１．会議の経過
午前１０時０８分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（松本恒美君） ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成１７年３月砺波市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（松本恒美君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長において
１０番 寺 井 武 彦 君
１１番 松 田 吉 孝 君
１２番 山 田 幸 夫 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（松本恒美君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は本日から３月１８日までの１８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本恒美君） 御異議と認めます。よって、会期は本日から３月１８日までの１８日間と決定をいたしました。
日程第３
特別委員会の報告について
◯議長（松本恒美君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
特別委員会の報告を求めます。
企業誘致・経済振興対策特別委員長 飯田修平君。
〔企業誘致・経済振興対策特別委員長 飯田修平君 登壇〕
◯企業誘致・経済振興対策特別委員長（飯田修平君） 企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る平成１７年２月２２日、市内の半導体メーカーと清涼飲料水メーカーの２工場を現地調査し、それぞれ会社概要説明、視察、意見交換を行った後、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、市内の工場団地の現状等について、当局より説明を受け、砺波市の産業振興と課題について協議を行ったのであります。
まず、工業団地の現状について申し上げます。
太田工業団地については、庄川左岸において、昭和４５年から操業を開始し、昭和４８年に農工団地としての造成を経て、昭和５３年に工場立地法に基づく工場適地の指定を受け、現在、約３４．９ヘクタールに２１社が操業しており、完売となっております。
次に、若林工業団地については、農工団地として平成２年に造成、現在、面積約６．４ヘクタールに６社が操業し、完売となっております。
次に、柳瀬工業団地については、平成３年に県からの企業進出情報にて農村活性化土地利用構想の認定を受け、東開発地内に１企業団地として面積約２５．３ヘクタールを造成し、２社が操業、完売となっております。
次に、東般若工業団地については、平成８年に農村活性化土地利用構想の継続として約１６．８ヘクタールを造成し、現在２社が操業、完売となっております。
最後に、青島工業団地については、２．７ヘクタールに１０社が操業しておりますが、約０．４ヘクタールの残地があるとのことでした。
次に、市内の工場適地について申し上げます。
まず、青島工場適地については、昭和４８年度に調査簿に記載され、約４．４ヘクタールに３社が操業しておりましたが、現在１社が撤退をしております。次に、東般若工場適地については、平成１６年８月２６日付通知で調査簿に記載され、今後の企業進出に対応するとのことでした。
次に、工業用水道事業について申し上げます。
まず、砺波市工業用水道事業につきましては、平成１５年に庄川左岸側の工業用水を確保するため事業に着手して、平成１６年４月から半導体製造工場に給水を開始しております。
次に、県の利賀川工業用水道事業につきましては、平成１６年１２月から清涼飲料水メーカーに対し一部給水を開始しております。
次に、砺波市の産業振興の課題について申し上げます。
現在、庄川の両岸に２つの工業用水道事業が設置されており、一部に給水先の確保が求められている現状でありますが、今後、工業用水が活用される製造業等を中心に企業誘致をする必要があります。しかし、農業振興や環境対策とは表裏一体であり、企業立地とは相反する関係にあることから、誘致を進める上では慎重な体制が望まれます。
また、今日の経済情勢をかんがみ、企業立地用地を先行的に造成して誘致活動を進めていては、売却できない場合のリスクが生じることから、オーダーメード方式による企業誘致が最適と思われるとのことでした。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、東海北陸自動車道の２年後の開通を控え、企業誘致に向けた東海地方とのネットワークづくり等の考えについてただしたところ、現在、情報収集を行っているところであり、当委員会としても、今後、誘致に向けたセールス等に積極的に協力していくことが肝要であると考えているところであります。
次に、若林のハイテクミニ企業団地利用の企業家が、利用期間終了時に市内に適当な工業用地がなかったため、他市へ転出してしまったという事例を聞いているが、利用期間終了後も定着してもらえるように努力すべきではないかとただしたところ、今後の独立に際し、既存の工場団地に余剰地があるので、対応していきたいとのことでございました。そのほか、進出企業の引き合いの動向について、市のホームページ等での情報発信について、再投資・規模拡大を促すための条例や優遇措置の整備状況について、今後の経済振興対策について等、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての協議の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
日程第４
認定第１号から認定第１５号まで
◯議長（松本恒美君） 次に、日程第４ 認定第１号から認定第１５号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外１４件についてを議題といたします。
本案について委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 松本 昇君。
〔決算特別委員長 松本 昇君 登壇〕
◯決算特別委員長（松本 昇君） 決算特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
先の平成１７年第１回砺波市議会臨時会において提案され、当特別委員会に付託されました認定第１号 平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第１０号 平成１６年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの１０件、及び認定第１１号 平成１６年度庄川町一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第１５号 平成１６年度庄川町水道事業会計決算認定についてまでの５件につきましては、慎重に審査を行うべく、閉会中の継続審査となっていたのであります。
このため、２月１４日から１８日までの５日間にわたり委員会を開会し、砺波市並びに庄川町の平成１６年度の４月から１０月までの７カ月間の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。
また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否等について審査を行ったのであります。
その結果、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第１５号による各会計決算については、全会一致でそれぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げます。
初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
まず、財務指標等についてでございますが、平成１６年４月から１０月までの７カ月間の決算であることから、経常収支比率や公債費比率などの財務指標につきましては、平成１７年３月までの分を含めて、決算統計に基づき作成するとのことでありました。
次に、砺波市のホームヘルパーの現状についてただしたところ、２４名のホームヘルパーがおり、うち４名はケアプランを作成し、２０名がホームヘルプサービスに当たっているとのことでありました。また、民間ホームヘルパーを含めると、過不足はない現状であるが、介護保険制度の見直しが予定されており、今後の見通しは立てにくいが、高齢者福祉計画を作成する中で検討していくとのことでありました。
次に、国や県を初め大砺波圏などといった団体が主催する協議会等への負担金の必要性についてただしたところ、時代の変化に対応するために、各協議会の歴史的経緯と中身について点検するとのことでございました。
次に、砺波市花と緑のまちづくり条例に基づき、指定した保存樹等の今後の活用についてただしたところ、今後、旧庄川町地区の保存樹を調査するとともに、旧砺波市分についても調査後１０年が経過したことから再調査を行い、その結果については「広報となみ」などを通じて、保存樹の紹介や緑の大切さを若い人たちに伝えてまいりたいとのことでございました。
昨年１０月の台風の影響により、砺波平野の散居景観を形成する屋敷林は大きな被害を受けましたが、花と緑のまちづくり条例に基づく緑化の振興に努めていただくよう要望するものであります。
次に、学校給食センターにおける強化磁器食器の実態についてただしたところ、平成１５年９月から強化磁器食器を導入しており、導入当初は磁器食器が破損する割合を １０％と想定していたが、学校給食指導として茶碗や箸の持ち方のマナーなどを指導した結果、磁器食器が破損した実績については７％台と予想を下回ったことから、今後とも引き続き給食指導を行い、破損率を少しでも低くしていきたいとのことでございました。
次に、国民健康保険事業特別会計の今後の見通しについてただしたところ、被保険者数は年々増加しており、それに合わせて収支決算額も増加しているとのことでありました。一方、歳入決算における国民健康保険税収入は、長期化する不況を反映して減少しており、合併後の平成１６年度決算見込みでは財政調整基金からの繰入金を充当することになるだろうとのことでありました。
さらには、国における三位一体の改革により、どのような制度改正等がなされるかについても不透明であり、国民健康保険事業特別会計については大変厳しい状況にあるとのことでございました。
このほか、市税・町税の収納率について、事務電算化推進事業費の今後の見通しについて、各自治会への補助金の実績について、財産調書の面積の増減について、生活保護世帯の現状について、職業訓練センターでの訓練後の就労状況について、夢の平コスモス荘の管理運営状況について、農業公社の実情について、第３セクター「庄川グリーンメンテナンス株式会社」への増資の理由について、企業誘致対策の効果について、土木費における明許繰越分の完了見込みについて、市営住宅家賃収入の滞納状況について、屋外広告物簡易除去費について、小中学校におけるコンピュータのリース状況について、下水道会計の給与費の実態についてなどの意見、要望があったところであります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
鉛給水管の状況についてただしたところ、平成１５年４月から、水道法の改正により水道水質基準が強化されたことに伴い、対象世帯３，０００世帯を順次水質調査を実施しているとのことでございました。その結果、平成１５年度において１，０００カ所調査したうち基準値を超えた箇所は８２カ所８．２％であり、平成１６年度では７７０カ所調査したうち１２５カ所１６．２％であったとのことでありました。基準値を超えた約２００カ所のうち１００カ所については、ステンレス管への取替工事に取り組んでいるとのことであり、今後も引き続き水質調査を実施し、新基準値を超えるものについては計画的に取替工事を実施するとのことでございました。
当委員会といたしましても、今後とも安全な水道水の供給に努められるよう要望するものであります。このほか、企業債の借り入れについて、水道料金の今後の見通しについて等の意見、要望があったところでございます。
次に、病院事業会計について申し上げます。
企業債の償還と借り入れの今後の見通しについてただしたところ、病院の増改築事業が完了したので、平成１７年度以降の企業債の借入金額は小さなものとなっていくが、今後とも、高額の医療器械の導入や更新により新たな借り入れが必要となってくるとのことでございました。また、現在の企業債借入金残高は１５７億円であるが、償還金額のピークは平成１８年度となる見込みであるとのことでありました。
今後は、増改築事業等による企業債の償還金額や維持管理経費の増大が見込まれることから、収益の改善に向けて職員が一丸となって取り組まれるよう要望するものであります。
次に、医薬分業による院外処方の状況についてただしたところ、院外処方については、国の施策でもあり、平成１３年７月から取り組んでいるものであり、その割合については、平成１６年度では院外処方４０％と院内処方６０％となっており、院内処方が増える傾向にあるとのことでありました。これは、患者の希望に沿って処方を行った結果であり、今後とも、患者の意向を尊重した処方を行ってまいりたいとのことでございました。当委員会としても、患者本位を基本として、安全で安心な医療サービスの提供に努められるよう要望するものであります。
このほか、医師等の確保について、未収金の回収について、急性期病院としての機能についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、平成１６年度の砺波市と庄川町の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
（質 疑）
◯議長（松本恒美君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
２７番 藤永 皋君。
◯２７番（藤永 皋君） ただいま上程されております決算特別委員会報告の認定第１１号 平成１６年度庄川町一般会計歳入歳出決算認定についての中からお伺いするものであります。
平成１６年度は少子高齢化対策と言いながら、事実上、保育所の国庫負担金の廃止が行われたわけであります。しかも、三位一体改革で財源移譲と言いながら、現状でははっきりしていない部分が多くあるわけであります。しかも、現状では保育所は一般財源の投入によって行われているわけでありますけれども、これらの財政問題について決算の中でどのように言われていたのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
続いて、グリーンメンテナンスの出資金の問題についてお伺いするわけでありますけれども、これは、出資金（会員権）の手当ということで８００万円の財政が投入されたわけでありますけれども、この問題につきましてはどのような見解が報告され、どのように受けとめられていたのかということであります。
私は、この出資金（会員権）の手当の問題については、８００万円の投入については、これは当然会社の責任において行われるべきだということで同意してきていないのであります。これらの問題を含めますと、かなり財政の中での、そしてまた今後のグリーンメンテナンスがどのような方向でいくのか、このことも含めてどのように議論されたのか、その点についてお伺いしておきます。
以上であります。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
決算特別委員長 松本 昇君。
〔決算特別委員長 松本 昇君 登壇〕
◯決算特別委員長（松本 昇君） お答えを申し上げます。
保育所の補助金が一般会計からということでございますが、そのとおりに間違いないと思っております。それと、庄川グリーンメンテナンスにつきましても、事業拡大に伴う増資だというふうに承っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（松本恒美君） 以上で質疑を終結いたします。
（討 論）
◯議長（松本恒美君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本恒美君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（松本恒美君） これより、認定第１号から認定第１５号までを採決いたします。
まず、認定第１号から認定第１０号までを採決いたします。
お諮りいたします。認定第１号 平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１０号 平成１６年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、１０件について委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（松本恒美君） 起立多数であります。よって、認定第１号 平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１０号 平成１６年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、１０件については委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第１１号 平成１６年度庄川町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の認定を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（松本恒美君） 賛成多数であります。よって、本案については認定することに決しました。
〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本恒美君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（松本恒美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは次に、認定第１２号から認定第１５号までを採決いたします。
認定第１２号 平成１６年度庄川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１５号 平成１６年度庄川町水道事業会計決算認定についてまで、４件について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（松本恒美君） 起立全員であります。よって、認定第１２号 平成１６年度庄川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１５号 平成１６年度庄川町水道事業会計決算認定についてまで、４件については委員長報告のとおり認定することに決しました。
日程第５
施政方針並びに議案第３号から議案第２７号まで
◯議長（松本恒美君） 日程第５ 施政方針並びに議案第３号から議案第２７号まで、平成１７年度砺波市一般会計予算外２４件についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに平成１７年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
提出いたしました平成１７年度予算案を初めとする諸案件について、その概要と所信を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
さて、我が国の経済は、政府が発表する２月の月例経済報告において、個人消費が概ね横ばいであるものの、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移するというふうに見込まれております。
一方、地方自治体におきましては、極めて厳しい財政状況に直面しておりますが、市民の皆様のニーズはますます高度化、多様化しております。豊かな市民生活の実現と福祉の向上のため、「新市まちづくり計画」の基本理念「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」に基づき、目指す都市像「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現のため、市民の皆様と力を合わせて、計画的かつ重点的に諸施策を推進してまいりたいと存じております。
次に、平成１７年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
平成１７年度の国の一般会計予算の概算規模は８２兆１，８２９億円、対前年度比０．１％の増加となっており、一般歳出につきましては、４７兆２，８２９億円、０．７％の減となっております。また、一般歳出のうち公共事業関係につきましては、７兆５，３１０億円、３．６％の減となっているところであります。
一方、平成１７年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８３兆７，６８７億円、対前年度比１．１％減と４年連続のマイナスに抑制され、うち地方一般歳出は６７兆３，２１６億円、１．２％減となっており、また地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの総額を確保することが必要であるとの観点に立って、地方財政対策が講じられた結果、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額であります一般財源総額は５３兆４，３９９億円、対前年度比０．１％の微増となり、うち地方交付税についても、１６兆８，９７９億円、同じく０．１％の微増となり、平成１６年度以上の額が確保されたところであります。しかしながら、地方税の伸びを３．１％と大きく見ていることなどから、税収の伸びが期待できない地方団体につきましては、大変厳しい内容の計画となっているところであります。
各地方自治体では、現下の危機的な地方財政の状況のもと、住民の負託にこたえるため、従来にも増して歳出削減など財政の健全化のための行財政改革に積極的に取り組んでいるところであり、国の改革により地方への負担が増大しないことを強く要請するものであります。
さて、当市の平成１７年度の当初予算につきましては、合併後、初めての通年予算という大切な予算でございますので、このような現状を踏まえ、国・県の新年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、合併協議会で調整されました「新市まちづくり計画」に基づき、旧市町の一体感の醸成と融和を図ることを最優先に編成したところであります。
歳入におきましては、税収は昨年度とほぼ同額を見込んでおり、地方交付税については今年度の実績等を勘案の上、増額計上しておりますが、その他の一般財源についてはあまり伸びが期待できない状況であります。
一方、歳出におきましては、義務的経費の伸びに加え、投資的事業についても今年度の本予算で認めていただきました大型事業を継続的に実施する予定であることから、予算要求基準として、前年度当初予算額の一般財源を３％削減とする要求額を設定したところであります。
さらに、合併を機に、職員の意識改革やコスト削減意識の徹底を図ることとして、事務事業の見直しや縮減など、行政経費の徹底した節減合理化に取り組むとともに、財政調整基金やその他の基金につきましても有効に活用するなど、財源の確保に努めたところであります。
また、市政の重要課題である福祉や健康対策を初め、教育施設整備などの大型事業につきましては、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分検討し、新市まちづくり計画に基づき、財源の重点的かつ効率的配分に努めながら計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１７年度の会計別予算案の規模は、平成１６年度旧砺波市、旧庄川町当初予算の合計額と比較いたしますと、
一般会計２０４億４，０００万円（対前年度比 △７，５００万円 ０．４％減）
特別会計１１０億０，０９０万円（対前年度比 ９億８，６７７万円 ９．９％増）
企業会計１４８億８，３３０万円（対前年度比 △６億２，７４１万円 ４．０％減）
総 額４６３億２，４２０万円（対前年度比 ２億８，４３６万円 ０．６％増）
となったところであります。
次に、歳出予算につきまして、「新市まちづくり計画」に掲げました５つの「まちづくりの基本方針」に基づき、説明申し上げます。
第１に、「笑顔があふれる福祉都市」について申し上げます。
まず、社会福祉について申し上げます。
市行政と地域住民（市民）との協働による福祉社会の実現を図らなければならないと考えております。つきましては、平成１７年度に地域福祉計画を策定し、市民の皆様が家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、安心できる生活が送られるよう自立支援に努めてまいりたいと存じております。
次に、健康増進を図る施策について申し上げます。
近年、肺がんによる死亡者が急激に増加し、国・県・砺波市ともに、男性のがん死亡者の第１位を占めており、医療・社会両面において最重要な疾患として対策が求められております。つきましては、県が新たな肺がん検診モデル事業として計画しております「ヘリカルＣＴ検診車」による肺がん検診を、当市においても平成１７年度に導入し、肺がんの早期発見を目指したいと考えております。
また、結核予防法が改正され、本年４月からは結核検診の対象者が６５歳以上に引き上げられるとともに、乳幼児に対するツベルクリン反応検査が廃止され、生後６カ月までにＢＣＧの予防接種が義務づけられました。このことから、決められた期間内に予防接種を終えられる体制の整備と啓発を図ってまいります。
さらに、「砺波市健康プラン２１」の推進に当たり、ライフステージごとの健康づくりの一環として、３９歳以下の青年期に重点を置いた健康診査内容の充実を図り、正しいライフスタイル及び若年からのよい生活習慣が確立できるよう支援をしてまいります。また、４０歳以上の基本健康診査の検査項目も充実させるとともに、骨粗しょう症検診の対象者の年齢拡大を図るなど、今後とも健康診査事業を充実させ、市民の健康寿命の延伸及び予防と自立の施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉について申し上げます。
当市の高齢化率は本年１月末で２１．８％となっており、漸次高齢化が進んでおります。そのため、介護予防事業等をさらに進めることにより、高齢者の自立を支援するとともに、高齢者の実態調査を行い、きめ細かな支援サービスを提供してまいりたいと考えております。
また、国の介護保険制度の見直しに合わせ、地域福祉計画、障害者計画と連携して「高齢者保健福祉計画」の見直しを行いたいと存じます。
北部地区総合福祉施設の整備につきましては、介護保険制度改革の内容との整合を図り、北部地区の地域福祉の拠点となるよう実施設計を進め、平成１７年度内の着工を目指したいと考えております。
次に、障害者福祉について申し上げます。
障害を持つ人が、障害を持たない人と分け隔てなく、住み慣れた地域で支え合いながら、笑顔で暮らせる地域づくりが求められておりますが、自立支援策などを内容とする障害者計画を策定してまいります。
次に、児童福祉について申し上げます。
平成１７年度の保育所入所申し込み状況につきましては、引き続き乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しており、多くの保育所で定員を上回る状況であります。そのため、東山見保育所の定員を９０名から１００名に増員し、年齢別の入所実態等を勘案の上、途中入所の対応や適正な職員配置を行い、安心な保育に努めてまいります。
一方、保護者の就労形態の多様化に合わせ、旧砺波市の７保育所において閉所時間を３０分延長し、午後７時まで延長保育を実施する予定であります。
また、北部・太田こども園の子育て支援センターにつきまして、核家族化などの中で、子育てに不安のある保護者等への育児相談や子育ての情報提供、交換の場として好評でありますが、より充実した子育て環境を整備してまいります。
また、現在策定を進めております次世代育成支援行動計画に基づき、各種の子育て支援策を推進してまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
平成１１年度から実施してまいりました増改築事業は、昨年８月３１日にすべてが完成し、確かな医療技術に基づく高次救急医療に加え、生命危険度の高い疾患にも対応できる急性期医療の病院として生まれ変わり、高度な先駆的医療をより身近に受けていただくことができるようになりました。
今後は、電子カルテシステムを完成させ、医療情報一元化による医療の質向上を図り、安全で適切な医療が提供できるよう体制を整備してまいりたいと考えております。
第２に、「人と心を育む都市」について申し上げます。
まず、教育の振興について申し上げます。
市内の各小中学校では、新学習指導要領により、学校や児童生徒の実態を生かした特色ある教育活動を推進しているところであります。学校教育は、同世代の子どもが共同生活を通じて社会性を身につけていく公共の場であり、学校、家庭、地域社会の三者連携のもと、知育、徳育、体育の調和のとれた教育環境の整備に努めてまいります。
さて、子育て支援は、昨今の社会情勢から重要な課題となっております。このことに対応するため、市内の幼稚園では、平成１３年度から教育時間に引き続き、預かり保育を実施してきたところでありますが、平成１７年度からは、さらに時間延長や長期休業期間中の預かり保育も実施してまいりたいと考えております。
次に、砺波東部小学校増改築事業につきましては、去る２月２５日に現地で起工式が行われ、平成１８年１月竣工を目指して建設に着手したところであります。
また、般若幼稚園の老朽化に伴う改築につきましては、地域の皆様や関係機関の御意見を十分お聞きしながら、実施設計を進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習について申し上げます。
地区公民館活動の充実については、公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業、高齢者学習推進事業を２１地区の公民館すべてに展開し、地区集会施設の充実も図ってまいります。
家庭教育の機会の充実につきましては、親子ふれあい塾、子育て教室を開催するとともに、子育てサポーターの養成、子育てサークルの支援を推進いたします。
また、「市民一人一学習」を合い言葉に、市民大学「学遊塾」を初め各種講座、教室を充実するとともに、生涯学習情報の提供、社会教育団体の活動支援などを推進してまいります。特に、働く婦人の家と勤労青少年ホームを生涯学習の所管として運営し、関係施設との事業連携を深めてまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
子どもたちの体力低下に対応するため、平成１７年度も継続して幼稚園、保育所へスポーツ指導員を派遣し、幼児期からスポーツに親しみ、スポーツ好きの子どもたちを育ててまいりたいと存じます。
また、地域スポーツの振興を図るため、各地区にお願いしております地区体育振興会の設立を働きかけるとともに、スポーツ教室を初め活動の充実を図り、あわせて既存の総合型地域スポーツクラブの活動支援を行ってまいります。また、砺波市で開催されます日本女子ソフトボールリーグ１部、砺波市を競技会場とする北信越国民体育大会、日本スポーツマスターズ２００５富山大会のスポーツイベントの支援を行ってまいります。施設面では、砺波市野球場スコアボードの改修、出町中学校運動場夜間照明施設の改修等を予定しております。
次に、文化財の保護につきましては、増山城跡総合調査報告書の編集作業を進め、国の指定史跡を目指したいと考えております。また、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に伴う久泉遺跡発掘調査、開発行為に伴う埋蔵文化財調査、市内の埋蔵文化財の詳細分布調査、出町子供歌舞伎伝承者の養成にも、引き続き取り組んでまいります。
次に、国内外との交流の推進について申し上げます。
本年４月２３日に開催を予定しております合併記念式典におきまして、北海道鵡川町、トルコ共和国ヤロバ市、中華人民共和国盤錦市、オランダ王国リッセ市の姉妹友好都市等から代表者の方々をお招きし、これまで培ってまいりました友好、信頼の絆を大切に、新市として相互の交流をより一層深めてまいりたいと存じます。
また、青少年国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市から学生使節団を受け入れ、ホームステイや学校訪問などを通して交流を深める予定でございます。
第３に、「庄川と散居に広がる快適な環境都市」について申し上げます。
まず、環境政策について申し上げます。
田園空間整備事業につきましては、「（仮称）散居村ミュージアム」の完成に向け、市民の皆様や関係機関の協力を得ながら、多くの方々に利活用していただける施設にいたしたいと考えております。また、散居村保全のためのソフト事業を引き続き推進し、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観を維持してまいります。
次に、砺波市環境基本計画の基本目標である資源循環型社会を築くため、市民生活の中でできることから実践し、可燃ごみの減量化を図る目的で、容器包装リサイクル法による紙・プラスチック製容器包装の分別収集を本年４月１日から実施いたします。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
まず、国道整備といたしまして、一般国道１５６号金屋自歩道事業につきましては、引き続き金屋交差点から小牧方向への用地交渉が進められております。一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、庄川に新たに架かる（仮称）新太田橋左岸側下部工事が着手される運びとなりました。また、庄東地内におきましては、主要地方道新湊庄川線までの般若地区との設計協議に入り、芹谷野河岸段丘通過工法につきましては引き続き協議が進められています。
次に、県道整備事業の主なものといたしましては、主要地方道富山戸出小矢部線、砺波小矢部線につきましては現在用地の測量が行われており、地権者の了解が得られ次第、一部買収と補償調査に入る予定であります。
砺波庄川線では、引き続き用地買収の上、一部区間で工事に着手し、新湊庄川線につきましては、改良区間の暫定断面での供用開始を予定しております。また、一般地方道井栗谷大門線は、ほぼ買収を終えましたので、工事に着手される予定であります。そのほか、主要地方道高岡庄川線の秋元地内の歩道新設事業や、一般地方道安養寺砺波線の消雪施設整備につきましては、継続して整備が予定されております。
次に、市道整備事業の主なものとして、堀田島線、伏木谷線、麦秋苑前線につきましては、工事の完了を予定し、十年明鷹栖線、荒高屋高堀線、鹿島荒高屋線、庄川１５号線につきましては、引き続き工事の進捗を図ってまいります。
合併関連として整備予定の上中野４号線は、法線について地元及び関係機関と調整中であり、今後、路線測量及び詳細設計に入りたいと考えております。
なお、新年度からの適用として、旧庄川町道を中心とした市道路線名の見直しについて、作業を進めているところでございます。
次に、都市計画事業について申し上げます。
県施行の街路事業国道３５９号線の整備につきましては、平成８年から改良事業を進めてまいりました西町から末広町地内が、この１月にすべて完了いたしました。市施行の街路事業栄町苗加線、一号環状線につきましては、平成１７年度の完了を目指し、築造工事を進めてまいります。
次に、組合土地区画整理事業について申し上げます。
太郎丸東部地区につきましては、去る１月２７日に解散総会が開催され、３月末に県の解散認可がおりる予定であります。深江地区におきましては、すべての工事を終え、現在、換地処分の手続を行っているところであります。今年秋には完工式が予定され、平成１７年度末には解散する予定であります。
また、杉木地区におきましては、ほぼ計画どおり進捗しており、平成１７年度につきましても引き続き物件移転を初め道路築造などが精力的に進められます。さらに、新規にまちづくり交付金事業で取り組む出町東部第２土地区画整理事業につきましては、組合設立に向け、地元説明を行いながら本同意の取りまとめが行われているところであり、６月の組合設立を目指し、技術的援助を進めるとともに、都市計画道路等の測量調査設計等を行ってまいります。また、この交付金事業において市街地の歩道やチューリップ公園の整備をあわせて行ってまいります。
次に、住宅管理として、今後１０年間の住宅政策の基本方針となる住宅マスタープラン及び公営住宅ストック計画を策定してまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
平成１５年度より進めてまいりました北部地区水道未普及地域解消事業につきましては、事業がほぼ完了し、去る２月１日には地元関係者の皆さんにより完工式がとり行われました。この事業の完成によりまして、井戸水の水質悪化や、井戸がれ等の不安が解消され、安心な生活をしていただけるものと考えております。
次に下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、全体計画５９５ヘクタールのうち４６７ヘクタールの供用を開始する見込みであります。平成１７年度におきましては、引き続き杉木、太郎丸、庄川町示野地区及び新たに苗加地区の工事を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、今年度末で全体計画５８３ヘクタールのうち３３１ヘクタールの供用を開始する見込みであります。平成１７年度におきましても、引き続き、南般若、庄下、太郎丸、庄川町示野地区の工事を進め、このうち、南般若、庄下、太郎丸地区につきましては完了となります。
栴檀山地区の特定生活排水処理事業につきましては、新年度も引き続き２５基の設置を予定しております。
次に、防災対策について申し上げます。
阪神・淡路大震災から１０年、昨年は新潟県中越地震が発生し、改めて、防災体制の拡充が求められておりますが、当市におきましても、新たな市域を対象にした災害に強い地域づくり、防災体制の整備、防災情報網の整備、先日高波地区に結成されました市民の自主防災組織の設立による地域防災力の向上などを主眼とする、新たな地域防災計画を策定してまいります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
昨年の当市における交通事故死者数は４名であり、一昨年と比べると１名の減少であります。しかしながら、発生件数及び負傷者数は増加傾向にあり、安全・安心のまちづくりを目指す当市といたしましては大変危惧しております。今後も、高齢者交通事故防止を中心にシルバードライビングスクール、交通安全講習会等の交通安全教室事業を、継続的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、防雪対策につきましては、老朽化いたしました大辻五郎丸線及び庄川１６号線の消雪施設リフレッシュ事業を行いますとともに、新たに久泉線及び庄川１１０号線の消雪施設を整備いたしたいと考えております。また、継続事業として峰中尾線の雪崩予防柵設置とともに、地域ぐるみ除排雪の推進を図るため、中野地区除雪センターの建設を予定しております。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、市谷地区の崩壊危険指定箇所について、継続して崩壊防止工事を計画しております。
第４に、「魅力ある産業が発展する都市」について申し上げます。
まず、農業振興について申し上げます。
環境問題に対する国民の関心がますます高まる中で、環境と調和した農業生産を展開し、消費者の志向に合った低農薬米や有機米などの生産に取り組むことが求められております。農業を取り巻く環境が激変する中で、安定的かつ持続的な経営を図るには、組織化を進め経営規模の拡大を目指す「砺波型農業」を進める一方、昨年４月から始まった新たな米政策改革大綱により、砺波市水田農業ビジョンの実現に向け、砺波市農業が展開されるべきであると存じております。
平成１７年産米の生産目標数量につきましては、１万８，０８５トンの配分を受けたところでありますが、大麦・大豆・飼料作物の生産振興を継続しながら、団地化及び土地利用集積への誘導や特産振興を図り、生産調整の目標達成に向け調整を行っているところであります。
また、米の品質に関しましては、土づくりの推進と、５月１５日を中心とした田植えの営農指導を行い、昨年の上位等級比率６３％をさらに上回るよう、今後も関係機関とともに技術指導・普及を図り、「となみ米」ブランドの確立で市場競争に打ち勝ち、消費者ニーズに対応した売れる米づくりを進めることが重要と考えているところであります。また、種もみの生産につきましても支援してまいりたいと存じます。
次に、園芸特産関係につきましては、まずチューリップ球根の生産振興について、農業公社の機械活用に向けて積極的に取り組んでいるところであります。また、産地づくり対策の特産振興にも取り入れられております白ネギや柿、ユズなどの生産振興を図るとともに、経営の安定化に向けた野菜や果樹、花卉を取り入れた、複合経営の取り組みに対しての支援、指導を関係機関とともに努めてまいります。
次に、中山間地域振興につきましては、平成１７年度から新たな中山間地域等直接支払制度が始まることから、各集落協定に基づきその確実な実施に向けて指導・推進を図ってまいります。
次に、農業農村整備事業につきましては、県営かんがい排水事業、県営土地改良総合整備事業等を引き続き支援し、市営事業の実施とあわせて農業生産基盤の整備を推進してまいります。また、平成１４年度から農林水産省において実施されております国営庄川左岸地区直轄調査につきましては、地域全体をとらえた効率的な用排水計画が早期に樹立されるよう、関係機関と連絡調整しながら計画の策定に協力してまいりたいと考えております。
次に、林業関連事業につきましては、森林の整備・保全のための条件整備等、森林の多目的機能の発揮等の治山事業「集落水源地整備事業」を進めてまいります。地すべり防止事業につきましても、集落背後地の山腹地すべりを防止し、災害のないまちづくりを進めてまいります。
また、林業地域総合整備事業等を引き続き推進し、林業生産基盤の整備と山村の生活環境基盤の整備を一体的に推進してまいります。
次に、商工業の推進について申し上げます。
２月下旬の県内経済情勢の発表では、「一部に弱い動きがみられるもの、全体として緩やかに回復している」としておりますが、市内の中小企業者においては経営安定の支援要請が高く、引き続き小口事業融資制度や節季融資制度など金融支援を行い、経営安定に努めてまいります。
また、県内の求人情勢では、昨年６月に有効求人倍率が１を超えて以来、回復傾向にあり１１月期では１．１倍となりました。しかしながら、４５歳以上の中高年齢者の求人数が低位であることから、今後とも職業技術取得助成金の交付による雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
商業の振興につきましては、砺波商工会議所と庄川町商工会の双方との協力体制のもと、経営指導診断や各種振興事業を通して活性化に努めてまいるとともに、中心市街地における景観整備にも支援してまいりたいと考えております。
工業の振興や雇用拡大の施策といたしましては、未利用の用地が確保されております既存工場の増設や遊休地、または新たな企業団地整備を含めて、今後とも企業の誘致を推進してまいります。
次に、観光事業について申し上げます。
今年で第５４回を迎えますチューリップフェアは、「花・水・風・新市となみ」をテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間にわたり開催いたします。
今回は、フェアの前後にプレイベントやセカンドイベントを設け、また５月１日から３日まで開催されます庄川木工まつりと連携し、新市の新たな魅力を全国の皆さんに御紹介いたしたいと考えております。このほか、庄川温泉郷など地域特性を生かし、既存の観光資源を有効に活用しながら相乗的に魅力創出を図り、何度でも訪れていただける観光都市を推進するため、各界各層の御意見をお聞きしながら、新市の観光まちづくり計画を作成いたしたいと考えております。
第５に、まちづくりの諸施策を推進していく上での基本的な考え方である「住民と行政が協働する都市」について申し上げます。
まず、総合計画の策定につきましては、新市まちづくり計画を基本に据え、「住民と行政が協働するまちづくり」の方針のもと、総合計画審議会の設置を初め、市民の皆さんの御協力を得ながら進めてまいりたいと存じます。
次に、市町村合併関連について申し上げます。
合併を契機に、砺波市の理念やまちづくりの方向性を明らかにし、市民の皆さんがふだんの生活を営む道しるべとも言うべき市民憲章につきまして、昨年１２月１３日に市民憲章起草委員会へ諮問をいたしておりましたところ、去る２月１５日に答申がありましたので、今定例会に議案として提案申し上げております。市民の皆様への周知につきましては、市民憲章の全戸配布を初め、ケーブルテレビ、広報となみ、ホームページへの掲載、本庁舎・庄川支所への掲示とともに、保育所、幼稚園、小学校、中学校にも掲示いたし、子どものころから市民憲章に親しむ環境づくりに努めてまいります。加えて、市の各種資料には市民憲章を記載し、各種行事の際には読み上げるなど、市民憲章の普及、実践に努めてまいりたいと考えております。
また、市の花、花木などの市の慣行の取扱いにつきましては、平成１７年度において市民の皆様による検討委員会を設置し、御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、合併記念式典事業について申し上げます。
昨年１１月１日に、新砺波市が誕生して以来、各行政委員の任命など組織の整備を行い、この間、新市の融和を念頭に市政を展開してまいりました。
つきましては、来る４月２３日、チューリップフェアの開催にあわせ、文化会館大ホールにおきまして合併記念式典の開催を予定いたしております。式典におきましては、先ほども申し上げましたが、来賓各位、市民各層の皆様を初め、国内外の姉妹友好都市もお招きし、式典、市民憲章の発表、記念講演を行い、午後からは「こどもＭＩＲＡＩフェスティバル」として、伝統芸能の子供歌舞伎の公演を初め、保育所、幼稚園、小学生、中学生など砺波市の明日を担う子どもたちにより、演奏、演技を行っていただき、式典を盛り上げていただきたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
平成１７年度において市民アンケートを実施し、男女共同参画にかかる市民の意識や実態の把握等に努めますとともに、推進条例の制定や計画の策定に向け取り組んでまいります。
次に、行政改革の推進につきましては、合併を最大の行政改革推進の機会ととらえ、行財政システムの見直しを進めてまいりましたが、さらに厳しい財政環境等、社会経済環境の変化に的確に対応し、市民との協働による市政を実現するため、積極的に行政改革を進めていかなければならないと考えております。新年度におきまして、市民参画による行政改革市民会議を組織し、御意見、御提案をちょうだいいたしたいと考えております。また、庁内に行政改革推進委員会を設置し、行政改革、事務改善について専門的に調査研究を進めるとともに、職員の意識改革をさらに進めてまいります。
なお、指定管理者制度の導入につきましても、円滑に移行できるよう諸準備を進めているところでございます。
以上、「新市まちづくり計画」に掲げる５つの項目ごとに、平成１７年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定するものは、砺波市個人情報保護条例など４件であります。また、一部改正するものは４件、廃止するものは２件であります。
条例関係以外の案件につきましては、砺波市辺地に係る総合整備計画の策定についてなど６件であります。
以上をもちまして、平成１７年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（松本恒美君） 以上をもって、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月８日までの７日間は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本恒美君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月８日までの７日間は休会することに決定いたしました。
次回は明３月９日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ０時１０分 閉議