１．会議の経過
午前１０時０８分 開議
◯議長（松本恒美君） ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２８号から議案第３３号まで
◯議長（松本恒美君） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第２８号から議案第３３号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件についてを一括して議題といたします。
（提案理由説明）
◯議長（松本恒美君） 提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 提案理由の説明を申し上げます。ただいま追加して提案いたしました議案について御説明申し上げます。
まず、議案第２８号から議案第３１号まで、各会計における補正予算関係であり、主として合併補助金の交付及び事業費の確定に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
一般会計歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、戸籍等事務費１，７１５万７，０００円、居宅介護支援事業費２，２５４万４，０００円、田園空間整備事業費１，０８０万５，０００円、県道改良舗装新設事業費１，０３５万円、消防団活動費９１９万４，０００円、公債費９，８３４万５，０００円などであります。
減額補正の主なものといたしましては、児童手当給付費１，８４０万５，０００円、市道改良事業費９７０万円などであり、精査の上計上したものであります。
これらの財源といたしましては、国庫支出金１億４，０３５万円、県支出金８１４万６，０００円、財産収入１，４４３万円、寄附金３００万円、諸収入６６７万４，０００円を増額し、また、市債３１０万円を減額しようとするものであります。
次に、砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、昨年、旧砺波市決算時に歳入不足分を一般会計から繰り替えた額について、一般会計へ繰り戻しをするに当たって不足額を増額するものであります。
また、砺波市下水道事業特別会計につきましては、主な内容として、前納された受益者負担金、流域下水道維持管理負担金還付金等を財政調整基金に積み立てし、また流域下水道維持管理負担金について不足があり、増額しようとするものであります。
これらの財源として、分担金、負担金、国庫支出金等を増額し、諸収入及び市債を減額するものであります。
債務負担行為につきましては、国庫債務負担行為として事業を早期発注し、地域の景気浮揚を図るものであります。
次に、企業会計にかかる補正予算の内容といたしまして、病院事業会計につきまして、企業債を増額し、またリハビリテーション施設整備について国庫補助金の受け入れをするものであります。
次に、議案第３２号及び議案第３３号の工事請負契約の締結につきましては、市民プラザ建設事業の建築主体工事及び機械設備工事にかかる工事請負契約を締結するため、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（松本恒美君） この際暫時休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時３７分 再開
◯議長（松本恒美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（松本恒美君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第３３号まで、平成１７年度砺波市一般会計予算外３０件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２１番 堀田信一君。
〔２１番 堀田信一君 登壇〕
◯２１番（堀田信一君） 昨年１１月１日に、市民総意のもと、庄川町、砺波市が合併、その後、新砺波市長に安念市長がつかれ、以後、新砺波市のまちづくり計画に沿って初の予算づくりに精力的に取り組んでこられましたことに、議会を代表し、敬意を表したいと思います。
それでは、平成１７年３月定例市議会に当たり、自由民主党砺波市議員会を代表して質問をいたします。
質問の第１点目は、平成１７年度予算案についてであります。
国の三位一体改革に伴い、総務省が先に発表した平成１７年度の地方財政計画は、全体として地方にとって大変厳しい内容となっており、その計画全体の規模は、前年度に比べて１．１％減、４年連続の削減となっております。
この規模の縮小は、給与関係費の減額や、投資的経費の減額を通じて縮小を図ったものとなっていますが、現在行われている政府の経済財政諮問会議では、地方交付税依存体質からの脱却を図るよう民間議員から提案があるなど、必ずしも地方の実態を踏まえた議論ではないことから、この議論の行方を含めて、私は今後の大変気がかりな点と思っているわけであります。
全国市議会議長会や全国市長会では、昨年の１１月に、三位一体改革の全体像をもとに、国庫補助負担金を原則廃止し、本格的税源移譲を直ちに行うこと。地方交付税について、地方の実態を踏まえ交付税率の引き上げを含め所要総額を確保すること。生活保護費などに係る補助率引き下げは地方への負担転嫁であり、絶対に行わないこと。また補助金の負担金化は改革の名に値しないものとなり、認められない。将来にわたり給付と負担の公平を図り、安定した保険運営のもとで国民医療を確保するため、医療保険制度の一本化を実現すること。また当面、国保財政の健全化のため、国の責任と負担において十分な措置を講ずることなどの内容で、緊急アピールが行われたところであります。
また、全国市議会議長会や全国市長会、そして上田信雅富山県議会議長も代表の一人である全国都道府県議会議長会などの地方６団体では、総務大臣との協議の場を持ち、国による景気対策や政策誘導型の地方単独事業実施に伴い、発行した地方債の元利償還金について、地方交付税で措置すると約束されたもののピークを迎えていることから、この実情を踏まえて、交付税総額の確保を行うべきであること。地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後順次縮小すること。あわせて、新たにこうした制度を設けたり、拡大したりしないことなどの内容について、申し入れを行ったところであります。
そうしたことを受けて、平成１７年度の地方財政計画では、地方交付税総額は地方財政安定運営のため、０．１％増の１６兆９，０００億円、一般財源総額でも０．１％増の額が計上され、地方６団体の要請が盛り込まれたものとなりましたが、地方税の歳入見通しが比較的高い伸びを見込んだものとなっているところから、砺波市の実態に比べて大変厳しいものと言わざるを得ません。
さて、本市の新年度一般会計予算は、昨年度の旧砺波市、庄川町の当初予算の合計額と比較して７，５００万円下回る予算の編成が行われたところでありますが、地方行政に停滞があってはならないわけであり、この厳しい状況下にあって、これまでにない苦労があったものと存じますが、新年度予算の基本姿勢についてまずお伺いをいたします。
市政においては、旧砺波市と庄川町との市町村合併を果たし、この激動する時代に対応した、笑顔があふれる福祉都市、「人」と「心」を育む都市、庄川と散居に広がる快適な環境都市、魅力ある産業が発展する都市、住民と行政が協働する都市の建設へと歩みを始めたわけであります。
市民プラザ建設事業、北部地区総合福祉施設建設事業などによる健康福祉都市の建設や、砺波東部小学校増改築事業などの学校教育の充実、そして、紙、プラスチックの分別収集による循環型社会の形成、さらに、杉木土地区画整理事業に加えて、出町市街地東部地区の区画整理を進める目的でまちづくり交付金事業に着手するなど、本市のまちづくりは着実に進もうとしているのであります。
そんな中、新市の実質初めてとなる平成１７年度当初予算は、一般会計で２０４億４，０００万円。前年度の旧砺波市、庄川町の予算を合わせた額に比べ０．４％の減でありますが、昨年度の地方債の借り換えという特殊要因を除くと、実質４％増の予算であります。
そうした中で、事務事業の見直し、効率化、重点化を図ったとのことでありますが、歳入の状況を見ますと、いささか懸念するところも見受けられるのであります。将来の砺波市の器づくりを怠ることはできませんが、入るをはかって出るを制す、財政運営の原則と言われますが、入りをなかなかはかれない状況の今、むだな歳出削減など、大胆な歳出改革が不可欠であります。新年度予算で、歳出削減、重点配分にいかに知恵を絞られたかをお聞かせいただきたいと存じます。
さらに今後、新市の総合計画を策定され、施策の展開をされていくわけでありますが、特に一般会計において、今後の市税収入の伸びが期待できない状況下、合併に伴う特例措置もあるものの、地方交付税は、今後縮減される方向に向かうことが確実なことから、各種基金が年々減少している中、安念市長の今後の歳入見通しをお伺いをいたします。さらに、今後の新市の市債残高と公債費比率の推移についてもあわせてお願いをいたします。
次に、行政施策の評価と人材育成についてお尋ねをいたします。
旧砺波市と庄川町との市町村合併を果たし、この激動する時代に対応したまちづくりへの歩みを始めたわけでありますが、その新砺波市の行政を担当する職員には、新しいまちづくりのために、そして少子高齢化、高度情報化、国際化などの急激な社会経済情勢の変化により、さらに多様化する市民ニーズに対応した施策の評価能力と政策立案能力が求められているのであります。そこで、今後、この担い手となる職員一人一人の能力や組織のレベルアップを一層図ることが必要となるわけであります。
今、新市の歩みを始めるに当たり、新砺波市職員として、そして新しい組織の職場改革の理念は、これまでも言われてきました言い古された言葉ではありますが、市民の奉仕者として市民全体の満足度を高めること、職員のやる気を引き出し高めること、時代の変化に対応できる職員を育てることの原点にあると思います。
時代は刻々と変わっているのであり、市民ニーズも変化していることをとらえ、新しい歩みを始めた今、行政施策に対する評価能力を身につけておかなければならない。現状に満足しないという職員の意識改革が必要なのであります。新市のあるべき職員、職場として、チャレンジに積極的な職場風土、透明度の高い人事制度、人材教育をマネージメントする観点に立った人事制度、市民ニーズを的確にとらえられる体制、組織目標と業務内容の一致した執行体制づくりを行わなければならないと考えるところであります。
新市の行政風土としては、国、県への中央志向型から、自立と自己責任を果たすための現場から政策企画提案型への思考の転換が図られ、市民サービスをどこまで高めていくのかという目標設定と、それを達成しようと汗して努力する職員の姿を見て、市民も一緒になって努力をしている姿を思い描くのであります。それにはまず、市の行政施策の到達目標を掲げなければなりません。と同時に、住民ニーズに合わないと判断できるものは、改める勇気を持つ。合併協議の中で両市町の施策の違いを調整し、新市になった今、その方針に基づき執行が行われているものでありますが、中には、調整結果が住民ニーズと乖離のある施策があれば、躊躇なく見直すべきものと考えるわけであります。
そこでお伺いいたしますが、行政評価についてであります。評価の目的は、行政施策が市民のニーズに合っているかどうか、あるいは満足されているのかを検証するものであります。評価の仕方は、市の行政の関与の仕方や、事業の必要性、有効性、効率性について検証する場合など、さまざまあると思いますが、私は、行政の到達度など、市民にもわかりやすく、できる限り数値化をし、その数値を目標として行政運営を進め、市民も協力する。そしてその到達状況を検証し、公表するという仕組みでございます。この目標値は、今後策定される新市の総合計画の中で議論の上で定めるということを提案する次第であります。安念市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、人材育成についてであります。
砺波市は、「住民と行政が協働する都市」を市のまちづくりの目標の一つと掲げているわけでありますが、職員には、市民と一緒になってまちづくりを進められる能力と、市民の、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識とともに進めることができれば、それは砺波市に暮らす人々にとって、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりにつながると思っております。
その実現のために、砺波市役所の職員と職場は先の理念を推進していくこととして、職員一人一人が自ら動き出すことができ、職務に対する責任が持てるよう、また、市の既存の組織や職位にとらわれることなく、組織や市民と連携がとれ、政策に対して一丸となれる組織にすることを目指すべきであります。
そこで、職員の意識改革に向けた研修計画についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、あらゆる環境の急変に対応できる新たな管理能力を持つ人材育成も必要になるわけでありますから、その育成対策についてもお答えいただきたいと存じます。
次に、職員自らが自己啓発、自己研さんを重ねるという観点から、合併前からも幾つかのプログラムが用意されてきたと思いますが、どのような実績であったか。また、今後、新市としてのプログラムがどのように企画されるのかについてお尋ねをいたします。
さて、職場における職員の自主研究グループの形成状況やどのようなテーマで研究されているのか。また今後、そのグループの数を増やす努力をどのようにされるのかについてもお尋ねをいたします。
次に、市の業務で民間にできるものは民間に任せるべきでないかについて申し上げたいと思います。
私は、常々、行政はサービス業、市民はお客様であり株主であると考えています。これは、市民は行政が提供するサービスを利用する消費者と同時に、納税者として株主でもあるという考え方で、いかにして配当という形で還元していくか。言いかえれば、いかにして行政が政策的経費や投資的経費を捻出して、質の高い行政サービスを低コストで提供し、市民の信頼を得ていくかが重要であるということでございます。そして基礎的自治体である市町村は、住民から見て、他の自治体からサービスを購入できないという面では一種の独占企業と言えるわけでありますが、その上にあぐらをかいていることは許されないということであります。それは、隣の町は今住んでいる町よりサービスの質がいいし、交通の利便もよいということで町を移り変わることもあり得ることから、住民は住む場所を選択するということが可能であると言えるからであります。そういう中で、選ばれる自治体、あるいは都市間競争の競い合いに勝っていける自治体になっていくためにはどうしたらよいか、都市経営能力が試されていると思うのであります。
これからは、公が担わなければならない領域以外の部分は積極的に外部に出していき、さらなる行政のスリム化を推し進めなければならないと思うのであります。提案理由にありました指定管理者制度の導入を考えておられるということでございますが、新年度には、市の業務について外部に出すなど計画があるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
その中で、低コストで、なおかつ住民が求めているニーズに合った、より質の高いサービスを堤供していくためには、ボランティアや民間企業、ＮＰＯ法人、コミュニティ組織など多様な狙い手の中から、サービスの内容に応じて選択できる仕組みを取り入れなければなりません。特にこれからは、地域力、住民力が大きな意味を持ってくると思います。地域でできることは、地域に権限と財源を移譲する地域内分権を推進していく必要がある。そして、住民の皆さんが地域の課題や将来について主体的に考え、主役となって地域をつくっていく。行政は必要な支援を行いながら、黒子に徹していくことが、これからのあるべき姿と考えております。
例えば、公園などの公共施設の美化、街路樹や道路の並木道等の植栽育成など、地域に住む市民の手で行ってもらえるような作業は大変多くあるわけであります。ぜひそうした仕掛けと仕組みをつくれないものかと考えておりますが、安念市長にはそういうお考えがないか、お伺いをいたします。
また、幼稚園や小中学校の建築後の建物維持管理が不十分なため、建物の傷みが早まったり、設備の機能低下を早めたりと、必ずしも適切と言えない管理状況が見受けられることから、施設設計者や建築施工者などに、建築物の機能維持向上のための定期的な補修と提案を求めることなど行ってはどうかと考えます。また、今後の建築に当たっては、あらかじめ決めておくということもアイデアだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、次世代参加型まちづくりについてお伺いをいたしたいと思います。
昨年、「次世代参加型まちづくりに向けて」という小冊子が発行されました。これは、都市計画に関する重要事項を調査審議する社会資本整備審議会の中の次世代参加型まちづくり方策小委員会が、国土交通大臣の諮問を受けて出したものであります。基本的な考え方として、発想の転換と定着が挙げられております。行政が主な担い手であるという発想から、ＮＰＯ、住民、企業も担い手であるという発想への転換と、その定着が必要としております。都市計画法に、住民などに都市計画提案制度が設けられております。その道は既に開かれていることから、この制度を生かしたまちづくりもあってよいのではないかと考えているわけであります。
砺波市は多くの組合施行の土地区画整理事業を進めてまいりました。しかし住んでいる人々が、このまちは自分たちでつくり上げたまちと、どれほどの人が感じているでしょうか。公園の管理等を見ても、そのことを少し感じられないのであります。
しかし、実際には、多くの関係者の職員や組合員の意見で大変な努力をしてまちはつくられてきているのであります。そのまちに暮らす人々が、でき上がったまちをさらに住みよいまちづくりにと、継続的に行動できるようにならないものか。今後は、もう少しの仕掛けが必要ではないでしょうか。
先の提案制度は、用途地域ごとに既に決められている建物・工作物に関するルールを地区ごとに強化または緩和できる制度であることから、この制度を活用することによって、まさに自分たちのまちをつくることになるわけであります。その上で、運営も考え合わせた公園やコミュニティ施設をデザインしたりと、住民に身近な施設をデザインすることは住民にとっても楽しいことであるし、意見が目に見えて反映され、形になっていくという達成感も生まれるわけであります。
新市のまちづくりの基本計画に、「住民と行政が協働する都市づくり」が掲げられております。まちづくりへの参加は、多様な住民、市民の意見を聞き、よりよい都市空間、環境をつくっていくという意義のほか、人、人材を含む社会的なネットワークと、そこから生まれる規範、信頼が醸成されることになり、このネットワークこそが、地域経済の発展や地域教育力の向上と犯罪発生の低減等の効果をもたらし、社会の繁栄にその蓄積が重要と存ずるのでございます。
まちづくり協議会など市民組織での協議が、ネットワークの形成と信頼を生み出し、行政と市民とのネットワークと信頼を広げることにつながると確信するものであります。これからのまちづくりのために、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、高齢者の健康な生活についてお伺いをいたします。
富山県の昨年の高齢化率は２６％で、全国値より３％も高い状況であり、高齢化がより早く進んでいます。砺波市は２１．８％でありますが、１０年後の平成２７年には２５．８％、１５年後の平成３２年には２６．９％までになると予測されております。しかし、高齢になっても、元気で暮らし続けられれば恐れることはないのであります。そのためには、若いときから、自分の健康は自分で守りつくるということで、健康づくりに努めなければならないと考えております。
そこで、家庭、職場、地域などが一体となって個人の取り組みを支援する環境づくりを進め、健康的な生活習慣を確立し、疾病や障害、転倒、骨折などによる要介護状態を予防することが重要であります。しかし、その高齢者が、日ごろ家でごろごろと家に閉じこもったりしていると筋力はどんどん落ちていってしまうわけで、常々体に合った適当なトレーニングを続けることにより、年齢は逆に若返るというわけでありますから、自分に合った体力づくりを習慣づけておくべきと強く思うわけであります。高齢者が元気であることは、社会を活性化させますし、重要なことであります。
新年度予算には、地域のコミュニケーション基地とも言うべき北部地区総合福祉施設が建設される事業費が計上されておりますが、これからの高齢社会を迎えるに当たって意味のある事業であると考えております。元気で老いる生活への支援のため、加齢による身体的衰えを回復させることや、介護を要する市民への介護サービスは今後も必要でありますが、元気で老いることの中で幸せに暮らすことができる生活も理想であります。その老いの姿を描いて、適度な運動、食事、社会活動、規則正しい生活習慣、健康管理に気を配っていかなければなりません。砺波市では、そのような生活のために従来から力を注いでまいっていますが、新年度予算では高齢者に対する健康維持向上を図るためにどんな工夫をされる予定があるのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、砺波消防署周辺市街地の悪臭対策についてお尋ねをいたします。
新市の誕生をあざ笑うかのような特有の悪臭が漂うと、全く情けなくて、腹立たしく思うのは私だけではないのではないでしょうか。ほとんどの畜産業を営む方々は、周辺の皆さんに迷惑をかけまいと、相当の努力を払って環境対策に努められ営業を続けておられるのでありますが、大辻地内の養豚業者には、私はその努力のかけらも感じられないのであります。この問題は、国道３５９号バイパス工事に関連して、いろいろな意味で当市の大きな問題となりました。しかし、こと悪臭という問題については、養豚業を営まれ始めたころから既にあったと聞いておりますが、数十年来の問題がいまだに解決していないのが現状であります。
この悪臭は、周辺に住む皆さんにはもちろんのこと、風向きによって不快を感じる人も入れますと、数千人の皆さんが早くどうにかならないかと訴えていると思うと、いても立ってもいられない心境になるわけであります。そんな多くの市民の長らくの願いが行政として結局のところ解決できないというのは、何かあまりにも残念でなりません。周辺住民の協力も得ながら、２４時間常時観測体制のもとデータ収集するなど、悪臭排出、汚水排出の事実をつかむ努力をするなどされ、長年の懸案問題の解決に当たっていただくことを心から望んで、代表質問を終わらせていただきます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 堀田議員の代表質問にお答えをいたします。
新年度予算に関すること及び行政施策並びに職員の人材育成、その他民間委託など広範な質問をいただきました。三位一体の現状も述べられて、地方財政の厳しいことも申されたわけでございます。深い分析をされたということで受けとめておきたいと思います。また、それぞれ堀田流の得意な理論を展開されて御意見をちょうだいしたわけでございます。敬意を表したいと存じます。
したがいまして、私から意見を述べるまでもなく、御指導いただいたものと、このように理解をいたしております。
ついては、具体的質問にお答えをいたしますが、代表質問でございますので、少し詳しくなるかもしれませんがお許しをいただきたいと、このように存じております。
まず、予算の基本姿勢についての質問でありますが、平成１７年度の予算は、議員も述べられたとおりでございます。新市初めての本格的な予算でございます。したがいまして、私はまず、旧砺波市、旧庄川町の住民が融和をする、市域が一体的に発展する、そのことを認識いたしまして編成をさせていただいたことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
なお、事業の採択に当たりましては、新市まちづくり計画が合併協議会で協議をされてまいりました。これらの事業につきましては、合併特例債を活用して新市調和のとれた、先ほども申し上げましたように一体感が醸成するように、そのような考え方で大型事業を取り組んだわけでございます。その１つが庄川市民プラザの建設事業等でございます。また、旧砺波の市街地と庄川地域を機能的に結ぶことが何よりも大切だと。したがいまして、幹線道路の整備、中には県道もございます。バスの交通の確保、そしてまちづくりの柱の一つでございます福祉施策をそれぞれ事業に取り込ませていただいたところでございます。
一方、御意見にもございましたように、厳しい財政状況でございます。歳出の抑制を図ることも大切でございますので、経常経費につきましては予算要求当時から３％削減という指示を出してきたわけでございます。したがいまして、共通経費等の縮減もありますけれども、物件費等を減額させていただいたわけでございます。
なお、当市において数年前から順次歳出の抑制を図ってまいりました。私自身も給料の削減をしてまいりました。管理職手当等につきましても一部カットさせていただいて、なお、各団体から厳しい要求がございましたけれども、お願いをして補助金等の削減もしてまいったところでございます。この機会に新年度の特徴を述べよということでございます。なおまた、合併効果についてどうかという話でございます。
歳入では、御存じのように固定資産税は旧砺波市の税率にいたしました。したがいまして、旧庄川地域の皆さんの固定資産税は引き下げとなったわけであります。それから保育料の調整も行いまして、約４，８００万円削減をいたしました。
そのように進めた上、さらに合併効果としては、御存じのように特別職やあるいは議員の定数減がございますし、職員の早期退職を促してまいりました。なおまた、臨時職員の減員も図りまして、約１億４，３００万円の削減になるわけであります。それから業務の統合をすることによって、旧砺波市の業務、旧庄川町の業務そのものを統合することによりまして約８，３００万円の削減になっておりますし、コスト削減となったところでございます。
一方、福祉関係の市民サービスにつきましては、制度を統合した関係もございますけれども、約２，８００万円の増額をすることになりました。ただし、全体的には合併効果を３億円程度と見積もったところでございます。
次に、心配しておられます今後の歳入見通しでございます。
基本となる市税につきましては、景気が今後とも緩やかながら回復基調になっております。したがいまして、法人市民税、固定資産税、軽自動車税等はわずかながら増収が期待できるものと、このように思っております。また、個人市民税は定率減税の縮減がございます。先般、法律で決まったわけでありますが、そのような改革もございまして、所得税を含めた税率見直し等により増収が見込まれると思っておりますが、ただ、その規模とか内容が明確でございませんので定かではございませんが、税収という意味ではやや上がるのではないかと、このように思っておるところでございます。
さらに、交付税につきましては、今ほども触れられておりましたが、最終的には地方財政計画にのっとり、まだまだ不透明な点もございますけれども、平成１７年度は平成１６年度の交付税予算の上に１００億円上乗せをするということになっておりますし、ただしその後は、まだ総務省、総理大臣との決着がついておりませんので、上昇することはなかなか難しいのではないかと。したがいまして、今後厳しく査定をしていかなければならないと、このように思うところでございます。
それから自主財源であります分担金、負担金や、使用料、手数料等につきましては、受益者負担金の原則を守ることが重要でございますが、ただし、今、合併当初、合併したから使用料、手数料を上げますというのは、私は口が腐っても言えない状況でございますので、この点では負担増を強いられる、そのように思っております。ついては、今後このような状況が発生するということになれば、先ほど申し上げました若干の税収増等があれば、いわゆる基金積み立てということも考えていかないと、将来の展望が立たない、このように認識をいたしておるところでございます。
次に、市債残高等についての見込みを申し上げます。
平成１６年度末では２５９億９００万円、平成１７年度末では２６０億７，２００万円となり、この数年は合併関連の大型事業を実施いたしますので増加すると思います。御存じのように特例債を活用いたしますので、増額すると思っております。しかし、今、新総合計画を作成いたしておるところでございますが、これらの計画をするに当たって十分内容等を検討して、事業の縮小できるものについては事業を縮小するということなどを考えていきたいと、このように思っております。したがいまして、起債残高が過剰とならないような建設計画をつくらなければならないと、このように存じておる次第でございます。
次に、公債費比率についてでございますが、平成１５年度決算では旧砺波市で１７．３％、旧庄川町が１５．８％でございます。新市におきましては、平成１６年度の決算をいたしませんと数字を示すことはできませんけれども、ほぼ旧砺波市の水準と同様になるものと見込んでおるところでございます。今後、合併特例債等の借り入れが一時的に増加いたします。公債費比率が２０％ぐらい上昇するのではないかと、こう思っております。新市の一体的な整備を推進する上でやむを得ないものと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、起債制限比率はクリアすると、このように思っておりますし、制限比率をオーバーしますと、これは禁治産者になりますから、これは心得て建設計画を立てたいと、このように思っております。しかし、せっかくあります特例債を順次つぎ込む、こういう姿勢で元気な市をあらわしていきたいというのが私の本音でございますので、その点、堀田議員さんも御理解いただきたいと、こう思っておるところでございます。
次に、行政施策の評価と人材育成等についての質問でございますが、初めに行政施策の評価についてお答えをいたします。
厳しい財政環境の中で新たな行政課題や社会情勢の変化に適切に対応していくためには、絶えず施策や事務事業の評価、点検を行い、より少ない人員で効率的な行政運営を図っていくことが何よりも大切だと、このように認識をいたしております。そのためには、市が進めております施策が市民ニーズに合っているかどうか、効果が上がっているかどうか、それらを言われるとおり検証してまいりたい。そして、その事業の妥当性、必要性を再評価して、今後の事業の継続を進めなければならないと、このように思っておるところでございます。
行政評価は市の施策において、事業立案、評価、改善を繰り返し行うことが何よりも大切だと、このように認識をいたしておるところでございますが、しかし行政評価の手法というのはなかなか難しいんです。言われるとおり、幾つかの基準がありまして、それらに照らし合わせてまいりますと、なかなか評価、効率、そういったものについては浮かび上がってこない一面もあるわけでございます。
仮に公共投資を１本やります。そのことについての行政評価を行われる場合がございます。部分的ですよ。１つの建物を建てた。これは行政評価としてはいいのかと。ただし、民間との考え方は全然違いますから、そうすると、その辺に評価が実はお互いに違うわけです。だから、行政施設の評価というのは随分難しいということを、まず御認識いただきたいと思います。
今、国土交通省で道路を１本つくった。評価委員会があります。自動車が何台通って、どれだけ収入が入って、ただし、投資的経費から考えるとどうなのか。専ら全部赤字であります。そのことを訴えられないのが国土交通省であります。私どもの市道もそうだと思う。せっかく庄川と砺波と結びつく、今４メートルのものでしたら６メートルにする、８メートルにする。確かに効果はあると思うけれども、投資した経費と比較してどうなのか。実は随分難しい問題があるので、堀田議員の意見はよくわかるんですが、行政という立場での評価というのはなかなか困難であるということをまず申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
私は、市側で「おまえ評価せい」とおっしゃっても、市側でなくて、逆に議員の皆さんは市民の代表ですから、議員の皆さんが評価をして、あいつあかん、こいつあかん、こいつはよいなと、このように評価していただくことが何より大切だと、こう思っております。だから市側でしたら、「市、おまえ評価せい」と言われても、これはいいとこばかり評価するかもしれません。そうではなくて、市民の代表として議員の皆さんが「市長、あれは違うぞ。あれは全然なっとらんないかい」、こういう評価を議会がすることによって、皆さん方にもこの行政評価というものは理解していただけるのではないか、このように私は思っております。
堀田理論については十分理解いたしますし、今後、調査、研究を進めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。あえて反論したわけではございませんので、その点、御理解をいただきたい、このように存じております。
それから、職員の人材育成について申し上げます。
最初に、職員の意識改革に向けた研修計画、新たな管理能力を持つ人材育成策について申し上げたいと思います。
堀田議員が御指摘のとおり、新市まちづくり計画におきましては、住民と行政が協働する都市づくりを目指しております。したがいまして、従来とも堀田議員の以前からの主張でございますが、能力開発をしなさい、しっかりしっかり育成しなさい、そういう御意見を賜っておるわけでございます。おっしゃるとおり、行政に携わる立場としては十分研修、研さんを積まなければならないと、私自身もそのように努力をしてまいりたいと、このようなことを考えておるわけでございます。
特に地方分権時代を迎えました。地方で考え、地方で実施をする、そういう時代になりました。従来は、県の指導、国の指導、国のチェックを受けて物事をやってきた時代がございますが、今、そういう時代ではございません。したがいまして、分権という認識の上に立てば、職員自らも研さんをして、アイデアを出していくことが大切だろうと、このように思っております。
そこで、研修のプログラムがどうなっているかということでありますが、１つには、富山県市町村職員研修機構というのが実はございまして、まず、そこの研修を順次受けさせるということを一つ考えております。もちろん、その職員研修機構では、新任職員、係長、課長、そういう階層別な研修、そして管理者の研修等もございます。そのほかに、テーマ別に技術的な研修、それからパソコンの研修などもございますので、そこへ積極的に出してやりたいと思っております。
なおまた、長期研修といたしましては、富山県へ派遣をいたしております。幹部職員研修ということで進めておりますし、自治大学についても、隔年ぐらいに１人ずつ出していくということを進めております。
その他、市町村アカデミーというのが実はございますので、これは部長以上の研修になると思いますが、それらにも参加をさせていただきたいと、このように思っております。
なお、砺波では、従来とも砺波地域の市町村で研修の協議会を持っております。ついては、環境あるいは地域のことについてよく勉強しようじゃないかという、そういう趣旨で従来の東西砺波、砺波市、小矢部市等々を含めましての研修会がございましたので、今度合併して３市１町になりましたが、１町はそのうちなくなるかもしれませんけれども、３市で地域を発掘するような研修をしておかなきゃいかんだろうと。郷土というものをよく理解する、そして郷土の環境あるいは地勢というものを勉強する、そういうことも一つは大切だろうと思っておりますので、これをやめようかなという話もあったんですが、そういう場を設けておくことも大切だろうと、このように、今認識をいたしておるわけでございます。
それから、質問にございましたように自己研さん、そのことについては十分心得ておりますし、職員には事あるごとにその必要性を説いて推奨してきたところでございます。新砺波市におきましても、職員の中で、通信教育等々奨励措置を持っておりますので、ぜひ若い皆さんの意欲がある皆さんはそのような制度を利用して研さんしてほしいと、このように思っております。
なおまた、質問にございました自主研修グループについて申し上げます。
現在、本庁、支所、それから特に病院も一生懸命やっておりますが、特に市民との接遇をする場が多い皆さんについては、接遇改善等をテーマにして研修しております。サービスアップ会議など、あるいは設計とか工事を担当する技術を対象にした研修も行っております。
今申し上げましたように、病院におきましては、全職員で業務全般にかかわるサービスの質的向上やコストの削減を目指してのＴＱＭ活動、そのような研修を恒常的に行っておるところでございます。また、保育士、幼稚園教諭につきましても、保育技術の向上等、定例的に行っておりますし、それぞれ研究大会もあって、それぞれ意見発表も自主的に行っておられます。私もこれに参加をいたしております。
このようなことで自主研究等々を行っておることを御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、講師などを呼ぶことにつきましても、あるいはその研修等では、職務専念義務等の免除など、服務上支障のない、そういう体制づくりをして、研修であるということになればそのように支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、次に、民間でできるものは民間にゆだねることについて申し上げます。
市の業務の外部委託についてお答えいたします。
現在、当市における行政サービスの業務の委託状況につきましては、福祉施設初め体育施設については、社会福祉協議会、体育協会等、あるいは各自治会にお願いをしております。なおまた文化会館、四季彩館などにつきましては、その特殊性から、財団にそれぞれ管理運営を委託しておることにつきましては堀田議員も御承知のことと存じます。
一方、部分的に外部委託をしながら直営で管理している斎場などもあるわけでございます。議員が御指摘をされております低コストで、住民のニーズに合った、より質の高いサービスを提供することが我々行政に求められておるわけでございます。したがいまして、民間を含め市民との協働によるまちづくりの面から、ボランティアやＮＰＯ法人、コミュニティ組織などに担っていただく必要があろうかと、このように今思っておるわけでございます。
今後、直営で管理を行っておる施設、業務につきましては、安全性の確保、提供するサービス水準、コスト等を勘案しながら、指定管理者制度の導入に合わせて民間や地域へ業務委託を検討してまいりたいと、このように思うわけでございます。
ただし、低コスト、高サービス、今その受け皿になるＮＰＯ等はまだ育っていない。いろいろお願いしてつくったらどうか。若干、福祉関係についてはできてまいりましたので安心しておりますけれども、いわゆる委託をしたいんだけれども、その受け皿、話ししますと低コストでないんですね。そういう一面が実は現実的にあるわけです。まだそういう受け皿が育っていないのが砺波の現状ではないかと思います。堀田議員は幾つかそういう受け皿になる団体をお持ちかもしれませんけれども、今いろいろ問い合わせておりますけれども、十分に、「わかった。３６５日受け持ってやる」という団体は実はないんです。そのことを御理解をいただきたいと思います。
それから、次は、地域でできることは地域でという観点がございますが、チューリップ公園、総合運動公園、大規模なものがございます。旧庄川町にも幾つかあると思いますが、御存じのように、砺波市の、例えば区画整理でできた公園等についてはこの地域の皆さんに、あるいは農村公園については地区の自治会にお願いをして管理をしていただいていることでございます。
しかし、大型公園等の管理がございますが、これは財団で実は委託をしております。財団等ではほとんどシルバー人材センターを使って草むしり等を行っておるわけでございます。したがいまして、私は、シルバー人材がどんどん入っていただいて、運営までいかなくても管理の手伝いをしていただくということになれば、これも地元の皆さんでやっていただいておるという認識を持っております。これは老人の活力も生み出しますし、賃金にもなります。しかも、これは低コストであります。したがいまして、財団という立場の中ではそのような指導をしておりますので、これはやっぱり地域に根づいておるものと、このように理解をいたしておりますので、何でもかんでもというわけになかなかいかないということをまず理解をいただいて、そのやり方の手法の中身について、そういう地域の皆さんに参加をしてもらうということが何より大切だろうと、このように思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
それから、次に、幼稚園、小学校施設の機能維持向上の手法について提案がございました。平成１４年に新築した出町小学校は、実は堀田議員さんが中心になって地域の声を反映する学校をつくろうと、そして地元の有識者等で建設委員会をつくって御協力をいただきました。その後、出町小学校人づくりまちづくり委員会ということで移行されて、民間的な手法で学校の維持管理等について御協力をいただき、喜んでおる次第でございます。これからもそのような形で御協力いただければ幸いと思っています。このことについては、今後の学校等の建設事業の参考にさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、次世代参加型まちづくりについてお答えいたします。
堀田議員自らが先導的役割を果たされまして、組合土地区画整理事業を実施をしていただきました。次世代参加型まちづくりのすばらしい一つの事例だと、このように思っております。おかげさまで用途地域の大半が住民の発意によって、住民の力によってまちづくりを進められてきたわけでございます。現在進められております出町東部地区も、住民が主体的になって計画づくりをされております。このことが元気な砺波市の源であると、このように認識をいたしております。区画整理がよりすばらしいまちづくりにする、そのための仕掛けが必要ではないかと、そういうことです。そのことは、これからまちづくりのためにはそのような仕掛けもお互いにしていくべきだと、このように思います。そのことは、これまで自分でつくった道路、公園、それを次世代の皆さんによく認識してもらう。若い人たちは、皆さんが共同でつくり上げた区画整理の苦労というのはあまり知らないと思う。いずれにしても、そのことをよく認識させていただいて、若い人たちがこれから参加をして、そしてまちづくりの一翼を担ってもらうということがまず一つ大事だろうと思う。
ついては、今、区画整理の中で、組合の中でセットバックをしようと。道路をちょっと広くするために建物をちょっと下げよう。あるいは木を植えるときには、この木は何々の木で、大切な木だというようなことを皆さんで話し合い、あるいは歩行者専用道路の出入り制限をしようということで、まちの中で皆さん議論をしていただいております。その取り組みを継続的にするためには、若い人に理解をしてもらわないと……。「これはおれの地面だから、おれは何建ててもいいが」でなくて、いいまちをつくるときには、苦労した皆さんの味わいとセットバックした理論を若い人たちに認識してもらう、そのことが何よりも大切だと思います。
したがいまして、地域の皆さん、あるいは企業の皆さんも入り込んでくると思いますが、一緒になって御質問の次世代参加型まちづくりの認識をしていただくように、行政も一生懸命指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
国においては、ちょうどこのような新たな都市計画提案制度というのが設けられましたので、国がまだ遅い状況で、砺波の出町の方がよっぽど早くこのことを認識しておったということでございますので、すばらしい組合が立ち上がって、今後ともこのような組織をつくっていただいて、次世代の皆さんにも御協力していただく。国もそういう提案制度を設けましたので、随分ありがたいと、このように思うところでございます。
それから、次に、市街地周辺の悪臭対策について申し上げます。
砺波消防署周辺市街地の悪臭対策については、平成１４年４月、何度もあったんですが、出町及び東野尻自治会から悪臭防止を求める要望書が提出され、それを受けまして、生活環境課が主体となりまして、十数回、当該施設側と交渉いたしました。農林課、下水道、いろいろチームを組んでそれぞれ交渉したわけでありますが、誠意のある回答が得られず、同年の７月に第１回の立入検査を実施したところであります。しかし、豚舎等への立ち入りを妨害したため、９月にすべての施設に立ち入りを求める交渉をいたしましたが、これに応じてくれませんでした。ついては、富山地方裁判所高岡支部へ仮処分申請をいたしました。その後、裁判所から仲裁裁定が出され、調停事件としての申し立て、嶋田側は立ち入りを認めました。平成１６年１月、富山県西部家畜保健衛生所等関係機関と連携して、当該施設に対して第２回目の立入検査を実施したところでございます。その後、調停は不調に終わり、現在に至っておりますが、議員御存じのとおり、まことに遺憾であると考えております。
現行の悪臭防止法では、都市計画用途地域の悪臭の基準が定められておりますが、当該する養豚業者の所在地は農業振興地域に設置されており、したがいまして規制はあまりないということでございます。市といたしましては、２回実施した立入検査の結果、し尿浄化装置施設の機能が損なわれていることを確認し、昨年の７月に早急に改善するよう強く求めた文書を送付したところであります。また、庁内の関係課による対策会議を開き、連絡を密にして対応するとともに、顧問弁護士とも相談して、苦情があるたびに当該施設へ改善するよう申し入れをしているところでございます。さらに、悪臭被害実態を記録するため、周辺住民の皆様や関係機関の御協力をいただいて、悪臭が発生した場合、直ちに臭気指数測定用の採集用ポンプと、採集袋一式で測定する体制を採用し、データ収集、保存を行っているところであります。
今後とも、市といたしましては、周辺地域の皆さんの協力をいただいて、議員も提案されておりますような悪臭指数をはかって、そのことを訴える材料にしてまいりたい、そのように思っております。いずれにしてでも、早期に問題が解決してほしい、そのようにこれからも努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
長くなりましたが、高齢者健康につきましては福祉市民部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 堀田議員さんの高齢者の健康な生活のために、新年度予算における高齢者の健康維持向上対策についてお答えいたします。
砺波市の高齢化率は本年２月末で２１．８％でございます。今後も高齢化はさらに進むと予想されますので、砺波市では、自らの健康は自らで守る、それを基本にさせていただきまして、健康プラン２１に基づいて、年齢に応じた健康づくりを進めてまいりたいと思っております。
新年度では、現在実施しております介護予防・地域支え合い事業に加えまして、新たにいきいきサロンを現在未設置の地域に設置いたしまして、サロンでの元気プログラムの作成、講座の開設などを行うほか、サロンの指導者研修会を開催していきたいと考えております。また、自宅に閉じこもりがちな高齢者の外出支援といたしまして、福祉センター等を利用した高齢者おたっしゃ教室を開催し、各種教室や健康相談を行うほか、自分の健康をチェックするという意味で健康センターの利用を促進してまいりたいと思っているところでございます。
一方、介護保険制度の見直しが行われ、６５歳以上の高齢者に対する筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上など、予防施策の充実が必要になってまいりました。また、今後、現在の団塊の世代が２０１５年には大量に６５歳以上の高齢者になるということから、６５歳になる前からの健康づくり施策が必要になってまいると存じておるわけであります。
以上のことから、今後は老人保健事業との連携を図りながら、加速する将来の高齢化社会を見据えた健康維持向上施策について、高齢者保健福祉計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） この際暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（松本恒美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（松本恒美君） これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
９番 柴田 智君。
〔９番 柴田 智君 登壇〕
◯９番（柴田 智君） お許しを得ましたので、市政一般について質問させていただきます。
平成１６年１１月１日、砺波、庄川両市町が住民の合意のもと合併し、はや４カ月が経過いたしました。その間、安念新市長を迎え、持論であります、合併に当たっては、新市移行時における市民生活の安定のため、速やかに両市町の一体化を図ることがまず大事であるということが合併協議での思いでありました。それを踏まえ、３月定例会におきましては、施政方針及び市長提案理由説明要旨を受け、旧市町の一体化の醸成と融和を図ることを優先に、平成１７年度の当初予算は、合併後初めての通年予算となりました。国、県の厳しい状況を踏まえ、前年度当初予算額より一般財源を３％削減し、行政の財源確保に対する並々ならぬ努力は、市民には合併してよかったという気持ちと、元気な砺波を表現していただいたものと思います。我々市民も、事業の優先度、緊急度事業変更等を十分に検討しながら、新市まちづくり計画を市民参加のもとに推し進めていきたいと思います。
次に、安念市長の提案では、新人口は４万９，１８０人が出発であるとの発言がなされました。新市のイメージを高めるものとして、イベントや祭り等については、チューリップフェア、ゆずまつり、水まつり、子供歌舞伎曳山等が挙げられ、若年層ではスカイフェスとなみやコスモスウォッチングなど、年齢的な趣向により変化がありますが、新砺波市では、歴史や文化遺産、豊かな自然と、花の文化、水の文化、風の文化のキーワードを活用し、「地域連携による人づくり・まちづくり」挑戦として、市民参加による「定住人口と交流都市人口」など、元気な砺波を数字でわかりやすいように掲げ、実現に向けての取り組みが必要と思われますが、市長としての思いをお示しください。
次に、提案がございました「笑顔があふれる福祉都市」の中から、北部地区総合福祉施設の整備状況につきまして、現在、国の介護保険制度の見直しもあり、当面は福祉センター、老人デイサービスセンターの実施設計となるように聞いております。
我々砺波自民会は、北部地区総合福祉施設建設に伴い、事前研修先を山口県「萩・福祉複合施設かがやき」へ求め、視察してまいりました。同福祉施設で特に目を引きましたのは、パワーリハビリという障害者用に開発された運動療法です。トレーニングマシンを用い、要介護高齢者でも利用できる程度の軽い負荷を用いながら、体力アップを図るという新しいリハビリです。内容につきましては、その日の体調に合わせながら、準備体操、ストレッチ、マシントレーニング、水分補給、整理体操または動作訓練を合わせ、最大５０分弱を作業療法士の指示のもと、可動制限を踏まえた上、関節や筋肉に負担がかからないように配慮しながらリハビリを行っているとのことでした。
利用者の喜びの声といたしましては、「これをやり始めてよく眠れるようになった」、そして「歩くとき足の上がりがよくなり、転倒防止につながった」などの報告があったとのことでありました。
当施設の内容といたしまして、福祉施設内でのリハビリや機能回復に向け、どのような取り組みをなされるのでしょうか。私は、市民全体の生活習慣病予防、体力の改善を図るにもパワーリハビリを導入し、低料金で夜間８時までの使用ができるような施設であってもよいと思うのですが、全体としての内容につきましてお示しをお願いいたします。
次に、「庄川と散居に広がる快適な環境都市」から、防災対策について申し上げます。
昨年は、水害、台風、新潟県中越地震など、日本列島「災」の一文字に尽きたと思います。砺波市自治振興会協議会を通じ、災害に強い地域づくり、防災体制の整備、情報網の整備等、市民の自主防災組織の設立による地域防災力の向上などを主眼とする新たな地域防災計画推進を呼びかけられたとお聞きいたしております。自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、２月２７日には高波地区に結成されました。これからは各地に出てくると思います。現状としましては、旧庄川町は３１町内会が組織し、組織率につきましては１００％、旧砺波市では２０町内会で夜警、放水訓練など組織率も低く、これからきめ細かな取り組みが必要と思われます。一般的な防災資機材の整備等どのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、耐震診断についてお伺いいたします。
今日、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であります。国、県では学校の耐震性について、地震発生時に児童生徒の生命を守り、地域住民の応急避難所としての重要な役割を果たすものとしておりますが、砺波市における学校施設の耐震化の調査結果などはどのようになっており、改修に当たってはどのような順番でなされるのでしょうか。例えば昭和５６年以前に建設された市の施設について、市役所や地区公民館等の件数やその安全度の実態など、その実情についてお示しいただきたいと思います。運動場の避難所の掲示など、その状況についてもお示ししていただきたいと思います。
次に、富山県は新規の事業として、「安全安心とやま」の住まい耐震化推進事業に取り組み、住宅の耐震化に対する県民の意識啓発を図るとともに、耐震改修工事等に対して助成し、既存住宅の耐震化を推進しています。今日、国、県は被害を最小限にするため、減災に対する呼びかけをしています。
当市といたしましても、１万４，２８４世帯の８割以上が木造家屋であり、屋根には坪当たり２００キロから３００キロのかわらがあり、特に横揺れには大変弱いと聞いております。市民の生命、財産を守る視点からも、新規の事業としてその取り組みをお願いするものであります。
なお、国土交通省住宅局は、昭和５６年以前に新築された家屋について、１０項目にわたり家屋の耐震診断チェックを行う必要があると指導されていますが、住宅のどの箇所に地震に対する強さ、弱さがあるのか知っておくことと、これらへの急速な対応が必要であると思います。このことにつきまして市の考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、砺波平野には東と西に断層帯があります。先の中越地震ではそれほど重要視されない箇所が震源地となり、大きな災害を発生させました。富山県ではマグニチュード７．３についての国の調査では、法林寺断層と石動断層、跡津川断層、呉羽山断層については被害に対するハザードマップが出ておりますが、高清水と城端上梨断層についての３０キロに及ぶ調査と被害状況を知る上で、国への調査の必要性を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 柴田議員にお答えをいたします。
御質問の、元気な砺波市についてお答えをいたします。
議員も述べられましたように、砺波市が誕生してはや４カ月を経過したところでございます。私は、御意見にもございましたように、「愛と融和」を基本理念といたしまして今日まで市政運営をしてまいったところでございます。
新市まちづくり計画の思いを述べよということでございます。自治体の元気さをはかるには、人口が１つの指数になると、このように思います。日本の総人口は平成１８年度をピークにして減少に転ずると、このような推計がされております。県の人口におきましても、平成１０年をピークとして既に減少傾向にございます。つきましては、引き続き人口増加を期待するのはなかなか困難な状況ではないかと、このように思います。
おかげさまで合併後の砺波市は安定しておりまして、人口につきましては出発点の４万９，１８０人から、この２月末現在で４万９，２３７人と、わずかながら増加を続けておるところでございます。これは散居景観、快適な生活環境、いわゆる自然条件がございますし、なお、都市基盤整備というものが充実しまして、広域交通網、そして宅地化が進んだことがあるのではないか。なお、宅地化が進むことによって、いわゆる大型店舗等も進出をして、産業の活性化にもつながり、相乗効果をもたらしておるものと、このように存じておる次第でございます。
今後は、より一層、生産人口が定着をして、定住人口が増加することを期待しております。つきましては、地元の企業、そして私どもが今計画をいたしております次世代育成支援地域行動計画を立ち上げて、少子化対策等、充実をしてまいりたいと思うし、なおまた、現存する企業の皆さんにも頑張っていただきたいと。そして雇用確保を拡大していく、そのようなことが大事ではないかと、このように思っております。
ついては、会議所とか商工会の皆さんにも御尽力いただいて、人口増を図るということが大切だと思うし、そのことが元気な砺波市だと、このように言えるのではないかと思っております。
次に、交流人口等について申し上げたいと思います。
おかげさまでチューリップフェアがあったり、水まつりがあったり、幾つかの観光イベントもございます。これらを活用することも大切ではないかと、こう思っております。
交流人口についてのデータがございますので、少し申し上げたいと思います。
平成１５年度における観光客の入り込み数の状況でございます。旧砺波市、旧庄川町の合計で年間１６４万３，３００人となっております。市民１人当たりに換算いたしますと、３３．５人。県では年間観光客入り数は２，８５３万人、このように推計をされております。県民１人当たりの数値は２５．５人。これ以上、新砺波市では上回っておるわけでございます。したがいまして、観光という面も充実することによって交流人口の増加を図ることも必要だろうと、このように思っておるわけでございます。
おかげさまで、大型店舗等が出てまいりまして、住みよさの利便度の数値も上昇いたしております。先ほども申し上げましたが、企業、工業団地、これらの皆さんが努力をされて、今、製造品出荷額につきましては２，０００億円台に達する県内でも有数の工業出荷額になっておりますので、その意味でも順調に推移しておりますので、元気な砺波市を表現しているのではないかと、このように思っております。
今後は、東海北陸自動車道ができます。北陸新幹線も１０年後にはできるようでございます。つきましては、広域観光という意味で積極的な活動をしなければならないと、このように思っておるところでございます。いわゆる交流人口の増加は私は観光にあると、このように認識をいたしております。ついては、私どもがこの受け皿でございますいろんなイベントを、新しく考え直してでも結構ですが進めてまいる。このことが大事だと思います。そのことが元気な砺波市を象徴するのではないかと、このように思っておりますので御支援を賜りたいと、このように思います。
次に、北部地区総合福祉施設についてお答えをいたします。
御存じのように急速な高齢化を迎えるわけでございます。特に介護保険等については、在宅にお願いをしておるところでございます。在宅サービスをする段階で、どうしてもデイサービスが必要でございます。従来、１週間に１度のデイサービスを２度やりたい、１週間に２遍お願いしたいという時代になりました。そのうち、３度という時代も来るかもしれませんが、一応は２回デイサービスを行うということになると、施設が不足いたしております。今あちこちで民間でもやっていただいておるわけですが、ただ、民間は採算性の関係で遠方のお客さんをなかなか迎えに行けない、また見送りできないというような状況もあって、どうしても公設でやらなきゃいけないなと、このように実は思っております。北部では、高波にもそくさい館というのがございますけれども、広範な地域でございますので、そくさい館では全部受け入れられないというようなことがございます。その意味で、デイサービス施設を充実したいし、それから皆さんが談笑して、気軽に話し合いできる、そういう場、そういう意味でのセンターづくりもしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
さて、そこで、御提案のございました新しい施設整備を考えたらどうかということでございます。確かに、今、国会で介護保険制度の見直しをされております。制度の内容、関連業務につきましてはまだ定かではございませんが、おっしゃるような新しい施設整備をして、お年寄りの皆さんの機能強化をし、もしくは維持をする。そのためにいろんな訓練をするというようなことになるようでございます。そのようなことをこれから運用として考えなければいけないのではないか、こう思っております。
今、国会で議論されておりますのは、比較的軽度の方、要支援、要介護１等々の皆さんにつきましては、予防を重視する。これ以上、病気といいますか、身体介護が要介護２とか３にならないような、そういう意味では、今おっしゃるようなトレーニングをするシステム、それが重要視されております。これも点数に加算をされると、このように聞いております。したがいまして、職員もそういったことを熟知した人を配置しなければならない、このように思っておるところでございます。
私はその制度が早々出てくると思います。ついては、それらを骨子にして一つの案づくりをしてまいりたいと思いますが、何よりも地域の皆さんと話し合いをするということになっていますので、地域の皆さんの提案も十分受けて、あるいは専門家の意見も聞いた上で、施設づくりの内容を少し変えなきゃいかんなと、こんなことを実は思っております。ぜひそんなことで、柴田議員もその地域の委員の一人でございますので、ぜひ提案をしていただきたいと、このように思っております。
なお、新しい施設で新しい器具というのは、どの程度金がかかって、どうなるのか、まだわかりませんので、予算的な配置はもう少し後になると思いますが、そのような国の制度の変更を私どもは受けて、さらにそれ以上もっと必要なものがあるということでございましたら、その意見も十分拝聴した上で対処してまいりたい、このように思っておるところでございます。その点、地域の皆さんとよく話し合いしながら施設整備をしてまいりたい、このように思っております。
柴田議員から提案のありました事項等については十分配意をして、長寿社会にふさわしい社会福祉施設づくりをしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の質問については担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） それでは私からは、防災関係の３点について申し上げたいと存じます。
まず、地区の自主防災組織の備品整備について申し上げたいと存じます。
このたび、自治振興会という大きな単位で、高波地区に自主的に防災活動を行う組織が設立されましたことは、まことに時期をとらえた意義あるものと存じております。殊に災害時に住民パワーとして期待される通報、消火、救出、救護、給水、避難誘導等を担う組織づくりが行われまして、予防啓発的な活動も担っていただくということで、総合的な防災活動に対処できるものと大きな期待をいたしているところでございます。
そこで、既存の自主防災組織の資機材の現状についてのお尋ねでございますが、旧砺波市内の２０あります自主防災組織では、小型ポンプ等の消火機器を備えている地域、また旧庄川町地内では、全３１の組織でヘルメットや救急セット等が備えられている状況にあります。
このように、必要な資機材といたしましては、ポンプ等の初期消火機器を初めといたしまして救出用具、救護用具などが想定されるわけであります。そのほか、車いすでありますとか、あるいはチェーンソーなど、生活用具の利活用も可能になるかというふうに存じております。
いずれにいたしましても、まず自主防災組織設立の機運を高めることが肝要であるかというふうに存じているところでございます。つきましては、新年度から富山県で制度化される予定であります地域防災力向上支援事業などを活用することも視野に入れまして、自治振興会協議会を通じて自主防災組織の結成を働きかけてまいりたいというふうに存じております。
次に、市有施設の耐震診断についてお答えを申し上げます。
まず、学校施設の耐震調査でございます。昭和５６年の新耐震基準制定前に建築された施設は、中学校２校、小学校４校でございます。このうち、小学校の２校につきましては本年度で予備調査が終了し、残る４校につきましても新年度ですべて完了する予定に相なってございます。その後、この結果に基づきまして、建物の耐震性能、あるいは事業に要する経費等を総合的に勘案した上で、改めて耐震診断または耐力度調査を実施した後、改修計画を立てるということに相なるわけでございます。
次に、耐震設計基準が改正された昭和５６年以前に建設された庁舎あるいは地区公民館等の施設の件数についてお尋ねでございます。
防災計画上、災害時に市民の避難場所となる２４７施設のうち、学校、幼稚園、保育所、地区公民館など、市が建築いたしました施設は約８０施設ございます。そのうち、耐震設計基準が改正されました昭和５６年５月以前の建物は３０施設余りということでございます。
なお、庁舎につきましては、東別館と電算棟を除く本館平家、そして庄川支所につきましては、昭和５６年５月以前に建築された建物でございまして、耐震度が不足している状況にございます。そこで、庄川支所につきましては、御案内のとおり、市民プラザ建設事業といたしまして耐震化の工事が新年度で予定されているということでございます。
続きまして、避難所の掲示状況についてお答えを申し上げます。
避難場所を周知するため、旧砺波市地域では、まず、チューリップ公園に表示板を設置いたしまして、平成９年には１６地区で一時避難場所の表示板を整備いたしております。また、旧庄川町地域におきましては、１０カ所で表示済みとなっております。
今後、施設の避難場所につきましても、地区の主要な施設に対しまして順次整備を図ってまいりたいというふうに存じております。
最後に、周辺活断層による被害想定調査実施の働きかけについて申し上げたいと存じます。
まず、県内の地震の被害調査は、県が実施いたしているものでございまして、御指摘のとおり、跡津川断層、呉羽山断層、法林寺断層の３カ所で発生した地震を想定されまして調査が行われております。そこで、今回、議員御指摘の高清水断層につきましては、県が平成９年当時に行った調査でございますが、南砺市井波から大鋸屋まで約２０キロにわたって分布をし、活動度はＢ級と判定をされております。ただ、平成１４年度にはこの断層が当市の庄東丘陵まで３０キロにわたることが判明をいたしてございます。また、平成１６年３月に発表されました砺波平野断層帯の国の調査では、高清水断層で地震が発生した際には、市内の一部で震度６弱の揺れが推定されているところでございます。御案内のとおり、地震の詳細な被害想定調査につきましては、専門家による高度で長期間にわたる調査が必要となりますが、発生する確率が高いグループに属している断層でもありまして、今後、県や国に対して地震が発生した際の被害想定について調査をしていただきますよう、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 柴田議員さんの県の「安全安心とやま」の住まい耐震化促進事業について答弁をいたします。
１９９５年の阪神・淡路大震災、そして２０００年の鳥取県西部地震もまだ記憶に新しいところでありますが、昨年は新潟中越地震に続き、スマトラ沖地震が発生し、大きな被害を受けたことから、地震の怖さと備えの必要性を改めて認識されたところでございます。
このような中で、県では、地震に強い住宅の普及を図るため、平成１７年度新規事業として木造住宅耐震改修支援事業の創設が、過日発表された県の新年度予算案に盛り込まれております。この制度は、現時点での県の説明では、建築基準法の構造基準が改正された昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅で、階数が２階以下の在来工法による木造のものを対象とし、日本建築防災協議会による耐震診断方法に基づき耐震改修工事を行うものに市町村が補助する場合、３０万円を限度とし、県もその２分の１もしくは工事費の３分の１のいずれか少ない額を補助するものであります。
市といたしましては、この補助制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
また、住宅の耐震診断に関しましては、基盤、基礎、住宅の形、壁の配置やその量、筋交いのあるなしなどをチェックする判定シートを用いる簡易診断を行い、不安があれば専門家に依頼することが望ましいと思われます。県では既に、平成１５年度から木造住宅耐震診断支援事業を実施しており、住宅の所有者が富山県建築事務所協会に耐震診断を委託する場合、定められた費用の９割が県から助成されることになっております。この診断支援事業の対象となる住宅は、先ほどの耐震改修支援事業と同様でありますが、住宅の延べ床面積が２８０平方メートル以下となっており、砺波地方のアズマダチ家屋が対象外となることが予想されるため、今後、県に見直しを要請してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） ８番 林 忠男君。
〔８番 林 忠男君 登壇〕
◯８番（林 忠男君） 通告に従いまして質問をいたします。
少子化についてでございます。次世代を育む親となるための、小中学生の赤ちゃんとのふれあい事業の導入について質問をいたします。
近年、少年による殺人事件、傷害事件が相次ぎ、それが年々低学生にまで広がりを見せ、また、わずか４カ月や３歳の乳幼児が若い同居人から虐待を受けて命を落としたり、重傷を負わす幼児虐待事件が後を絶ちません。このほか、親による我が子への虐待も絶えず、全国における虐待の相談も、全国児童相談所の調査では平成１４年では２万６，５００件を超えるとのことであり、平成２年では約１，０００件であったことから、約２６倍にまで急増しています。
このような事態を踏まえ、自ら愛されたという実感を持たせたり、持つ心を育てる教育が大変重要で、かつ大切なことではないかと感じます。このような教育環境対策を切にお願いをいたすものでございます。
私たちの子どものころは、兄弟の子守りをよくさせられましたし、近所の家庭でも兄弟も多く、上の子が弟や妹の面倒を見るのが当たり前の時代で、自然に赤ちゃんに触れて育ったものでございます。
近年は、核家族化が進む中、少子化現象で兄弟が少ないことでもあり、周りに赤ちゃんが欲しいと思うことよりも、逆に赤ちゃんを持つことへの不安が先立つようです。子どものころからこのような経験がほとんどないために、うまく子育てができるのかとか、いろいろとわからないことが多くて虐待をしてしまうのではないかなど、悩む成人が増えています。
現状ではますます少子化が進行するのではないかと感じられ、子どものときから赤ちゃんとふれあう機会をつくり、自分でお世話をすることによって赤ちゃんのかわいさや命の尊さや不思議さを体で感じることができる事業、中高生と赤ちゃんのふれあい事業を厚生労働省が少子化対策として取り組みを始めています。
２００４年は、７００市町村分、約３億円を予算化し、２００自治体が申請をしています。岩手県水沢市の常盤小学校に１０人の赤ちゃんが母親と一緒にやってきて、放課後に残った１００人の子どもたちが赤ちゃんを交代でだっこしたり、話しかけたり、ほおずりする子もいたりして、中にはしり込みする男の子も、時間がたつごとに赤ちゃんになれ、列に並んで楽しいひとときを過ごしたとありました。
この水沢市の赤ちゃんふれあい事業は、週末になると生徒が子どもセンターなどに集まり、赤ちゃんを抱いたり、おしめを交換したりする体験で、生徒たちが命のとうとさや性の悩みを語り合う集会に２５０人が参加をしていると報告がありました。事業を小学校へと広げた赤ちゃん派遣は、一歩進んだ事業だと考えられます。
中高生の赤ちゃんとの交流は、東京都杉並区や京都市などが先駆け的に取り組まれています。この事業での生徒たちの共通の感想は、赤ちゃんが１人いるだけで部屋の中のみんなの顔が笑顔になるのが驚きで、赤ちゃんはすごい力を持っていることを感じたと言っています。大切に思うことは、赤ちゃんの成長を自分の成長と一緒に実感することも大切なことであり、指導する保育士たちは口をそろえてこの事業のすばらしさを賞賛しています。
鳥取県立赤碕高校では、約１０年前から保育所や老人施設との交流を授業に取り入れ、生徒たちは１年生のときに担当する乳児やお年寄りを決め、３年間、毎週のように訪れ、男の子も女の子もエプロン姿で育児を体験し、成長を見守る事業をされております。この事業を通じて、生徒は生命に触れながら、自分が役に立っていることを実感し、自分自身が好きになっていくことや、だれにも優しくなっていくという担任の先生の言葉も聞かれ、私たちの学校では虐待とは無縁のよい親になってくれるものと思っているとのことでした。
富山県でも、あすの親となる中高生を対象にした子育て理解講座をなされている市町村は、魚津市、大沢野町、大山町、舟橋村、宇奈月町、朝日町、婦中町、城端町、井波町で開設されています。
一方、当市の子どもたちの中に、将来、幼稚園の教諭や保育士になりたい生徒らがいます。自ら体験をして学ぶ社会に学ぶ１４歳の挑戦の平成１６年度の実施報告の中で、幼稚園での体験者は男子生徒が４名、女子生徒が２３名、保育所では男子生徒が８名、女子生徒が２９名体験をしました。その生徒の体験報告の内容によると、ゼロ歳児の部屋を担当していた生徒は、「初めはすごく緊張していてなかなか子どもになじめなく、何をして遊べばよいのかわからなかったが、おやつを食べるのを手伝ったり、いろいろなお世話をしてあげるうちに、だんだんなついてきてくれ、笑いかけてくれるようになり、大変よかった」。また、別の部屋を担当していた生徒は、「たくさん学んだ中で一番強く感じたのは、自分がここまで育つのに大変多くの皆様に苦労をかけて育てていただいたことを感じ、感謝の気持ちでいっぱいでした」などの報告がありました。
それに陰から心配しながら応援をしていた親の報告内容の中には、「１日の活動を終えて帰宅した我が子が、子どもたちがかわいかった、とても楽しかったと様子が一変し、その変わりようには大変驚いた」とか、「この挑戦が始まる前までは、それまで小さい子どもに接する機会がなかったので自分にできるかどうか不安があったようですが、子どもたちの世話をしているうちに、かわいい面と大変な面を知ったようで、よい体験をさせていただいてよかった」などの報告があります。
このように、たった５日間の短期間の体験の中でも、赤ちゃんや乳児にふれあったことがこんなにすばらしい効果が出てきていることがわかり、このことから、このような体験をもっと本腰に、当市の授業への取り組みを考えてはいただけないものかと考えるものであります。
赤ちゃんふれあい事業はさまざまな障害が考えられますが、いろいろな壁を超えた取り組みが必要です。当市ではどのようにお考えなのか。また、この事業を学校授業に導入する考えがあるのかどうか、当局の明快なる御答弁を御期待申し上げ、私の質問といたします。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 林議員の少子化対策、特に小中学生の赤ちゃんにふれあう事業を取り入れてはどうかということについての御質問にお答えをいたします。
御質問全体を聞いておりまして、まことに現実的で、しかも、今、心の教育を進めていく上で極めて大切な、いわゆるヒューマンリレーションというものに満ち満ちた質問だったというふうに感じております。
そこで、少子化対策ということは国の重要課題の一つでございます。まさに国家的な施策を続けなければ、日本の国は大変なことになってしまいます。
そこで、砺波市の母子保健事業では、子どもを生み、育てやすい環境づくりのために各種の施策を展開しております。また、次代を担う子どもたちの権利を守って、人間として健やかに生きるよう支援するため、次世代育成支援行動計画を策定中であります。このほか、新年度からは、幼稚園、保育所における子育て支援センター機能をさらに充実するために、特に幼稚園全園で、就学前の子どもたちのために、遊びの広場の活動の回数を増やして、母親の子育ての支援を図るとともに、育児の不安を解消するための情報交換の場を提供していきたいと存じております。
当市のこの種のものに、議員が御指摘になったように、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業があります。これは市内の８幼稚園、９保育所に４市の中学生８６名―これは全中学生の２０％に当たりますが、２０％の中学生が５日間にわたって幼児とふれあう体験をしました。これは大変意義がありました。このことにつきましては、議員が先ほどから報告書の中から抜粋なさったことを御紹介になりました。
私はもう１つ、情報を得ております。これは偶然、目にしたのでございますけれども、北部保育所に砺波高校のあのラグビーの猛者（もさ）たちが集まって、小さな幼児たちと戯れる機会を、約１週間続けておられました。私は北部保育所・幼稚園を訪問することがありまして、偶然その場面に出くわしました。そしてこのことは、「あなた方、どうしてこういう場面を展開したんですか」と聞いてみましたら、「僕らはラガーとしていつも勝つか負けるかという厳しいトレーニングをやっている。だけども、それだけでは本当の力がつかない。やはり赤子とつき合いすることによって人間の本来の姿に戻れるのではなかろうかということで、監督の指示でもなく、だれの指示でもないんだけれども、我々で話し合ってやってきたんだ」と、そう聞きまして驚き、さらに保育所の先生方に「この若者たちのたたずまい、あるいはお子さんに対する接し方はどうですか」とお聞きしますと、これまた、「私たち専門の保育士よりもきめが細かいといいますか、非常に温かく子どもに接してくれる」ということを聞きまして、私は何か打たれるものがありました。
そういうことで、１４歳の挑戦、さらには高校生の保育所訪問というようなことが現実に行われております。この事業の中で保育所等に参加者が多いのは、中学２年生の正課の時間の中に、家庭科の時間で３時間だけ保育所体験をしなければならないという、そういう必修科目がございます。そのために保育所訪問の中学生、高校生が多いのではなかろうかということを感じております。このほか、総合学習の時間には、幼稚園や保育所の幼児と小学生が連携をとる幼保小連携事業が、これは砺波市内の定番になっております。
御提言の赤ちゃんと子どもたちの交流活動を教育活動の一環に取り入れてはどうかということでございますけれども、これにつきましては、相手が乳幼児という対象でございます。それがゆえに、これを実行するに当たっては相当な準備と、それから事前教育が必要だと思います。そういうことで関係とも十分協議し、冒頭に申し上げましたように、まさに人間を育てる原点がここに潜んでおるような気がいたしますので、鋭意検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） ７番 飯田修平君。
〔７番 飯田修平君 登壇〕
◯７番（飯田修平君） お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
まず、第１点として、新市総合計画について伺います。
最初に、市民参画による計画策定のための心構えについて質問します。
去る１２月定例会において、安念市長は、新市総合計画については、既に策定されている新市まちづくり計画を基本に据え、時代の要請を酌み取りながら、市民参画、市民との協働のもとに、１０年を期間として新しいまちづくり計画を策定したいと表明されております。また、策定のスケジュールについては、つなぎとなる平成１７、１８年度の実施計画を調整しながら、庁内での策定委員会で準備をし、総合計画審議会や（仮称）まちづくり研究会を設置し、職員と市民が協働でつくり上げることによって、実のある計画にしたいということでありました。市民と行政が協働するまちづくりを目指すことは、それぞれの立場や責任を明確にし、自立的な地方をつくる原点であると思います。
そこで、私はここで、特に若者の意見を取り入れる努力をぜひお願いをしたいのであります。
地域おこし、まちづくりで大切なことは、その主軸に若者を据えることであると思います。そのためには、若者をどうやって地域おこし、まちづくり運動の中心に引き入れるかということが大きなかぎになります。若者が無関心で都会に目を向けたままでは、活発な市民活動は生まれてこないと思います。１０年後の砺波市の将来像は、若者によって若者の力をうまく引き出すという努力が必要だと思います。若者の創意とエネルギーをまちづくり計画の中にぶっつけて取り組んでいく、このような姿勢が必要であり、若者参画の仕掛けづくりこそ今求められているのではないでしょうか。
新市の将来像は「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」であります。この１０年後の新市の将来像がしっかり実現するように、今から基礎固めをしなければなりません。若者を含めたすべての市民の皆さんが参加し、市民の協働による、手ごたえのある、そして夢の持てる総合計画であらねばなりません。
そこで、庁内での策定委員会、（仮称）まちづくり研究会、そして総合計画審議会はどんな形を考えておられるのか。これらの若者の件も含め、新市総合計画の策定に向けての心構えについて、安念市長の所信を伺いたいと思います。
次に、独自の地域づくりと地域活性化対策について伺います。
我々の砺波市にはすばらしい自然と景観があります。郷土のこの景観がお金になる時代が来ているのではないでしょうか。つまり、景観は、人口定住、企業立地の必要条件にさえなっているということであります。田園風景、カイニョの緑、庄川峡の景観と自然、庄川の清流、また、人間味あふれる風土、きれいな空気、これらに多くの人々がアメニティーを感じるのではないでしょうか。価値観が多様化している中で、できるだけ多くの人にアメニティー、つまり潤いのある快適な環境であることを感じさせることが、人材を呼び集め、企業を定着させることになると思います。また、多彩な観光資源もあります。これらの有機的連携を図ることによって、独自の地域づくりができると思います。
現在はどこの市町村でも一定の行政水準に達し、これからは箱物行政から脱して、新しいイメージの創造に向けて知恵を絞る時代に変わろうとしています。つまり、これからはもっとソフト面を重視し、地域に埋もれている有形無形の資源に磨きをかけ、創造を売り出す時代であります。例えば、都市の児童生徒が夏季の休み期間に林間学校を開設し、大自然に楽しんでもらう。温泉地では、長期滞在型の保養地を設け、退職後の老後に生きがいを持って楽しめる農園を整備し、散居の空き家、あるいは古い屋敷を民宿に利用して、釣り、山菜取り、山歩きなど自然に楽しんでもらう。今後は、このような大都市の人と新しい人間交流を生み出すような努力が必要ではないでしょうか。
要は、地域に魅力と活力があり、豊かで住みよい、市民が誇りと自信を持つ独自の地域づくり、まちづくりが求められているのです。東海北陸道の全線開通も間近であります。およそ１０年後には県内を北陸新幹線が走ります。これらは、産業や経済、観光に大きな効果をもたらすばかりか、都市との交流の接点が大きく拡大されます。今後は、都会の人々が訪ねてみたいと思えるような地域づくりが大切であり、そのためには、独自の個性を出すことであり、今からしっかりそのための基礎固めをしなければなりません。新市総合計画の中で独自の地域づくりをどう位置づけ、どのように取り組まれるのか、安念市長の所見を伺いたいと思います。
２点目に、企業誘致について伺います。
地域経済の活性化や税収を増やそうと、自治体が相次いで企業誘致の強化に乗り出しています。各自治体にとって、今や企業誘致は地域再生の切り札と言っても過言ではありません。しかしながら、多くの自治体が企業誘致策を強化していけば、競合する事例は当然増えることになります。当市においては、一昨年、大型投資を誘致できなかったという苦い経緯があります。同時に、これを契機に、ハード、ソフト両面で積極的な取り組みがなされてきたと思います。
例えば、庄川両岸の２つの工業用水道事業の設置や、合併後、企業誘致の統括窓口となる企業地産推進室の設置、そして、企業誘致条例を商工業振興条例として一本化するなど、新たな投資を促す体制づくりが整備されてきております。営業面でも、市長のトップセールスなどは大いに評価されるものと思います。
しかしながら、助成金や税の減免措置の充実やトップセールスの拡大、企業誘致と関連手続の窓口の一本化は、多くの自治体が取り組んでいます。今後は、地域の特性を売りにした誘致の取り組みが求められるのではないでしょうか。豊かな自然環境や勤勉な労働力、交通アクセスの優位性、低廉で豊富な工場用地と水、既存の産業や人材との連携など、これらの要素は進出企業にとって大きな魅力となるのではないでしょうか。
企業立地と農業振興や環境対策とは相反する関係にあり、慎重な体制が望まれるなど課題もありますが、今後、企業誘致を強化することによって、低迷する地域経済の活性化や地方財政の改善策として大きな期待ができると思います。
そこで、今後の企業誘致の推進策として、どのような体制づくりをお考えなのか、お伺いいたします。
次に、企業を誘致すれば仕事が終わるわけではありません。再投資を促すなど、地域に根づいてもらうための対応や、特定の企業を優遇するのはなぜか市民に説明することも求められると思います。また、誘致企業が撤退した場合の対応など、リスク管理がきちんとできるかも問われることになります。企業を育てるという観点から、地域に根づいてもらうための土壌づくりにどう取り組んでいくのか、この辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。
３点目に、バスの運行について質問します。
新市のまちづくり建設事業として、庄川地区と砺波地区を結ぶ市営バス路線の開設をしようとされております。合併に伴い、拡大する市域において地域間交流を活性化するために、砺波市中心部と庄川町の連携を強化する必要があるというのがこの事業の重点施策であり、旧市町の融和と一体感の醸成につなげる事業の一つとして、本予算案に盛り込まれているところであります。
最初に、砺波市営バス新企画路線検討委員会の協議内容について伺いたいと思います。
この検討委員会設置要綱によりますと、目的として、砺波市営バスは市民の日常的な移動手段として公共交通利用者の利便性確保、中心市街地へのアクセス並びに高齢者の外出機会の向上に寄与している。昨年１１月１日の市町村合併に伴い、庄川地区と砺波地区を直接結ぶ新規路線の設定と、砺波市の公共交通の活性化を図るためとなっております。そして協議事項については、新規路線の運行ルートの選定に関することと、砺波市営バスの路線及び料金等の見直しを含めた公共交通活性化に関することの２項目が掲げられております。既に予定された３回の検討委員会が終了し、意見の取りまとめがなされていると思いますが、それぞれの事項について協議結果をお知らせ願いたいと思います。
また、今後の作業として、新設バス実証実験が予定されておりますが、この取り組み内容についてもお聞かせ願います。
最後に、コミュニティバス等の導入について伺います。
高齢者がいつでも手軽に低料金で利用できる交通手段として、高齢者向けのバスの運行をすることについては、コミュニティバス等の導入も含め、以前から検討をお願いしてきたところであります。実は、この間も公共交通手段のない地域の多くの高齢者の皆さんから、悲鳴に近い要望をいただいております。大変くどいようですが、高齢になると外出がおっくうになる、そのことがさらに老化に拍車をかけることになりますので、気軽に外出できるようにすることも大事な高齢者対策であると考えます。散居村という地域特性の中で、高齢化社会を見据えた交通環境の整備を今後どう進めていくのか、この点についてあわせてお考えをお聞かせください。
以上、３点について質問します。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員にお答えをいたします。
新市総合計画策定に関するお尋ねでございます。
まず、計画策定の心構え、そして若者の意見を聞きなさいということでございます。
まず、心構えにつきましては、提案理由でも申し上げましたが、市民と協働してつくり上げていきたいと、このように思っておる次第でございます。市民の皆さんもそれぞれの立場でいろいろお仕事をされておるわけです。その立場を十分この計画に盛り込んでいただくことが、身についた計画になると思っておりますし、ぜひ皆さん方の知恵を拝借させていただきたいと、このように思います。
そこで、飯田議員から、若者の力を引き出してほしいということでございます。おっしゃるとおり、若い皆さんの参画を大いに期待をしておるところであります。若い皆さんに参画していただくならば、僕たちがつくった計画だということで、計画そのものにも今後とも参与をしていただけると思うし、推進もしていただけると思います。
計画はおおよそ１０年をめどにしております。まちづくり協議会で、合併協議会でお話をされてきたんですが、三位一体の絡みでその時代と少し変わってまいりましたので、財源との調整もありますし、企画の内容、仕事の内容も刻々変わりつつあると思いますので、そのことを念頭に置いて、ぜひ若い人たちに参画してもらうことが大切だろうと、こう認識をいたしております。その意味では、飯田議員も一翼を担ってほしいと。
しかしながら、今、若い人はどうでしょう。政治離れ。如実にあらわれるのは投票に来ない。私は遺憾に思っております。これは教育かもしれません。どうしてこれを呼び戻すか。それは市政だけではなかなかできない。これこそ地域の皆さんと知恵を絞って、参画するように皆さんで手だてをしなければならないと思います。そのことがまちの活性化、元気な砺波市につながると思いますので、このことについてぜひ若い人の意見を拝聴したいわけですが、どう引っ張り込むか、これが肝要だろうと私は思っておりますので、飯田議員も若い方ですからぜひ誘導策を検討していただいて、私に物申すだけでなくて、自ら参画する先頭に立ってほしいと、このことをお願いしておきます。
それで、一つの仕掛け方といたしまして、庁内でワークショップやタウンウォッチングをさせたいと思います。そのときに若者が参加しやすいように、でき得れば私どもの若い職員が引っ張り込む、一緒になる、そのように行動をしたいと思う。あんたは友達３人ぐらい連れてこい、うち１人は女性の成年も連れてきなさいと、このように誘導をしてまいりたいと思う。少しは嫌々でも、来てくれればありがたいと思います。
先般、正月番組で２０歳の成年たちに来てもらいました。立候補じゃないんですが、呼び込みました。ただし、それぞれ堅実な意見を持っていますね。だから、その意味で、来てもらうことによって政治に対する関心も私は生まれるのではないか。ぜひそういうことを進めたいと、このように思っておる次第でございます。
もう１つは、今、情報化の社会であります。若い人は随分インターネットを活用、利用いたしております。この利用、活用が一つあるのではないかと、こう思っております。若い人たちはすぐインターネット、いわゆるメールでの交換をされておるようでございますから、これを活用し、利用し、でき得れば市民フォーラムを開催して、並行して進めるという手だてがあるのではないか。
それから、これまでも公募等をしてまいりましたが、各委員会・審議会、若い人を任命するんですが、ほとんど欠席なんです。３回に１回ぐらいおいでるでしょうか。ぜひこの委員会・審議会に来ていただきたい、そのことをお願いをしておきたいと、こう思っておるわけでございます。
先ほど言いましたように、少し職員にも苦労していただきたいんですが、職員等の年代別な友達がおると思う。全然業種が違う。総合計画の中身はこんなものだよという話をして、友達づき合いで話しすると、私は参画するのではないかと思う。ついては、平日はなかなか困難だと思う。夜間とか日曜日も開催してもいいのではないかと思う。ぜひそういう意味で引っ張り込みたいと思いますので、そのような努力をして、若者もつくったんだと、こういう認識で計画を立てていきたいと、このように思っておりますので、御協力を賜りたいと思います。
次に、独自の地域づくりによっての活性化対策でございます。すばらしいこの散居景観を保有しておりますし、庄川というすばらしい環境、自然も持っております。あるいは牛岳であったり、鉢伏であったりという景観もあるわけです。特に、東洋一と言われたダムもあるわけですから、そういう環境を大いにＰＲをしていくべきだと、このように思っておりますので、飯田議員のおっしゃるようにそれを活用する、大切なことだと、このように思っておるところでございます。
なおまた、都市機能としては、何度も申し上げますが住みよさランキングも評価されておりますので、このこともＰＲをして、さらにトップランキングを持続するような施策を考える。それを計画に織り込むということが大切だと、このように思っております。
なお、散居村ミュージアムをつくりますが、これらについての利活用、今、十分に県と打ち合わせをしておりませんけれども、あの住居環境は、都会の皆さんから見ますと随分喜ばれます。ただ、冬はちょっと寒いんですけれども、夏は随分過ごしやすいと、こういう評価もございますので、それらを訴えていく、計画の中に織り込んでいくということではないかと、このように思います。
何度も申し上げますが、すばらしい景観、旧庄川町にもたくさんあります。これを活用していくということであります。集約的にはチューリップフェアであったり、水まつりであったり、なおまた、ここで生産される米を中心としたいい食べ物、それらを紹介していくということであります。
なお、おかげさまで先般も行ってまいりましたが、庄川ゆずまつりなんていうのは大したものです。今、香りを求める時代ですから、このことを宣伝をし、そして庄川温泉郷というものもつなげていきたいと、このように思うところでございます。これらにつきまして、御意見のとおりこの計画に盛り込むように心がけてまいりたいと思います。
なお、後段に、東海北陸自動車道、北陸新幹線等がございました。東海北陸道の全線開通については、インターの利用、活用、いろいろ表示をして大いに利活用してもらうということではないかと思いますし、新幹線につきましては、まだ先のことでありますけれども、新高岡駅というものに十分注視をしなきゃいかんと。高岡で今、計画を練っておるようですが、私は城端線、氷見線とうまく連結をする、そのために私どもも提案をしてまいりたい。その駅舎において砺波というもののＰＲをするような一つの手段、方法を考えていくという時代がもう来ているのではないかと、このように思っておるところでございますが、飯田議員さんの知恵をおかりしたいと、こう思っております。
いずれにしても、豊かな水、すばらしい土地、そして人情豊かな心を持つ砺波の特徴的なことを計画の中に盛り込んでいきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、企業誘致の推進であります。
当市におきましては、従来から大型企業の立地を進め―大型ばかりでなくて中小も立地をしてきたわけでありますが、これらのことによって結構税収確保ができておるということでございます。ただ、私もこの仕事を随分長くやってまいりましたが、当時は用地交渉、補償というのは随分大変でありました。苦労してまいりました。おかげさまで、今日、ある程度定着しておると思いますが、飯田議員さんから松下の半導体誘致に失敗したと、こういうことで、何か私に責任があるような言い回しをされましたが、それはそうかもしれません。失敗したからといって私が首になっても、そのことが解決するものではございません。確かに皆さんから批判のあったことは承知しております。ただし、企業の進出は企業が判断するわけであります。いかにトップセールスで頭を下げておっても、これはできません。要は誘導策をどうするか。要は水の問題、環境、排水の問題、それらで工事施工といいますか、投資しやすい雰囲気をつくらなければなりません。
どこか隣の方から水の問題、排水の問題、いろいろ言われておりました。今、私どもとしてはそれをクリアするために、上流で水を供給して、今使っていただいております。そういう投資しやすい環境づくりがないとできないのではないかと、このように思っております。
今幾つか話し合いされました。地域との話もされております。あれが汚いから、これが嫌だから、よく話し合いした上で、彼ら自身も、今、環境の時代ですから、十分こたえてくれると思う。前段でいろいろクレームをつけますと、それは企業だって来ません。十分話を聞いて、そして手当てをして、条件をつけるならつけて、約束をしてやるという、そういう対応でないといけないと思う。このことは松下の話ではございませんけれども幾つかあって、そのようなことなどが一つ問題になるわけでございます。その意味では、詳細な部面についてはいろいろ議論する窓口として、私も努力いたしますが、企業地産推進室を設置したわけでございますので、ぜひ議会の皆さんも御理解をいただきたいと思います。
なお、これらについては横断的な協力も必要になると思います。例えば、会議所でございますとか、商工会だとか、それらの皆さんとの調整が何よりも大切でございます。そして誘致になれば、これはそれなりにみんな協力するということだろうと思います。ただし、協力するというて私は企業立地に甘えるものでは絶対ございません。甘えてろくなことないんですから。私はその意味では、十分交流をする、持続的な交流を図っていくということだろうと、このように思っておるところでございます。
万一リスクがあればという話でございましたが、立地させたら万一リスクは絶対させてはいけない。そのときには地域の皆さんも連係プレーをしなきゃいけませんし、私は対等で交流、交遊、それも大事であろうと。そのことがリスクを避けることになるのではないか、私はそんなことを思っております。
定着化企業等につきましては、補助金や交付金だけの問題ではないと思う。何よりも地域の皆さんとの連帯、そして私どもとの交遊、交流、それが大切ではないかと、このように思っております。
撤退されるようなことでリスクを負うようなこと、それこそさっきの話ではないが、私は首になってもやむを得ないと、こう思っております。ぜひそのことを御理解いただいて、御協力を賜れば、工場の進出等については明るい兆しが出てくるのではないか、そんなことを思うところでございます。
バス路線等については福祉市民部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 飯田議員のバスの運行について、砺波地区と庄川地区を結ぶ市営バス路線の開設についてお答えいたします。
旧庄川町と砺波市街地を結ぶバス路線設定につきましては、市営バス新規路線検討委員会で協議をいただいております。既存の市営バスの路線及び料金の見直しを含めた公共交通活性化につきましては、平成１７年度の実証実験に並行して検討委員会で検討することになっております。したがいまして、今年度は新規路線の運行ルートの選定に関して集中的に検討されたところであります。調査につきましては、市民アンケート、ヒアリング調査、実車走行調査、それから競合します民間バス路線の実車調査、ＪＲ砺波駅での乗客調査を実施し、それを委員会に報告いたしまして、慎重に路線を検討いただいたところでございます。
今後、競合いたします民間バス会社と調整を行いまして、ダイヤ、それから運賃等を決定し、富山運輸支局の方へ道路運送法第８０条の路線認定申請を行う運びとなっております。この認可を受けまして初めてバス車体の改造をしていくわけでございますが、実証運行するに当たりましては、市民が利用しやすく、親しまれるバス路線となるよう努めてまいりたいと考えております。
砺波市は散居村という地域特性を持っております。この中で高齢者が安心して住み続ける、そういうためには公共交通、とりわけ市営バスが重要であると考えております。高齢者がいつでも手軽に低料金で利用できる多様なコミュニティバスの導入につきましては、検討すべき課題であると認識しております。
既存の市営バス３路線のルート及び料金につきましては、平成１７年度引き続き開催されます検討委員会で公共交通活性化に関する全般的な見直しと一緒に検討していただこうと思っております。その報告を踏まえまして、総合的に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） ５番 井上五三男君。
〔５番 井上五三男君 登壇〕
◯５番（井上五三男君） お許しを得ましたので、市政一般について質問をさせていただきます。
初めに、私が昨年の１２月定例会にて質問をさせていただきました風水災害時についての関連質問をさせていただきます。
台風２３号の風水災害時の市当局の対応については、市長より事細かく説明をいただき、対応された担当部課では大変だったと思いますが、市民の安全を守るためにも今後ともより一層頑張っていただきたいと思いますとともに、我々も微力ながら協力をさせていただきたいと思います。
また、集中豪雨時の庄川水系の各ダム間の放流に関する連携システムは、ダムの水位が一定量を超えると、ダムへの流入量をそのままダムから放流し、ダムの水位を一定に保つことが原則になっておる。最上流の御母衣ダムから最下流の合口ダムまで、順次上流のダムから下流のダムへファクスで連絡が行われ、放流が開始される体制となっていると建設水道部長より答弁をいただきました。
しかし、各ダムの容量、いわゆる貯水量は、１０カ所のダムはそれぞれ貯水量が大きく違います。単純に上流の大きなダムの水位を一定に保つために、ダムへの流入量分をどんどん放流しますと、下流の幾つかの小さなダム、特に我々に身近な合口ダムでは全門開放しても対応し切れなくなり、オーバーフローして大災害になるのは必至でございます。市民としては大変に不安になるわけでございます。そして、被害者は我々市民でございます。
そこでお聞きいたします。市民の財産を守り、歴史的文化遺産を守り、そして安全で安心して暮らせるまちのために、例えば庄川水系ダム連絡協議会等があって、定期的に意見交換の場として地元行政の立場から市当局も出席して情報を提供され、連絡をとっていろいろな事態を想定されたシミュレーションができ上がっているのか。また、協議会がないとしたら、非常時には行政が全くタッチできず、ダムからの放流はダム管理の会社に任せ切りになってしまいます。それでは非常に危険ではないでしょうか。
これからますます異常気象によって集中豪雨になることが大いに予想され、そうなりますと、災害が懸念されて、市民の不安はますます増大いたします。行政がもっと積極的にダム管理者と連絡を密にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そして、市民の皆さんの不安をどう解消されるのか。また、「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」のために今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、災害時に停電がつきものですが、先日の台風による倒伏にて高圧配電線事故が発生して、深夜、長時間停電が続いて、情報が非常に入りにくい状況がありまして、特に在宅のひとり暮らしの高齢者の方、１月末では８３８人いるとお聞きしております。その方や、障害者世帯の方はかなりの不安、恐怖、そして不自由さを強いられたと思います。このような非常時に、地域の方の協力により、情報の提供や訪問など、即座に対応できる地域ネットワークをつくる必要があると思い、今議会での質問を考えておりましたところ、２月２７日に高波地区で自主防災組織が砺波市内で初めてでき上がりました。今まさに的を得た組織づくりで、地区の方々から相当の不安が解消されて、安全・安心して暮らせるまちづくりに大きな成果を上げるものと期待をいたしております。
これを機会に、各地区の中でも自主防災組織づくりについて前向きの機運が盛り上がってくると思われますが、そこで、市当局がこの機会に先頭に立って砺波市全地区２１地区に自主防災組織をつくってはいかがでしょうか。また、すぐに結成できないときには、非常時の際、在宅ひとり暮らしの高齢者の方や障害者世帯への即座に対応できるよう、連絡網を検討していただきたい。
また、災害救助物資の備蓄食料の不足分、市内約１万４，０００世帯分の食料を５カ年計画で備蓄する方針とお聞きいたしておりますが、これとあわせて市当局の考えをお尋ねいたします。
次に、栴檀山定住圏創設施設、夢の平コスモス荘について質問させていただきます。
昨年の９月定例会で、同僚の福島議員からコスモス荘の今後の運営について質問がありました。当時の野村助役から答弁がありまして、平成７年度に開館いたしまして約９年間営業されて、昨年の３月に五谷観光企業組合が運営を辞退されました。そして、今後は新しく、夏場からはバーベキューハウスの営業を始めて、またコスモスウォッチングの開催に合わせて、人事を一新して宿泊も始めると発言されておられましたが、現在はそれなりに努力された結果も出てきているように思われます。そして、今年は積雪も十分で、スキー客等で大いににぎわって、今月１３日まで営業とお聞きいたしておりますが、たまたま私も昨年の暮れに一度利用させていただきました。以前と違って非常に明るくていい雰囲気になっておりまして、料理もおいしく食べて、ついついたくさん呼ばれてしまいました。しかし私は、今の環境状況のままで営業努力だけではカバーし切れなくなり、また同じことが繰り返されることが心配されてなりません。現在は、春にはスイセン、秋のコスモスウォッチング、冬のスキー客だけでは運営は大変だと思います。
新市まちづくり計画の中に、夢の平、鉢伏山一帯の整備とありますが、年間を通してお客さんが来ていただけるよう、環境の整備を抜本的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、大変財政事情が厳しいことは承知の上ですが、計画的に年数をかけて、将来に希望が持てるような施設整備に投資をしていただきたい。提案として、コスモス荘とリフトの間を整備して、ミニグラウンド、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場、ペタンク場等、総合的に使用できるものをつくり、またグラウンドから鉢伏山への登山道も整備して、春、夏、秋の期間で、曜日に関係なく、特に元気な高齢者の方々から子どもさん、そして御家族の皆で来ていただき、大いに施設を利用してもらって、高齢者の方々の健康づくりに、そして精神的なストレスの発散の場に、家族の憩いの場に、そして子どもたちの体力向上や健全な心を育むためのスポーツ活動の拠点にしていただき、その施設をコスモス荘が管理して、コスモス荘の施設も並行して大いに利用していただき、それこそ春、夏、秋、冬と年間を通して来ていただけるよう、施設を整備して経営の安定を図ることが必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。市当局のお考えをお尋ねいたします。
最後になりますが、私ごとでございますが、私は昨年の４月に、市議会議員の１期生としてスタートさせていただきました。合併により任期は１年と定められており、６月、９月、１２月、そして今回の３月定例会と、早いもので今議会が最後となりました。その間、自分が一般質問をすることにより、いろいろと調査し、データを収集し、かつ先輩、同僚議員の質問を聞き、そして各常任委員会に出て、その中から市当局の答弁や考えを聞くことができ、大変よい勉強をさせていただきました。また、行政視察、施設研修、各種イベント等にも出席することにより大いに見聞も深めることができ、今後はこの貴重な体験、経験を十分に生かして頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 井上議員にお答えをいたします。
私からは、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者に対する対応についてお答えをいたします。
井上議員御指摘のとおり、市内には災害弱者と言われる在宅ひとり暮らし高齢者８３８人、数字的にはそのようになっておりますが、通常時、本当にひとり暮らしと言われる皆さんというのは、その約半数であります。この皆さんには民生児童委員や高齢福祉推進員を通じまして連絡、対応をしていただいておるところでございます。
先般の新潟中越地震、これらをニュース等で拝聴しておりますと、最初は消防署であったり消防団の皆さんがそれぞれ活動しておられますけれども、あれだけの大災害になりますとその能力も限界があるわけでございます。被災地の現場では、ひとり暮らしの高齢者あるいは障害者の方々の安否等もなかなかとれない状況のようであります。したがいまして、今、国も県も、先ほど御意見のありました自主防災組織をつくろうという、そういう運動が展開されておりますし、富山県でも具体的に動いてまいりました。
従来、砺波市では、防火の関係などで防災組織が幾つかございました。それらの皆さん、日ごろから小型動力ポンプ（可搬消防ポンプ）を中心にしてそれぞれの火災予防等々について尽力をしておりましたが、地震を想定した防災組織ではなかったわけであります。したがいまして、今度新しく地震を想定した、そういう防災組織をつくっていただきたい、このように思うところでございます。
ついては、お話にもございましたように、市の方で呼びかけておりましたら、いち早く高波地区で先般結成されました。結成するに当たりましては、振興会長さん初め役員の皆さん方、大変御足労をかけたのではないかと思います。しかし、私も出席をさせていただきましたが、皆さん大変心強く思っておられますし、それぞれすばらしいジャンパーもつくられまして、組織についての期待感を把握をしてきたところでございます。
おっしゃるとおり、この自主防災組織をつくっていただくようにお願いをいたしたいと、このように存じておる次第でございます。議員各位の御理解も賜りますよう、お願いを申し上げたい。
なお、もともと旧庄川町では４自治振興会、順番に防災訓練等、実際行っておられたということでございますから、これらにつきましても今後とも支援をしていくという体制づくりが必要だろうと、このように思っております。
次に、備蓄食料の関係でございます。今、県の備蓄品でございますけれども、乾パンが１万３，０００缶ございます。それから、御飯等のパックについても１万３，０００個が備蓄されております。これは各世帯１つずつでございます。しかも、１日ももたぬ備蓄でございますので、御指摘もございましたように、新年度から市におきましても備蓄を計画してまいりたいと、このように思っております。
製品等については５年間もつようであります。したがいまして、サイクルで補充をして保管をするということになると思います。そのように考えて、安心できる体制づくりをしていきたいと、このように思うところでございます。
いずれにしましても、大地震発生等になりますと、私どもがいろいろ指揮命令をするわけですが、電話の問題や携帯の問題やいろいろあります。そういったものについてのマニュアルを今もう一遍見直しをして、どのようにやるのか、体制づくりもしなきゃいかんと思います。旧庄川の方は結構マニュアルができておってやっておられたようでございますが、私どもとしては再度、新しい情報化時代を迎えますので、それらも取り組んだ上でのマニュアルをきちっとつくって、そして地域にあっては弱者の皆さんをいち早く手助けできる、そのような体制づくりをしていくことが行政としての任務だろうと、このように思っております。
御意見を拝聴いたしましたが、そのように進めさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
なお、庄川水系ダムの放流と、それからコスモス荘につきましては、担当部長からお答えをいたします。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 井上議員のコスモス荘の今後の運営についてお答え申し上げます。
今後の運営に入ります前に、議員も述べられておりますが、昨年４月からの営業活動について若干申し上げたいと存じます。
昨年４月より、市の直営として運営を行っております夢の平コスモス荘につきましては、４月の管理移譲時点では来館者への施設利用者へのサービス提供にとどまっておりましたが、７月からバーベキューハウスの営業開始、９月からレストラン部門の営業再開に続き、１０月にはコスモスウォッチングに合わせまして宿泊施設の営業を開始したところであります。また、提供する料理等につきましても、米、ソバ、山菜、野菜等の地元で生産される新鮮な食材を活用した地産地消の実践を図り、栴檀山地区ならではの料理の提供に努めているところであります。
一方、職員体制につきましては、市職員１名、農協からの出向職員１名、及び緊急地域雇用創出特別交付金事業に係る雇用者２名の体制となっており、シーズンの最盛期などにおいては、栴檀山自治振興会から補助員として労働力の提供を受けております。
また、地域に根差した活動を行うという方針のもと、昨年１２月からは「わくわく体験教室」と銘打った活動を行っております。１２月にはそば打ち体験、１月には凍りもちづくり体験、２月はみそづくり体験、今月は手打ちうどんづくり体験を企画いたしております。毎回、定員を超える応募があり、平成１７年度以降も毎月体験教室の企画を行い、コスモス荘の利用の拡大に進めてまいりたいと考えているところであります。
また、情報発信としまして、「夢の平コスモスだより」を発行し、各事業所や各種団体への積極的な営業活動を行っております。
さらに、平成１６年度、１７年度にかけまして、富山都市農山村漁村交流活性化支援事業に取り組み、コスモス荘を交流の拠点施設と位置づけ、栴檀山地区住民の皆さんと県内の大学生や専門学生で作成する「栴檀山おもしろマップ」を活用して、コスモス荘の利用増進を図っていきたいと考えているところであります。
次に、近年における夢の平レクリエーション地帯の整備状況について申し上げます。
平成１４年度には通年型のペアリフトの整備、スキーセンターの改修工事や、スイセンの植栽をいたしました。平成１５年度におきましては、遊歩道の整備とスイセンの植栽、平成１６年度におきましては、スイセンで「となみ」とかたどった花文字の造成工事とスイセンの植栽を行ってきたところであります。
スイセンの植栽につきましては、合計１ヘクタール、２０万球が植栽され、ゴールデンウイークにはチューリップフェアとあわせ、花のまち砺波を楽しんでいただけるものと存じております。
次に、議員お尋ねの今後の整備についてでございますが、議員御提案のとおり、昨年１１月１日に新市が誕生し、山頂部の鉢伏山を含めた整備計画を進める必要があると存じているところでございます。
新市のまちづくり計画におきましては、夢の平一帯は貴重な観光資源の一つとして位置づけられており、主要な施策の中では魅力ある観光地づくりを目指して、その資源活用を図るべく、夢の平、鉢伏山一帯の整備を掲げております。
そこで、コスモス荘を初め鉢伏山山頂を含めた夢の平全体の施設のあり方をいま一度再点検を行い、議員御提案のような四季折々の砺波が堪能でき、レクリエーションの場として市民から愛される一体的な施設整備計画に取り組んでいきたいと存じております。
このため、県とは既に協議を終え、今回提案をさせていただいております辺地に係る整備計画の策定の中で、周辺一帯の整備調査費を掲げているところであります。可決を賜れば、具体的に施設の整備について協議を行い、また実施に当たりましては財源については辺地債を活用してまいりたいと考えているところであります。これらの施設整備を通じて、コスモス荘の一層の利用の増が見込まれ、さらに、より安定的な経営を図ることができるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 井上議員さんの非常時における対応についての、庄川水系ダムの放流量データの把握について答弁をいたします。
最初に、庄川水系のダム連携体制につきましては、毎年４月に、国、県、関係市町村や水防管理団体、ダム管理者などを交えた富山河川国道事務所水防連絡会が開催され、県内の一級河川の水防に関する情報交換が行われており、関係機関が連携し、洪水時における迅速かつ的確な水防活動が実施できる体制を図っております。
また、水防連絡会では、重要水防箇所の確認や水防訓練などにつきましても協議しており、出水期前の毎年５月には、洪水被害を想定した情報伝達演習やダム管理演習などを実施し、洪水時における関係機関相互の連絡やダム操作を的確に行い、ダム管理者などに万全を期す体制づくりが図られております。
庄川水系のダムは利水ダムとして、河川法に基づき、河川管理者であります国交省によりダム設置についての許可を受けているものであり、ダムの操作につきましては、各ダムにおいて洪水時を想定したダム操作規程の承認を受けて運用管理が行われているものであり、国がダム管理者に対する指導を行っております。
また、各ダムにおいては、急激な放流量の増加を回避するため、気象状況から洪水状況を予測し、事前にダムの水位を低下させ、洪水に備える予備放流方式を行っております。さらに、ダムの処理能力の点につきましても、各ダムの処理能力を示す設計洪水量は、下流のダムほど能力が大きく、洪水時における対応能力を備えた安全なダム設計となっております。
庄川の計画最大流量は毎秒約５，８００トンでありますが、ダム管理者であります関西電力に確認したところ、小牧ダムの設計洪水量は毎秒３，６１９トンで、合口ダムは毎秒３，６８０トンであり、昨年１０月の台風２３号の洪水時には、小牧ダムにおいて最大流入量が毎秒約２，６００トンを記録しております。
次に、今後の取り組みにつきましては、いずれにいたしましても市としましては流域住民の安全・安心を守ることが最も重要でありますので、洪水に対する庄川水系の関係機関の連絡会の設置を働きかけるなど、関係機関の連携をさらに強化するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） この際暫時休憩いたします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時０７分 再開
◯議長（松本恒美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 嶋村信之君。
〔６番 嶋村信之君 登壇〕
◯６番（嶋村信之君） まず最初に、平成１７年度予算編成に当たり、厳しい財政状況にある中、経常経費を予算要求の段階で３％カット、その分を事業費に回し、投機的経費は２２％の伸び率を示し、その上、合併特例債１０億８，０００万円を使いながら市債依存度は前年度比２．３ポイント抑えた１２．８％。地方財政計画の１４．７％より低くなったことに対し、市長初め関係者の大変な御努力に対し敬意を表します。
一方、国の三位一体改革推進の中で、地方自治体への税源移譲が不透明さを増すとともに、急速な少子高齢化への対策や、暮らしの安心・安全の確保等の取り組みが急務となってまいります。
そこで、通告に従い、４項目について一般質問をさせていただきます。
砺波市は全国住みやすさで上位にランクされ、道路アクセスがよい関係から周辺の市町からの転入者が多くなっています。新市まちづくり計画の基本理念「花香り、水清く、風さわやなまち 砺波」のイメージアップをするとともに、新砺波を暮らしの安心・安全先進市へ取り組むことが肝要であると思います。
そこで、１つは、安心・安全なまちづくり条例を制定したらどうでしょうか。
砺波市の人口は社会増、すなわち転入によって人口を押し上げています。砺波市へ転入される方の理由として、散居村の最観がよい、道路アクセスがよい、治安がよい等を挙げる方が多いわけであります。富山県も３月議会で安心・安全条例を制定することになりました。そこで、当市においても、暮らしの安心・安全条例の制定のお考えを伺います。
２つ目には、公用車に防犯パトロールのステッカーを装着し、防犯推進をしてはいかがでしょうか。
今日、各地で起きている子どもの連れ去り、殺害、不審者、振り込め詐欺、その被害額も２４０億円になります。県内でも発生し続けており、被害総額は昨年１月から１０月末の間に９，１００万円となっております。当市の生活環境課への相談件数も増加していると伺っております。ますます社会の不安が増幅する時代となってきました。
砺波市防犯協会での取り組みは、現在、少年補導員２６名の方が自家用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張り、防犯活動に努めています。その上、市内２１地区では、毎月２０日「防犯の日」に自主的にパトロールをし、市民の安全に寄与しております。また、油田・千代地区、庄川町では、日ごろから自主パトロール隊を結成し、地域の防犯に努めていただいていることに対しまして感謝いたします。また、３月から庄下地区防犯組合でも、「防犯パトロール実施中」のステッカーを張り、防犯活動を開始いたしました。
そこで、当市においても、公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張り、市民の安心・安全への取り組みを積極的に推進すべきではないでしょうか。
また、他市町では、青色回転灯つきの白黒ツートンカラーのパトロールカーを購入し、防犯に努め、実績を上げておりますが、当市においても、青色回転灯つきの白黒ツートンカラーのパトロールカーを購入され、より一層、市民の暮らしの安心・安全なまちづくりに寄与したらどうでしょうか。提案いたします。砺波市防犯協会長を務めておられます安念市長に対応を伺います。
３つ目には、マイバッグ運動の推進であります。
１９９７年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議において京都議定書が採択され、本年２月、発効いたしました。まことに喜ばしい限りでございます。
当市は、砺波市環境基本計画の基本目標である資源循環型社会を築くため、市民生活の中でできることから実践し、可燃ごみの減量化を図る目的で、容器包装リサイクル法による紙・プラスチック製容器包装の分別を本年４月１日から実施されます。そこで、可燃ごみの減量化とあわせて、環境に関心を持つためにも、まず身近な買い物をする際に、各自がマイバッグ運動を推進したらいかがでしょうか。
今やマイバッグ運動の推進は全国各地で見られるようになってきました。その取り組みといたしましては、１．簡易包装のものを選び、過剰包装を断る。２．詰め替え商品を選び、使い捨て商品を買わない。３．買い物袋を持ち歩き、レジ袋を断る。
このマイバッグ運動は、環境に配慮した消費者意識の啓発、ごみの発生に対する抑制意識の高揚と同時に進行していく運動であります。
東京・杉並区では、環境目的税を導入し、レジ袋１枚につき５円課税します。２００７年までに６０％のレジ袋辞退率を目指し、実施時期を検討いたしております。
１枚のレジ袋をつくるには、６０ワットの電球を１時間つけっぱなしにしておくと同じエネルギーが必要であります。国内のレジ袋使用枚数は年間３１３億枚、国民１人当たりにいたしますと年間２６０枚にもなります。導入について当局の考えを伺います。
次に、少子化対策について質問いたします。
１人の女性が一生に生む子どもの数を示す合計特殊出生率が、昨年度では１．２９人と過去最低を更新したことは周知のとおりであります。平成１４年１月に発表されました「日本の将来推計人口」によりますと、従来、少子化の主たる要因と言われてきた晩婚型に加え、夫婦の出生力そのものの低下が指摘され、現状のままでは少子化は今後一層進行するものと予想されます。急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は総合的な取り組みを推進するため、平成１５年７月に、少子化社会対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法を制定しました。また、改正児童福祉法も成立いたしました。
砺波市では、合計特殊出生率につきましては平成２年より集計されておりますが、当時は１．５５人、平成１５年には１．４６人となり、減少してきており、その子どもも「授かる」から「つくる」時代になった今、社会もそれに見合ったシステムをつくり出し、少子化に歯どめをかける政策を本腰を入れて取り組まなければならないと痛感いたしております。財政の厳しさを理由に少子化対策に手をこまねいていれば、悪循環が続きます。少子化対策をあらゆる施策に優先する課題に位置づけ、子どもを生み、育てることに夢を持ち、子育てを楽しむ環境づくりを強く推進していかなければなりません。
そこで、少子化対策をどのように位置づけておられるのか、安念市長に伺います。
また、この基本法案が審議される過程で、「生み育てる」という表現を「生み、育てる」と修正されました。「生み育てる」では、出産と育児がセットになっていて、出産する女性だけが育児を行うという従来型であり、したがって母親だけにかかっている負担を減らし、父親の育児への参加をどう促すか。社会全体が育児を大切にするという認識を持つことが重要であります。
次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画が本年４月１日に実施されますが、１．地域における子育て支援、２．親子の健康の確保、３．教育環境の整備、４．子育て家庭に適した住居環境の確保、５．仕事と家庭の両立についての目標や達成のために講ずる措置の内容等を策定することになっています。
そこで、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
また、この法律では、従業員３００人を超える事業者に対して、育児休業取得の達成目標など、育児支援のための行動計画を策定するよう義務づけられていることが特徴であります。以前に、経済同友会北陸会議において「少子化対策に取り組むべき」とのアピールが採択され、子育て減税や出産祝い金、そして企業における子育てしやすい環境の整備等が盛り込まれています。子育て減税の制度は国の政策ですが、砺波市として国に対し強力に推進するよう働きかけていくべきであると思いますが、御見解を伺います。
２つ目には、出産祝い金の創設であります。
旧庄川町では出産祝い金の制度がありましたが、合併協議会の協議の中で廃止することになってしまいました。まことに残念なことであり、時代に逆行するのではないかと懸念いたしております。改めて、子育て支援策として新年度予算に計上できないものでしょうか。
また、多子世帯に対し、公共費用面での優遇制度をつくってみることも大切であります。その上、第３子誕生の際には、市長自ら自宅へ訪問し、お祝い金を贈ってはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
３つ目には、子どもの医療費助成の拡大であります。
下学年児童はどちらかというと心身とも未成熟であり、病気にかかりやすいと言われております。このことは、子育て家庭の医療費の負担になっているわけであります。そこで、既に新聞等で報道されておりますが、入善町、氷見市のように、まず児童手当対象の小学校３年生までに医療費助成を拡大してはどうでしょうか。
次に、障害者や高齢者にやさしいまちづくりについて伺います。
１つ目は、障害者雇用の積極的な支援についてお尋ねいたします。
過日、総務省が発表した労働力調査では、１月の完全失業率は約６年ぶりの低水準を記録した昨年１２月と同じ４．５％となった。就業者数も増え、雇用の改善傾向が改めて裏づけられた。尾辻厚生労働相は「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる」との認識を示しています。しかし、まだまだ完全失業率も高く、雇用が回復したとは言い切れないのが現状であります。
特に障害者の雇用は大変厳しい現状であります。障害者雇用促進法では、一般企業に１．８％の雇用義務を課されておりますが、我が社は慈善事業ではないとか、ボランティアで経営が成り立たないなど、障害者の方々を悲しませる言葉が聞こえてきます。障害を考慮した仕事を提供すれば、障害者の方々は精一杯努力をし、与えられた仕事を果たそうと懸命に社会に貢献されます。企業にとっては、障害者雇用は社会的な責任ととらえていただきたいのであります。
砺波市内における障害者の雇用義務のある企業数は３３社と伺っております。そのうち障害者を１名でも雇用している企業数は２３社であります。したがって、企業の障害者雇用率は１．４６％、砺波公共職業安定所管内の企業の障害者雇用率は１．４８％となっており、砺波市は管内の雇用率を下回っております。
公平性や経済性などを踏まえ、地方自治体が結ぶ契約は一般競争入札が原則となっておりました。しかし、昨年１１月に地方自治法施行令が改正され、障害者や高齢者、新産業育成の観点から改正され、随意契約の対象が広がりました。富山県も障害者雇用率の高い企業から物品等の調達を優先して購入する方針を打ち出しております。他市でも、障害者雇用に積極的に取り組んでいる中小企業や授産施設から優先的に物品を調達するなど、障害者雇用企業を優先的に指名する優遇制度を導入しております。
砺波市も、障害者の雇用拡大や福祉就労を促進する上で、法定雇用率未達成の企業に対して雇用をもっと働きかけ、障害者雇用に努力する指名登録業者を優先する制度を導入してはいかがでしょうか。優遇制度の導入は障害者の雇用の安定と、登録企業等への受注拡大につながり、地元経済の活性化にも弾みがつくものと思われますが、市の見解を伺います。
２つ目に、コミュニティバスの導入について検討したらどうでしょうか。
当市における年齢別人口の推移をデータで見ますと、前期・後期別高齢者人口と高齢化率の推計は、平成１７年２２．３％、１０年後の平成２７年には２５．８％となり、４人に１人は６５歳以上となるわけであります。また、現在６５歳以上の単身世帯数８２９、老年者のみの２人以上世帯数９１２、また７０歳以上の単身世帯数は６６７となっております。その上、住宅団地で暮らす方々も高齢化してきており、高齢になるほど外出もままならないのが現実であります。
人間は対話や行動することによって健康が維持されるものであります。公共交通の空白地域の解消のためにも、富山市で行っている「おでかけバス」を参考にされ、当市においてもコミュニティバスの導入をしてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
次に、チューリップ球根栽培の振興策についてお伺いいたします。
御存じのとおり、砺波市と言えばチューリップ、チューリップと言えば砺波市。新市章もチューリップをデザインした形となりました。
近年、低価格の球根が大量に輸入され、球根価格の低迷等により、作付面積や栽培農家の減少により、チューリップ球根栽培農家は大ピンチに立たされております。過去においても対応について種々検討され、取り組みをされてきております。
昭和２３年、富山県花卉球根農業協同組合が組織された当時の当市組合員数は１５５名、最盛期の昭和３５年には５２３名、そして現在は４６名の現状であります。また、チューリップ球根出荷数も、最盛期の半分以下の８５４万球となっております。
富山県農業技術センター野菜花卉試験場や球根生産者において、チューリップの育種事業や品種改良を進め、人気のある「黄小町」のほか、これまでに「ありさ」「紅輝」「ウェディングベール」など数多くの富山県産のチューリップを生み出すなど、生産回復に向けた努力が続けられております。
過日、砺波観光協会とフラワーランドとなみが、北陸自動車道の尼御前サービスエリアで、２００５となみチューリップフェアの宣伝とあわせて特産のチューリップの即売が人気を集めたと報道されております。しかし、昨今の経済情勢の中、チューリップ栽培農家では作付や後継者づくりは大変難しいものがあります。手をこまねいていてはなりません。
新市となった今、先人の労苦を検証しながら、今後、チューリップ農家の後継者づくりや、チューリップの付加価値と品質の高さで消費者に選んでいただくためにも、全国へ向けた積極的なＰＲをするとともに、職員一人一人が知恵を出し、体をかけ、現場第一主義で取り組み、チューリップの生産向上やＰＲをしなければならないと思いますが、当局の取り組みについて伺います。
以上で一般質問を終わりますが、今後とも市民のために市長初め職員の一層の御努力をお願いいたします。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
冒頭に、提出予算について評価をいただきましてありがとうございます。
まず、安全・安心なまちづくり条例の制定をしたらどうかということでございます。
議員も御指摘のとおり、日本は世界一安全な国と言われております。当砺波市も比較的治安がよいことは認識しておりますが、ただ、近年、当市におきましても凶悪犯罪の発生や、振り込め詐欺等の多発がございます。その面で治安のよさを揺るがすような事件が幾つか発生しておりますことについて憂慮いたしておるところでございます。この状況は富山県全体でも言えることであろうと思います。
今、県議会で、おっしゃったとおり安全なまちづくり条例案が議論をされておるところでございます。当市にとりましても、県の条例に市町村はどうすべきか。恐らく幾つか規定があるのではないかと思っております。したがいまして、この議論の推移を見ながら対応をさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、少子化対策について各種提案をいただきました。それぞれ参考にさせていただきたいと思います。
まず、少子化対策の位置づけでございます。砺波市の出生数は毎年４５０人から４８０人ぐらいでございます。砺波市は急激な少子化にはなっていないと、このように思っております。ただし、将来、この水準が保たれるかどうか、やや心配な面もございます。そのため、現在の活力ある市政を継続するためには、優先課題として子育て支援策を実施していかなければならないと思います。このことについては幾つかの提案もございますが、私どもはソフト事業で対応していく、このように今考えておるところでございます。
次に、次世代支援対策推進行動計画、となみ子どもプランについてであります。
現在、策定をしておるところでございます。今年度中には策定することになると思いますが、今幾つかの提案もいただいております。今後、取り組むとしても、すぐできるものもございましょう。また、中期的に取りかかることもあると思いますし、長期的に検討することもあると思いますが、１つは、地方行政だけで対応できないものも幾つかございます。これらについての行動計画は、運動という体制でいくべきかなと、こう思っておりますし、私どもの広報等を通じてＰＲをしたり、あるいはＴＳＴとなみのチャンネルを利用してＰＲをしていきたいと、このように思っております。
そこで、育児環境について、もっと国へ要望すべきではないか。そのとおりだと思います。今、北信越市長会へ砺波市からの優先課題と、そのように思っておりますので、育児休業制度を必ず取る、実施をする。中小企業を含め、皆さんに取ってもらう、そういう国の強い姿勢を示していただきたいと思う。ついては、実施をした中小企業については助成制度を考えてほしい。税制面でも優遇したらどうか、そういう提案を私から今出しております。採択になりましたら、市長会でも議論されて、厚生労働省に提出される、このように思っております。このことについては、嶋村議員もおっしゃったとおり、国の大きい任務があろうと。そうでないと、ますます子どもたちが少なくなって、将来の日本も危うい、こんな気もいたしますので、地方の提案として今進めさせていただきたいと思います。
次に、出産祝い金を出したらどうかという御提案でございます。
子育て減税については、私は基本的に国の制度だろうと、国の動向を見守りたいと、このように思っております。子どもが少ないということは、それだけ経費がかかるわけですから、若いお父さん、お母さんたちは将来のことを考えてと思います。ぜひこの制度を国も考えていただきたい。その動向を見守りたいと思います。
なおまた、庄川町で実施しておりました出産祝い金、なくなって残念だということでございます。実は砺波市の出生数は、先ほど言いましたように４５０人であります。したがいまして相当経費がかかるわけでございます。そんなこともございまして、祝い金を出す制度を今提案しておりませんし、予算にものせておりません。
また、第３子の誕生日を訪問したりしてくださいということですが、一つのアイデアとして受けとめさせていただきたいと思います。
なお、保育料、児童手当等で第３子に対する優遇措置は、まだ不十分かもしれませんが、講じられておる。このことについて、上乗せをするというところへ運動を展開するということが大事だと思いますので、せっかくの御提案でございますけれども、今、新しい制度を考えていないということを申し上げておきたい、このように思っておるところでございます。
次に、子どもの医療費助成拡大という提案でございます。
医療費の保険診療分の本人負担分を助成するものであります。従来は５歳未満でございましたが、議会の皆さんからも要請がございまして、今は就学時まで実は拡大をいたしておるところでございます。
なお、年齢の拡大ということでございますが、小学校へ入ると体力的にも発達をしますし、医者に行く機会も少ないのではないかと、このように思っております。
けが等については、日本スポーツ振興センターの保険に加入しておりますので、そこで手当てをしていただけるということもございます。
なお、広域圏の事業でございますけれども、小児救急センターをつくっていただきました。総合病院も協力をいたしておるわけですが、行政的には相当の経費を実はつぎ込んでおるわけでございまして、結構はやっておるというのは言い方は悪いんですけれども、利用、活用されているということを聞いております。そのことを行政としては相当の負担をしているということを申し添えておきたいと、このように思っております。
次に、チューリップ球根の振興策について、大変重要な課題の一つになってまいりますが、少し長くなりますけれども、嶋村議員に理解をしていただくために詳しくお答えをいたしたいと、このように思っております。
チューリップにつきましては、大正時代、水野豊造さんや庄下地区の皆さんが始められて、幾多の変遷もありましたが、日本一のチューリップ産地ということで成長してきたわけでございます。しかしながら、その後、オランダからの輸入球根がございまして、どんどん価格が安くなるというようなこともございました。ついては、生産農家も徐々に減少してきたわけでございます。その輸入球根の導入もさることながら、過酷な労働といいますか、随分手作業も多いわけですね。そんなこともございまして、だんだん減少してきたという経緯がございます。
そこで、これまで、おっしゃるようにチューリップの砺波、砺波のチューリップというイメージのダウンになるわけですから、いろいろ議論をした結果、何か方策はないかという提案も、この議会でも議論をしていただきました。その計画、その他につきましては、議論を一生懸命やっていただきました。１つは生産対策、流通対策、付加価値の問題、あるいは球根には結構病気があるわけでございます。この病気対策、そういったものについていろいろ議論をしてきたわけでございます。
ついては、野菜花卉試験場もございますので、そこでの担当のもの、あるいは球根組合が自ら担当するもの、あるいは農協の問題、それから国からの支援、県からの支援、我々市町村の行政としてどう対処すべきかということをお互いに議論して提案をしてきたわけでございます。
ついては、提案の内容を申し上げますと、球根栽培農家に必要なのは優良農地のあっせんであります。球根は御存じのように連作がきかないわけです。仮に３町保有しておられましても、１町ずつつくったらまた回転しなきゃならない。ただし、それだけでは十分ないい球根ができないわけです。ついては優良農地をあっせんしてくれという、そういう問題が１つあります。
それから、新品種の開発。一生懸命努力されて、評判のいい品種も出てきておるわけです。
さらにもう１つは労働の問題がございます。この労働の問題について、球根栽培専用機械を独自で買うというのは随分高つくわけですね。このことについて県の対応もいただき、あるいは農林水産省の指導もいただいて、専用機を開発普及をするというようなことでございます。ついては、これは各農家が導入するというのはなかなか困難です。ついては第三セクター等でやったらどうかという提案がございましたので、これも議会の皆さんと協議をいたしまして、農業公社を設立したわけでございます。もちろん、農業公社をつくるに当たりましては県知事の許可が要りますので、県とも随分議論をしてまいったところでございます。そして、農業公社の設立が平成１３年４月に発足したわけでございます。
そして今、農業公社では農地のあっせん、十分ではございませんけれどもあっせんを始めております。それから、植えつけから収穫までの先ほど申しました球根栽培専用機械、それぞれ２セットを導入させていただきました。そして今、球根農家に貸し出しを行って、農作業の効率化を図り、農家負担の軽減に努めておるところでございます。また球根作付面積の確保、それから生産拡大を図るためのチューリップ球根作付については、１０アール当たりわずか１万円でございますけれども補助として出しておりますし、なおまた球根というのは随分肥料が要るわけでございます。しかし、金肥でなくて堆肥が一番いいわけでございます。それから土壌改良剤も散布をしていただくということになりますので、これらに対する助成も支援も行ってきたところでございます。しかしながら、さらにオランダからの攻勢を受けておるという実態がございまして、今、だんだん減少の傾向になってきているところでございます。
砺波市の農業公社では平成１４年度から球根の直営栽培。いよいよ農家が対応できないということになれば、せっかく２セットの機械を持っておりますので、直接栽培をしていきたいということで送ります。平成１７年度においては、その生産拡大をするようにということで、いろいろ苦慮をしながらやっております。
いずれにしても、球根農家というのは皆さんすばらしい農家の方ばかりでございます。ついては、何とかこれからも維持していただけると思いますが、公社という立場でさらに支援、努力をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
一方、オランダに負けない立場で、品質のよさだけは抜群、いい品種を出しておりますし、良質な球根も生産しておりますので、これは行政として、あるいは第三セクターでございますけれどもフラワーランド、あるいは球根組合と同様一生懸命ＰＲをする。砺波の球根なら絶対に病気にならない、品質は大丈夫だというＰＲを大いにしていきたいものだと、このように思っておるところでございます。
いずれにしても、大変難しい問題でございますが、何とかして維持していきたい。チューリップは御存じのように富山県の花でもある。もちろん、砺波市の花でありますし、生産が少しもないのに大々的にチューリップフェアと言っても、これは人に笑われるわけですから、ぜひ生産農家を安定させる。少なくとも安定でなくても農地でつくらせるということにおいて初めてチューリップフェアが成り立つと思う。先ほども質問ございましたが、交流人口拡大チューリップフェアというのは結構あるわけですから、そのことを含めますと、少しぐらいの資本投下、補助金、援助を出してでも大きい面としてやらなきゃいかん、そのことを考えておりますので、また嶋村議員、御協力をいただいて、ＰＲにも一翼を担っていただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
少し細かくなりましたが、この際、チューリップ球根の生産等について申し上げたわけでございます。
その他の質問につきましては、助役及び福祉市民部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 嶋村議員さんの大きな３番目、障害者や高齢者にやさしいまちづくりについての中の（１）障害者雇用に努力する指名登録業者を優遇する制度を導入してはどうかということでございますが、障害者の雇用を拡大することは、福祉政策上、大変重要なことだと認識しておりますが、御質問の障害者雇用に努力する指名参加資格登録業者を優遇する制度の導入は、現在、市内には障害者雇用義務のある常用雇用労働者が御指摘のとおり５６名以上の企業の数が非常に少ないことから、この優遇制度を実施した場合、結果として市外に本店を有する事業所が非常に有利になることが想定され、必ずしも市内企業の障害者雇用拡大にはつながらず、実効性は薄いのではないかと存じております。
しかしながら、今後は、障害者雇用義務のない企業も含めた障害者雇用状況の正確な把握をする広報等の問題や、県、他市の実施状況を参考にして、当市の実情に合った障害者雇用拡大について研究してまいりたいと存じておるところでございます。
市長が非常に長く説明いたしましたので、私は簡単にしておきます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 嶋村議員の新砺波を暮らしの安全・安心の先進市にのうち、公用車に防犯ステッカーを張り防犯運動の推進をと、ごみ減量化を推進するマイバッグ運動の推進についてお答えいたします。
近年、凶悪犯罪の多発傾向を受けまして、地域の有志の皆様が自主的に防犯活動を展開され、その際には自家用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張って活動されております。その活動につきましては敬意を表するものでございます。
そこで、市の公用車に防犯パトロールのステッカーを張って業務をすればどうかという御提案でございますが、各公用車には各業務推進のための文字でありますとかデザインが施してある車両が多くあります。一律にステッカーを張るということは、かえって本来の業務に支障を来すおそれもございますので、市民の安全を守るという見地から、砺波市防犯協会とも協議させていただきまして、可能かどうか検討させていただきたいと思います。
運輸支局の許可を得て車両に青色回転灯を取りつけ、防犯パトロールを実施している事例でございますが、県内では立山町、大島町、大門町などでございます。この種の車両の購入や運行には多額の経費が伴うことから、導入はなかなか厳しいものがございますが、今後、検討させていただきたいと思います。
平成１６年３月に制定されました砺波市環境基本計画では、ごみを減らし、環境型社会の輪を広げるまちを掲げております。その具体的な取り組みとして、４月１日より容器包装リサイクル法に基づきまして、紙、プラスチック類の分別収集を実施するものでございます。マイバッグ運動も環境基本計画の取り組みの一つとなっております。旧砺波市では平成９年より、婦人会と連携し、６月から１０月までの第１、第３火曜日の夕方でございますが、市内の５店舗でマイバッグの推進とごみ減量化を呼びかけてきたところでございます。また、旧庄川町でも各家庭にマイバッグを配布するなど、積極的に取り組んできたところでございます。
今後も、新しい砺波市連合婦人会と連携いたしまして、市内の各店舗でマイバッグ運動を推進するとともに、消費者であります市民の皆様と行政、事業者が一体となってごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者や障害者にやさしいまちづくりについてのうち、コミュニティバスの導入検討についてお答えをいたします。
先に飯田議員にもお答えしたところでございますが、高齢者がいつでも手軽に低料金で利用できるコミュニティバスの導入につきましては、平成１７年度も引き続き開催されます検討委員会で、公共交通活性化に関する全般的な見直しの中で考えていただこうと思っております。
議員が御提案のコミュニティバスとは市内循環型のものだと思うのでありますが、運行するには、導入時における多額の費用と維持管理費がかかりますし、路線が競合します民間バス会社との調整も必要になってまいります。市としては、市民の利便性と収益性をかんがみて、高齢者を初め市民の皆さんに喜んでいただけるコミュニティバスの運行につきまして、慎重に調査検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は明３月１０日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時５０分 閉議