１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（江守俊光君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５１号から議案第５７号まで、平成１８年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外６件について、及び報告第３号から報告第７号まで、専決処分の承認を求めることについて外４件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１７番 村中昭二君。
〔１７番 村中昭二君 登壇〕
◯１７番（村中昭二君） 私は、砺波市議会内会派平成自民会を代表して、安念市長に、当面する砺波市の重要課題を踏まえて、市政発展に注がれる情熱と決意のほどをお尋ねするものであります。
会派結成後、初めての代表質問となりますので、私たち会派の若干の目的と由来についてを申し上げます。
我々平成自民会は、「会派を通して市政の発展に努める」、「地方自治法を守り、議会制民主主義の確立を図る」を目指しております。昨今の市民各位からの多様化する希望や要望の傾向は、商業や産業界のみならず、行政や議会にも押し寄せてきている現状であります。産業、経済、福祉、文化、教育、医療等々、すべてが市民生活に欠かすことのできない大切なものであります。多種多様化するそれぞれのニーズの違いは、私たち議員の中にも、考え方、取り組み方の差が生じてくるのも当然であります。それぞれ発生する課題に対し、敏速な対応や取り組みのできる体制を持つことが大切であります。
私たち平成自民会は、市民の希望に沿うべく、わかりやすく、透明性を堅持できるように、議会に関する条例や規則の改正の必要があれば整備をして、議会は法を守り、規則正しい立法機関を目指していくよう努力をしてまいります。会派内議員には、研さんを積み、市民に信頼をされるよう努めてまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
総合計画についてお尋ねします。
砺波市の前途を導く市政の基本であることは言うに及ばす、市民の求めるところの安住の場所の提供でもあります。素案をいただき、前期５年、後期５年と１０カ年の計画となるもので、また、途中でのローリング、見直し等も予定されており、大変に当を得たものと思っております。ただ、立派な計画ができ上がっても、それを実行に移すのは人であります。人材養成、職員の養成が第一であります。市の将来を見たときに、現在は合併により職員増で、一般職の新規採用はされておりませんが、１０年先、２０年先の市行政をつかさどる職員の養成こそが大切であります。
財政的には大変に厳しい折ではありますが、最小限でも若い力、職員の採用を行い、自治大学や県や企業への派遣、または出向して、足腰の強い資質の高い人材養成が、今後の行政の改革に一役買ってくれるものと思います。古い言葉に「人は石垣」ともいいます。頑強な城を築くには、強力な基礎が必要であります。将来的にも栄える砺波市に備え、幹部の養成も総合計画の根幹の一つであります。現在、取り組まれている指定管理者制度等、民間ならできる、民間ならうまくいくという考えに負けない行政の確立した毅然としたものが必要となると思います。
まず、高齢者対策では、おのおの年金の先詰まりや介護保険の先細りで、一部の人を除いて、今までの施設介護から在宅介護へと変わりつつあります。在宅介護を余儀なくされている方々に、今後の福祉事業の中での老人支援事業が重要な位置を占めるものと思います。有料型病床群のベッドの削減により、入居者の行き先は程度の差こそあれ自宅療養になる人々も支援の対象となります。
小学校の児童生徒のバランスがますます広がっております。住宅密集地はどんどん増え、農村部は少なくなっているのが現状であります。現在、老朽校舎は、耐震構造化とあわせて改築が進められておりますが、各学校の校区の地区割と生徒数の配分の見直しもいま一度考えてみる必要があると思います。文部科学省の教育指導要領によれば、小学生の外国語の必修化や教科の中身の比重が変わってきており、子どもたちの勉強の機会均等化が求められるわけでもあります。
次に、企業の誘致であります。
人口の減少を阻止できるのは、社会増を図ることでもあります。砺波市は、今年も全国の住みよさランキング５位と上位にランクづけされました。これらは過去からの企業誘致等に頼るところも大変に大きいものがあります。環境整備等、まさに住みよさの総合的評価であると思います。安心して住める町は、働く場所、子どもを安心して育てる、そして安心して余生が送れるということでもあります。総合計画の根幹をなすものは、福利厚生、教育、産業が大きな柱になると思います。安念市長のお考えをお尋ねいたします。
提案理由説明の中にも出ている、病院事業会計の平成１７年度の決算見込みが赤字となったことにつきましてお尋ねいたします。
病院会計については、今期は病院の増改築による減価償却費も加わり、また、医師不足による医業収益の減少、そして４月の診療報酬の改正で３．１６％引き下げられたものであるが、患者としては診療費が安くなり、ありがたいことでありますが、病院としては、１％の値下げは１億円に相当するとのことでありますから、３億円余りの減収となり、収益に大きく響くわけであります。病院総務課に新しく経営管理係を設けられておりますが、病院は企業会計で運営されておりますから、経営や事務改善、機構改革に取り組まれているものと思います。私たち議会も、経営管理係が設けられたのを機に、病院特別委員会をなくしたところでありますが、当局のしっかりとした取り組みをお願いするものであります。
次に、ＰＥＴセンターを富山県が県と各自治体と民間との３者で立ち上げる計画について、安念市長のお考えをお尋ねいたします。
県の説明では、県下で年間約６，０００人のがん患者が発生しており、そのうちＰＥＴ検査を受けた方がよい患者は約３，０００人と言われております。治療前後の再発チェックを受ける人、約９，０００人、人間ドックの受診者の一部を加えると、ＰＥＴセンターでの検査には１万１，０００人から１万３，０００人の需要が見込まれるとしている。１日当たりでは、５０人前後の検査体制が必要として、現在は県外の計画するＰＥＴ施設などを含めても、１日当たり約１８名ほどにすぎないと、センターの必要性を強調しております。
以上を市長にお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。
村中議員の平成自民会を代表しての質問にお答えを申し上げます。
冒頭、会派結成につきまして、その趣旨を述べていただきました。御同慶にたえないところでございます。どうか砺波市民のために、市政発展のために寄与されますようお願いを申し上げたいと思います。なお、政策集団としての御意見など、御指導を賜りたいと、このように存じておる次第でございます。
まず、総合計画についての御質問でございます。
総合計画の大枠につきましては、新市発足の際、旧庄川町の計画、旧砺波市の計画を合体して、新しいまちづくり建設計画を立てたところでございます。なお、法令に基づきまして、新市になりまして、さらに新しい要素を加えて、計画を今いたしておるところでございます。したがいまして、今、大枠は決めておりますが、皆さんにも御意見を求めておるところでございます。細部については、今、調整中でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
つきましては、まず職員養成ということを取り上げていただきました。今日、まちづくりは人づくりだと言われております。市の行政運営をつかさどる人材育成、これは重要だと私は認識をいたしておるところでございます。策定中の新砺波市の第１次砺波市総合計画では、今日の少子高齢化、地方分権、それから多様化する市民のニーズにこたえていくことが何より大切だと思っておるところでございます。ついては、多様化、複雑化する行政需要や地方分権の進展による自己責任、自己決定に基づくことが求められておりますので、おっしゃるとおり、人材養成ということは重要だと、施策の一つであると、こう認識するところでございます。したがいまして、市民と行政が協働するまちづくりの柱が１つございますが、その中に、職員養成についての項目を置いておりますことを御紹介申し上げておきたいと思います。
行政マンは、市民全体の奉仕者であります。計画を着実に実施していくことでございます。そのためには、職員がしっかりと市民の目線に立って、市民の思いはどこにあるのか、その心を十分とどめておいて、時代の流れに沿って、自己自身も意識改革をすることが大切だと思っておるところでございます。なお、行政改革大綱、国も今、改革を進めておるわけですが、私どもも市の行政改革大綱をつくりまして、中には定員管理もいたしております。いろいろ定員管理、あるいは定員条例もございますので、規制はしております。したがいまして、管理部門においては、合併いたしましての合併効果も今はございますので、ついては職員削減等について対処をしておるわけでございますが、明年は現場職員、それから一部一般職も採用してまいりたいと、このように思っております。
いずれにしましても、人員削減というのは、財政の関係からもどうしても行わなければならないと、このように思っておるところでございます。そこで、職員につきましては、そのような体制の中で自らも意を引き締めていただいて、この改革大綱等について沿っていただきたいと、こう思っておるところでございます。今、村中さんからもいろいろ提案もございましたが、それらのことも参考にさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
さて、その後段で述べられました人員削減のための指定管理者制度、それから民間に移行することについて、いろいろいい点もありますが、ただし、今、聞くところによると、全国的にあちこちで実はトラブルが発生をいたしております。民間に移行することは、民間はそれなりに利益を上げなければいけません。役所の場合は、特別利益を上げなくても、市民サービスというところに重点を置きますので、私は、トラブルが発生するのはやむを得ないと、こう思っております。したがいまして、私は、市民に迷惑をかけるような形の指定管理者制度であったり、民間移行であったりすることについては、慎重に対処してまいりたい、このように思っております。
なお、これら指定管理者制度等につきましては、議会の議決も要しますので、十分議論してまいりたい。その方向性は認めておりますが、トラブルが一遍発生したら御迷惑をかけることになります。サービスにならない、そのことを十分とらえていかないといけないのではないかと、こう思っておるところでございます。
次に、少子化時代における高齢者対策等々についての御意見もいただきました。砺波市でも、御存じのように、進展する高齢化社会に備えまして、高齢者の保健、生きがい、ひとり暮らしの高齢者の生活支援を通じて、可能な限り住みなれた地域での環境、自立した日常生活が営まれるように、そういう体制整備を、これは市全体で進めなければいけないと、こう思っておるところでございます。
また、一方で、高齢者自身も介護を受けない、手助けをあんまり受けない、病気にならない、体と心の健康づくりにも努力をしていただきたいと、このことも思っておりますので、そういった施策も必要だと、こう思っております。そのことは、個人のためにも幸せでございますし、家族の生活を守ることにもつながると私は思います。したがいまして、お年寄りの皆さん、甘えさせるわけにはいきませんが、自分の体、自分の心のために自らも努力していただきたいと、そのことを要請することも酷でありましょうか。ぜひそういう体制をつくっていただいて、そのことがその家族の生活も守るということになるような気がいたしますので、ぜひそういったことを日常から働きかけてまいりたいと、こう思っております。
それから、新市まちづくり計画の中で今、進めておりますけれども、皆さん方に議決をいただいて今、施行中でありますけれども、市民の健康づくり、介護予防の拠点ということで、庄川の健康プラザが今、建設中であります。なお、北部にも、村中さんにも御協力いただきました北部福祉センターも今つくっておるところでございます。しかしながら、制度が改正されまして、従来、私はケアハウスあるいはショートステイなども考えておりましたけれども、今、法改正で、改悪であります。できなくなりました。補助金もくれなくなりました。補助金をくれないと起債もいただけません。そんなこともございまして、少し縮小いたしましたが、老人の皆さんの憩いと、そこでいろいろ相談できるそういう場ということで、福祉センターをつくるわけでございますので、御理解をいただきたいと思っておるところであります。
次に、少子化の中で、学校格差の云々がございました。いずれ検討する時期が来るかもしれませんが、砺波市では、極端な少人数校、それはないと思っておりますし、現状のままで今の学校を整備、充実したいと、このように思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから、なおまた教育指導要領等々の関係で、小学校に外国語を教えたらという話もあったわけでありますが、このことについては、教育委員会で検討をされるものと存じますが、先般、ベストセラーになりました藤原正彦の『国家の品格』の中に、もっと基礎教育が大事ではないかと。特に国語教育を、外国語よりも国語教育を徹底したらどうかと、それに重点を置くべきだという意見もございます。その他、有識者の中にもそういう意見もございますので、教育委員会で検討されると思いますが、私は、あえて小学校に外国語を、必修までも行かなくてもやるというのはいかがなものかと。ただし、私どもは、これからの国際化ということでございますので、国際交流員も配置をして、そういった外国語に慣れ親しんでいただくということで、保育園、幼稚園を初め学校にも訪問させておりますので、このことが今、一番ベターではないかなと、こんな気がいたします。その辺の御意見もこれから賜りたいと思っておるところでございます。
それから、次に、総合計画の中で企業誘致をしなさい、力点を置くべきではないかと。私は、働く場所が必要なことは十分認識をしておりますし、そのことも計画の中に盛り込んでおります。ただ、そう簡単に企業誘致はできるものではない、そういう実態であろうかと思っております。今、私は、２０世紀型の向上社会でなくなったと思う。いわゆる大量生産、大量消費の時代ではなくなりました。私は、そこで一考を要する時代が来ていると思います。それは、地域文化型企業を目指すべきではないかと思います。地域再生といいますか、地域の文化も吸収、とらえるような企業があればいいなという感じを持っておるところでございます。特に今、重化学は全部国外、発展途上国に移行しておるところであります。
したがいまして、このようなすばらしい田園環境のこの地にあって、ぜひ地方の文化を取り入れるような、例えば情報であったり、知的であったり、あるいは農業を含めた生活関連企業等々が配置して、地域再生というものを行うべきではないかと、このように今、思っておるところでございます。いずれにしましても、企業誘致はおろそかにはしておりませんので、ぜひ環境をとらえて、この景観を大切にするような企業の進出があればと、このように思っております。いずれにしても、この企業誘致は随分、今、厳しい時代でございます。皆さんとともに努力をしてまいりたいと、このように思っております。総合計画では、そのように述べておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、病院の赤字対策等について申し上げます。
総合病院の平成１７年度の決算につきましては、減価償却費が１３億円あります。それは１３億円あるというものの、結果として８億９，０００万円、９億になる赤字決算となるところでございます。この原因といたしましては、昨年多くの医師がやめられて開業されました。その意味では、患者数が減少して、そして入院、外来とも落ち込んだ状況でございます。
なぜ優秀な中堅医師がやめざるを得なかったかということを分析してまいりますと、病院は週休がございますし、それから各種委員会、今、チーム、プロジェクトをつくっております。それらの研修、運営業務、もう業務が多分に実はあるわけであります。その面では、随分御苦労をかけたのではないかと思っております。そして、開業すれば、そのような業務から解放されて、自分で自由な時間が持てますし、十分な収入も得られることから開業されたと思いますが、さらに私は第２、第３の医師が開業されることも予想しなければならないということを思っております。
これらの制度については、市長会についてもこの制度を少し見直しするということで、医師確保の議決をして、今、厚生労働省にお話をいたしておるところでございます。余りにも忙し過ぎますので、これらをどう緩和するか。そして、公立病院等々の医師の派遣について１つ検討していると。そういう法制度をつくってもらわないといけないと、このように実は思っておるところでございます。
なおまた、軽量化の一つの方法としては、皆さんにもお話をしたように、小児救急を実はつくっていただきました。これが随分、今、皆さんに利用、活用していただいておるんです。そうしますと、全部救急外来へ来ません。小児救急については、そこで一遍歯どめをいたします。どうしても必要な場合は、病院が隣にございますので、措置をするということで、今、おかげさまで運営も上手にいっておるわけですが、私は、大人の第１次救急もそのようなことができないかどうか、そのことを、今、近隣の市町村とも話をさせていただいております。医師会とも話をして、医師会ではいいことだと、協力しようという申し出までいただいておりますので、そのことをできれば本年内にやりたいと、このように思っておりますし、病院長の同意もいただいておりまして、そのことによって多忙な医師を少しでも解放してあげる、そんなことなどを今、思っております。そして、病院は２次救急、これだけをしっかりやってもらう、こんな体制づくりもあるのではないかと思っておるところでございます。
医師の不足等につきましては、おかげさまでこの４月、ある程度補充をさせていただきました。なおまた、院長は金沢大学の内科出身でございまして、内科医が実は不足しております。このことにつきましては、院長から見通しがついたという話を聞いておりますので、喜んでおるところでございますが、さらに充実した内科医、外来診療等に対する医師の確保を図るようにお願いをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。そのことによりまして、優秀な医師や看護婦を確保することによって、病院も充実すると思いますし、なおまた、この忙しい体制を少し解放することによって、ドクターの皆さんも喜んで働いていただける。そうすると、おのずから病院も活気が出て、皆さんにも利用、活用していただけるのではないか、こんなことを実は思っております。
もう一つは、経費の節約であります。なかなか難しい一面もあると思いますが、院長には、これだけの赤字が出た以上はもう少し節約することを考えたらどうかと、こんなことを実は申し上げておるところでございます。今議会は、病院に質問が集中しておるようでございますが、後ほど病院長からそれぞれ詳しいお答えがあると思います。管理者の私からそれだけ申し上げて、御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、ＰＥＴ問題について、これは少し長くなりますが、申し上げて理解をいただきたいと思います。
ＰＥＴにつきましては、私は専門家ではございません。前院長の小杉先生にも相談いたしました。また、現院長さんにも協議をいたしました。少しさかのぼりますが、旧砺波市の平成１６年３月議会で、ＰＥＴの導入について議論をされたところであります。当時の病院事業特別委員会の議会報告にもございました。したがいまして、富山県以上に私どもはＰＥＴについて勉強してきたところであります。そのことを１つ申し上げておきたいと思います。
その議論の内容は、ＰＥＴは結果的には高価であります。相当高いんです。それから、その高い機械を導入すると、採算も考えなきゃいけません。今、赤字でありますけれども、そのことも少し考えなきゃいけない。そういう意味で、採算性の問題がございました。ＰＥＴはまだ十分だと言えないということでございましたが、しかし、検査には効果的であるということであります。したがいまして、当時の院長としては、金沢近辺に導入されておりますので、これらと連携して対処したいということでございます。
したがいまして、その後も今、金沢の医療機関と連携をしながら、この判断材料等を取り入れて措置をされておるところでございます。おかげさまで、金沢の医療機関と当病院のドクターとも、お互いに懇意になって連係プレーをされております。そして、院長の報告では、月５人から６人だそうであります。その後の治療につきましては、県内では数少ない放射線認定医もおられます。富山県に本当に数少ないんです。砺波市に放射線の認定医師もちゃんとおられるんですね。そういうことで、治療をしていただいておりますし、それから緩和ケア病棟も持っております。きょうの新聞に載っておったと思いますが、公立の小さい病院としては砺波市だけです。そういう病棟を実は配置して、精神科医、外科医、内科医等々とそれぞれチームを組んで、緩和ケア病棟も持っておりますし、治療体制も整っておると、私はそのように思っております。
したがいまして、病院長にもＰＥＴについて協力せいという強い要請があったようでありますが、院長さんも院内で協議されまして、今の体制で、金沢の医療機関の医師との関係も良好な関係から、がん患者に対する、あるいは市民に対して心配のないような体制づくりをとっておるということで、このままで結構だということで、現体制でという話も実はいただいております。つきましては、県から急なＰＥＴ設置について、事前協議も何にもないんです。頭から資本金を出せと、こういうことでございましたので、私は批判をしてきたところでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。砺波市の立場を、そのことを申し上げて、私は批判をしてきたわけであります。
きょうは傍聴の皆さんもたくさんおられますので申し上げたわけでございますが、私は、砺波市の実態と、砺波市が、がんに対するしっかりした医療チーム、それらもあるということを申し上げて、知事に実は質問をいたしました。知事からは強制的な割り当てはしないという公式な答弁をいただいておるところでございます。ただし、その後の風当たりが大変なんです。私に対する、何か知らん、罪悪人みたいな形で言われております。そのことをこの場でまた申し上げておきたいと思います。
さて、今、健康問題というのは、私は重視をしておりますし、死亡者の４分の１はがんだと言われております。病院につきましては、随分これに御苦労をいただいて頑張っていただいておるわけでございますが、先般もようやく国からがん対策基本法が出ました。市町村に課せられること、県に課せられることなども今、言われておるわけですが、恐らく市町村は専らがん検診等、今、やっていますよ、砺波市では。さらに充実したやり方をしなさいということだと。まだ詳細は来ておりませんが、法律が通りました。この後、省令ができて、いろいろ指示があると思いますが、それに対応してまいりたいと思っております。
多くの方ががんで亡くなられることについて、私どもは行政として歯どめをすることが何よりも大切ではないかと。そういう国からの指示があれば、積極的に対応してまいりたいと思っておるところでございます。なお、そのことで健康センターもつくりました。議会の皆さんの御意見もあって、人間ドックもやろうということで、今、それも進めておるところでございます。国のがん対策基本法なんていうのは、もっともっと早く出すべきではなかったかなと、こう思っておりまして、その意味では、私は先進的な砺波市であると確信をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、精密検査等々必要な場合、先ほど申し上げましたが、ＰＥＴの検査等については、石川県の医療機関と委託をして実施しておりますので、何ら指摘を受けることもないと思いますし、今、ボーダーレス時代です。垣根のない時代です。市町村、この市町村という時代でない。もう垣根のない時代ですから、隣の石川県であろうと、ボーダーレスの時代ですから、そのことが必要な場合は大いに提携をする時代だと思っておりますので、富山県から言わせると何のこっちゃ石川県という感じがあるようですが、特に健康の場合は完全にボーダーレス化で、それこそを垣根を超えてお互いに提携すると、私はそんな時代だと思う。経済はグローバルスタンダード、世界的な経済という時代になりました。私は、健康については完全にボーダーレス化で、垣根のない時代だと、こう思っておりますから、もう院長には堂々と石川県を使っていただきたいと、こう思っておるところです。その点では御理解をいただきたいと、こう思っております。
私は、富山にできるＰＥＴセンター、反対するものではございません。どうぞ。私は逆に期待をいたしております。もともと遅いんですから。したがいまして、今、魚津、黒部でもやろうということなんですね。黒部、魚津は県から補助金をくれますか。富山県がやるといったらみんな銭出せと、そんな理屈がありますか。こんなことなどを思って、ちょっと怒りさえ実は覚えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
今、県がせっかく計画したんですから、それなりに資料をいただきたいと思う。会社の設立、医療機関の設立、その趣意書等については、私の手元に来ておりません。実は、きのうその話をしましたら来ました。ただし、だれが代表者で、会社を、どこに事務所を置いて、どこにつくって、もう計画はあるのかといったら、構想はあるようであります。しかし、まだ明確ではございません。その土地の問題も計画段階であり、富山でつくるということは決めておるようでありますが、そうしますと、６月議会に予算を組めといったって、議会の皆さんに説明がつかないんです。だれに、どれだけ、何のために、そのことは実は説明できないという話をしております。きのう来ていました。ようやくＰＥＴの効用等についてのパンフレットをくれました。まだ経営計画の中身はわかりません。
それから、心配なのは、いわゆる機械よりも機械を扱う人なんですね。ドクター。その責任ドクターはどなたですかと、これは明確にできないそうであります。だから、社長が、発起人がだれで、事務所がどこで、どのような敷地で何平米つくって、どのようにやるのか、このことが明確でございませんので、実は議会にその説明ができないので、説明ができないことを予算に盛り込むというのは、私はちょっとできないということでございます。そんなことが向こうへ通じたんだろうと思いますが、きのう５時に幾つかの資料を持ってまいりました。もう少し資料が足らないなと思っております。
したがいまして、税金から出資をするわけです。公金でありますから、十分議会の皆さんにこのＰＥＴセンターの組織形態、それから事業計画、資金計画、そして経営計画、責任者がどうなのか、そのことを明確にしないと、私は話にならないと。そして、今どき第三セクターという会社をつくるんです。医療機関でない会社をつくって、その会社が、きのう聞くと、もう一つ医療機関をつくるんです。それで、会社で建物を建てて、機械を導入して、そして医療機関にそれを貸して、医療機関からリースをする。お金をもらう。それで会社を運営するということですから、二重構造になりゃしないかなという質問もきのうはしておきました。その辺の状況はよくわかりませんので、そのことも皆さんにつけ加えておきますけれども、したがいまして、現段階ではなかなか出資に応じられないというのが実は私の考え方でございますので、その点、御理解をいただきたいと。
なおまた、病院特別委員会では、前院長でございますけれども、これからＰＥＴ機能ももう少しよくなるのではないか。過信してはならないよ、まだ十分な発見ができないというのは幾つかの新聞に出ておりました。皆さんもお読みだと思いますが、その意味では、機能もよくなるのではないかと。それから、もっと安くなるのではないか、安価になるのではないかと。そういう時期になると、導入することも検討したいという、特別委員会の議事録の中に残っておりますが、そういう意味では、これから高齢化が始まります。あんまり採算的にはとれないかもしれないけれども、圏域内に１つあってもいいのではないかと、その点では、魚津、黒部はもう先端を行っておるかなと、こう思っておりますが、その辺は病院とも協議でございますけれども、中核病院として、そして今、がん患者に対する治療体制は完全にどこの病院よりもしっかりしておりますので、その意味からいって、私は、導入する時期もあるのではないかと、こう１つ思っております。その時期に来れば、十分皆さんと協議をさせていただきたいと思います。
もし私どもが導入すると言っても、県から資本金も何もくれんと思います。私ども、今、くれと言われておりますけれども、私どもが導入してもそんなことは協力はしていただけないと思いますが、それこそ独自の姿勢で、独自の立場で頑張っていきたいと、こう思っておるところでございます。その点を御理解いただきたいと思っておるところでございます。
ただし、私は昭和一けたの人間でもう古くなりました。昔から先輩や古老から言いました。おいおい、「付き合いなら家でもやれ。」皆さん、わかりますか、そんな古しい言葉。「付き合いなら家でもやれ。」あるいは、「追従も世渡りだよ。」従っていくことも世渡りの一つだよということを教えられました。そういうこともございますので、草枕の一節ではございませんけれども、「智に働けば角が立つ、情にさお差せば流される。」そのことも私の心の中にないわけではございません。したがいまして、世間づき合いという流れに沿うことも、年寄りの立場としてはないわけではないのでございまして、いずれにしましても、議会の皆さんの御了解を得ることが、公金でございますので、大事だと思っております。慎重に判断をして、今後、判断材料が来た段階では、また相談する機会もあるのではないかと、こう思っております。
少し長くなりましたが、このことを申し上げて答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） １９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） おはようございます。
私は、会派となみ同志会を代表して、今定例会に臨み、当面の市政の諸問題について質問をいたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
このほど新たに結成いたしましたとなみ同志会は、政治倫理の確立を理念とし、市民全体の市政の実現を目指すとともに、地方分権時代における議会人として、何よりも地方自治制度推進において、議会がすべての根幹であることをしっかりと認識し、市民生活の中に軸足を置き、活動を展開することを申し上げます。
話は変わりますが、安念市長におかれましては、大変な激務の中、３月定例会が終了しましてから多少体調を崩されたように伺っております。砺波市の将来や地域のためにも、お体にはくれぐれも御自愛されますよう切望いたします。
それでは、質問に入ります。
第１点目の、活力を生む産業政策の推進についてであります。
砺波市内に開発型のインターチェンジについて質問いたします。
砺波市は、昨年の国勢調査の速報値において、県内随一の伸びを示しており、大型商業施設の進出が相次ぎ、さらには住宅団地やマンションが次々と建設されるなど、着実に発展しておりますことは、市長の進められる政策の展開と、その実現に向けた御尽力のたまものと深く敬意を表するものであります。
一方、地方自治体を取り巻く環境は、国の三位一体の改革以来、地方に対する普通交付税、各種補助金や交付金の削減に対して、それに見合う税源移譲がなされていないことなどにより、特に地方自治体経営は大変厳しいものになってきております。しかし、このような厳しい自治体運営の中でも、少子高齢化対策や公共下水道を初めとする環境インフラの整備など、行政需要はますます増大しております。今後、砺波市が着実に成長し、発展するためには、安定的な自主財源の確保が不可欠であると考えております。
その中でも、企業の誘致については、当市ばかりではなく、他市におきましてでも最優先課題として取り組んでいる政策であります。これは、新たに企業が立地することによる固定資産税の税収の増加や、雇用の確保から生まれる人口の増加が見込めることも一因であると考えます。新たな企業の立地については、日ごろからの企業誘致活動はもとより、企業ニーズに合ったインフラ整備こそ重要な課題であると考えます。
御周知のように、当市は市の中心部を東西に北陸自動車道が横断し、中心市街地に隣接して、インターチェンジが国道１５６号及び３５９号の交差する交通の要衝に位置しております。さらに、平成１９年度中の東海北陸自動車道の全線開通が目前に控えており、中京圏とは約２時間３０分で結ばれることとなります。また、現在築造中であります国道３５９号バイパスの完成時には、富山市とのアクセスも格段に向上します。さらに、北陸新幹線の開通まであと８年と迫っており、仮称新高岡駅まで１５分余りと聞いております。今、このような状況をかんがみたとき、小矢部インターチェンジにはフロンティアパーク、小杉インターチェンジには小杉インターパーク、滑川インターチェンジには安田工業団地、そして、ごく最近開設した開発型の富山西インターチェンジには、呉羽南部企業団地が平成１８年度より造成されようとしており、それぞれのインターチェンジから近距離のところに大規模な工業団地が設置されております。
砺波市においては、若林工業団地が小矢部東インターチェンジ近くに立地しているものの、庄川両岸の工業団地の集積地から砺波インターチェンジまでのアクセスは、他市の有力な工業団地と比べると決して近いものではありません。しかしながら、庄川両岸については、県や市の工業用水道が整備され、市の水源である旧砺波市の太田水源、中野水源、さらに旧庄川町の舟戸水源を活用すれば、日量９，０００トン余りの工業用水の供給は可能になるものと考えます。また、国道３５９号バイパスにより砺波インターチェンジまでのアクセスが向上するというものの、物流輸送は生き物のごとくであり、一般道を通じてインターチェンジにアクセスする場合と、インターチェンジに直接アクセスするということでは利便性に大きな差があります。
以上のことから、安念市長に、今後の企業立地を有利に進める手段として、庄川左岸に新たに開発型のインターチェンジの設置について御提案をいたします。このインターチェンジを設置することで、隣接する呉西の各市が有機的に一体となって、大きな面となって発展させることができ、砺波市にとりましても、有益的な活力起爆剤になるものと確信しております。
以上、新たに開発型インターチェンジを設置することについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
続きまして、土地利用の見直しについて質問いたします。
市内の用途地域のうち、工業地域が１８．３ヘクタール、準工業地域が１６９ヘクタール、それぞれ指定されております。このうち、工業地域は出町及び東野尻地区にまたがる地域と青島地区に指定されており、準工業地域は出町地区、庄下地区、青島地区にそれぞれ指定されております。現在、工業地域は砺波インターチェンジに隣接し、商業施設や娯楽施設などが立地しており、東野尻地区の一部を残すのみで、まとまった用地の確保が困難な状況であります。さらに、出町地区、庄下地区の準工業地域においては、商業施設と住宅地が混在しており、最近工場の立地があったものの、住宅化が進み、スプロール化しているものと思われます。
いずれにいたしましても、現在の土地利用計画地は、土地区画整理や基幹道路の築造により、当初の指定時に比べ大きく変化していると見受けられます。最近の大手企業の誘致には、１０ヘクタールから２０ヘクタール規模、あるいはそれ以上の敷地面積が必要であります。このような中、用途指定区域内での大型企業を立地することは困難な状況であろうと考えるものです。さらに、現在の社会経済や製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、立地決定から短期間のうちに操業開始が求められております。
現在、砺波市の企業誘致は、未立地の工業団地を保有せず、企業ニーズに応じて場所や規模を考慮して造成する、いわゆるオーダーメード方式であり、企業側から場所や規模の選択度が高まり、大変喜ばれております。さらに、近隣の市が未立地工業団地を抱え、苦慮していることに比べると、リスクが少なくよい方法であると考えております。しかしながら、この方法にも全く問題がないわけでもございません。つまり、指定地以外での農地転用に時間がかかり、先に申し上げました短期間での創業に対応することが困難な点であります。そこで、今後、大型企業の立地可能な地域への新たな用途指定が必要と考えます。
現在の土地利用は、合併前の旧市町の土地利用計画をそのまま合わせたものでありますが、総合計画策定中の現在、砺波市の将来のグランドデザインにも大きく影響する土地利用計画の見直しについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、砺波市の副次核として、庄川地区の役割とその特徴を生かすものについて質問いたします。
庄川地区の住民が、これまで庄川町時代に、こんなまちづくりが他の自治体にまさるものであり、すぐれた特徴であると考えてきたものに、清流と温泉、伝統産業の木工品と特産のユズ、そして種もみなどがありました。本当にそうであったのか、新たに合併した砺波市においてでも、これらの存在価値があるのであろうか、また、砺波市のネームバリューを加えたとき、さらに付加価値がつくのであろうか、いま一度、総合計画策定中の現時点において検証し、これまで以上の対策を講じるべきではないでしょうか。こうした考えを総合計画に施策として取り上げていただければ、必ずや庄川地域の活力につながり、庄川地域が衰退していくという地域住民の不安意識を和らげてくれるものと考えます。
私なりにこれらを個々に考えてみますと、木工品やユズ製品は日常一般消耗品とは異なり、庄川温泉郷に観光客として訪れた人たちが、庄川水記念公園やエントランスタウンにおいて買い求めることが多いのではないか。そうであれば、国道１５６号を利用する観光客や温泉宿泊客を増やすことによって、地元から温泉に仕入れられる商業を営む人たちに大きな効果が生まれるものです。そのような施策を、いま一度どのように取り組むべきかを考えてみたいものです。
商工会と商工会議所が、また２つある観光協会が連携して事に当たることも大切でありましょう。今まで行政に頼りがちに動いてきた庄川地域の住民に、地域の問題として、地域の将来を愛する意識と意義の問題として取り組めば、希望がわき、活気につながり、喜んで参加できる協働施策が考えられるものと思います。このような思いを込めた仕掛けで、地域開発への協議の場づくりなどを検討していただけないか、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、種もみ生産における産地の支援施策と減反政策についてであります。
庄川地区と中野地区を含めますと、生産農家数は４２７戸で、作付面積が４９８ヘクタール、また、生産量は２，６９０トンもあります。また、県外向けの受託生産量は、全国で３，７７７トンのうち、現在、砺波市では１，９０３トンと全国の５０％を超えるシェアを誇っております。全国では、良質の種もみの需要に対して供給がまだまだ不足していると聞いており、こうしたときこそ全国有数の優良種もみの産地の確立を図るとともに、この一大産業をさらに底上げし、農家の安定的な経営につなげるべきと考えます。ある農家の方に聞いたところ、砺波市の種もみは、自然条件が適しているだけではなく、何世代にもわたりすぐれた生産技術が受け継がれているとのことでありました。
今、農業政策は大きな変革期を迎えています。この時期こそ、優良種もみ産地の存続に向けて、産地と行政が手を携えて、協働して政策実施していくことが必要であると考えます。こうしたことを踏まえ、ぜひとも減反政策の中から、種もみ産地を減反対象外の地域となるよう、良質種もみ生産特区なるものの申請と技術の継承対策について、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
続いて、市長のタウンミーティング実施についてお伺いいたします。
合併からはや１年半が過ぎました。市長におかれましては、合併時に本音で庄川地域に求める地域特性の方向などについて議論ができなかったことと思います。そこで、新たな砺波市の新総合計画策定を目前にして、庄川地域の市民に対して市長の構想や計画を語っていただきたいと存じます。
そこで、提案でありますが、今、この時期に市長から忌憚のないお考えを示されることで、庄川地域の市民が本当に砺波市民である認識を持てるのではないかと思います。いつまでも合併による損得を引きずることなく、いかに他地域に負けず、衰退しない地域づくりに住民が気づき行動できるか、行政が考えている方向性をより明確に示す必要があります。そして、庄川地域の住民がより早く砺波市民として活躍するためにも、互いに顔を見て、より具体的にその思いを熱く語り合い、庄川地域の市民に対して、安念市長のあの合併時のエネルギッシュな行動力を再度見せていただき、庄川地域４自治振興会単位にタウンミーティングを実施していただき、市長の構想を総合計画に乗じてお話しいただくことこそが、新砺波市の一体感の醸成につながり、愛と融和の政治を進めていただけるものと信じ、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で、となみ同志会代表質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山森議員のとなみ同志会を代表しての御質問にお答えをいたします。
まず、冒頭に会派の結成をされ、その趣旨について伺いました。御同慶にたえないところでございます。まずは政策集団として、市民の福祉向上のためにさらに寄与していただき、市に対する提言をお願いするところでございます。
なおまた、私の体調につきましてもお気遣いをいただきまして、若い時代が過ぎてもう年寄りになりました。今後、十分気をつけていきたいと思いますので、お気遣いに対しまして深く敬意を表したいと存じておる次第でございます。
さて、質問の第１点目は、市内に第２インターチェンジを新設してはどうかという熱意ある御意見をいただきました。
さて、市内の庄川左岸インターチェンジを設置することについての提案でございますが、確かに議員発言のとおり、高速道路の利用がますます増えておるわけでございます。そのことは、地域に及ぼす経済効果、あるいは観光など、生活圏域の行動範囲も広くなってまいりまして、また、一方では、災害等が発生しますと、迂回する代替機能もあるのではないかと、私はこのように思っております。その意味で、おっしゃる提案どおり理解をするところでございます。
特に企業誘致等々おっしゃいましたが、原材料の調達だとか製品の輸送だとか、そういう面では、迅速な産業経済活動が行われることになると思いますので、その関連から、確かにその周辺には、商業施設であったり、あるいは会社、工場も張りつくことになると思う。砺波市も、おかげさまで今、工業出荷額も随分大きくなってまいりました。そして、先般の住みよさランキングも実は上位になっておるわけであります。その基点には、インターチェンジという、そういう施設があることは、私も、１つのベースとしてあるのではないかと、このように思っておるところでございます。したがいまして、先輩諸公の努力に感謝をしたいと、このように思っておるところでございます。
具体的に、庄川左岸にインターチェンジがあって、そのことが企業団地や、あるいは市の観光の、特に庄川温泉郷でありますけれども、そういったところなど、西部地域全体の産業発展の原動力になることは先ほども申し上げたところでございますが、その面では提案されることについても理解をいたしたいと思っております。しかしながら、開発インターチェンジを設置する場合には、料金徴収施設を除くインターチェンジ本体、それから一般道路への取りつけ工事、いわゆる富山西インターの例によりますと、その事業費は相当なものであります。また、近ごろ完全に公団から民営化されましたから、ますます、要望者に対する設置費用、それがかさばってくるとも聞いております。したがいましては、すべて地方団体が賄うことになります。
こうした状況を踏まえますと、地方財政もそんなに豊かではございません。この弱小市町村としての負担を伴うインターチェンジについては、なかなか困難なことであります。税金を全部継ぎ足しても、また借りて来なければいけません。先ほどもありましたように、老人福祉であったり、健康であったり、いろいろどうしても進めなければならない問題もございますから、インターチェンジにだけ投資をするということについては、私としてはできないわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。おっしゃる熱心な持論は高く評価をいたしますけれども、呉西地域でもそのような期待が一部ございますので、それらの情勢を見守りながら考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、土地利用の見直しについてでございます。
土地利用の見直しにつきましては、総合計画では、大枠としては市街化区域、それから農村地域、中山間地とございますね。山間丘陵地域、それらの特徴を生かして土地利用をすべきではないかと、このように考えて今提出をしようとしているところであります。
そこで、議員発言の企業立地について、農村部になると思いますが、用途地域を少し見直したらどうかということでございますけれども、今現在、砺波インターチェンジ付近に工業地域あるいは準工業地域を配置しておりますし、庄川地域においても交通アクセスのよい一般県道本町高木出線沿いに配置しております。いずれにしても、これらを、まだ未利用地がございます、この未利用地を活用していただかなければ、なかなか提案しても上部団体が理解してくれません。まだここにあるじゃないか、優良農地をつぶすなというのが、実は規制があるわけです。
簡単に気持ちの上では、用途地域があって、さあ、いらっしゃいませというのは、これは１つのやり方かもしれませんが、今まだ現実的には全部ふさがっておりませんので、このことについては、今、新しく見直しをして、そういう用地確保をしておく、あるいは買収しておく、いつ来るかわかりません。それを借金して寝かせておいて利息を出していくことが本当にベターなのかどうなのか。いろいろ利用するについても、その地域の皆さんの判こをとらなきゃいかんわけです。中に１人嫌だということになれば、これは問題になるんです。そんなものなら買うてくれという時代になりました。ちょっとその点では難しい問題があると思います。
しかし、企業誘致に当たっては、近ごろは、もし大型だとすれば、１０ヘクタールとか２０ヘクタールとかという話がございます。その意味では、もう一つ障壁のあるのは、ほとんどが実は農林水産省の資本が入っているわけですね。５割の補助金、あるいは農林中金の借金、そういう形で全部農業投資が実はされておるわけです。そうしますと、これをまた返さないかんわけですが、そういう枠はめがありますので、なかなか上部団体、いわゆる監督官庁が返事をしないというのが現実でございます。
私は、今、農業投資をされたところについては、それなりの農業をしっかりやって農業を守る、環境を守るということで投資をしてあるんですから、それはそれなりに理論があると思いますし、こんなすばらしい砺波野はないと私は思いますので、虫食い状態でやるのもいかがかと。もしやるんだったら、今の用途地域の隣、少しは農業投資はあるかもしれませんが、そんなことを考えていかないといけないのではないか。それも今のところ制約があってなかなか難しいと思います。やるんだったらそんな方法、そんなことなどを私は今考えております。
そこで、山森議員も提案されましたが、オーダーメードであります。どんな企業が要請されるかによってその地域設定をする。その時点で地主の皆さんと話をして、用途地域じゃなくてその地域を工業の地にする。農村工業導入法でいこうと、そういうオーダーメード方式がいいのではないかと思います。確実に来るということで、そして住民にもよく話をして、了解してもらって色塗りを変えて、そこへ立地をすると、そういう形が、今、何よりではないかと。従来ともその説は私は変わっておりませんが、そうすれば農業サイドも理解をしていただけるのではないかと。そういう意味での農村地域工業導入法等々を活用すべきではないかと思います。
せっかくの提案でございますから、いろいろ検討していきたいと思いますが、制約があるということで、なかなか色塗りを変えるということが困難だと思います。しかし、今、私が申し上げましたように、新しい企業が、このように皆さんに理解を得るような企業がもし希望があるとするならば、十分検討をしていきたいと、このように思っております。御提案の趣旨については、今後参考にさせていただきたいと、このように思っております。
次に、庄川の特性とまちづくりについてでございます。庄川の特性とまちづくりの協議の場でございます。
私は、新砺波市になって一番誇り得るのは、庄川町との合併でありますから、庄川は旧砺波市にないいろんな資源がありますので、私は宝庫だと、宝の蔵を持ったような気がしております。しかも、我々の田園の上流部にあって、水口をきちっと持っておる。そのことを市政として、私どもがこれから地域づくりをするに当たって、大変大きい要素があると思っております。その意味では、連係プレーをよくして、早くお互いの理解をしていただいて、合併して損したとか得したとかじゃなくて、それぞれ市民が理解をし、そして、私は旧砺波市の皆さんにはそのように訴えておりますので、これからもその宝庫であります資源をさらに開発する立場でいきたいと、このように思っております。
この３月には、観光関係の団体に集まっていただいて、観光まちづくり計画、特に旧庄川町をターゲットにして考えようということでスタートをいたしました。そして、何よりも滞在型の観光、それを考える必要があると。滞在型を考えるというふうなことは、ロイヤルもありますが、やっぱり温泉地であります。それをターゲットにして、交流の基盤づくりをしたいと、このように提案をして、今、議論をしていただいておるところでございます。ついては、各観光協会も、両方の観光協会も一緒になろうというような雰囲気も出てきたようでございます。この後、一緒になってでも、なるだけでなくて、基本的な戦略をその場でつくっていただきたいと、このように思っておるところでございますので、その点、山森議員も御理解いただいて、いいまちづくりをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
庄川のブランド商品につきましては、まだまだ私はＰＲ不足だと思っております。このＰＲを、それこそ行政が先頭に立ってＰＲをしていくべきではないかと。そして、行動は皆さんと一緒に行動する、そのような行政でありたいと思っておるわけであります。
そこで、市民の皆さんにお願いでありますけれども、行政だけに頼るという時代は、私はないと思う。大分以前に行ったところでありますが、滋賀県の長浜であったり、あるいは長野の小布施であったり、湯布院であったり、この間ちょっと行ってまいりましたけれども、それは自ら自分たちの力で地域おこしをやっておられます。だから、立派な会館とか、道路そのものは大したことがございません。自分たち自ら、自分のところの壁を黒壁にしたり、あるいは道路そのものも、逆に言うと、散策しやすいような、すべすべの道路ではなかったような気がいたします。そこにあるまちづくりも、従来の家屋をそのまま店舗にしておられる。もうきざな店舗ではございません。確かにダイヤモンドを売っておるわけではございませんから、本当に地方にできた駄菓子、地方にできた果物、それらが中心でございますから、あの方がふさわしいと思う。どの家もどの家もそうです。したがいまして、私は、自分たちの手で、自分たちで考案して、そのような、今にぎわっている商店街というのはみんなそうでないかなと思う。ついては、そのようなことを自発的に行っていただければありがたいと。
ただし、中での商品、その他についてのイメージアップは、これはＣＡＴＶを使ったり広報を使ったり、あるいは私自身が宣伝をしたり、そのことは大事だと思いますが、ただし、その地域における、開発という言葉はふさわしくないんですが、まちづくりは自ら工夫して、自ら設置をすると、そういうことではないかなと。そして、そのことが、特徴も生まれますし、他にない資源をうまく有効利用できるのではないかと。そのことは、地域の人が一番よく知っておられると思う。そんな立場でまちづくりをしていただきたいと思います。これからも行政としてはＰＲをいたしますが、本当のまちづくりは自らやっていただいて、資源がないわけではございません。十分ある資源を有効にどう活用し、展開するかにあると私は思っておりますので、そのような方向でいきたいものだと思っておるところでございます。
次に、良質な種もみの産地を特区にしたらどうかということでございます。
種もみの栽培は、古く江戸時代の中期から始まったようであります。そして、生産された種もみの品質が大変優秀であったと。それが近隣の地域にも伝わり、それが今、全国的につながっておるわけでございます。そして、組合等をつくられまして販売に乗り出しておるところでございますので、私も機会あるごとにチューリップと種もみと花の町を宣伝しておりますが、種もみの宣伝もいたしておるところでございます。庄川は牛岳から吹きおろすいい風がございます。その風もございまして、病害虫の被害もなく、種もみそのものも実の入りが随分いいようでございます。そのことによって発芽率もよいということで、評価をされております。そういう自然条件に恵まれた種場だと思っております。この種もみの生産地を守り育てていきたいと思っております。
しかし、生産者は大変御苦労が多いと思います。管理面で大変な労力も要りますし、他の品種と一つぶでもまじったらいけませんので、そういった気遣いもございます。幸いそういうすばらしい自然条件でございますが、苦労も多いようでありますが、それらの栽培管理等については、十分普及センター等とも連携をしながら進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
そこで、提案は、この特殊な種もみ産地については、生産調整から外したらどうかと。私もそう思ったこともございます。ただし、これは一般農家との差異が若干出てまいりますので、議論はされたんですけれども、そういうわけにはまいらないということになりました。種もみもウルチ米もモチ米も酒米も、酒米の産地も特化をして、それも別にしたらという意見もあったようでありますが、それぞれみんな主食用の水稲と、そういうふうに実は位置づけられております。したがいまして、一般のコシヒカリ農家と同じなんだと、こういう議論に実はなっておるわけです。
もう一つは、生産調整の今のやり方は、自主生産調整ですね。農林大臣がぱっと決めるわけじゃないんですね。少し制度が変わってまいりました。いわゆる生産調整というものは国の規制ではない。したがいまして、自主的に生産調整をやっておるという時代になったわけです。そういうこともございまして、生産出荷団体の関係からも、生産調整関係団体からそれを認めるというわけにもいかないと。だから、国に対する特区を言っても、もう門前払い、そんなことになりますので、構造改善特区というのは、実はそういう意味での認定が難しいということになっておりますので、気持ちはよくわかりますが、御理解をいただきたいと、このように思っておるところございます。
それから、次は、技術等につきましては、おっしゃるとおりでございますので、今後とも、技術研修をやったり、あるいは病気の点検もしたり、圃場検査もやったり、それぞれ厳しくやっていくことが大切だと私は思います。そして、先輩の皆さんも多数おられることですから、それらの皆さんの御意見を伺いながら、すばらしい種もみ産地を育てていただきたいと。その意味では、独自の検査体制も必要になってくるのではないかと、このように思っておるところでございます。種々生産農家につきましては、取引先との交流会、そして御意見などもいただく、そういう機会もあってもいいのではないかと、このように思っております。
いずれにしても、日本一の種場でございますから、大いにＰＲをし、ただし、生産者はきちっとした種を出してもらう。そのことがその道の大いなる発展につながると私は思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、市長とのタウンミーティングでございます。
これまで旧砺波市時代は、私も市長と語る会を続けてまいりました。あんまり長い間やるものですから、自治振興会長やお世話する人が大変になってしもうて、まあええわというような話に、あんまり失礼なことを言ってはあかんのですが、私から押しかけていく時代ではないと思う。そんなこともございまして、近ごろは砺波市内も、お呼びであれば行きます。ただし、私からは。先は、前は、実は押しかけをしたんですね。随分御迷惑をかけた経緯もございますし、その意味で近ごろ遠慮をしております。きょうは、山森さんからお誘いをいただいてうれしく思っております。このお誘いには喜んで参りますので、ぜひそういうお誘いをいただければありがたい。そのことによって、私の今の考え方、市政の方向を申し上げたいと思う。そして、皆さんの意見も聞きたいと思う。
私は、常々市民の目線に立って行政をやりますということを公約しておるわけですから、ぜひ私とひざを突き合わせて議論をする、そのことが大切なことだと思う。ただし、私はこういう男ですから、あかんものはあかん、いいものはいいと、こう言いますので、気に食わん人もおるかもしれません。ただし、それが大事なんじゃないでしょうか。そういう意味で、きょうはお誘いをいただきましたので、喜んで参りますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。そういう場は貴重な場になると思います。ぜひお誘いをいただければありがたいと思っております。その節にはまた御迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げまして、以上で答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） ８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男君 登壇〕
◯８番（井上五三男君） お許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。
質問の前に、私たち市議会議員は、３月の定例会での議員全員協議会において、地方自治法第９２条の２の規定による砺波市議会議員の市に対する契約行為の自粛に関する申し合わせをいたしたところであります。砺波東部小学校校舎増改築工事の請負契約において、結果的には申し合わせ事項が遵守されず、そして、多くの市民の方々から厳しい御批判も受け、また、中には、議員としてのモラルはあるのかといった大変厳しい御忠告もいただきました。こんな中で、我々同志１４人は、今回の件について大いに反省をいたした上で、市民の厳粛な信託を受けたことを認識して、市民から信頼される議員であり、そして、これからは政策集団として議会の活性化を図り、さらなる市政の発展に寄与するために、このたび新会派平成自民会を結成させていただきました。
今後は、政策集団として、大いに勉強会、そして研修会を開催し、研さんを積み、会員相互が切磋琢磨し、そして十分なコミュニケーションを図り、かつコンセンサスを持って厳しい難題を粒々辛苦の精神で乗り切っていきますので、今後とも平成自民会に温かい御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、今回発注の砺波東部小学校校舎の増改築工事に際して、安念市長の御努力、そして綿貫先生の御協力により、国の平成１７年度補正予算が別途加算され、校舎増改築工事の期間が大幅に短縮され、平成１９年３月完成予定となりました。これも、日ごろから市当局、教育委員会、地域、議会、そして各関係者の努力のたまものと思っておるところでございます。また、学校当局、地域保護者、生徒・子どもたちの喜びも非常に大きいとお聞きいたしており、また、期待も大いに高まっておるところです。
そして、増改築校舎の工事は大変厳しい工事日程であり、その上、通常の授業にも影響が出ないよう、安全に工事を進めていただき、そして、市当局、建築設計業者、工事管理者、工事業者とは十分な打ち合わせをして、検査、管理監督を徹底していただき、安全第一、工程管理、材料管理、そして基礎工事、耐震強度、外観、内装工事管理等に万全を期していただきたいと思います。
先日、我々平成自民会にて、完成いたしました体育館の視察をした折、設計業者の方から西側壁面の一部にクラックが発生した箇所を見せていただき、説明を受けたのですが、今後どう変動していくのか、大変に心配をいたしておるところでございます。まして、学校施設は非常時や災害時の避難場所としても使用されますので、特に大事な施設であり、慎重に工事を進めていただき、安全で安心な施設を完成していただきたいと思います。
そこで、重ねてお伺いいたしますが、この大型プロジェクト工事に関して、建築物の安全性の確保を図るため、第三者機関に工事のチェック機能、検査を依頼される予定があるのか。ない場合には、市当局が今後どのような指導体制で校舎増改築工事を完成されようとしているのか、お聞かせください。
次に、市民の皆さんから大いに期待されて、この厳しい状況の中、市立砺波総合病院７代目の院長に就任されました杉本病院長に質問させていただきます。後で同僚議員からも質問がありますので、重複しないよう、私の方からは、病院管理運営のソフト面での質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今、日本の病院は、公立病院に限らず、私的病院においても、病院経営は年々厳しくなっているのが現状でございます。要因としては、薬価差益が少なくなったこと、国の医療費の抑制政策によるため、病院職員の高齢化による給与負担増、あるいは地方自治体の財政力の低下、また、病院病床数の増加で医療機関の競争激化により高額な医療機器負担増等、このような要因が絡み合い、１０年前、２０年前と比べると、病院の経営内容が悪くなっているのが現状でございます。最近では、これに医師不足も大きな要因の一つになっております。
そこで、全体で約１５０億円の巨費を投資して、平成１６年１０月に竣工いたしました新市立砺波総合病院は、現在、病床数５１４床を有し、県下有数の総合病院として、また、４６個の各種学会認定医研修施設の認定を受けて、砺波広域医療圏の急性期病院として、そしてまた中核病院として、地域医療の確保と市民の生命と健康を守るために、大変大きな役割を果たしてきておりますとともに、これからも地域の皆さんに安心され信頼される病院の実現のために、日夜努力されていることに対して理解をし、また、感謝を申し上げるところです。
そこで、小杉前病院長に次いで、竣工後、新市立総合病院の２代目、杉本病院長になって２カ月余り経過をいたしましたが、まず初めに、病院長としての現在の率直な心境をお聞かせください。
次に、病院の理念は、「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」を目指すとしており、また、病院の憲章は、「私たちは市立総合病院の職員であることを誇りとし、愛と奉仕の精神のもとに、病気で悩める人々を癒すことに互いの心を結集し、この憲章を定め」となっております。「一、患者様の権利を尊重します。一、信頼できる医療を提供します。一、医療の安全を追求します。一、やさしい医療を行います。」とうたっています。
そこで、全病院職員がこの理念、憲章を遵守し、患者さんのための医療、そして信頼される病院を確立するために、病院長の病院運営のかじ取りの基本は何か、また、何をモットーにしておられるのか、お聞かせください。
次に、病院は企業であると思います。それは、やり方によってどんどん発展もすれば、凋落もしていくからです。そして、一般的に病院は、患者さんが増える病院はよい病院だという、また、よい病院はよい戦略を持っているとも言われます。それは、施設がよいことはもちろんのことですが、まず腕のよい医者が、質の高い高度な医療機器を駆使して治療し、そして、医療技術員、看護師等のよきスタッフが整った医局部門、それに病院経営で協力し合える事務局部門がそろっていることだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、１年の医業収益１００億円余の病院を経営する病院長の仕事は非常に複雑多岐にわたり、私なりにまとめてみましたところ、まず、予算をつくり、そして、３０近い職種の人事評価、定期異動を行い、また、４０億円余に及ぶ材料費や経費で、特に薬品や医療機器等の購入にかかわり、また、外部委託会社との交渉もあると思います。そして、医師の定年退職や医師が開業するための退職があれば、腕のよい後任者を求めて大学と折衝もあり、また、県内外の会議には病院代表として出席しなければならない業務もあり、また、平成１７年度実績では、１日に４６６人の入院患者、１，１９７人の外来患者、そして６０３人の病院職員に、外部委託の職員、それに見舞い客に付き添い等を入れますと、１日に約３，０００人近い人が病院という狭い建物の中で右往左往しているのだから、必ず人間関係での摩擦が起きるのは当然だと思います。
そして、患者さんは、体の不調と心配で診察に来られたので、常にいらいらしていて、普通の精神状態ではないからです。それに、待ち時間が長い、診察順番がおかしい、医師の説明が悪い、看護師の愛想が悪い、窓口職員の対応等が悪い等々の苦情があると思います。そういった人と人の摩擦を和らげるのも、病院長としては大事な仕事の一つであると思います。さらに、４６６人の入院患者を抱えて、病院長の責任はどんどん重くなり、かつ経営内容の分析をしなければならない。また、医療事故が起こらないように教育もしなければならない。万が一医療事故があれば、責任者として患者さんと家族に応対し、調整する仕事もあり、また、日常患者さんが満足しているか、病棟、外来にも目を向けることも大事であり、大変ハードな仕事であります。
そんな中で、常にコミュニケーションを図り、良好な人間関係を保ち、チームワークよく的確な診断、治療を行い、病院運営管理が効率よくスムーズに運営していくため、特に医局部門では、医師間、医師と看護師間、医師と医療技術員間、そして看護師間では、病院長はどのような指導方針にて病院職員をコントロールされ、病院管理をされておられるのか、また、患者さんに特に気をつけて接しておられることは何か、あわせてお伺いいたします。
次に、病院経営についてお伺いいたします。
砺波市行政改革推進計画では、自治体病院事業の健全化がうたわれていますが、市立砺波総合病院では、最近、医師不足や看護師不足、そして、診療費の値下げ３．１６％は、当院では年間では３億円強の減になり、また、病院建設費の返済も本格的に始まっており、今年度の償還額は１０億４，５６７万円とお聞きいたしております。他の要因も含め、病院経営は大変厳しいわけでございます。また、病院経営を左右するものに、病床数、１日平均入院患者数、そして１日平均外来患者数があります。
合併後、いわゆる竣工いたしましてから平成１６年の１１月から平成１７年の３月までの実績５カ月、そして昨年、平成１７年の実績を見ますと、病床数は変わりませんが、平成１６年の１日平均入院患者数は４８１人でございました。それが昨年の平成１７年では４６５人で、１日平均入院患者数が１６人の減になっております。そして、１日平均外来の患者数は、平成１６年では１，３３４人、平成１７年では１，１９７人ということで、１日平均外来者数が１３７人の減となっております。これは、医業収益では、前年より入院患者が３％強、外来患者が１０％強といずれも減って、入院収益、外来収益ともに大きく減少し、そして、当然一般病床利用率も下がって経営を圧迫しているのであります。これは病院内の問題で、医師不足があり、特に退職され開業された医師、内科医が多く出たための影響があると私は思います。また、小杉前病院長は、３月の常任委員会の発言で、外来患者が減った分、余計に入院患者さんを診ることができ、多少減っても病院経営に影響はないと言われましたが、この意見についても杉本病院長の見解をお聞かせください。
最後に、１２日の市長の施政方針で、平成１７年度の決算見込みは８億９，０００万円の赤字の見込みであると言われ、大変厳しい状況であることを再認識させていただきました。そこで、これまでの質問を踏まえて、今後の病院経営の健全化を図るための問題点について、例えば医師不足の解消、開業医との連携、紹介率のアップ、そして医業収益をアップするための対策、医業収益に対する各費用比率の適正化、医師、看護師の問題、それから各職種間の連携、院内組織等、まだまだ課題がたくさんあるかと思いますが、この厳しい現状の中で病院経営の健全化、財政基盤の強化をしていくために、杉本病院長が今後どのような考えで病院経営の健全化に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
終わりになりましたが、市民を初め砺波広域圏の皆様に、安心・安全な医療の提供と患者サービスの向上に努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き会議を開き、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を続けます。
答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 大きな１番目、砺波東部小学校校舎増改築の工事に関してでございますが、御指摘のございました東部小学校体育館のクラックにつきましては、コンクリートの収縮により発生したものでございまして、構造上は問題がないと思われます。そして、これから、今後、経年検査を実施いたしますので、その間、様子を見まして、その後、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
建築物の安全性の確保を図るために、第三者機関に工事の検査を依頼することについての有無についてでございますが、市が発注する建築工事では、職員による監督員を選任し、また、専門的な知識を持つ設計事務所に工事の施工管理を委託し、両者で工事の監督検査を実施いたしております。さらに、主要な部分につきましては、建築確認申請に基づく県の検査を受けまして、次の工程に進んでおるところでございます。
工事の完成時の検査は、収入役室検査課で検査をしておりますが、このような大きな建物につきましては、検査課で依頼した一級建築士の資格を持つ職員を検査員に任命し、施工が適正に行われたか、施工写真、管理図等を確認して、詳細に検査を行っております。その際に、不的確な箇所が発見された場合、直ちに業者に指示し、補修を行わせ、完成品の引き渡しを受けておりますので、改めて第三者機関への検査依頼は考えておりません。
井上議員さん御指摘の、安全で安心な施設づくりと品質の確保につきましては、今後とも学校建設室、工事管理設計事務所、工事施工者が綿密な打ち合わせを行い、品質の向上に努め、安全で質が高く、長く使用できる学校づくりに全力を挙げてまいりたいと存じております。具体的には、担当課、設計事務所は原則として現場に常駐し、工事管理についてさらに充実させるとともに、検査課の段階確認の実施、また、検査員に任命されている建築専門の市職員を招聘したチェック体制の強化を図るなどして、工事の検査、管理監督を徹底してまいりたいと存じております。また、地元住民代表で組織されます砺波東部小学校増改築推進委員の現場視察を受け、工事の状況を確認していただきながら工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からの井上さんへの答弁は以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 井上議員の御質問にお答えいたします。
最初に、新院長としての心境についてお尋ねがありましたが、現在の私の心境は、時間がいくらあっても足りなく、現状把握と今後の対策に日々追われ、はや２カ月たってしまったというのが正直なところであります。今後、微力でありますが、一生懸命責務を全うしたいと思っておりますので、格別の御支援を賜りたく、お願い申し上げます。
次に、病院運営の基本とモットーについての御質問でありますが、自治体病院の使命は、地域住民の医療を確保することであります。あわせて、医療従事者の教育、医学、医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動を行うことにより、地域住民の福祉の増進に資するとされています。当院は、地域の中核病院として、一般医療の確保はもとより、一般医療機関では行えない救急医療、専門的な医療、高度な医療、特殊な医療、さらにはへき地医療などの確保など、その役割を担っております。そのためには、すぐれた医師やスタッフの確保を図り、さらに研修活動、ＴＱＭ活動を通して、病院職員の資質を高めるための研修強化が大切だと思っております。人を守るために人を育てることが大切と考えるところであります。
次に、病院職員の管理指導についての御質問でありますが、まず、患者様への対応につきましては、従前よりインフォームド・コンセントの充実を推進し、職員には十分説明できるように指導しているところであります。また、院内に御意見箱を設置しており、患者様からの文書による投書をいただき、可能な限り改善に努めております。
次に、院内の職員間、特に医師との関係についての件ですが、現在、院内には、臨時職員を合わせると約７００名のスタッフが働いております。しかも、医師、看護婦などのほか、多くのコーメディカル、事務職が勤務しており、その連携、意思の疎通を図らなければならないことは御指摘のとおりであります。そのため、院内には、定期的に主任以上を集めて、連絡調整会議や幹部職員による管理運営会議、医師を中心とした多職種による各種委員会や医局会などを開催し、医師間、あるいは医師と他職種とのコミュニケーションを図っております。全職員には、院長就任当初、私の所信を述べ、周知を図っているところでございます。また、現在は、各課の責任者と各部署の状況や今後の取り組みについて、個別に事情聴取を行っており、近く各課責任者会議を開催し、病院の根本的な施策について、意思の疎通を図っていくつもりであります。
次に、病院経営の健全化、財政基盤の強化についての御質問でありますが、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮することと公共の福祉を増進する運営を経営の基本原則としていますが、近年は著しい医療費の削減政策により収入の増収を図ることが難しくなっています。また、一方で、医療の安全性の確保や個人情報保護を求めるための施策の強化により、人的配置の充実や電子機器の整備が求められ、それらの経費支出が増大しましたが、保険制度にはほとんど担保されない状況であります。
平成１７年度は、当院にも開業による医師の退職が相次ぎ、また、新医師臨床研修制度の影響で大学からの派遣医が確保されず、現在も一部で影響がありますが、改善に向け、さらに医師の確保に努めてまいる所存であります。井上議員御指摘の入院患者の減少は、医師の不足によるところもありますが、外来患者の減少が入院患者の減少を招いたことも要因にあると考えております。
また、外来患者が多少減っても病院経営に影響はないのではないか、前の院長の見解ですが、それは、紹介患者がきちんとあって、その中から入院患者が増えれば経営は問題ないということであり、そのためにも、今後とも病診連携による紹介率の向上を目指し、患者と収入の確保に努めていきたいと考えています。当面は、患者の確保による収入増と業務の改善効率化による経費削減を講ずることにより、健全な経営に向けて努力してまいりたいと思っています。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） ９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 通告のとおり、市政一般について提案並びに質問をいたします。
今回、第７代砺波市立総合病院長に就任されました杉本病院長に、改めてお祝いを申し上げますとともに、５万市民の信頼される病院経営のほどをよろしくお願いいたします。
最初に、笑顔あふれる福祉都市、健康について、今ほどの井上議員の質問と重複するところがありますが、幾つかの点で病院長にお尋ねいたします。
本年３月定例会で、今後の病院経営方針の質問に対し、小杉前病院長は、結論として抜本的経営改善と再建策選択が急務であると述べられ、さらに、病院事業は、人、企業であり、人事権を有する健全なリーダーが必要不可欠であり、健全病院は健全経営と健全な職場環境、市民の信頼、社会の評判に尽きると考えられる、そして、病院事業経営にも、確固たる思想、哲学が求められるとの趣旨による答弁をされております。また、当病院は、県下の自治体１５病院のうち、県立中央病院、富山市民病院に次いで３番目に大きい５１４病床数であります。このことにも触れられ、当病院は、病床数から言うならば２５万から３０万人の人口が必要であり、周辺の自治体対象だけでは将来病院経営が厳しくなってくる、したがって、全国から当病院に診療を求めてくる特色ある診療科をつくらなければならないとも述べられたと私は理解しております。また、安念市長も、この病院を砺波市の金星にしたいと述べております。
そこで、病院長として、今後の経営理念と経営方針及び特色ある診療科づくりについて答弁をお願いします。あわせて、当病院は砺波医療圏の中核病院であります。したがいまして、周辺の病院との医療連携についてどのような構想をお持ちなのか、あわせてお答えください。
２つ目には、終末期医療についてお尋ねいたします。
先月３０日、射水市民病院の延命中止問題から端を発した県公的病院長協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを石井知事に報告しております。その内容は、概ね、死を目前にした患者には、人工呼吸器装置などの延命により、生活の質の向上を優先することを基本方針とした７項目であったようであります。県公的病院長協議会が作成した申し合わせは、がんの終末期患者対象に、痛みの緩和、精神的な支えを含め、全人的ケアを基本としております。これを受けて、各病院がガイドラインやマニュアルをつくり、終末期医療の質を高めていくことが求められております。南砺市では、終末期医療に関しての患者の不安を解消し、信頼される医療を確立するために、全市的な指針が必要と判断し、開業医や療養型病院、老人保健施設等を含め、マニュアルを今月策定することになっております。
そこで、砺波総合病院としてのガイドライン、マニュアル作成の取り組みについて、お考えをお示しください。
３つ目には、禁煙治療のニコチンパッチについてお尋ねいたします。
安念市長も御存じのとおり、本年４月の診療報酬改定で、ニコチン依存症患者の禁煙治療に公的医療保険が適用されることに伴い、厚生労働省は先月２４日、禁煙治療の際、禁断症状を軽くするために使うニコチンパッチが保険対象となり、今月６月１日から適用されることになりました。禁煙治療を受ける人が増加をすると、治療費が一時的に増加しますが、その後、禁煙により病気が減少し、厚生労働省研究班は、１０年後には約５５０億円、１５年後には１，８００億円の医療費削減効果があると試算をいたしております。
そこで、禁煙治療に公的医療保険が適用されることから、多少の見解の相違もありますが、たばこを必要としない私はニコチン依存症は病気と思うわけですが、ニコチンパッチの効果と当病院の今後の取り組みについてお答えください。
次に、福祉施策の推進についてお尋ねいたします。
本年４月から障害者自立支援法が施行し、障害者施策が大きく変わりました。関係当局におかれましては、１０月の新サービス実施に向けて、各施設の関係者の説明や準備、障害者の支給認定手続など、膨大な作業が予定されると聞いております。当市でも、１０月から新サービスの実施ができるのかどうか、心配しているところです。その見通しをお示しください。また、障害のある方々やサービス提供者などの関係者に対してきめ細かな対応が求められておりますが、身体・知的・精神障害の３障害者施策が一元化することによって、今後の相談窓口はどのようになるのでしょうか。あわせてお答えください。
２つ目に、支給認定手続について、市民団体からも要望が出ております。その対応についてお伺いいたします。
障害程度区分認定や支給決定に当たり、ニーズに合わせた適正な判定が行われる配慮や、審査会に当事者意見が反映されるための委員構成への配慮、さらには、直接意見が表明できる機会があるのかなどについてお答えください。また、定率負担に対する本市独自の助成や小規模作業所の移行に伴う支援施策としての補助金の充実などが考えられますが、それぞれについてお考えをお聞かせください。
３つ目には、障害者の雇用推進についてお尋ねいたします。
富山労働局は、過日、富山県及び県内市町村機関、経済団体等に対して、障害者雇用の一層の推進に関する要請をしました。それは、障害者の就労意欲が高まる中、改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、今後一層の障害者雇用の推進が図られるよう、川崎二郎厚生労働大臣の指示のもとに行われたものであります。その際、特に公的機関における知的障害者の採用が極めて少ない状況にかんがみ、職場実習の受け入れ等、採用に向けた具体的な取り組みを実施していただくようあわせてお願いします。
そこで、提言いたします。知的障害のある人たちの純真な心、だれにでもやさしく接する態度等の特性を生かし、老人施設の介護補助や保育所での幼児の生活補助など、十分可能な職域であります。既に他の自治体では採用の実績があり、本市でも、来春オープン予定の北部苑でも採用されるよう検討していただきたいものであります。また、昨年３月の定例会で、障害者の雇用拡大について一般質問した折、藤森助役から当市の実情に合った障害者雇用拡大について研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その後、どのような研究をなされたのか、あわせてお答えください。
４つ目には、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
これまでの制度は、介護支援センターに所属するケアマネジャーによってケアプランが作成され、プランの施設による偏りが懸念されておりました。今回見直しをされ、地域包括支援センターとすることにより、特に同一地域に複数の介護支援センターを有した場合、サブセンターを設置することなどの対応がとられ、センターの公平性、公正性がより強く求められることになりました。その対応のために、地域包括支援センター運営協議会が設置され、ケアプランのチェックなどを行うことになっておりますが、協議会の構成メンバーの人選については、できるだけ当事者を避けて第三者機関とすることにより、より公平性、公正性が高まるものと考えます。この点について御所見をお聞かせください。
また、介護予防について、特定高齢者、一般高齢者に分けて細かく対応されることに一定の評価をいたしております。それぞれの具体的な取り組みについて明らかにしてください。
５つ目に、障害児放課後元気わくわく活動事業についてお尋ねいたします。
既に放課後児童健全育成事業が本市でも平成９年からスタートし、通称放課後児童クラブとして、小学校３年生までを対象に、平成１８年度から６カ所、児童２４０名を対象として実施されております。今まで対象外の特殊教育小学校または特殊学級の児童も、平成１５年度に県単独事業としてスタートし、放課後や土曜日、休業中の障害者の遊びや生活の場を設け、集団生活や生活訓練等を行うことになりました。既に新川、富山、高岡地区では、障害児放課後元気わくわく活動事業を実施されております。しかし、砺波地区だけいまだに実施されておりません。実施場所については、養護学校の所在の市町村となるため、南砺市がその窓口となります。したがって、砺波市は共同実施の形態となりますが、今後の取り組みについてお答えください。
次に、人と心を育む都市の教育についてお尋ねいたします。
１つ目には、１人の子どもを大切にであります。
昨年６月の定例会で、砺波市陸上競技場の洋式トイレの設置について取り上げました。背景には、市内小学校連合運動会の折、車いすの子が参加していたからであります。今、その子が本年４月、市内の中学校に進学いたしました。当局も、１人の車いすの生徒を受けるために、エレベーターの設置、便所改修工事、スロープの設置等の改修をしたことを評価いたしております。過日、学校に赴き、生徒の登校から教室までの移動等について見てまいりました。まず、玄関口から校舎内に入るドアは、手前に引くために１人で入ることができず、介助が必要でした。自動ドアにしない理由は、自動ドアの管理上、職員の配置が必要とのこと。また、洋式トイレは普通便座で、車いすの方は日ごろから下半身の血行が健常者に比べてよくありません。まして、真冬には冷たい便座に座らなければなりません。暖房便座は１万円程度で設置できるとのことです。ぜひ暖房便座に取りかえていただきたいと思います。
関連して、市陸上競技場は、第３種公認の陸上競技場であり、大変立派です。しかし、いまだに洋式トイレが設置されておりません。障害者の方でも、だれでも大会に参加し、競技を観戦できてこそ、誇らしげに第３種公認の陸上競技場と言えるのではないでしょうか。
教育委員会所管ではありませんが、関連して言いますと、市役所の東別館の２階に商工農林部があります。高齢者の方が農業に関することや農業共済年金等のことで利用をしております。ところが、階段の上りおりに大変苦慮いたしております。以前にも、高齢者の方が利用しやすいよう、エレベーターの設置をお願いしたところ、検討しますとの答弁であります。その後、どのような検討がなされたのでしょうか。
今国会で審議しておりました新バリアフリー法案、高齢者・障害者移動円滑化促進法が成立いたしました。内容は、原因が身体障害でなくても、行動上の困難を生じた場合に対応できるとの考え方を示しており、すべての障害者に配慮したバリアフリー化が進むことを期待しております。教育行政には、教育基本法に基づき、どの子どもも漏れなく幸福になることが要請されております。答弁を求めます。
２つ目には、牛乳パックのリサイクル運動で環境教育の推進についてお尋ねいたします。
牛乳パックのリサイクル運動が始まって２２年が経過し、質の高いごみとして、燃やすのはもったいないという主婦らに支えられてきた取り組みが、最近小中学校の給食用牛乳パックへと広がりつつあります。現在、資源の大切さを学べるなど、環境教育につながると、各自治体の教育委員会に働きかけ、他の容器に比べて低い紙パックのリサイクル率の向上を目指す運動が起きております。
埼玉県北本市では、市立の小中学校１２校で、牛乳パックのリサイクルで年間約１０トンの牛乳パックが集まり、約５万個のトイレットペーパーに生まれ変わっています。今、全国的にも取り組みをする学校が増加しております。当市においても、環境教育の立場からも、教育委員会として、牛乳パックのリサイクル運動の推進を各学校へ働きかけてはいかがでしょうか。
最後の質問になりますが、チューリップフェアの推進についてお尋ねいたします。
第１回チューリップフェアが昭和２７年に開催されてから、本年は第５５回の開催の運びとなりました。第１回から今回の開催までの入場者は約１，５００万人となります。砺波市のように５５年間も連続してフェアを開催しているところは全国的に見てもまれであり、まさしく砺波市の大きな誇りであります。連続して今日までの開催ができたことは、先人の皆さんの知恵と汗とはかり知れない労力のおかげであり、まことに感謝にたえない次第であります。私も、開催期間中、観光ボランティアの一員として参加をさせていただきました。チューリップフェアに訪れた方は、会場にある１００万本の彩りのチューリップを見て満足していただき、昨年を上回る３１万５，０００人の方に足を運んでいただきました。
しかし、課題が山積していることも事実であります。チューリップの開花は、天候や気候に影響されるために、開花時期を調整することが難しいわけであります。オランダのキューケンホフ公園の様子を伺いますと、開催期間も約２カ月間で、チューリップはもちろんメーンになっておりますが、他の花も多く植えてあり、十分チューリップ以外の花も堪能できるようになっております。今回、公園内にオランダ産のユリの一種でありますフリチラリアが入場門や水車苑周辺に植えてあり、多くの入場者から珍しがられ、花の品種も尋ねられました。本年は、低温のためにチューリップの開花が遅れましたが、多少フリチラリアのおかげで満足していただいたものと思う一人であります。そこで、チューリップの開花の時期が多少遅れても、フリチラリアのように他の花で満足していただくのも一工夫ではないでしょうか。
また、昭和６２年に開館した富山県花総合センターは県の施設でありますが、チューリップフェアの相乗効果を上げるために、もっと花総合センターと連携をとるべきではないでしょうか。当センターの関係者は、チューリップフェアの実行委員会のメンバーに入っているのでしょうか。実態をお聞かせください。
過日、市長より、チューリップフェアに合わせ、となみ散居村ミュージアム周辺にチューリップの観光圃場として３ヘクタールの用地を用意すると述べられましたが、チューリップ公園と一体感を持たせることは時宜にかなったものであります。そこで、もう一工夫をしていただき、庄川木工まつり参加者にも庄川水資料館から見る庄川峡のすばらしい景観を横にしてチューリップを堪能していただける観光圃場をつくられてはいかがでしょうか。どこの会場でもチューリップを鑑賞できることが、より一層砺波市のチューリップフェアを盛り上げるとともに、新市の一体感をさらに醸成するものと思われます。ぜひ御検討ください。
実りのある答弁を期待し、以上で一般質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 嶋村議員さんの大きな３番目から、私から御答弁申し上げます。
１人の子どもを大切にということに関連いたしまして、御質問のあった東別館のエレベーター設置の件でございますが、階段の利用が困難な方のために連絡用のインターホンを設置し、職員が介助したり、場合によっては、本庁１階の相談室などを利用して、相談や手続を行うなどの対応をいたしております。また、市民課、あるいは生活環境課の窓口で用件を申し出られました方々には、職員間の連絡により担当職員がその場に出向き、手続を行うような連携をとるなど、極力手続に来られた方々が不自由を感じられないよう対応を図っております。
なお、お申し出のように、この時節には農業委員会に農業者年金受給権者の現況届が多数見込まれ、年金受給中の高齢者の来庁が増えるものと予想いたしております。つきましては、市民課、税務課、生活環境課などの窓口におきまして、届け出書類をお預かりするなどの措置を図っているところでございますが、御理解をいただきますようお願いしたいというふうに思っています。
以上で、私からの答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員さんの人と心を育む都市教育についてのうちの、一人一人の子どもを大切に、この件につきましては、義務教育におきましては子ども一人一人が教育を受ける機会均等を確保することに最大の配慮をしております。御指摘の施設の営繕、これにつきましても公平で公正な利用ができるよう、意を用いているところでございます。
また、陸上競技場の身障者トイレの設置につきましては、当施設の下水道接続工事がもう迫っております。そのときにあわせて検討していきたいと考えております。
それから、２点目の牛乳パックのリサイクル運動でございますけれども、学校給食用の牛乳パックにつきましては、導入当初から納入業者による回収という約束で対応しております。給食の時間は正味１時間あるなしでございます。その限られた時間内でパックを洗浄し、乾燥することは、子どもの手にとっては少々無理がありますので、御提案の趣旨につきまして、学校へ働きかける考えは現在のところございません。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
最初に、私に対しましてお祝いの言葉をいただき、まことにありがとうございます。医療界は非常に厳しい折でありますが、心を引き締め、この重責を全うしていきたいと思っています。
まず、病院の経営理念と方針についてお答えします。
当院の憲法であります病院の理念は、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であり、このことを基本にして、私たちは、地域の人々に安心して暮らしていただけるよう、急性期医療、高度先進医療、救急医療、僻地医療など、より高く、そしてきめの細かい医療を提供できるよう、職員が一丸となって努力しているところでございます。特に救急医療につきましては、病院スタッフは、１日２４時間３６５日、常に病院に待機しており、患者さんが来られたら即対応できるように万全の対応をしております。また、診療科の数では、院内標榜でありますが、全部で３７科を設け、ほとんどの疾患に対応できるよう医師の確保をし、地域の人々に安心を提供してきたつもりです。
しかしながら、近年、勤務医師の過重労働からか、勤務医をやめて開業する医師が増えており、当院でも例外ではなく、昨年は５名の医師が退職、開業されました。しかも、昨今の情勢から、大学からの後任補充もままならず、結果として残った医師にさらに負担がかかることになってしまい、第２、第３の開業志向の医師が出るのではと非常に危惧しております。そのため、後任確保に最大限の力を注ぎたいと考えております。
経営方針の御質問ですが、前院長が答弁したとおり、私も、健全経営であるためには、優秀なスタッフ、中でも優秀な医師をいかに当院に引っ張ってくるかであります。優秀な医師を確保することによって、患者さんに来ていただけ、さらに病院の信頼が増してくると思います。その中でも、特に病院の根幹となる内科、外科、整形外科などの充実が必要で、根幹になる診療科の充実なくして病院の発展はないと考えています。その上で、患者さんが受診しやすく、しかも特徴ある診療科を創設することだと考えています。例えば、昨年の議会で前院長が答えられた骨盤底再建センターなどもその一つだと思います。
病病連携につきましては、砺波地区内の６つの公的病院で毎年院長・事務長会議を開き、情報交換などをしておりますが、今後は、病院間の役割分担や現場レベルでの交流会の実施など、より一層連携を深めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、優秀なスタッフを確保し、患者様に安心して来てもらえ、地域の病院、診療所との連携を深めることができれば、当院は生き残れると私は確信しております。
次に、終末期医療の取り組みについてお答えします。
当院では、４月、医師、看護師、薬剤師、検査技師、事務、１１名で構成する終末期医療検討委員会を立ち上げ、終末期医療のあり方について検討してきました。その中で、終末期患者に対する治療について、当然、医師は可能な限り延命に尽くすべきであると言われている一方で、回復の可能性がなく、死期が間近に迫っている患者に対して、延命のための治療よりも、患者自らの考えに基づいて自分のことを決定する、いわゆる自己決定権を尊重し、生活生命の質、ＱＯＬを尊重した治療を行うべきだとの意見が強くあります。加えて、現代社会には多様な道徳的感情や信念があり、個人によって考え方が異なることも認識する必要があります。このことから、当院の終末期医療検討委員会では、命の尊重と患者の意思の尊重という２つの観点から、がん患者を中心とした終末期医療のあり方について検討を行ってきました。
一方、この間に、県内２５の公的病院で構成する県公的病院長協議会で、終末期医療に関する指針づくりについて協議され、その中で、終末期のがん患者に対する治療に関しての申し合わせ事項が先月示されました。当院としてのガイドライン、マニュアルづくりについては、この申し合わせ事項に沿った形で引き続き検討を行い、なるべく早い段階で当院の方針を決定したいと考えております。
次に、禁煙治療のニコチンパッチの効果と当院の取り組みについてお答えいたします。
我が国の喫煙率は、年々少しずつではありますが低下しており、成人男性では約４６％、女性では約１１％となっております。一方、喫煙者の約８割の人が、できればやめたいと思いながら喫煙をしています。それは、喫煙の本質がニコチン依存症だからであります。
このようにニコチン漬けになっている体からニコチンが抜けるためには、一般的に禁煙開始後２から３週間かかると言われています。その時期に、たばこが吸いたい、いらいらする、落ちつかないなどの禁断症状が出現します。それを和らげるために用いられるのがニコチンパッチによるニコチン置換療法であります。これは、禁煙後にあらわれる禁断症状に対して、ニコチンを喫煙以外の方法で体内に補給することによってその症状を軽減させ、禁煙に成功させるという新しい方法でございます。禁煙するためには、自らの強い意志だけではなかなか難しく、医師による禁煙サポートが必要であります。当院では、今後、呼吸器内科の常勤医師の配置ができれば、禁煙外来の設置も検討したいと考えております。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 嶋村議員の、笑顔があふれる福祉都市（福祉）につきましてお答えいたします。
障害者自立支援法が本年４月から施行され、サービス利用に対する原則１割負担が実施されております。１０月から実施される日中活動事業や施設入所支援などのサービスにつきましては、現在、市で障害程度区分の認定作業と審査会による判定を順次進めているところでございます。
それでは、初めに、身体・知的・精神の３障害一元化による窓口体制について申し上げます。
昨年４月から社会福祉課に保健師や精神保健福祉士の専門職員を配置し、障害の種別を問わず、市民からの相談に応じております。また、障害の種別に応じた従来からの相談窓口として、マーシ園内にある砺波地方障害者生活支援センター、ＪＲ砺波駅南口の障がい者サポートセンターきらり、砺波総合病院に隣接するワークハウスとなみ野でもさまざまな障害者の生活相談に応じております。これからも障害者の立場に立ち、ケースによっては障害者の家庭に出向いて相談に応じてまいりたいと存じます。
次に、障害程度区分の認定や審査会について申し上げます。
障害程度区分の認定調査は、支給決定の正確さや公平化を図る観点から、当市では、専門のケースワーカー２人１組としてチームをつくり、障害者本人や家族からの聞き取り調査のほか、入所施設の職員からの聞き取り調査も加えて実態把握に努めております。また、審査会は、精神科医や内科医のほか、身体、知的、精神、それぞれの施設の有資格者で組織されており、審査の過程では、障害者自身の担当医の意見を最大限に尊重するよう運営されております。しかし、審査会では、障害者が直接意見を表明できる機会が設けられていないことから、市が行った障害程度区分認定や支給決定に対して審査請求を県へ行うことができるよう、救済制度が設けられております。
次に、障害者の負担軽減に向けた市独自の助成について申し上げます。
今回の障害者自立支援法制定の大きなポイントは、今後増加が見込まれる障害福祉サービス利用のための財源を確保するため、原則１割の受益者負担のほか、国、県、市、それぞれが責任を持って費用負担を行い、長期にわたって持続可能な福祉サービスを提供することを目的とした制度であります。特に低所得者に対しては負担の軽減が講じられていることから、市独自の助成は考えておりません。
次に、障害者雇用について申し上げます。
来春オープン予定の北部苑に知的障害者を採用してはとの御提案でございます。福祉センターの事業内容の中で、知的障害者の方が仕事として取り組める業務があるかどうか、今後検討したいと存じます。北部の管理運営は、福祉センターやデイサービスセンター条例に基づき、指定管理者を募集し、審査を行った後、議会議決を得て指定管理者が決定されます。職員の雇用については指定管理者が行うことになるので、職員の採用についても指定管理者の判断によるものと存じます。
障害者の雇用拡大については、障害者の経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加、自己実現の面からも大変重要であります。市では、授産施設や小規模作業所の施設整備や運営に対して支援を行っておりますが、障害者自立に向けた就労移行型作業所の開設などに対しましても支援してまいりたいと思います。また、関係機関や民間事業所と連携して、障害者の雇用環境づくりに向けて努力を傾注してまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターの取り組みについて申し上げます。
今回の介護保険制度の改正の中で、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に新たに設置されました。現在、市内には、１カ所の地域包括支援センターと３カ所のサブセンター、南部、庄東、庄川でございますが、それに３カ所のブランチ、やなぜ苑、ふれあいの杜、ケアポート庄川を設置し、相互の連携を図りながら事業を進めております。センターの主な事業としては、１、介護予防事業のマネジメント、２、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、３、被保険者に対する虐待の防止、早期発見の権利擁護事業、４、支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援があります。具体的には、一般高齢者、特定高齢者及び新予防給付の対象である要支援１、要支援２の方への支援を行っております。
地域包括支援センターの運営協議会につきましては、広域で介護保険に取り組んでいることから、本年４月に砺波地方介護保険組合を構成する３市で運営協議会を設置しております。運営協議会は、センターの設置の選定や運営評価、地域における介護保険以外のサービスとの連携に関する事項について承認する機能を持っており、ケアプランのチェックなどの実務的な業務を行うものではございません。構成メンバーについては、事業の円滑な実施、センターの中立性、公平性を確保する観点から、医療関係者、介護支援専門員、サービス事業者、サービス利用者、公募委員など、各分野から２３名の委員をもって構成しております。
次に、特定高齢者、一般高齢者に対するそれぞれの介護予防事業の取り組みについて申し上げます。
特定高齢者については、６月から８月にかけて実施する基本健康診査により、要支援、要介護になるおそれのある方を約２００人選んで、その方に対して運動機能の向上や栄養改善などの事業を提供してまいります。一般高齢者については、日常生活の動作をより活動的に行えるよう、本年度より筋力アップ教室やいきいき活動体験教室を開催しており、１０月の庄川健康プラザの開設後は、プールにおいて水中ウオーキングや水中エクササイズなどを行う予定にしております。
次に、障害児放課後元気わくわく活動事業について申し上げます。
現在、砺波地域では、在宅の障害児の保護者が通院などのために日中一時的に介護ができなくなった場合、福祉作業所が実施しているデイケア事業を利用して一時保護を行っております。しかし、この事業は利用日数に制限があることから、最近の利用人数の増加などから福祉作業の本来の作業に支障が出ている状況でございます。それを解消するため、本年、南砺市が実施主体となり、養護学校の空き教室を利用して、保護者の通院時や学校の放課後の一時預かり、夏休みの長期預かりなどに利用できる障害児放課後元気わくわく活動事業を、社会福祉法人手をつなぐとなみ野に委託して実施するものであります。当市といたしましては、市民の利用があることから、この事業に対して支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 魅力ある産業が発展する都市のチューリップフェアの充実について御答弁をいたします。
今年の第５５回チューリップフェアは、天候に恵まれたことなどから３１万５，０００人の入場があり、御協力いただいた皆様方に深く感謝を申し上げる次第であります。また、嶋村議員さんには、昨年に引き続きボランティアとして毎日御協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、今年の春は低温続きで開花が遅れ、急遽入れかえチューリップを開幕時用に前倒しするなど、会場づくりに苦慮いたしたところであります。議員御提案の花の構成につきましては、オランダのキューケンホフ公園の花構成を研究し、今回、フリチラリアやスイセン、ヒヤシンス等を取り入れ、楽しんでいただいたところであります。今後は、花木を含め、会期間中に適した花の品種や構成をさらに充実させていきたいと考えております。
次に、富山県花総合センターとの連携につきましては、チューリップフェア会場の一員としてフェア実施本部にも入っていただき、共同で会場づくりを行っております。今回は、センター内で常設のモデル花壇や展示温室を初め、県内育成チューリップの紹介やハンギングバスケットなどの展示が実施されました。今後も花総合センターとの連携を図り、その特色を生かした魅力あるゾーンになるよう協力を求めてまいりたいと存じております。
次に、庄川水資料館の横に観光圃場を設けてはどうかということであります。
観光圃場の設置につきましては、提案された場所も含めて増やしていくことを検討していきたいと存じております。しかし、土壌の問題や転作の関係、あるいは地権者や耕作者の協力など、いろいろな課題もあるところであります。当面はフェア会場や散居村ミュージアム周辺で観光圃場の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） ７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、２項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
最初の質問は、昨年３月定例会の堀田議員の代表質問、また本日の村中議員の代表質問と一部重複いたしますが、市職員の資質向上と人材育成についてお尋ねをいたします。
私は、常々、企業であれ行政であれ、社員、職員の資質向上と人材育成は、組織にとっての不変の最重要課題であると考えております。昨今、勝ち組、負け組という言葉が一般用語化されつつある今日、組織にとっては、この重要課題を日ごろから重視してきたのか軽視してきたのかの一つの結果であり、また、社会的評価でもあろうと私は思います。
特に行政の場合は、直接工場などの生産設備、また店舗があるわけではありません。昨年３月の代表質問で、堀田議員は、行政はサービス業、市民はお客様であり、株主である、納税者としての株主に、いかにして配当という形で還元していくか、また、いかにして質の高い行政サービスを低コストで提供し、市民の信頼を得ていくかが重要であると力説されましたが、私も全く同感であります。
地方分権時代という新しい時代を迎え、より市民本位の市政を遂行するための行政改革、意識改革、あわせて職員個々の能力開発や組織のレベルアップがますます重要不可欠な課題となってくるであろうと私は考えております。意識改革につきましては、平成１６年１０月２９日の旧砺波市の閉庁式で、安念市長は職員を前に、新市に向け、ぬるま湯からの脱却を強調されました。嫌でも変わらざるを得ない今日、市長を初め幹部の皆様の日ごろの御指導のもと、私は、モラルアップを含め職員の意識改革は着実に進んでいるものと認識をいたしておりますが、もとより、資質、感性、価値観については人それぞれに違いがございます。急激な意識改革を進める余り、表面だけが変わって中身が何ら変わらない、変わろうとしない、いわゆる面従腹背の風土が一部であってもあってはならないと危惧しているところでございます。そこで、どう変わるべきか、今後求められる地方公務員像についてお尋ねをいたします。
まず、私が申し上げたいのは、官であれ民であれ、原点は、職業、仕事を通じて社会に貢献しているという誇りと使命感がなければならないということであります。そして、必要とされる能力としては、市民とのコミュニケーション能力、市民ニーズの的確な把握能力並びに市民の目線に立っての思考、発想、創造性に基づく政策立案能力と施策評価能力等々、総合的能力の向上、あわせて、民間の経営感覚、コスト意識、スピード感覚にも学ぶ点があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、さらなる行政組織の活性化のため、最終的には、前例と現状に満足しない旺盛なチャレンジ精神と、自己責任、自己完結型に向けた人材育成がますます重要になってくるのではないかと考えております。
さて、民間の経営感覚、コスト意識、スピード感覚といえば、先ごろ「県庁の星」という映画が話題となりました。県庁のエリート公務員がスーパーマーケットに派遣され、悪戦苦闘しながら改革を進めるという話でありますが、これに刺激されてかどうか、県と富山市は今年４月から、主任、主事クラスの職員を民間企業に派遣し、経営感覚やコスト意識、サービスのあり方などを研修し、学んでいるとのことであります。私は、率直に申し上げ、石の上にも三年、目的から見て、わずか１年間の短期間で、それも二、三名の職員を派遣し、果たしてどれぐらいのノウハウを習得し、吸収できるものなのか、むしろ民間出身者を採用した方が成果が上がるのではないかと疑問を感じているところでございます。
いろいろと申し上げましたが、市職員の資質向上、人材育成につきまして、今後求められる地方公務員像を含め、豊富な御経験も踏まえ、安念市長の率直な御所見をお聞かせ願います。
次に、職員の資質向上、人材育成に向けた研修計画について、企画総務部長にお尋ねをいたしますが、研修計画につきましては、昨年３月の堀田議員の代表質問に対する御答弁の中で、安念市長より、階層別、職能別にわたる数々の具体的プログラムをお聞きいたしましたので、４月以降、新たにスタートした研修プログラムがあれば、お聞かせを願います。
なお、御答弁の中にありました自己啓発のための通信教育研修助成制度につきまして、旧砺波市では毎年１０件程度の助成をしているとのことでありましたが、新市での実績と具体的な助成内容につきましてお聞かせを願います。あわせて、職員のモチベーションを高めるための提案制度も有効かと存じますが、現況を含めお考えをお聞かせ願います。
それでは、第２の項目であります、旧出町小学校跡地での、図書館、生涯学習センター機能を核とする文教ゾーンの総合整備計画について再度お尋ねいたしますが、今回で３度目の質問でもあり、安念市長には大変恐縮をいたしているところでございます。特に昨年９月の定例会では、新総合計画の中で、中期、後期になるかもしれないが取り組みしたいとの一歩も二歩も前進した御答弁をちょうだいし、安堵いたしているところであります。
さて、当初の砺波市生涯学習施設設計計画検討委員会の提言も既に３年半が経過し、ゾーン環境や財政状況も大きく変わってきており、基本整備計画段階では改めて、出町保育所、幼稚園、中学校グラウンド、プール等々の周辺各施設の総合的な見直しも必要であろうと承知をいたしておりますが、市街地活性化策の観点からも、市民の早期実現に向けての要望、期待はさらに大きく、市総合計画の素案もほぼまとまったとのことでありますが、時期、基本構想について、現段階での安念市長の御所見をいま一度お伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、職員の資質の向上、人材育成について、地方分権時代であるが、その地方公務員像について質問でございます。
前段、自説を申し上げたところでございますが、そのとおりだと思っております。いろいろ参考にさせていただきたいと思います。私は、いつの時代であれ、官民を問わず、働く者にとって、仕事の誇り、使命感を持つことがまず大切だと思う、その面では同感をいたしておるところでございました。今、意見のありました姿勢についても、重要なことと考えておるところでございます。
その中であえて申し上げますと、これからの地方分権時代においては、財政事情に、今、光明が見えておりません。独自で切り開く行政、そして温かいサービスを提供するための公務員像というものをつくり上げなければならないと私は思っております。その上に、従来は省庁が決めて、富山県が受けて、市町村に伝達があって、そのとおり型どおり進めればよかったんですが、今はそうじゃなくて、高度な政策形成能力を持つ必要があると私は思います。したがいまして、そのような政策形成能力を発揮する、そういう人材を養成しなければならないと思っております。
その上に、組織が大きくなってまいりますから、管理能力、それも今求められておるのではないかと、私はそう思っております。その底辺にあるもの、その原点にあるものを、私は愛と融和に実は求めておるわけでございまして、そのことを職員にお願いして訓示をいたしておるところでございます。それぞれ個人には内心があると思う。その内心まで規制しておりませんけれども、そのことを、私の今の考え方を理解させておるつもりではございます。
そして、もう一つ大切なことは、先ほど言いました温かいサービス、それをするには、何よりも市民全体の目線に立つこと、私だけじゃなくて、職員がそういう目線に立って、もう一遍、もちろん法律にもそれはありますが、そのようにして全体の奉仕者としての信頼を得る、そういうこと、もう一つは、近ごろ公務員が随分やり玉に上がっておるわけですが、正しい倫理観、責任感、それは持ってほしいと、私はそのように思っておるところでございまして、おっしゃるとおり随分重要な問題でございますので、そのことを職員ともども議論しながら、申し上げたことについては充実をさせてまいりたいと思っておるわけであります。そのことによって、郷土砺波を愛する心、真摯で一生懸命な姿勢、それが大切でございますので、市民とともにすばらしい郷土づくりができるものと思っております。
ただ、稲垣さんから、民間から採用してはどうかと、大胆な提案もございました。ただし、今の法律は、おいそれと民間からという、そういうものではございません。競争試験をしっかりやりなさい、そして、選択をして競争させて採用しなさい。その上で、採用した段階で、今おっしゃるようなことを、学生時代にはそこまで言っていないと思いますが、公務員像というものを植えつけなければならないなと思っております。
ただ、今日的には、専門性を持つ必要がある場合があります。それは、必要な場合には、専門性のあるところについては、それも競争試験で入ってもらって、あるいは短期間やってもらうというようなこともあり得ると私は思う。ついては、国家公務員でも近ごろ経済界から持ってこられて、それも問題も発生しておるようでありますけれども、そういうのが実はあるわけであります。ただし、若いときに公務員像をきちっと押さえておかないと、途中で民間の物の考え方で、いいから、専門性があるからということで連れてくることもいかがなものかなと。言われる気持ちはわかりますけれども、私はそのように思っております。そのような気構えで、これからも優秀な職員を育てることにし、また、総合計画の中にも位置づけております。そのことは村中さんの代表質問でもお答えしたとおりでございます。
それから、次に、文教ゾーンのことについて、市長は忘れておるんじゃないかという気持ちかと思います。これは稲垣さんに何遍も申し上げたつもりであります。恐らく後援会の皆さんからやいやいやいやいと言われておるのではないかと思いますが、忘れてはおりません。構想に至るまでについては、いろいろ地元の皆さんに議論をしていただきました。そして、提案書もいただいております。なおまた、合併時には、合併特例債を導入するよという、そういう計画までお示しをしておりますから、忘れておらないということを申し上げておきます。
ただ、計画の時期でありますが、具体的に、今、調整をしております。何年何月ということではまだ決めておりませんけれども、しかし、合併特例債の時期というのはあります。そんなにずっと長い間に合併特例債を使うわけではございませんので、有意義な段階で使わなきゃ意味がないと思いますので、その辺の調整は事務局に任させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、構想の内容については何度か申し上げましたが、老朽化しております図書館を中心にして、それから、今、合併いたしましてから、庄川地区にも立派な生涯学習センター等があります。それから、市にもあります。いろんな施設等については、どのような形でどう利用されておるか、各種団体等での要望というのはどこに何があるのか、それらをもう少しとらえなきゃいけないと思います。
一例申し上げますと、子供歌舞伎曳山等々についてはどうしようかと。できれば、生涯学習センターでワンパーツ持つかなという意見も実はあったんですね。確かに提案の中にもその文言が入っておりました。しかし、今、おかげさまでまちづくり事業でとらえることになりました。先般も国土交通省でお話をしておりまして、担当室長から力強い御支援をいただいてきたわけでありますから、その部分については、まちおこし、まちの発展、そういう立場で、文部科学省分野でありますが、国土交通省が随分力を入れてきたわけですよ。だから、それに相呼応するのが砺波市としての得策だろうと、私はそう思っておりますので、その意味で、部分的には少し内容も変えさせていただきたいと思っております。その点も御了解いただいて、今、幾つかの利用状況なども調査をさせておりますが、有効にこの合併特例債を活用して、皆さんに喜んでもらえる、そういう施設にしたいと思います。
いずれにしましても、先輩の皆さんが出町小学校をつくり、あれだけの施設、敷地をつくってこられた。その先輩に対してでも、我々は有効に活用して、皆さんに喜んでもらえる場所づくりをするのが私の使命だと、そう思っております。その意味で、出町の皆さんにサービスという意味じゃなくて、歴史的にそういう経過のあったすばらしいところだし、中心市街地のさらに真ん中です。それをどう有効に使うか、それはもう少しアイデアも出していただきたい、こう思っております。
曳山等については、おかげさまでまちづくりという意味での区画整理をやって、そこに建設するわけですから、新しく審議員等も、今、お願いしておるようでございますが、そこで議論をしていただいてやります。部分的には、そういうものを外して、図書館はやらなきゃいかんと思っております。あとどのようなものを。何か、中ホールも欲しい、いろいろあるんですよ。それだけのものが十分必要なのかどうか。そして、今、災害等の問題もございますし、その意味で、町の真ん中でございますので、今後のことも考えて有効な総合計画の中で位置づけをしていきたいと。忘れておりませんので、それだけお答えを申し上げておきます。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、職員の研修計画等３点についてお答えを申し上げたいと存じます。
まず、研修計画の中で、今年度新たにスタートしたプログラムがあるのかということでございます。
研修計画のプログラムのうち、県内市町村で構成をいたします富山県市町村研修機構が実施をしている研修につきましては、その運営審議会において毎年協議がなされております。そして、適時見直しが行われまして、新規のプログラムといたしましては、係長クラスを対象にいたしました防災に関する研修、そして、人事担当者等を対象といたしました人事評価制度に関する研修が計画をされたところでございます。また、このほか、砺波地域３市で構成をいたします研修協議会、それから市単独で行う研修等につきましても、それぞれ時代の要請等に応じながら、毎年適時適切な内容で見直しをさせていただきたいというふうに存じております。
次に、通信教育研修助成制度の実績と助成内容について申し上げたいと存じます。
まず、当市で行っております通信教育助成制度の概要でございますが、年度当初に、富山県市町村職員研修機構で定められました教育コース、ちなみに今年度は７８コース予定されてございます、これらを職員に周知いたしまして、受講希望を募り、研修を修了した職員に対しまして、その受講料の４分の３を助成するという形がとられてございます。
そこで、新市になってからの実績でございますが、合併年度の平成１６年度は受講者が４コースで６名、平成１７年度は同じく７コースで８名、今年度は７コース１１名の申し込みがそれぞれあったところでございます。ちなみに、受講メニューにつきましては、民法入門講座、社会保険労務士受験講座、ケアマネジャー受験講座、第二種電気工事士講座、あるいはパソコン講座など、多種多様になっているようでございます。
最後に、提案制度についてでございます。
具体的には、毎年行っております行政改革推進計画の見直しに当たりまして、行政事務の改善も含めて市政全般にわたる提案を募集いたしております。ちなみに、昨年は７０件余りの提案をちょうだいしております。また、総合計画の策定に当たりましても、まちづくりプランの提案を募集いたしまして、現在策定中の第１次砺波市総合計画に対しまして１２０件を超える提案が寄せられております。特に行政改革に関する提言につきましては、時期を定めずに随時募集をいたしているところでございます。
この職員による提案制度につきましては、結果といたしまして、提案に基づく効果が成果となるということに相なるのでございましょうが、あわせまして、職員の意識改革、そして勤務意欲の高揚にも通じるものと考えておりまして、今後ともこの制度の有効な活用に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に、中心市街地の活性化について、安念市長に伺いたいと思います。
１点目でございますが、再生に向けた新たなまちづくりの考え方について質問をいたします。
近年、本市においては、幹線道路や高速道路等の整備や土地区画整理事業の施行などの順調な進捗により、交通アクセスがより便利となり、開発しやすい郊外に大型ショッピングセンターなどの商業施設や住宅が林立するようになりました。この結果、中心市街地の空洞化が進み、中心部の地盤沈下が懸念される状況がかつてなく深刻な問題となっております。このままでは中心市街地は衰退の一途をたどり、活気や魅力を失うことになろうと思います。
そこで、これら中心商店街の衰退を大型店の進出によると理由づけているようですが、しかし、これはむしろ社会構造の著しい変化によって定住人口等が移動し、新しい既存商店街と郊外型の新規商業集積型との対立であり、その相関関係によると解すべきではないでしょうか。つまり、大型店対中小小売業者の対立、被害者意識という旧態依然とした態度ではこれからのまちづくりに展望が開かれないのであり、これからは、大型店と中心商店街が共同歩調をとり、しっかり連携することが問われる時代であります。そのためには、これまで以上に中心市街地への交通手段の利便性を高めることや駐車スペースの確保が求められると思いますし、中心部の核となる集客施設や郊外にない中心市街地ならではの魅力のある商店街の活性化事業に着目すべきではないでしょうか。
市民生活の日常的利便性を維持するためにも、地域中心の商店街の繁栄は、人の心に安らぎを与え、郷土愛を盛り上げることに欠かせない要件であります。これまで市では、商工会議所と一体となって、商業構造の改善、情報提供の充実、そして商工業振興補助金交付要綱などで商工業振興対策を講じてきたところでありますが、もはやこれらの施策だけでは問題解決は困難であると思われます。寂れかけた中心商店街の活気を取り戻すためには、行政、市民、商工会議所など関係諸団体の英知を絞り出して対策を構ずべきではないでしょうか。
人間は何に魅力を感ずるか。ある人の書物に、１つには、上水道、道路、公園、公共施設などの居住環境の快適性、２つ目には、交通、買い物、病院などの生活の利便性、３つ目に、気軽な娯楽施設などの余暇の利用、４つ目に、先端的生活などの流行の機会、５つ目に、趣味、社交、会議等の社会施設、６つ目に、社会奉仕、社会事業、生きがい対策等の社会参加の機会などを挙げ、これがためには、チャンス、期待、夢、変化性、刺激性、華やかさ、多様性、選択性、利便性、創造性が必要だと強調をしております。これら一言一句を加味しながら、魅力ある地域社会づくりとは何か、もう一度原点に立ち返って、広域の都市計画の中で何を見直してどう対策を位置づけるか、明確な方針を打ち出さなければなりません。
大型店の出店や商店街の活性化対策はそれぞれの地域の問題であるというスタンスに立ち、地域計画として都市計画、土地利用計画のもとで具体的に議論すべき課題であります。これまでの中小商工業者への運転資金や設備資金の貸し付け、補助にとどまらず、これからは、既存商店街をより魅力あるまちにするために、総力を挙げて知恵を出さなければなりません。今こそ、消費者、生活者保護の立場で、行政と商工会議所が今まで以上にしっかりと手を結び合い、活気のあるまちづくりのための徹底的な話し合い、長期的視点に立った施策が要求されるのであります。
そこで、中心市街地の再生に向けた新たなまちづくりについて、行政は今後どうかかわり、どのように取り組もうとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
２点目に、生涯学習施設計画における集客型核施設化の提案について、お考えを伺いたいと思います。
出町小学校移転跡地を含む出町文教ゾーン一帯の総合整備計画については、生涯学習施設計画として合併直前に既に提出をされたところであります。今も、稲垣議員の答弁で、安念市長から前向きな姿勢をお示しいただきました。多少繰り返しになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
平成１６年９月議会での答弁で、安念市長は、この計画について、提案をベースに前向きに進める必要があると思っているところであり、合併が目前であることから、新市総合計画の中で位置づけをさせていただきたいと述べられております。また、この計画は、図書館も含め保育園その他のたくさんの要望をどう取捨選択し、道路づくりをどうするか、また調整池の必要性や緑地、駐車場の配置など、なおまた名目上、特例債適用事業として進めていることなど、多くの課題もあり、技術的にも十分検討していきたいとのことでありました。そして、今、第１次砺波市総合計画の素案が提示されております。その前期基本計画では、出町文教ゾーンにおいて、規模や機能を十分検討しながら生涯学習センターを整備していくことが求められているという現状を踏まえ、そのための施策として、より多くの市民が活用しやすい図書館機能を主とした生涯学習センターの整備計画の具体化を図るとしております。
そこで、私は、生涯学習拠点施設としての生涯学習センターはどうあるべきなのか、そして、出町文教ゾーン一帯の有効利用については、中心商店街の活性化や少子高齢化社会への対応を考慮しながら、皆で一緒に知恵を出し、汗をかき、中心市街地のにぎわいを取り戻すための市民との協働のまちづくりのキー拠点として位置づける必要があると考えております。しかし、当該の中心商店街の都市計画がほぼ完了している中で、出町文教ゾーンを整備しようとするとき、いろいろな課題があります。まず、交通アクセスをもっとよくしなければならないこと、駐車スペースの確保、図書館も含めた建物の位置、既存の保育所、幼稚園との競合など、これら多くの課題をすべてクリアすることは大変難しいのではないかと考えております。
そこで、私は１つ提案をしたいのであります。この提案については、あくまで今後の涯学習センターの整備計画と中心商店街活性化へ向けての取り組みの一つの選択肢としてお聞き入れくださればと考えております。
中心商店街の一角であります豊町１丁目に、砺波市指定文化財の旧金岡家住宅かいにょ苑があります。このかいにょ苑に隣接する民間の工場跡地の有効な活用方法について申し上げたいのであります。現在、この地はＴ機械製造メーカー豊町工場として稼働しておりますが、工場の全面移転に向け準備中であり、移転後、更地にしたいということであります。また、この工場に隣接するＳ建設会社も社屋の移転を準備中であり、これらの跡地利用については、市民の皆さんだれもが利用できる施設づくりなど、中心部の再開発のためにという両社長の希望も伺っております。両社の敷地を合わせますと、面積は９，４２５．４７平米、約２，８５１坪のまとまった土地になります。また、出町文教ゾーンとは、ＪＲ城端線を挟みますが、極めて近い距離であります。ここに図書館を移築したらどうかと考えます。図書館と、３世代が交流しながら学習できるような、例えば科学文化センター機能を持つ施設との複合化を図り、今日の高度で多様な学習ニーズに対応しようという生涯学習拠点施設として整備したらいかがでしょうか。
一方、小学校跡地については、中心商店街を利用する市民の皆さんの駐車スペースと緑のある憩いの場として整備していくという構想はどうでしょうか。あるいは、出町幼稚園と保育所の幼保一体施設と老人福祉センターを併設することで、わかりやすくだれにも使いやすい施設、そして、何よりも、年齢や障害の有無にかかわらずだれにでもやさしく利用しやすい複合施設として整備し、買い物客も利用できる駐車スペースも可能な限り確保するという構想も考えられると思います。出町中心部にせっかくのすばらしい用地が確保できるわけですから、今総合計画の中で具体化を図っていただきたいと切に願うものであります。ぜひこの計画を、市民と行政が協働するまちづくりの推進のための起爆剤として位置づけていただければと考えております。
町再生は砺波からであります。そのためには、市民と行政が協働するまちづくりがキーポイントであります。すばらしい個性があふれ、楽しさがぱっと伝わり、しっかりとにぎわいを取り戻せるように、全体で総力を挙げて工夫をすることが今こそ求められているのであります。今後の生涯学習施設計画の中での新たな用地の利活用施策について、御所見を伺いたいと思います。
次に、散居景観の保全のための拠点施設としてオープンしたとなみ散居村ミュージアムの果たすべき役割と運営について、安念市長に伺います。
平成１１年２月の田園空間整備事業となみ野地区採択から７年の歳月をかけて進めてきたとなみ散居村ミュージアムがめでたく開館をいたしました。散居村を楽しく学べる情報館を中心に、砺波地方特有の伝統的家屋アズマダチを復元した伝統館と、このアズマダチを生かした２世代、３世代同居を可能にした新しい生活居住空間を提案した交流館の３つの建物が、屋敷林と池にマッチして落ちついた農村風景を醸し出しており、完成したミュージアムを見て、何とも言えない安らぎと潤いが感じられ、まさに心が躍るような感動を受けた一人であります。
また、「環境新時代ととなみ散居村ミュージアム」の演題で開館記念講演をされた長井真隆先生、先生のお話はわかりやすく、非常に興味深い内容で、大変充実した気持ちで聴講することができましたし、散居景観の保全と活用について、その重要性を再認識させていただいた次第であります。
さて、田園空間整備事業となみ野地区においては、これまでハード・ソフト両面で数々の有意義な事業に取り組んでまいりました。今回のミュージアム完成により、名実ともにその拠点が形づけられたことになります。今後はミュージアムが拠点となり、砺波・南砺両市民が主体となった景観保全活動がさらに大きく展開されていくよう期待をしたいと思います。
さて、となみ散居村ミュージアムの設置目的は、砺波平野の散居景観と田園空間を広く全国に紹介するとともに、景観の保全並びに創造、農村文化や伝統文化の継承と地域の活性化に寄与するためであります。そこで、市民の景観に対する意識を高めるために、また、市民が改めて散居景観について考えるきっかけとなるために、となみ野田園空間博物館の拠点施設としてのとなみ散居村ミュージアムはどのような役割を担っていくのか、具体的にお示しを願いたいと思います。また、となみ散居村運営委員会の位置づけと今後の委員会の運営内容についてもお尋ねしたいと思います。
以上、２項目について質問いたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、第１点目は、中心市街地の活性化についてであります。
議員もこの市街地の質問に当たって恐らくお調べになったと思いますが、中心市街地の活性化等についてはもう２０年も前から議論をされてきたところでございますが、平成１０年にまちづくり三法ができました。いろいろ議論して、遅きに失したと思いますけれども、それは、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、それぞれ中心市街地をよくするために実はできた法律であります。ただし、さっぱりこの法律は機能しませんでした。今、また改正が言われております。
今、改正は、例えば大規模小売店舗の抑制であります。従来はどんどんやる、今は抑制であります。したがいまして、立地をしたいという希望がある場合には、地域住民と協議をしてやりなさい。従来もあったんです。それを、今度は拡大して、自由にどうぞ。駆け込みで砺波市は４つも５つもできました。そのことが、中心市街地がにぎやかでなくなった一面もあるのではないかと、こう思っておりますけれども、今またまちづくり三法というのは見直しをされてきております。
見直しをした段階で、中心市街地を何とかしようと思って、いわゆる建築基準法も変えたわけですね。そこで、建築基準法を変えて用途地域の内容も変えましたら、東京だけがどんどんどんどんビルが建ったわけですよ。全部一極集中。だから、各都市の県庁所在地のほか、あとの都市は全部マイナス要因を来しておる。だから、これも見方が甘かったのではないかな。これは私が申し上げておるんじゃなくて、都市問題というところでそのようなお話がございまして、なるほどそうだな。今でも東京はどんどんどんどんビルが建っています。
空き室があるとかなんとか言われておりますけれども、銀行も金余りなのか、随分投資をしておるようでございますので、まだまだ中心地へ移行する。中心市街地と言われておる皆さんも、どちらかというとそこへ目が向いているのではないかと思います。銀行の投資も、今、だんだん寂れておりますから、何とかしたいと思っても、金は恐らく出さないと思う。出すんだったら、大都市の中心地へ持っていこうと、こういうのが今の現状ではないかと思います。だから、法律ができても後追い、後追いという状況であります。その意味で、そのことを口説いておってもいけませんけれども、今、見直しをしたいということを、新聞等でも情報を得ておるわけでございます。
さて、それならどうするか。今、少し芽が出てきたのは、いわゆる地方都市の中心市街地については、コンパクトシティーという時代だと、こう言われております。これも成功するかどうかわかりません。いわゆる小型で簡潔な町をつくる。具体的には、稲垣さんを例に挙げておかしいんですが、稲垣さんと隣近所の皆さんで会社をつくって、両隣を駐車場にして、そして簡潔で清潔で、おじいちゃんもおばあちゃんも、若い人たちも立ち寄れる、駐車場ですよ。その場合に、１人では困難ですから、何人かで話し合いに至って、いわゆるコンパクトシティーというのを考えたらどうかという提案を私も聞いております。その手しかないのではないか。
その際に、行政は、そこへ誘導するための歩道、それから食事、あるいは花壇などのポケットパークなどを考えたらという提案がございますので、それもいいんですけれども、さて、そういうコンパクトシティーという話がいいとしてでも、話し合いがうまくいくのかどうかと私は思っておりますが、その点では、そのような考え方が今生まれてきておりますけれども、そのことが実現できるかどうか。もし、そういう立場でおやりになりたいということになれば、それこそ市も応援し、先ほどもございました融資の件とか、そのバックアップ体制とか、そして、そこへ行くための道路、歩道等のことを考えるという、そういうことではないかなということでございます。
そのコンパクトシティーにつきましては、それは横の広がりじゃなくて縦の広がりも考える。そうすると、今、危険視されているエレベーターもあるわけですね。あるいはまた、安いことはできませんけれども、それぞれ移動式階段なども考えなきゃいけませんので、さて出町でそのことが考えられるのかどうか。せいぜい県庁所在地の中心市街地ならその方法があるかもしれません。ただし、これも、区画整理、都市再開発法でやろうと思っても、随分もめて、やりかかっても１０年はかかる。１０年かかった段階ではもう時代が遅れておるというような状況で、後へ後へと来ているのではないかと、このように思っておるわけでございます。
これは私が講習で話を聞いたことを受け売りしておりますので定かではないのでありますが、専ら東京集中の時代になりまして、そして、大型店は全部郊外に至りました。心配される中心市街地については、いろいろ議論のあるところでありますけれども、方策がなかなか見つからない。あるとすれば、コンパクトシティーを考え、そして自ら駐車場を用意する。そして、ポケットパークを用意しなければ、お年寄りも来ないし、子どもたちも来ないし、買い物客も来ないだろうと、こう言われております。ただし、相当の投資とか、あるいはその間の話し合いというのは、なかなか難しいというのが現状ではないかと思います。そのようなことでございますので、今、土地区画整理事業をそれぞれやっております。
今、稲垣さんの地も実は区画整理をやったわけ。昔はもっともっと狭かったんです。泣き追いして下がってもらって、今、一番喜んでおるのは夜高だけじゃないですか。ただし、それだけだけでも喜んでいただきたいと思うんですね。ただし、あれだけのパワーとあれだけの人間が来るということは、やっぱりまだ町に魅力があるからですよ。この際に、そういうものをベースにして考えていただきたいなと。それは、行政のみじゃなくて、先ほども申し上げておりますように、自ら考えて自ら誘導すること、自ら苦労しないと、私は中心市街地というのは守られないのではないかなという気がいたしますので、結論にはいたしておりませんけれども、そのように考えております。
なおまた、今、庄川からのバス等についても、全部中心市街地を回るようにセットしておりますし、今、過疎化現象でございますけれども、それなりにお金を出して、今、バスに回ってきてもらっておるんですね。それで、調査してみますと、多いのは病院、銀行ですね。そういう意味では、町、公共交通を持ってきておるということ、それを理解していただきたいと思います。その意味で、このことも考えなきゃいかんと思います。先ほども申し上げましたが、その起爆剤の一つとして、曳山会館、１つの観光の目玉であると私は思っておりますが、それも持っていこうと、こう実は思っておるので、御理解をいただきたいと、このように思っております。なお、このことにつきましては、まだまだ議論のあるところだと思いますけれども、私の今思っていることを申し上げて、でき得ればやる気のある商店主の皆さんが協議をされて、それなりにまちづくり機関、コンパクトシティーみたいなものを考えられたらいかがかなという提案を申し上げて、この質問にお答えをいたしたいと思います。
それから中心市街地の活性化に向けまして、今、計画しております。これも稲垣さんから提案のあった生涯学習センターの件でございます。飯田議員からそれぞれ細かい内容等までいろいろございまして、専門的な事項も御指摘をいただきまして、それらに配慮しながら考えていきたいと思います。
そこで、何か思い切って民間の土地までどうのこうのという話、その話にはちょっと乗れませんね。そんな他人の土地ですよ。それを勝手に議場で議論されるのはいかがなものかと思いますので、そのことについてはお答えできませんし、これは飯田さんの理想であろうと思いますけれども、私どもは現実あそこに、今のスペースでどうしようかということを考えておるところでございます。そして、それこそコンパクトな今ある財産でやろうと。今の飯田さんの提案でしたら、お金はだれが出すんでしょうか。こんなお金はどこにありますか。そんなむちゃくちゃな話というのは、この議場でちょっと話ができませんね。こんなことを思います。だから、それはあなたの理想ということで、私はこの際、この場では議論いたしません。
ただ、提案の中にありましたように、緑地があって、でき得ればお祭り広場みたいなものがあった方がよいのではないかという気持ちも一部ございます。今、提案されておる。したがいまして、この敷地をどうレイアウトするか、それにかかっておるのではないかなと、そんなことを思っておりますので、若い人たちの御意見もいただいて、どうレイアウトするか、そのようにしていきたいと、このように思っております。
次に、となみ散居村ミュージアムについて申し上げます。
先般６月１０日には、おかげさまで開館することになりました。宮越副大臣もお見えでございました。地元の子どもたちや八幡太鼓の皆さんにも御協力をいただいて、盛大に開館をすることができました。そして、議員各位にも御参加をいただきましたことを、この席をかりてお礼を申し上げたいと思います。
開館当日は、約１，０００人の皆さんがお越しになったようであります。それから、翌日、講演の日でございましたが、これも１，５００人の来館者があったと聞いております。月曜日にも４００人ということでございますから、相当皆さんが関心をお持ちのようでございます。ぜひこれからも大いに利用をしていただきたいと思います。余り多いものですから、太郎丸の皆さんに随分御迷惑をかけたと、こう思っております。
このミュージアムにつきましては、長井先生が講演の中でおっしゃったように、散居村は生活文化であり、時代に合った自然の環境を考えながら取り組んで、後世に伝えなさいと、こういう結論であったような気がいたします。したがいまして、この講演の内容のとおり、私どももこの散居村ミュージアムを利用、活用してまいりたいと、このように思っております。
もともと散村研究所がございまして、それなりの研究もしていただいて、いろんな紀要も発行していただいております。なおまた、このミュージアムができましたので、今度は特に地域の子どもたちの学習の場にしたいと思います。これから重要なのは、郷土愛を持たせるときには、郷土の歴史を、先人のやってこられた、そのことを知ってもらうことが大切ではないでしょうかね。郷土愛、郷土愛というのは、それは確かにいいんですけれども、この歴史と培ってきた郷土をあの場で知ってもらう。もう一つは、体験をしてもらいたいなと、そんなことも実は思っております。そこに、今、力点を置きたいと思って、砂田先生に館長になっていただいたわけでございますので、活躍をしていただけると思います。
この学習の拠点という意味では、飯田議員にも前に私は申し上げたと思いますが、今、小学校１棟をあそこへ移築したいと思っています。これは飯田議員に前々約束でありますので、そこで、今、たくさんございます民具、農具、それらについて本もでき上がりました。それを実物で展示する。そして、そこで学習の場を。それが本当の自主的な体験にもなりますし、そのようなことを、今、思っておるところでございます。なおまた、御意見などをいただければありがたいと思っておりますが、そのようなミュージアム全体をそういう学習の場にしたいと、こう思っておるところでございます。
それから、運営委員についてはという話でございます。条例及び規則で制定をいたしましたので、学識経験を有する皆さんを委員として組織してまいりたいと思います。つきましては、委員各位には、具体的な活用、利用方法、あるいは運営管理、私が申し上げました、一般の皆さんの、子どもたちの、あるいは御婦人方の学習の場になるように、そういう提案もしていただければと思っております。その意味では、別の角度からいろいろ視点があると思います。その意味で、１つの核として、それこそ砺波市だけのものではございませんので、南砺もかかわっております、富山県もかかわっておりますが、でき得れば、文部科学省の調査も入りますので、そういうことを皆さんに展示できるような、特に言われておる、庄川との兼ね合いもございますが、歴史、水の資料館もございますけれども、そういった意味での新しく開拓した歴史的なもの、土地改良区でそれぞれお持ちでありますが、もっと古くからのそういう実績等があったら、そういうものも集めておきたいと。そして、本当に越中の孤立荘宅として提案されましたそのことの学術書なども求めて、そして皆さんの利用、活用を図りたいと、こんなことを思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ３時００分 休憩
午後 ３時１０分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き会議を開き、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を続けます。
６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、農業問題を中心に質問、要望をさせていただきます。
農業を取り組む環境整備、意識づけの助言指導についてであります。
個人の農業から、時代の変化に伴い、共同で農業を取り組む時代になってまいりました。このことは、品目横断的経営安定政策の実施により、より明確に定義づけされてまいります。個人農家の場合、近くに営農組織がない、集落では話は出るが、お互いの主張が強く、前に進まないなどの理由もさることながら、旧態依然の、ただ何となく田があるので放棄するわけにはいかない、後継者がいない、今は自分が何とか頑張れば何とかなるなど、世の中が個人の農業ではついていけない状態になりつつあることの意識もできていないようでなかろうかと推測されます。
一方、率先し、集落営農に取り組む集落も増えてまいりました。特に法人化した組織の場合、おのおのの組織で考えられておると思いますが、ただ一連の農作業を、稲作であったり、転作の大豆、麦の作付をし、それらの作業が終われば１年の農業が終わったと思われるのはいかがなものかと思います。個人及び機械利用型組織であればそれでよかったものでありますが、現在、担い手育成、法人化推進が叫ばれております。法人、すなわち会社組織となれば、当然、考え方を変えて、１年サイクルの事業展開をする必要があります。
育苗ハウスを利用したコマツナ、ホウレンソウの栽培、転作田での枝豆の生産、白ネギ、ジネンジョ栽培、菊の切り花生産等、取り組み次第ではいろいろな発展要素があります。それぞれ実現化され、営業的にも採算ベースに乗っている営農組合もあります。ただ、新しく取り組むとなりますと、それなりのリスクを伴います。投資も必要です。農業を営んでいても、会社は会社です。事業展開にはまだ戸惑いのある組織に、今までの農業の考え方と事を同じにして事業展開するのではなく、１年を通しての組織の人々の生活を考え、事業の拡大の方法を考え、利益の追求できる組織にするための指導、助言が必要であります。そのことが、法人化を呼びかけることに対して重要なことであろうと思われます。県の農業普及指導センター、ＪＡ営農部、砺波市農業振興課、３者連携をとりながら、しっかりサポートを今後ともお願いいたしたいと存じます。
さて、平成１７年度に初めて実施されましたチューリップ切り花生産振興モデル事業について、その概要、出来高、今後の事業の展開、見通し、考えられる問題点、販路の拡大方法等、１回のデータだけでは判断が難しいかと思われますが、担当よりお示し願いたいと存じます。
また、販路拡大の一つの方法として、冬季におけるチューリップ切り花を葬祭センターの祭壇及び生花に使用されている花などに、砺波市内の事業者からでも、菊、ユリばかりでなく、使用に向けて行政として問いかけ、指導の方法がないだろうかと思われます。その後の販売行動は、生産者の努力も大切な要素になると思います。もし実現すれば、さすがチューリップの砺波、人生の最後の飾りを砺波市の花で締めくくる配慮がなされているなと見られると思われます。砺波市が発信として、近隣の市町村、富山県全体、ひいては北陸、日本全国にそのようになれば、生産体制も物すごいことに発展すると思われます。
せっかくチューリップの町砺波ですから、球根生産も大切ですが、通年の営農を考えますと、一般の農閑期であり、花の長持ちする冬季にこそ、チューリップの切り花の大量消費、販売の方法があるように思われます。砺波切花研究会のメンバーとともに、栽培、出荷方法の計画を検討すれば、生産のラインが確立できると思います。個人のギフトだけでは、販売の数量に限界がいずれできるのかなと思われます。花の市場に出荷する方法もありますが、品種により球根代にもならない場合もあります。まだ研究の要素があると聞いております。それと同時に、取り組みに対する行政の後押しが期待されます。個人の企業に行政の支援は不要だではなく、よちよち歩き出した法人化された集落営農組織、集落の皆さんが、自分たちの農地を集落みんなで守り育てようとしている事業への支援であります。しっかりサポートをお願いしたいと存じます。
農協のホームページの中に、「となみ野のこれから ２１世紀を迎えて」の中の「美しいふるさとを未来の子どもたちに」のフレーズに、「２１世紀の農業は、食料を生産するためだけの産業ではありません。農業の人たちだけが関係する職業でもありません。私たちが生きていくうえで最も大切な食料を供給する以外に、自然環境を守り、この美しいふるさとを未来の子どもたちに伝えようとしている産業、それが農業なのです。」とありました。このふるさとに住む一人一人が、本当の幸せとは、心の豊かさとはどんなことなのかを真剣に考えたとき、農業が農家の人たちだけのものでないことに気づくことでしょう。このことからも、集落みんなで地域の田を守る運動、営農活動の存続させる運動が集落営農であると思います。
もう一つ、となみ野米の利用促進の件であります。
この春オープンしました五鹿屋のアグリＴＯＮＡＭＩの壁看板に大きく掲げております「日本一うまいとなみ野米」が目を引きます。しかし、本当にしっかり販売ルートの拡販に努めておられるものか、いささか疑問を持ちます。大阪のスーパーに実演販売に出向いたある営農組合員の奥さん方、手ごたえを感じながらも歯がゆい思いで帰ってきたそうであります。まだまだ買ってもらえるチャンスがあるのにということであります。
そのことは、営農指導員と農家の奥さんが現地に出向き、平成１７年の春よりようやく行動を起こした実演販売であります。自分たちで自信を持って育てたとなみ野米は、自分たちが普通においしく炊くことにより、本当のおいしさを都会の人たちに知っていただくことのＰＲ方法であります。少しかた目の御飯をしっかりかむことにより米本来のおいしさが出てくること、大人にも子どもたちにも十分理解していただけることを知り、楽しく売り込むことができた。現地の人の炊くやわらかい御飯の炊き方に頼らずに、自分たちでもっと出向くことであります。
農協にしても、行政サイドからしてでも、大儀は支援、努力しているであろうと思いますが、民間発想からはまだ開きがあると思われます。自分の担当のときさえ大義名分が立ち、つつがなく過ごせばいいでの発想では、毎日将来に向けてそのことで苦労している市民、農家はたまったものではありません。もっと自分のときにこそすばらしいアイデアで行動、発想していただいて、初めて前進するはずであります。
平成１７年の９月議会の私の一般質問の中で、となみ野米を、砺波市内の公共、民間を問わず、もっと利用促進を図ってみてはとの問いかけに、せっかくとなみ野米「散居のかおり」とブランド化したおいしい米を世の中に訴えようとしている中、学校給食センターではとなみ野米を含む富山県産コシヒカリを、砺波総合病院ではすべてが、市内のレストラン、飲食店ではすべて利用されておると思いますが、さらに飲食店組合等を通じてその普及に努めたいとありました。
しかしながら、食事をしている人たちは、どんな米なのか知るすべがありません。せめて米の味だけではなく、目に訴える手段が絶対に必要であると存じます。なぜ「日本一おいしいとなみ野米を使用しております」ののぼり旗を店頭に掲げるぐらいのＰＲの方法がとれないのかと思います。まず目で意識していただき、なおかつ味わっていただき、「この米、どうしたら買えるの」ぐらいの質問が出るぐらいにしないと、ただの普通の米に成り下がります。のぼり旗、ポスター等、目に訴える媒体があれば、飲食店も真剣に味わってもらうための努力もされると思います。この件につきましても御答弁をお願いいたします。
最後になりますが、３月議会で予算が承認されました資源リサイクル畜産環境整備事業の今後であります。
農地転用が承認されたと伺っておりますが、その後、事業当事者と隣接の自治会との移転同意書を確認しましたが、当該地域との公害防止協定、土地改良区との公害防止協定の状況がいまだ見えてまいりません。市内には、とんでもない問題を引き延ばしにしている事業者もあります。絶対に二の舞にならないことの確認と、意思確認を、そして、ただ計画推進だけのために事業を進め、近隣への公害防止協定を無視し、大きな３億円にも及ぶ血税の執行は絶対に行わないことをお願いしたいと存じます。
何回も言いますが、事業者も大変なリスクを負いますが、付近住民の物すごい精神的、体力的な苦痛の中で取り組まれる事業であります。事業当事者の近隣に対する配慮が、長年の実態を見ておりますと全く不親切であり、においやハエ、カラスなどの迷惑をかけていて申しわけがないと思う姿勢が見ることのできない現状、移転事業も行政に指導され、一部被害者的な発想すら見られているなど、設備運用面で長年にわたりしっかりメンテナンスをして、常に新設当時の環境を維持してもらえるかは非常に心配するものであります。２，０００頭にも及ぶ豚が生活する空間とは、家畜の世界からは完全にかけ離れた公害の源のほか何もありません。だから移転するんだとなりますが、近隣の犠牲でこの事業が成り立つものである性格上、問題のあったときには立入調査ができ、指導のできるよう、砺波市としましてでも公害防止協定の確認ができ、市長さんも確認書に確認印を押すくらいのものであってほしいと存じます。
安念市長の明快なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
集落営農から法人化に対する農業者の助言指導等についてでございます。
農業は、御承知のとおり、大変な時代を迎えてきました。農業者の高齢化という時代でございまして、若者が農業に従事しない状況、そういう状況の中で大変耕作放棄田もあちこち見られるような状況になりました。農業は、先ほどの飯田議員の中心市街地ではございませんけれども、問題の大きいところだと思っております。福島議員がおっしゃったように、新しい品目横断時代を迎えて、もう一つは跡継ぎがないと、転作さえも認められない。仮に転作をしようと、あんまり米余りにしないで、みんなで抑制しようということで話し合いをして、農家同士がこれまで協力し合ってきたわけです。
今度は、転作したら補助金が出ないということになりますと、私は、自己完結型の皆さんはつくるのではないかと思う。明年からでありますが、なるべく皆さんで話し合いをして、転作をして、そして米余りをしないで価格を維持したいというのが、皆さんに理解を求められておるところでございますが、その意味で、自己完結型の皆さん、もしも跡継ぎがいないとするならば、これはカウントされませんので、そうすると、じゃ、安くても米をつくるわという話し合いを壊すことにも相なると思う。その意味では、随分厳しい時代を迎えました。ぜひこの辺の話し合いを円満にしていただきたいなということであります。
そこで、福島議員は、さらに集落営農から法人化へという話でございます。ついては、法人化になりますと、やっぱり常時雇用というのが生まれてくる。そのことをおっしゃっておると思います。常時雇用をいたしますと、農繁期はそれなりに賃金も支払え、それから農業に従事する人もいいわけですが、法人化、会社になりますと、農閑期をどうするのかと。冬場をどうするのかと。それも保障しなければいけない。そこに難しい隘路があるわけであります。
そうすると、そこで考え出されたのは、ハウスなどを使って、切り花や、あるいは白ネギや、そんなものを作成して、それなりにやったらどうかということですが、法人化いたしますと相当の反別になると思う。そうしますと、それなりにビニールハウスや施設投資が要りますし、あるいはビニールハウスもそんな大きいものをどんどんつくるわけにはいかんと思う。その辺に農業の法人化は大変難しいところがあるのではないかと。常時雇用としなければ若い人も来ませんので、そのことを経営者は考えなければいけません。いかに育苗ハウスを利用したといっても、そうそう常時雇用の皆さんがそこで生計、あるいは給料をもらって水揚げができるかどうか。
今、チューリップの話もありました。福島さんのところも、実は切り花をやられたわけです。そういう操業の立場もございまして応援をしてまいりましたが、このことが問題だと思います。そこで、問題の自己完結型の皆さんには、できれば集落営農をつくってください。今、農業公社がひざ詰めで話をしております。あるいは、受委託されてはどうですか。大変農業を好きで一生懸命やっておる皆さんに、あんた、後継者がおらんし、転作してもカウントして当たらんから、大きくやっておられる人へ預けられて、大変酷な話でありますが、これは公社という立場で、今、それぞれに当たっておるわけです。そうしないと、円満な生産調整ができない。今、個別的にそれぞれ話をされて、でき得れば、小さい自己完結型の皆さんには、営農集落になるか、あるいはどうか大規模農家へ預けてください、そういう話をしておるわけです。農業の発展という意味ではさっぱりないんですけれども、米価を守り、みんなでいい米をつくって販売をしてやる場合にはそういうことになるのではないかと、こう思っておるところでございます。
それなりに福島さんのところもいろいろ頑張っていただいておるわけでございます。それに対するサポートをしなさいというのは、従来はもう少し国庫補助金、県費補助金があったんですが、今、さっぱり来ません。今、小泉内閣は改革、改革と言っておりますけれども、農業者を完全に無視しているのではないかと。私は経済委員会に所属しております、市長会で。私だけではございません。特に東北・北海道の皆さんはそのことをおっしゃっておられます。ただし、東京から東の方の皆さんは、裕福なのかどうか知りません。あんまり声高々に言っていませんけれども、ただし、私は、一義には国土を守る、この広野を守る、緑野を守るという立場からも、農業を堅持しなきゃいかんと、こういう気持ちで申し上げておりますけれども、さっぱり受け答えがないのが今の日本の現状であります。ぜひそのことを皆さんも御理解いただいて、後押しをしていただきたいと思います。
確かに、今、新しい担い手の中で意欲のある人も１人、２人おられるようです。そういう人を育成していく。そして、ぜひ農業に携わっていただきたい。でき得れば、集落営農の中核的な担い手になっていただきたい。そのための援助、サポートは必要ではないかと思っております。なおまた、今、おっしゃいました、さらにそれから法人化をする。それも１つの方法です。ただし、今、申し上げましたように、常雇用をしなければなりません。その場合に、経営者もいろいろ考えると思いますが、農業経営の活性化事業というような形でございますが、これも十分サポートできるような仕組みではございませんけれども、幾つかございます。集落営農組織化や法人化を進めるソフト事業の支援ということ、それから担い手育成計画推進事業、集落営農法人化緊急対策事業、そんなことなどもございますので、具体的な事項等については農業振興課で担当いたしておりますので、ぜひ担当課と打ち合わせをしていただいて、少しでも補助金、負担金がいただけるということでございましたら、それを活用していただきたいと思っておるわけでございます。
それから、農閑期、あるいは冬期間、いろんな作物栽培をする。そのときに必要な機械の導入等については、国も県もございませんので、市の方でも、市でわずかでありますけれども、助成措置を考えていきたいと思います。従来は、農業をやめるときに農業機械を放棄する、そのときも補助金を出したんですが、今、それはなくなりましたけれども、新たに別の意味での機械装置が必要だとすれば、それらも市単で考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。十分ではないかもしれませんが、私は農業全体を守るという立場で、そういう零細な補助になるかもしれませんが、援助をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
おっしゃるとおり、専従者の確保と専従者の生活を守るための負担をみんなでカバーするという体制づくりをしていきたいと思っておるところでございます。このことにつきましては、普及センターや、あるいは農協、市の方でもこの育成に当たりまして、特に先ほど言いました公社も立ち会いをしておりますので、十分相談をしてやっていただいて、みんなで農業を守って、みんなで郷土を愛するという立場で進めた方がいいと、このように思っております。
その他の質問につきましては、商工農林部長からお答えをいたします。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 私からは、チューリップ切り花生産振興モデル事業、それと、となみ野米の利用促進、そして、資源リサイクル畜産環境整備事業についてお答えをいたします。
まず、チューリップ切り花生産振興モデル事業について申し上げます。
農業者の高齢化や次代を担う農業者が育たないという現状から、市では新たなチューリップ生産農家の掘り起こしを行うため、平成１７年度からチューリップ切り花生産振興モデル事業を実施したところであります。東般若地内のハウス２５９平米において、４品種１万２，０００球の球根を、昨年の１２月２５日に植えつけいたしました。また、昨年の１１月１８日には、平成１８年度用、今年の切り花用球根としまして、約２００平米、５，０００球の球根を、砺波市農業公社、県花卉球根農業協同組合の協力、指導のもと、東般若地内に植えつけをいたしたところであります。チューリップ栽培の経験のない農家がチューリップ球根や切り花生産を行うにはいろいろな問題が発生すると考えられたことから、県普及指導センターの職員による日常点検を実施していただきました。これにより、良質な切り花の生産を行うことができ、新たなチューリップ栽培農家の育成が図られたものと存じております。
この東般若で実施しましたチューリップ切り花生産振興モデル事業における収支内容につきましては、収入といたしましては、切り花収入で約７０万、補助金として約５０万円、合計１２０万円程度の収入があったところであります。支出といたしましては、労務費として約８８万円、球根代約３０万円、光熱費が約２３万円と、その他いろいろで合計１７０万程度の経費がかかったところでございます。残念ながら赤字となったのが現状でございます。そこで、検討会等を開催し、関係機関とも協議をいたしましたところ、幾つかの問題点が出されたところであります。
まず、第１点は、労務費において、労働時間が多いということで、その対応策として、１つには、水管理における労働時間の短縮として、かん水チューブ及び自動かん水装置を設置すること、２つ目には、植えつける球根の皮をはぐ作業には、コンプレッサーを使用して作業の効率化を図ること、３つ目には、球根を切り離す作業には、球根クラッシャーの機械の導入を行うことなど、３点により省力化が図られるものと思います。
第２点目は、球根の品種及び植えつけ球数が少ないということであります。今回使用いたしましたハウスにおいて、４品種、約１万２，０００球の植えつけでありましたが、市場の状況から見ればもっと利用数が必要であったこと、また、１回転しか行わなかったため生産ロスが生じたことも原因として挙げられます。今後は、品種数を４品種から８品種とし、１回当たりの植えつけ球数を１万８，０００球として、１２月末の出荷と３月末の出荷とし、２回転をさせていけば採算がとれるものと見込んでおります。
第３点は、販売面において、市場出荷を中心としてあらかじめ市場と契約し、計画出荷することにより安定した価格が見込まれますが、地元の会合での使用やギフト販売、口コミなどによる販売単価の高い直接販売の量を増やすことにより採算性が見込まれるという検討委員会の報告があったところであります。
市といたしましても、販路の拡大に当たりましては、やはり口コミによる販売が一番有効であると思うところでありまして、関係機関とも協力しながら砺波のチューリップの販売促進を図っていきたいと存じております。
また、砺波市農業公社では、本年新たにチューリップファンクラブ事業を行うことといたしており、全国から会員募集が行われることから、会に対するＰＲやコシヒカリオーナーへの贈答品への使用等により販路の拡大を図られることとされております。
議員御提案の、葬祭センターの祭壇にチューリップ切り花を使用することにつきましては、昨年一部の葬祭センターにて使用をしていただきましたが、既に切り花を納めている花業者との競合もあり、なかなか難しいのが現状でありました。いずれにいたしましても、今後はこの検討会でのこれらの問題点について調整を進め、砺波のチューリップ切り花の販路拡大について、関係機関とも連携を図りながら、そして砺波のチューリップを守り育てていきたいと考えているところであります。
次に、となみ野米の利用促進について申し上げます。
まず、簡単に現在のとなみ野米の流通ルートをお話ししますと、となみ野農協から卸売業者に売り渡され、富山県産米として消費者に流通するものと、卸売業者を通さず、小売業者から直接となみ野農協に納入依頼があり、となみ野米ブランド名で消費者に流通するものと、大きく２つの系統となっております。
市内の飲食店では、富山県産米の使用は行っているものの、議員が御提案されるとなみ野米として使用していただくには、小売業からとなみ野米として販売していただくことが必要であり、となみ野米として市内での販売を進めるに当たっては市内小売業者への販売促進の活動が今後とも重要であります。となみ野農協とも協議を行っていきたいと存じております。
なお、となみ野米ブランド化を進めるに当たりましては、高品質で消費者ニーズに合った生産が不可欠であり、上位等級比率９５％以上を目指した品質向上対策を、となみ野農協を中心として、関係機関とともに推進していきたいと存じております。
次に、資源リサイクル畜産環境整備事業の公害防止協定の内容と実効性の確保について申し上げます。
頼成地区で実施します養豚施設の移転計画につきましては、国の資源リサイクル畜産環境整備事業により、平成１８年度から５カ年の計画で実施するものであります。事業を実施するに当たりましては、環境整備対策及び生活環境の保全の観点から、地元の自治会及び土地改良区との協議の中で協定書を取り交わすこととしており、事業計画の概要が決まり次第締結をすることにいたしております。
協定の内容につきましては、地元自治会とは事業規模や施設形態並びに臭気や騒音の関係、土地改良区とは水質といった生活環境等の対策について取り組みがなされるものであります。中でも、水質に関する協定につきましては、基準を超える汚水が流下した場合における対応などについて、砺波市公害防止条例に基づき、市と事業当事者との間において立入調査や改善勧告等の措置を付した協定を締結することといたしております。市といたしましては、今後、事業が実施されるに当たりまして、協定書の内容と準拠しているかどうかを監視するとともに、県とともに連携を図りながら指導を徹底してまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月２１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時５０分 閉議