平成１４年度から国の委託事業として市の連合婦人会が中心となり、子育て支援を支えるための子育てサポーターリーダー養成講座を進めてこられました。年間８回の講座を受講された方を砺波市子育てボランティアグループの会員として登録する形をとり、１７年度現在８８名の方が登録されているようです。
このような基盤をもとに、ファミリーサポートセンターを全砺波市内に広げられるわけですが、導入に当たり、料金面などの制度の内容が見直されています。これまでは、１時間預けるときに依頼会員が支払う金額は４００円で、協力会員に支払われる金額は市の助成４００円を加えた８００円となっていましたが、新制度では市からの助成をなくし、依頼会員が金額６００円を直接協力会員に支払う形となっています。子供さんを預かっている間の食費などに関しても、直接協力会員が実費を請求するシステムとなるようです。相互援助という理念に基づき運営されるのですが、変更に伴う戸惑いの中、どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。
加えて、協力会員の登録はまだ少ないように聞いています。他市町村におきましても、この制度の地域への浸透や協力会員の確保が問題となっているようですが、この制度をどのような形でＰＲされるのか、協力会員の確保をどうされるのか、当局のお考えをお聞かせください。
この活動は有償ボランティアであるため、報酬を払っているので保育してもらって当たり前と思いがちになりますが、あくまでも、子育てに協力していただきありがたいという感謝の気持ちを忘れず協力会員に対応されることが、相互の信頼関係を築き、活動をスムーズに進めることにつながると思うので、その点に配慮し、指導、運営されることを望みたいと思います。
一時保育事業は、保育所においても実施されているわけですが、日曜日は受け入れていません。ファミリーサポートセンターの活動は、平日のみでなく土、日曜日も行われることになっており、一時保育事業を補うものになっているのですが、その調整役となるアドバイザーは平日勤務となっているため、土日曜日になって依頼しなければならなくなった会員に対応できないのではないかと危惧しています。当局のお考えをお聞かせください。
また、サポート中に万一事故に遭った場合の補償についてお伺いいたします。
現在、子育て相互援助活動補償保険に加入される予定と聞いておりますが、この保険で、依頼児童並びに協力会員それぞれの傷害に対応することができるのでしょうか。他の市町村では、依頼児童、協力会員それぞれの傷害保険に加入されているところもあります。大事な一人の人間の命を預かる事業ですので、協力会員の責任は大変大きいものとなります。万が一のことを考え、抜かりのない補償をお願いしたいと思います。
さて、次世代育成支援行動計画の具体的推進施策の中の１つ、ファミリーサポートセンターが砺波市全域でも行われることになりましたが、その他の施策の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、子育てボランティアの窓口の一本化とネットワークづくりについてお伺いします。
市内にはたくさんの子育てボランティアのグループがあるようですが、市での位置づけがはっきりしていず、他の子育てボランティアをやっている方々との情報交換をする場もないという状況です。実際、どれだけの子育てボランティアグループが市内にあるのか把握されていないのではないでしょうか。さらに、子育て支援センターは高齢児童課を窓口に、子育てボランティアグループは生涯学習課を窓口にしており、連携がとりにくいようです。小さいお子さんをお持ちの親御さんは、子育て支援センターを頼りとし、よく利用されています。
そこで提案ですが、市内に４つある子育て支援センターの拠点、北部子育て支援センターを子育て支援全般にかかわる窓口とし、市内の子育てボランティアグループの把握や、相談、育成も担っていただいてはどうでしょうか。そして、そこから市内の子育てボランティアのグループの情報をまとめて流したり、グループ同士の情報交換や研修の場を設けたりしていただきたいと思うのです。子育て支援センターとしても、ボランティアグループと連携して活動することが多いので、実態を把握していることが必要と思うのでありますが、お考えをお聞かせください。
子育て支援に関連し、乳幼児健診などが行われている砺波市健康センターの駐車場の問題についてお伺いいたします。
今まで、市役所の敷地内にある別棟で行われてきた各種健診が総合病院内に移り、設備も一新し大変好評であると聞いております。しかし、駐車場の問題が出てきているようです。健康センターの入り口は、総合病院の入り口とは別に病院北側に設けてあり、駐車場から１番遠いところにあります。健康な大人の健診であれば問題ないのですが、小さいお子さんを連れた親御さんは、雨の日などは、たくさんの荷物とお子さんを抱きかかえられて大変な思いをして来なければなりません。また、病院東側駐車場にとめた場合、大きな道路を横断してこなくてはいけません。比較的交通量も多い道なので、親御さんの不安は大きいようです。同じように、小児急患センターに来る患者さん方も駐車場に困っておられるようです。一般の救急は、西側駐車場がすぐ近くにあり便利なのですが、小児急患センターは病院の真北に位置しているため、西側駐車場からも東側駐車場からも遠くなっていて、どこに車をとめればいいのかわかりにくいようです。そこで、旧精神病棟がある場所を駐車場にするお考えはないのか、また小児急患センターへの対応として、夜間のみ前の通路の１部を駐車場とすることができないのか、お聞かせください。
次に、環境問題、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
地球温暖化を防ぐ国際的な取り組み、京都議定書が発効して１年がたちました。国は、温暖化の原因となる二酸化炭素削減の目標達成計画を閣議決定し、対策を打ち出しています。
富山県が平成１６年度３月に策定した富山県地球温暖化対策推進計画、とやま温暖化ストップ計画の進捗状況を把握したところ、２００３年度の県内の温室効果ガス排出量は１，３１８万４，０００トンで、基準年度である１９９０年の総排出量より７．１％も増加しています。増加原因として、民生部門の中の家庭部門では、世帯数の増加及び家電製品の普及に伴う電力消費量等の増加、また、同じく業務部門では、オフィス等の延べ床面積の増加及びＯＡ機器の普及に伴う電力消費量等の増加が考えられています。
これは全国的な傾向で、市町村別に民生部門の二酸化炭素排出量を調べているＮＰＯ法人環境自治体会議は、ひとり暮らし世帯や在宅時間が長い高齢世帯が増えることなどから、１人当たりのエネルギー消費量は増加する一方だ、地域のきめ細かい対策が必要だとしています。
このまま手をこまねいているわけにはいきません。地球の温暖化は確実に進んでいるのです。しかし、我々にはまだ実感のわかない問題のため、危機感がありません。マイバッグ運動がなかなか定着しないのを見ても、意識の低さがわかります。私たちの意識改革が必要なのです。今対策をとらないと、子供たち、孫たちの世代に大きなツケを残すことになってしまいます。
さて、県では、平成１６年度から、とやま環境チャレンジ１０事業を進めています。これは、１０歳の児童が、１０週間、１０の地球温暖化防止プログラムを家族とともに実践する中から、環境に配慮したライフスタイルを意識し、地球温暖化に対する家庭及び地域社会における取り組みの推進を図ることを目的としているもので、昨年度は庄東小学校で、今年度は出町小学校で行われています。具体的なプログラムの内容は、水を出しっ放しにしないとか、使っていない部屋の電気は消す、テレビやゲームの時間を減らすなど、ちょっとした心がけでできるものばかりです。しかも、家族とともに家庭で取り組むことで、地球温暖化防止に対する意識がそれぞれの家庭で広まる利点もあるのです。また、取り組みの効果として、１０項目のプログラムを１０週間着実に実践したとすると、二酸化炭素の排出量が約１２トン削減され、１世帯当たり２，２５０円の家計が節約されると推計されています。一人一人の小さな取り組みでも、続けると大きな効果となることが実感できるのです。
このような環境に対する意識を高める取り組みは、早急に進めていくことが大事だと考えるものです。市長におかれても、地球温暖化防止対策に高い意識を持っておられるようで、国の補助がなくなったにもかかわらず、今年度予算において太陽光発電の補助を盛り込まれており、心強く思っております。そこで、市の取り組みとして、手始めに市内の全小学校の４年生を対象に、「となみ環境チャレンジ１０」を実施されてみてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に、障害者福祉についてお伺いします。
昨年、障害者自立支援法が制定され、この４月から段階的に施行されるわけですが、この導入に伴い、金銭的負担が増大するのではという危惧があります。先ほどの嶋村議員の質問に対する答弁にもありましたが、これからの新制度の移行に大きい不安をお持ちの障害者並びにその家族の方々が安心して相談できる窓口となりますよう、お願いしたいと思います。
この支援法の根幹を支えていくためには、障害者の就労が図られることがますます重要となってきます。しかし、現状はどうでしょう。障害を持つ人の働く場が少ないのは、市民の皆さんが御自分の勤めている職場を眺めてもわかると思います。
こんな中、県の中小企業家同友会では、障害者問題部会をつくり、障害者の雇用に関するパネルディスカッションなどを続けておられます。また、ハローワークとなみでは、近隣の公共職業安定所と合同で県西部地域障害者合同就職面接会なども開催されています。１７年度は砺波管内から９社の参加があったようですが、障害者についての認識はまだまだ低いようで、となみ養護学校の存在も知らない方が多いそうです。
障害者の雇用というのはマイナスイメージが先行するかもしれませんが、会社にとってはよい点もあります。障害を持つ人と一緒に働くことによって、職場が和やかになった、助け合う雰囲気ができたなど、会社の基盤である社風の改善に寄与したという報告も多いようです。
２１世紀は心の時代と言われ、私たち自身にも心を豊かにする行動が求められています。全国で広がりつつある富山型デイサービスの精神、高齢者も障害者も大人も子供も一緒に生活する中から豊かな心が育ちます。高齢者も障害者も当たり前に社会の一員として存在する地域とならなくてはいけないのです。
そこで、お伺いいたします。平成１７年度現在、市内で積極的に障害者を雇用している企業は何社ぐらいあるのでしょうか。そして、何人ぐらいの障害者が働いているのでしょうか。お聞かせください。
また、市内の企業などにおいて障害者の雇用を拡大するために、まず障害者についての認識を深めてもらうよう、その働く様子を紹介し、プラスの面をＰＲするなどの取り組みをされたらどうでしょうか。障害者というと、車いす利用者しか想像できない人もまだまだ多いようですので、障害者の実態をもっと理解してもらうような取り組みをお願いするものです。
最後に、市では、１８年度の新規事業として、就労移行型福祉作業所の建設と知的障害者地域生活支援センターの開設の補助金を予算計上しておられます。市の積極的なこの姿勢を高く評価するとともに、今後の継続的な支援をお願いし、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 大楠議員のたくさんの質問にお答えいたします。
初めに、子育て支援のうち、ファミリーサポートセンターにつきましては、４月から新たに北部こども園内にファミリーサポートセンターを設置し、アドバイザー１名を配置いたします。センターでは、依頼会員からの依頼に応じて預かってもらえる協力会員の紹介を行い、子育て支援を進めてまいります。
旧庄川町の皆さんは、青島児童館内に併設した庄川子育て支援センターにファミリーサポートクラブがありますが、それで御存じの方も多いのですが、旧砺波市の皆さんにとっては初めての取り組みとなります。ですから、まだ事業の内容については御存じのない方も多いと思います。
議員が話されたように、この事業は、子供を預ける人と預かる人との相互扶助によって成り立つ組織であることから、多くの人に事業内容を知っていただき、会員となっていただくことが必要であります。そのためにも、事業内容につきましては、広報、ケーブルテレビ、ホームページの掲載はもとより、リーフレットを作成しまして関係施設に配布するほか、母子手帳の交付、それから乳幼児健診のときにも配布したいと思います。また、出生、転入届けの際にも配布してＰＲしていきたいと思っております。
一方、協力会員の確保につきましては、サポーター養成講座や研修会を開催するほか、婦人会や母親クラブなど各団体に呼びかけてまいりたいと存じます。
なお、新たに北部こども園の子育て支援センター内にアドバイザーを１名配置しますが、子育て支援センターの業務とあわせて行うために、子育て支援センターが休みの土曜日、日、祝日は配置しない予定であります。ただ、今後、事業の利用者が多くなりまして要望が高くなってまいりましたら、土曜日の対応についても検討してまいりたいと思います。
事故の場合の対応でありますが、市では、協力会員に対し補償する損害保険と賠償責任保険が、それから、依頼会員の子供の事故に対して補償する依頼子供損害保険がセットになった子育て相互援助活動補償保険に加入しまして、万一の事故に対応しております。
次に、次世代育成支援行動計画に盛り込まれている施策の進捗状況につきまして、砺波南部小学校下での放課後児童クラブの開設、ファミリーサポートセンターの設置、民間保育所の設置検討、幼保の適正化と総合施設の検討など、今年度に実施したり、または協議を進めたりしているわけであります。このことにつきましては、広報の５月号で公表したいと思っております。
議員御指摘のとおり、子育てにつきましては、教育委員会、社会福祉課、高齢児童課、健康センター、そして社会福祉協議会など、いろいろな部署で担当しております。そのため、事業内容やボランティアにつきましても、どこで何をしているのかということがわかりにくいという御指摘もございます。今後は、当面の活動、事業内容について、関係機関が集まり、お互い事業を周知し合い、共通理解を持って市民の皆様に対応できるよう努めてまいりたいと思います。将来的には、子育てに関する事務事業窓口の一本化につきましても検討を進めたいと思っております。
次に、乳幼児健診で健康センターを利用される方々の東側駐車場からの移動についてでありますが、健康センター開設当初から、交通指導員を配置するなど安全の確保に努めてまいりました。同時に、市と総合病院と交通安全協会の３者で県の公安委員会に働きかけまして、今年度末までには病院前の横断歩道付近に押しボタン式の信号機がつくことが決まりました。現在準備中であります。東側病院駐車場から健康センターへの移動についてはさらに安全が確保されると思っているわけであります。
また、小児急患センターの利用者に対する駐車場の確保につきましては、総合病院の西側及び健康センター前のリハビリ専用駐車場は、日曜とか夜間は比較的利用しやすい状況であります。急患センターへの子供さんを搬送されてから、所定の場所への駐車も可能であると思っております。
なお、旧精神病棟のある場所の駐車場整備につきましては、今後、市と総合病院と砺波広域圏とで協議しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。
とやま環境チャレンジ１０は、環境財団が主体となりまして、県と市が協力して平成１６年度から実施しております。県内の実施小学校数は、１６年度は１０校、１７年度は２７校、１８年度は５０校を予定しております。砺波市におきましては、平成１６年度、庄東小学校が指定され、１７年度は出町小学校が取り組むというところであります。これは、議員御指摘のとおり、環境について意識改革をする上で有効な取り組みであると思っております。
しかしながら、指定された学校では、カリキュラムの関係上４年生１クラスのみで、全学年や全学校で取り組めないのが実態であると聞いております。
また、企業におきましては、ＩＳＯ１４００１に加え、中小企業が取り組みやすいように、エコアクション２１という認証・登録制度ができております。
これらのことから、議員御提案の、市内すべての小学校、企業での「となみ環境チャレンジ１０」の実施につきましては、現在のところ計画はしておりませんが、各種団体や各地域、企業などで地球温暖化防止活動に取り組まれる際に、とやま環境チャレンジ１０の取り組み内容やエコアクション２１の認証・登録制度を紹介していくとともに、多くの市民の皆様に取り組んでいただくため、広報やケーブルテレビを通してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
まず、障害者自立支援法施行に伴い負担が重くなるのではないか、危惧があるとのことでありましたが、これまでの支援制度の利用者負担額は、所得に応じて決める応能負担でありましたが、障害者自立支援法では、サービスの量と所得に着目した負担の仕組みとなり、新年度からは利用料の１割の定率負担となり、食費などの光熱費の実費を負担する応益負担が原則となりました。
市民税非課税世帯の障害者につきましては、１割の定率負担を軽減する個別減税や、食費などの光熱費に対する補足給付制度が設けられております。さらに、生活保護のような経済状態になると見込まれる場合は、定率負担上限額や、食費などの実費負担額を引き下げるなど、さまざまな負担軽減が設けられております。多少わかりにくい制度ではありますが、低所得者に対しては配慮されているものと考えております。
この新制度の内容の周知につきましては、先ほど嶋村議員にもお答えしたとおりでございますが、今後も引き続き出前講座なども開きながら周知してまいりたいと思います。
次に障害者雇用の現状についてでございますが、市内企業の障害者の雇用状況は、砺波公共職業安定所の昨年６月の資料によりますと、障害者雇用促進法に基づく達成企業は約６０％であります。その法定雇用率が適用される企業に就労している障害者は６２人であります。法定雇用率の達成企業、未達成企業の名前は公表されておりません。企業名を申し上げられませんが、当市といたしましても、関係機関とともに、障害者の雇用機会への確保に向けて企業に働きかけてまいりたいと思っております。
また、昨年の障害者雇用促進法の改正で、身体、それから知的障害者に加えまして、新たに精神障害者の雇用率が算定対象に追加されました。これにつきましても広く周知してまいりたいと思います。
また、御提案の、障害者を積極的に雇用している企業と就労している障害者を広報で紹介してはどうかということでございますが、個人情報保護の観点から、そしてプライバシーの配慮が必要になりますので、難しいのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は、３点にわたり質問をいたします。
第１点は、住宅の防災対策について伺います。
近年の大地震では、家屋が倒壊し火災が広がって、たくさんの死傷者が出てしまっております。大地震に備えるために、昨年、地震対策として住宅の耐震診断制度ができ、耐震診断から改修工事までの助成制度が始まりました。この制度の内容と市民の反応、相談はどのような状況ですか。
地震に強い住宅づくり、地震対策として対応が必要と思われるのは、１９８１年、昭和５６年の建築基準法改正、それ以前に建てられた住宅と言われております。築後２５年以上経過している、こういう住宅が一体どれくらいあるのか。この支援事業は３年間の期限付きとのことでございますが、この１８年度の予算に計上された木造住宅耐震改修支援事業費というのは３００万円でございます。これでどれだけカバーできるのかなと、このように感じました。特に、築後２５年以上経過している分譲住宅団地などは、改修工事を勧告するなどの積極的な対応が必要ではないか。相談件数がまだ少ないようであれば、この制度についての市民への周知方法を検討しなければなりません。積極的に出前講座に出向くことも含めて、支援事業について、改めて自治会などを通じた周知方法を検討いただきたい。
地震被害への対策では、家屋の倒壊防止と同時に地震時の火災の拡大をどう防ぐか、このことが極めて重要であります。防火地域あるいは準防火地域に指定されている区域内では、家屋の倒壊を防ぐ耐震改修工事を実施する際には、あわせて、建物の外壁やあるいは軒裏、開口部などをいわゆる防火構造に改修する、その費用についても新たに助成制度を検討してはどうか。
第２点は、企業立地に関する助成制度について伺います。
若い皆さんが、できるだけこの砺波の地元で働いていただく、そのことで地域のコミュニティーの活動に元気が出てくる。まちづくりや村づくりに若い人にかかわっていただく、あるいは地域の農業や、あるいは文化や伝統や、そういったそれぞれの舞台に若い人たちが登場してくれるように、そんなことを期待していくと、やっぱり職場と住まいができるだけ近いというのは非常に望ましいのではないかと考えます。そういった意味で、働ける場をやっぱりもっとふやすこと。
市の企業立地に関する助成制度について、大企業や中小企業にランク分けされておるわけでありますが、制度に適合せずに助成制度を断念せざるを得ない中小企業にも何とか救いの道を開く、この立地に当たっての新規雇用者数や投下固定資本の基準、これを幾つかに細分化をして、一定の助成を受けられるように見直すことを検討いただきたい。
第３点は、国民保護に関する、今回の提案されております２つの条例について伺います。
市は新年度において、有事法制の１つである国民保護法に基づく砺波市国民保護計画、これをつくるために、今議会に砺波市国民保護協議会条例と砺波市国民保護対策本部及び砺波市緊急対処事態対策本部条例の制定について提案されました。
あのアメリカでの９・１１同時多発テロ以降、自国の安全を守り、テロや有事を抑制し排除するには、それ相応の軍事力を持たなければ、こういうふうに言われて、急速に戦争のできる国づくりが進められてきました。有事関連７法によって、政府が武力攻撃事態と見なせば、自衛隊を戦闘地域まで出動させ、アメリカ軍を支援し、この作戦に政府機関だけではなくて自治体も民間企業も国民も動員できる枠組みがつくられました。そして今、ひたひたと進む憲法９条改正の動きがあります。私は、この道の先に決して明るい日本を見ることはできないな、こんな気がいたします。
１８９４年に始まった日清戦争から１９４５年のあの第２次世界大戦の敗戦までの５２年間、日本は戦争に次ぐ戦争を繰り返してきました。現憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、第２章には戦争の放棄を定めました。敗戦以降の６１年間、戦争はゼロであります。平和を維持してきました。これは、何といってもやっぱり憲法９条の戦争放棄のこの条項が決定的であったと思います。今、北朝鮮の軍事的脅威に対して日本は本当に大丈夫なのかとか、中国の軍事力増強に対して日本は無策でいいのかとの懸念を持って、いや、非武装ではちょっと不安だよと、こういう方も確かにありましょう、しかし、今や日本は、憲法９条を持っていながらにして世界有数の軍事大国になっております。
この日本がテロ対策で世界と協調できないからといって、何も卑屈になることはありません。今、世界が解決できない貧困や、先ほど質問にございました地球温暖化の環境問題など、これらの解決にもっともっと日本は役割を果たしていけば国際社会からも高く評価されるだろうと思います。
国際連合開発機構がまとめております人間開発報告書２００５によりますと、１９９０年代以降、１億３，０００万人が極度の貧困から脱しましたけれども、まだ２５億人が１日わずか２ドル未満で生活をしている。その貧困者の削減のペースは鈍くなっている。あるいは、乳幼児死亡者数が２００万人減少したけれども、毎年１，０００万人が予防可能な原因で死亡している。あるいは、就学児童が３，０００万人増加したけれども、まだ１億１，５００万人の子供が未就学のまま残されている。あるいは、１２億人がきれいな水を利用できるようになったけれども、１０億人の人々は、あるいはそれ以上がいまだに安全な水を利用できず、２６億人が衛生設備を利用できないままでいます。
こうした状況について、国際連合開発機構のケマル・デルビシュ総裁は、世界は極度の貧困を終結させるだけの知識も資源も技術をも持ち合わせている、それにもかかわらず、残された時間は失われつつある、こう述べておられます。
これまでの歴史における戦争、破壊、これらはもちろん大きな問題なんですけれども、今でも知識や資源や技術が有効に活用されないだけではなくて、新たな貧困も生まれているという、こういう現実なわけです。産業の発展を図ろうとする努力もなされておりますけれども、戦争や債務や、あるいはエイズを初めとする疫病などによって妨げられております。ここに、世界的な援助の手が本当に大きく求められております。
日本は国際的な責任を果たさなければいけないとの観点から、自衛隊の海外出動を可能にするために憲法９条の改正を主張しておられる方はあります。しかし、本当はどうでしょうか。私は大変疑問に思っております。アメリカはともかく、ほかの国はどこまで日本の海外派兵を望んでおられるでしょうか。小切手の外交と他国から皮肉られてでも、ＯＤＡなどの経済支援を今後もしっかりと貫き通していけば、これはこれとして立派な外交方針だと私は思います。何事にもよらず首尾一貫すれば、その行動に真意が伴い、諸外国の尊敬を集めることができるのではないでしょうか。
では、今この時期に、国民保護法、これは一体どんな法律ですか。国民の命や財産を守るための法律のように思いますけれども、実は、アメリカ軍や自衛隊が軍事活動を自由に行うために、国民保護の名で国民の営業権、財産権、報道権など各種の人権を著しく制限して、国民を統制、管理、動員することが本当のねらいではないですか。国民保護法によって、平時から有事化を進めていく、訓練や啓発活動を通じて、戦争遂行を可能にする国民の意識の合意をつくり出そうとしております。
今回提案のこの２つの条例は、憲法改正の動きなどとあわせ、戦争をしかけることのできる国づくりの一環、有事に備えるための準備であります。国民保護計画がつくられていけば、その次は国民保護実施計画、そして有事に対応する避難訓練も実行に移していくことになります。
大地震の防災訓練、こういうことになりますと、体育館に住民の皆さんに集まってくださいと、こうなりますけれども、今テロが起きるかもしれないと体育館に集まったら、真っ先にねらわれるわけですから、散居村に広く広く散る必要があるわけですね。テロを未然に防ぐのは散居村が一番です。私は、この砺波市において、地震に備えるための避難訓練というのはしっかりこれからやっていかなければならない。しかし、どうですか。テロや有事に備えて避難訓練、全く違うことを考えないと、これは避難訓練にならないわけですね。そのように考えて、これから砺波市の国民保護実施計画というのをどうつくるかということが課題になってまいります。
憲法で戦争放棄を宣言している平和国家日本を、本当に一方的に攻めようとする国があるのかどうか。もしそういう国があったら、その国は世界じゅうを敵に回して、その国自身が壊滅することを覚悟しなければ、この日本を攻めることもできないでしょう。日本が敵対し挑発しない限り、日本を攻撃するような愚かな国はないと思います。
かつてソ連や中国の脅威が叫ばれて、幾度か軍事的緊張が報じられてきました。しかし、事実として、日本に対する軍事的行為や戦争の危険はありませんでした。そして、東西冷戦の緊張関係がなくなって、防衛白書には仮想敵国の表現もなくなりました。今日では、ロシアも中国も最も近い相互互恵の隣国として、経済的、文化的交流が深まってまいりました。
いや、それでも朝鮮はわからんぞ、こういう方があるかもしれません。でも、万が一戦争になったとしてでも、現代の戦争は、アフガニスタンやイラクの戦争でも明らかなように、空も海も完全に制圧されて、それから、相手はもう力尽きたと、こうなってから上陸をして侵攻してきているんです。
日本の場合、海辺に５２基もある原子力発電所、これがねらわれたらひとたまりもありません。広島型の原爆の１，０００倍、２，０００倍の放射能を降らせます。福井や新潟の原発群にミサイルが撃ち込まれたら、偏西風の吹く日本では、地上戦よりその先に中枢部はもう壊滅状態になることも考えられます。備えあれば憂いなしと国の首相はおっしゃいますけれども、一たび武力攻撃が発生すれば、あと何を守れるんですか。取り返しがつかないのです。
武力によって国を守るには、想定されるあらゆる敵国を上回る軍事力を備えない限り到底及びません。それは、際限のない軍備拡大競争への愚かな道ではないですか。そして、戦いの常道というのは、攻めるが勝ち、自衛のためには先制攻撃しかない。あのブッシュさんも、それゆえにアフガンへ、イラクへとなりました。
〔「国政レベルの質問ばかりである。市政レベルの質問ってことで、ちょっと注意して
くれませんか」と呼ぶ者あり〕
◯２１番（前田喜代志君） もう少しです。
戦争回避に何が最も大事か、真に国民を保護するためには、戦争やテロをなくす道理と対話の外交努力しかないのです。有事のときのために避難訓練に精出すよりも、平時から、戦争を回避するために諸国民の友好をしっかりと進める、諸国民の友好のきずなを強くする、このことこそ、国民の安全を、そして幸せを確かなものにする道ではないですか。これらの点について、市長の基本認識を伺います。
そこで、法律の縛りがあるので、砺波市としても２つの条例は拒否できないということになるでしょうけれども、協議会の委員には、公募枠、女性枠を確保いただくこと、そして会議は原則公開にしていただくこと、これらの点についてはいかがでしょうか。
以上申し上げて質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
まず、私からは、砺波市商工業振興条例に基づく企業立地助成の交付等について申し上げます。
いろいろおっしゃいました。そのとおりだと思いますが、合併に当たりまして、現行の工場誘致条例、そのまま引き継いで今も実施をしております。今、お話がたくさんあるのはやっぱり中小企業であります。
私の方の枠はめは、特定地域、工業地域であったり準工業地域であったり、それとその他の地区と実は分かれておるんですが、お話の中にありましたように、近いところでいい場所があればやりたいと。そうすると、補助率というか補助額が違うわけですね、同じ投資をしても、同じ雇用があっても。そういう段差があっていいのかどうか。そうかといって、景観がすばらしいというところで真っ赤な屋根の工場をつくってもらってもちょっと困るんですが。
そんなこともございますし、それから、一部サービス産業にも、補助金、ほかのところにくれるなら、おらも中小企業やと、出してもらえんかという話、直接聞いたことがあるんですが、それも実は、今出していないんですけどね。これも実は、サービス産業でありながら、雇用もやるわけです、投資もするわけですね。
そうすると、この補助金はなぜ出しておるかと言いますと、投下資本でどーんと資本を入れてもらうと、固定資産税がずーっと毎年入ってくるわけです。もちろん、工場等については償却してまいりますから落ちてまいりますが、土地はもうベースとして入ってまいりますし、それから、従業員を募集されて雇用されますと、安定しますと、それだけ個人市民税も確実に入ってくると。こんなことにもなるものですから、いわゆるこの中小企業振興条例の中で、補助金を出して進めておるわけです。
なお、近ごろ特に議会の中でも、おい、企業誘致何しとんのやと、東海北陸自動車道も来るがやという話があって、実は叱られております。幾つか相談があるんですが、なかなか難しい問題もございます。なお、大企業も噂はあるんですが、これはなかなか到底じゃないが難しい問題。
そうかといって、せっかく工業高校を卒業したら、みんな都会へ行ってしまう。ここで教育して、ここで育てて、みんな都会の勢力になってしまう。大変残念でございます。ぜひ、そんなことなどを踏まえて進むべきではないかと。
大企業等々について、めちゃくちゃに補助金を出すのもこれはいかがなものかと私はそう思いますが、やっぱり中小企業を相手にして、砺波らしさ、砺波における中小企業、このことについては、そういう格差のある問題、場所によっての問題、そして、この率の問題、いろいろございます。今、このことについて振興協議会というのがございますので、ここで少し議論をしていただいておると。もちろん、条例にしなきゃいけませんので、議会の皆さんともよく話をしていきたいと、このように実は思っておるところでございます。おっしゃるとおり、少し時代も変化をしておりますし、このような事態でございますので、研究させていただきたいと、このように思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
さて、とうとうと語られました国民保護制度でございます。このことについては、若干私の思いを申し上げますが、まず、前段、砺波市国民保護協議会と砺波市国民保護対策本部の設置については、いわゆる前田さんもおっしゃったように、一種の義務設置ですね。だから、避けて通れないと思う。私が少し嫌でも、これはやっぱり避けて通れない法律でございますので、提案をしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにしても、武力攻撃というのはあってはならないと思いますが、万が一という事態を迎えての、国、県、市町村との連帯で市民の生命財産を守るということにこの意義があるのではないかと、私はそのように思っておるところでございます。
なお、我が国の世界に冠たるすばらしい平和憲法、私どもはこの平和憲法の中で育ってきたわけでございます。したがいまして、今世界中でぎくしゃくしておりますけれども、やっぱり政府は、平和と外交、特に話し合い、そのことが何よりも大切ではないかと私は思っておるのです。いわゆる意見が違いますが、お互いに相互信頼をしていただいて、そして、国民に対する安心感、そのことが政府の重要な任務だと私は思っておるところでございます。当市におきましても、非核平和都市宣言をいただいております。これを基本にして、私は今後ともいろんな行政にそのことを、その精神を生かしながら進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
そこで、国民保護協会の委員、これらについての御提案がございましたように、公募枠であったり女性枠であったり、おっしゃるとおりだと思います。もちろん市長が任命することになるんですが、十分このことも配慮してまいりたい、御意見を尊重してまいりたいと、このように思っております。
それから、会の公開については、もちろん、もう情報公開の時代です。したがいまして、会議を開催するというのはめったにないかもしれませんが、開催するとすれば、それはもちろん公開をしていきたいと、このように思っておる、これは私は原則だと、こう思っておりますので、そのことを申し上げて私からの答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 前田議員さんの、住宅の防災対策について答弁をいたします。
最初に、木造住宅耐震改修支援制度の状況でございますが、市民の生命と財産を守り、また倒壊家屋による避難路の遮断を防ぐため、昨年の７月から木造住宅の耐震改修について、県と市でその３分の２相当額、ただし限度額は１戸当たり６０万円として助成するという制度を創設いたしました。耐震改修の補助を受けるためには、日本建築防災協会による一般耐震診断法や精密診断法などにより補強が必要と判定された木造住宅の耐震改修工事に対し補助するもので、条件としては、一戸建て建物の半分以上が昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの、階数が２階以下のもの、在来軸組み工法で延べ面積が２８０平米以下のものであります。ただし、アズマダチなど伝統的家屋は面積の制限はありません。しかし、市民の関心は低く、１７年度の応募状況は１件のみでありました。
次に、昭和５６年以前の建築住宅は市内に何戸ほどあるかということでありますが、総務省統計局の平成１５年度住宅・土地統計調査報告によりますと、木造住宅総数８，１２０戸のうち約半分の４，６００戸となっております。
また、平成１８年度当初予算に前年度と同じ３００万円を計上いたしておりますが、今後とも広く市民に耐震診断、耐震改修制度を理解、利用していただくよう、広報、ケーブルテレビなどの啓発とともに耐震化についての相談にも積極的に応じてまいります。
次に、防火地域、準防火地域に指定されている防火構造改修工事助成制度についてでありますが、市では、都市の防災対策上からも、土地区画整理事業や街路事業などの都市計画事業を積極的に進めてきたところであります。防火、準防火地域においては、建築基準法により外壁や軒裏を燃えにくい材質にするなど、防火構造が義務づけされております。このようなことから、防火、準防火地域の建築の防火改修工事に対する助成は、既に建てかえた市民との間に公平性を欠き、また、現下の厳しい財政状況からも助成制度は困難と考えているところであります。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
議案の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第４３号まで、平成１８年度砺波市一般会計予算外４２件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
日程第２
国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第２ 国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１５日から３月２２日までの８日間は、議案審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１５日から３月２２日までの８日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２３日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４３分 閉議