１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（松本恒美君） ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（松本恒美君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第３３号まで、平成１７年度砺波市一般会計予算外３０件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
４番 稲垣 修君。
〔４番 稲垣 修君 登壇〕
◯４番（稲垣 修君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問並びに若干の提案、意見を述べさせていただきます。
現在、全国の地方自治体はさまざまな問題、課題を抱えておりますが、その中でも特に重要かつ緊急なものをあえて挙げれば、財政の健全化、地域社会の活性化、青少年の健全育成、そして防犯・防災対策の４つではないかと私は考えております。ただ、これらはそれぞれ大きな問題、課題ではありますが、同時に、実はこの４つとも根っこの部分でつながっていることを私たちは決して忘れてはならないでしょう。それは、これら諸問題に共通するキーワードが、ほかでもない「若者」だという現実であります。
皆さんも中越地震の様子をテレビでごらんになって感じられたはずであります。息子や娘を都会に出し、田舎に残された高齢者だけの世帯が災害に対していかに無力か、いかに悲惨か。また、そんな自治体の負担がいかに大きいものか。避難するにせよ、復旧するにせよ、若い世代が近くにさえいれば何とかなるという問題が、実際にはどうにもならないのであります。
財政問題も同様であります。少子高齢化の進行に連動して、福祉や医療、介護の負担が増大し、自治体財政を圧迫することは必至であります。また、地域社会の活性化にしても、早い話、若い人が１人都会から帰ってくれば、その分町内は確実に活気づきます。元気にもなります。中心商店街の深刻な衰退現象にしても、その根底にあるのは後継者の問題なのであります。もちろん、ただ若い者がいればそれでよしというわけではありません。成人式で暴れたり、小学生にいたずらするような連中がいくら増えても何にもなりません。私たちが必要とするのは、あくまでも地域で活躍し地域に貢献してくれる、健全で優秀な若者たちであります。
このように考えていくと、健全で優秀な若者をどれだけ確保できるかでその地域の未来、自治体の将来が決すると言っても過言ではありません。少なくとも、若い世代の力なくして、先に挙げた４つの課題をクリアすることなど到底不可能であります。地域社会にとって世代バランスの崩壊が致命的であることは、過疎に悩む農山村の現状を見れば明白であります。
さて、ここで普通なら、企業誘致によって若者の雇用を確保すべきだとか、若者にとって魅力あるまちづくりを目指せといった話になってしまうわけでありますが、本日は全く違う角度から、一つささやかな提案をさせていただきたいと思います。
それは、一口で言うと、友達の力に期待してみてはどうかということであります。具体的には、中学校の同窓会、同期会が、卒業後１０年間に最低でも５、６回確実に開かれるよう地域社会がサポートし、中学校時代の人間関係、友人関係を継続発展させることができれば、若者たちの健全育成と地元定着の両面でかなりのプラス効果が望めるのではないだろうかという提案でございます。いきなり同窓会の話になって奇異に感じられるかもしれませんが、別に３月が卒業シーズンだからというわけでは決してありません。私は至って真剣であります。
そもそも若者たちにとって、ふるさとの魅力とは一体何でしょうか。田舎や自然のよさがわかるのは私たちのような年齢になってからで、若者が都会の華やかさにあこがれるのは仕方がないことであります。思うに、若者たちにとってふるさとの最大の魅力とは、日本中のどこのまちよりも幼なじみが多いということではないでしょうか。ふるさとの川や野原で、また学校で、町中で友達と遊んだ記憶、あるいは夜高や曳山、獅子舞といった祭りの場での仲間との思い出、私はそれがふるさとへの愛情、愛着の原点だと考えております。その貴重な魅力を少しでも長く大きく膨らませるように努力してはどうか。また、そのための手段として、中学の同窓会を活用することを検討してみてはどうかと私は提言しているのであります。
同窓会というと、どうしてもお酒と昔話というイメージがつきまといますが、例えば高校生がピザとコーラで近況を報告し合い、将来の夢を語り合って、これからもお互い頑張っていこうやという、そんな形の同窓会があってもいいのではないでしょうか。また、同窓会やクラス会は卒業生が自主的に開かないと無意味だという御意見もおありでしょうが、仮に２００名の同期会を開くとなれば、往復はがきと印刷代だけでも最低３万円はかかります。あて名書きするのも大変です。会場にしても、高校生に手配しろという方が無理な相談であります。むしろ、これまでサポートする体制がなかったこと自体に問題を感じるのであります。
私が中学校の同窓会に注目し期待する理由は、大きく３つあります。
その第１は、この１５歳から２５歳あたりまでの世代が、地域社会と全く隔絶したある種のブラックボックスと化している現状を何とか打破したいという気持ちからでございます。
御承知のとおり、ここ数年、砺波市でも自治会や公民館、またＰＴＡの皆さんの御尽力で、青少年健全育成事業が盛んに行われております。昨今、子どもかがやき教室というすばらしい試みも始まっております。ただ残念なのは、いろいろな事情から、その対象が小学生から中学校低学年までに偏りがちなことであります。スポーツ少年団やボーイスカウト、ガールスカウトなども同様であります。夜高や曳山、獅子舞等は、それぞれの自治会、常会で多少事情は違うかもしれませんが、地区民運動会などでも、高校受験を境にぴたっと姿を見せなくなる子どもが大半でございます。すなわち、将来の進路について考える一番肝心な時期に、若者たちと地域社会との接点が失われてしまっているのが現実なのであります。地元に愛着を持てとか、残って頑張れと説教する機会すらありません。
そこで私は、地元中学校の同窓会を支援することで、先輩、ＯＢとして、子どもたち、若者たちに何とかアプローチできないものかと考えているわけでございます。
第２に、この期間、小学校、中学校でせっかく培われた地域内の子どもたち、若者たち相互の人間関係、ネットワークがどうしても寸断されてしまうことであります。これが地域社会にとって、また彼ら自身にとっても、非常に不幸な状況であることは明らかであります。
お恥ずかしい話ですが、出町地区では、青年団も数年前に消滅してしまいました。要するに、彼らはばらばらなのであります。思春期、青年期という人格形成の上で最も重要な、また同時に最も危険な時期であるにもかかわらず、それを支えるはずの人間関係が逆に希薄化し孤立してしまっております。一部おかしな方向へ向かう子どもや若者が出てきてもやむを得ません。
振り返ってみれば、親の力、先生の力、世間の力も随分と弱くなりました。少子化で、兄弟など最初から当てにもできません。となれば、青少年の健全育成は友達の力にでも頼るしかないのではないでしょうか。
第３の理由は、これが地域と学校の新たな関係の構築につながっていくのではないかという考えからであります。
混迷の度を深める今日、ますます中学校の果たすべき使命が重要となってきております。舞台が学校から地域社会に移っても、生徒、父兄、教師、学校のそれぞれの関係は卒業後もずっと続いていくべきであり、続かせるよう努力すべきなのであります。なぜなら、血縁や地縁とともに、学校を通じての縁、言うなれば学縁もまた、これまで地域社会を支えてきた重要なネットワークだからであります。卒業後も定期的に同窓会が開かれる、そのことを確認するだけで確実に意識は変わっていきます。生徒も父兄も教師もであります。
いかがでしょうか。卒業後１０年間、５回か６回で十分なのであります。その後のことは彼ら自身に任せておけば済む話であります。中には、「今どきの若い者は同窓会なんか見向きもしないぞ」とおっしゃる方もいるでしょう。なるほど、半分ぐらいしか参加しないかもしれません。しかし、本音を言わせていただければ、卒業して間もないのに同窓会にも顔を出さないような連中などどうしようもないのであります。出席してくれる半数の子どもたち、若者たちこそ、地域社会にとって宝石のごとく貴重な存在であり、さらに言えば、そんな同窓会の面倒な世話を進んでやってくれるような子どもたち、若者たちにこそ、この砺波市の未来を託すことができるのだと私は確信をいたしております。
かかる費用は微々たるものであります。いざとなれば、地域で捻出することも父兄に負担してもらうことも可能な金額であります。問題は学校側の理解と協力だけなのであります。中学３年の段階で同窓会の準備をする、要は生徒会の延長線上に同期会をつくるという発想、これを学校が認めて生徒を指導してくれるかどうかで決まってまいります。年次ごとの会の名称や会則の決定、また５回なり６回なりの開催日程、世話人、案内状の文面まで、あらかじめ準備させてもらいたいのであります。その年のヒットソングの中から会の歌を選んだりするのもいいでしょう。理想から言えば、その段階から地域の若者たち、例えば商工会議所、農協の青年部の人たちがアドバイザーと卒業後のクラス担任を兼ねて参加するような形になれば最良と考えます。砺波市を日本一同窓会が盛んなまちにする。時間はかかってもお金はかかりません。まちおこしアイデアの一つとしてもそんなに捨てたものではないと考えます。同級生同士の結婚が増えただけという笑い話で仮に終わったとしても、それはそれで大いに結構ではありませんか。
国が面倒を見てくれないのなら、私たちも東京や大阪に貴重な人材を提供する義務などありません。地方の時代とは、自治体のサバイバルゲームだと私は認識いたしております。生き残るために若い力が必要なのであります。なりふり構っている場合ではありません。教育長、いかがなものでしょうか。市長にも、一言で結構ですから御意見を伺いたいと考えます。
もちろん、学校と同窓会は別物だとか、地域の方で勝手にやってくれと突っ放されると話はあっさり終わってしまいます。小学校はともかく、中学校に関しては校区の関係があり、自治振興会や公民館が単独では動きづらいことを十分御理解いただきたいと思います。
最後につけ加えるならば、同級生のすばらしさ、ありがたさを一番よく御存じなのはここにいらっしゃる皆さんだと思います。私が声を大にして申し上げたいのは、同級生という損得抜きの人間と人間とのすばらしい関係を私たちの世代限りで終わらせては絶対にならない、その一点なのであります。任期の最後にあえてこのような質問をいたしました私の真意をどうか御理解いただきたいと思います。
時間も残り少ないのですが、実は同窓会に関連して教育長にもう１つ質問がございます。それは、市立中学校の同窓会名簿の発刊に関してであります。
単刀直入にお尋ねいたします。昨今の個人情報保護の見地からして、現在のような形での同窓会名簿の発刊をこのまま継続して本当によろしいのでしょうか。私自身大変に迷うところでありまして、教育長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
無論、私も、この４月から施行される個人情報保護制度に抵触するとまでは考えておりません。しかし、その精神に照らせば、卒業生に関する情報を事実上管理している公立学校が、たとえ同窓会名簿という名目であるにせよ、個人情報をわざわざ製本して販売するというのはいかがなものかと疑問を感じている一人でございます。
実際、振り込め詐欺や架空請求等で各種の名簿が悪用されていることは周知の事実であります。それでも、電話帳などはあくまで契約者の了解を取った上での掲載でありますが、同窓会名簿の方は全く問答無用であります。万一トラブルが起こった場合、現在の同窓会では当事者能力すらありません。近い将来、この同窓会名簿発行の是非が議論の対象になるのではないかと私は懸念いたしております。
いろんな考え方があるとは存じますが、問題となってからではなく、今のうちから見直しを検討しておいた方がよろしいのではないでしょうか。砺波市としてもずっとスマートではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。教育長の個人見解、あるいは県の教育委員会の見解でも構いません。どのようにお考えかお教えください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
質問は青少年の健全育成と地域定着化の推進でありますが、私には一言でいいから意見を述べよということでございます。
まずは、青少年の定着を熱を込めて述べられ、拝聴をさせていただきました。新市のまちづくり計画におきましても、地域の連帯、皆さんとともにまちをつくろうという手法を考えております。きのうからもこのことを皆さんに申し上げておるわけでございます。
そこで、稲垣議員から、同窓会名簿を活用してはというユニークな提案であります。同窓会等々につきましては、行政としてはなかなかタッチできるものではございません。趣旨はよく理解をするわけでございます。
さて、若者の動向でありますが、きのうも飯田議員にお答えしたように、いないわけではないと思う。あんまり行政に関与したくないのかどうかわかりませんが、残念ながら参画してくれません。それはやっぱり従来のように青年団活動があったり、グループ活動があったり、それぞれそういう活動の中で一言物を申したいという意欲がわいてこないからだと思う。ぜひそれをどうにか解消しなければならないんではないかと、こう思います。その現実には若者の投票率の低下があります。大変残念なことであります。その場合に同窓会の名簿というのはなかなかできませんので、いずれにしてでも、私は、定着する基盤というのはあると思う。ついては、その受け皿をどうするか、今の若者の動向とどうマッチさせるかということであります。
そこで、稲垣議員もおっしゃいましたように、私は、１つは大人の立場でどんなまちをつくるか。参画しやすいようなまちにしなきゃいけないんではないか。もう１つは指導の問題があると思う。若い人たちは指導してもらわなくてもいいと言うかもしれませんが、いわゆる郷土愛というものの重要性を十分認識してもらう。その意味で私は、市長就任と同時に「愛と融和」を掲げておるわけでありまして、このことを若い人たちに勧めることが一つの誘導策ではないかと。その辺は、稲垣議員ともども私どもももう少し目をかけてやって、参画しやすいように。もう１つは、生意気でありますけれども、郷土愛等について熱っぽく指導するということの両面があるんではないかなと、私はそのように思っております。
つきましては、お米から酒になるようなじっくりした醸成といいますか、そういうものもみんなで考えなければいけないのではないかと。それは一般的にいう都市環境だろうと、こんなことを思うわけでございます。
稲垣議員もおっしゃっておりましたが、出町の夜高になると大した人間ですよ。だからいないんではないんですよ。それをどう行政に目を向けるか、政治に目を向けるか、まちに目を向けるか、その辺をゆっくり仕込むといいますか、醸成をするという大人の立場で考えなきゃいけないんではないかと、私はそのように思っております。
先般、砺波工業高校の卒業式へ参りました。校長先生とお話をしておりますと、今随分変わったようです。昔は若い連中は東京、大阪へ行くこと、それが一つの夢であった。少子化の現象かなという話をしておられました。一人っ子であったり、二人っ子であったり。そうすると、先生と子どもと親と三者協議で就職の話し合いをするわけです。「今、東京、大阪の志向じゃない。おかげさまで近隣に１００％就職しました。一、二特異な人は上京されると思いますけれども、そのような形態です」ということでおっしゃっておられました。私もちょっと安堵をしたわけでございます。「ただ、親の立場からいいますと、即自動車は買わきゃいかんとおっしゃっておられる」ということでございました。
その意味で私は、近隣に工業高校の卒業生が就職してくれる、大変ありがたいことだと、このように思っております。それを今度どう行政とか政治に目を向けるか、あるいはまちに対してどうするか、そこを考えていかなきゃいかんと。それを私は先ほど言いましたように、お米から酒をつくるような、そういう醸成というか、ゆっくり仕込むというか、そのことが大事。そのときには、まちの体制も整えなければいけないんではないかと、こんなことを実は思っておるわけでございます。
なお、砺波高校へ行きますと全員が進学であります。私は、演壇の上から最後に力強く申し上げました。「母校と教師と両親に感謝しなさい。ついては、育った郷土を忘れないで、郷土のために貢献する。もちろん、今バイオとかテクノとか、あるいはいろいろＩＴ問題もございますが、そこへ志向する人もおられると思うけれども、そのことを絶対ベースとして忘れるな」と強調してまいりましたが、さてどんなもんかと思っておるわけでございます。
いずれにしましても、私は温かいよいまちづくり、青年が飛び込んでくれるまちづくり、そしてもう少し大人の立場からも、子どもたちといいますか青年たちに呼びかけ、そういうような体制づくり、思想の面でもやるべきではないかと、このように思っておるわけでございます。
一言でいいということで、ちょっと長くなりましたが、私からのお答えといいますか御意見を申し上げました。よろしくお願いします。
〔堀田議員 入場〕
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 今、市長が答弁しましたように、この問題は、地域の受け皿づくりといいますか、環境づくりという問題と、その中で生きていくためにどんな心情でふるさとを考えるかという、そういう若者を養成するかという２面から考察をしていかなきゃならない大変奥深くて、砺波の将来を決定するような大きな問題でございますので、軽々しく議論はできませんけれども、現状を少し振り返りながら見たときに、郷土を愛するという心情的なものをどう育てていくか。その受け皿問題は今市長が申しましたように、大人の社会で総合的に考えていかなきゃなりませんけれども、学校の現場ではどのようにそれを醸成していくかということについて考えてみたいと思うんですけれども、同窓会意識ということについての考察をしてみたときに、中学時代の同窓意識を持つということは、部活動、クラス、それと集落や町内、そういう地域の状態、大体その３本でもって友達意識がつくられていくと思うんです。この意識というのは、人生の大きなスパンの中では、幼いかもしれませんけれども、友達というものについて芽生えた一瞬だと思います。
ところが、今市長が両方の高等学校へ行って卒業式のときに祝辞を言ってこられたと思うんですが、高等学校へ行きますと、これがぐっと変わってくると。ということは、もう一歩外へ出たら、それから大人の社会です。進路、職業、それから人生設計、次元の高い意味での仲間意識が発生する。しかもその時期が青少年から大人へ移ろうとする多感な時期でございます。したがって高等学校の同窓会というのは、やっぱり議論百出、相当な盛り上がりが出てくるのではないかと思います。
その後、一部はふるさとを離れていきます。一部は残ります。ところが、離れてみて初めて自分のふるさとというもののよさがわかる。親のありがたさもそうですね。親から離れてみてわかるわけでございます。これは人間としての本性でしょう。
そこで、砺波市の教育委員会としましては、この郷土を愛するという気持ちを大切にするために、小学校の段階では、小学校３年生で『わたしたちの砺波』、今年は新しい市になりましたので内容を少し変えるというか膨らませまして、編集し直しました。中学は中学２年で『郷土砺波』というものを副読本として学ばせております。
さらに、社会教育関係では、各地区の運動会の中に中学生に参加していただいて、準備や進行や、あるいは競技等に出ます。そういう地区がだんだん増えてまいりまして、その機会に地元の大人の方と交流をする。今の若者はなかなか捨てたものじゃないぞということも公民館関係者から聞いております。
そこで、問題は教職員です。稲垣議員も、教職員が、いわゆる義務教育の９年間を時間というスパンで見ないで、もっとその子の長い一生というものの中の基盤をつくっているんだという気持ちで子どもを育てていただけないかということは、私的にも聞いております。まさにそのとおりでございまして、そのようなことに、その生徒さんの将来にかけておつき合いができるというのは、教師冥利でございます。そのために、先日の成人式をごらんになってもわかるように、プログラムの中には、元の担任の先生と談笑をする。そのとき、彼らはもう大人で２０歳ですけれども、やはり中学時代に戻って談笑をして、そして将来のことを語り合っております。これが一番楽しくて和やかな感じを受けました。
そのようにして、教職員は、少なくとも成人するまでどのように育っていくだろうかということを非常に関心を持って見ております。これは親御さんに次ぐ密度で見ているかというふうに思っております。
そういうわけで、稲垣議員の御提言の同窓会を生かした地域振興というのは、極めて画期的な発想であります。その意を体して、もうそろそろ始まります中学校卒業式の前日に同窓会への入会式があります。そのときの内容を、今市長が答弁しましたこと、それから稲垣議員の御提言のことなどを整理しまして、母校同窓の意識を高めるようなそういう集いにしてあげたいと思っております。
そういうことで、今回の御提言は、いわゆる学力とか問題解決学習というような問題から離れて、非常に人間として大切なところを御指摘いただいてありがたく思っております。サケでさえ４年たったら自分の育ったふるさとへ帰ると言われておりますね。その帰巣本能というものも、人間には必ずあります。それを大切にしながら、地域おこしの一助にしていきたいと思っております。
もう１つ、個人情報の問題でございますが、これにつきましては、個人情報保護法から申しますと名簿登載には個人の了解なしにはつくることはできませんけれども、今度の卒業式の前に同窓会の入会式がありますが、そのときにもう、クラスごとに組織員といいますか代表、世話人を決めます。その世話人が今後同窓会名簿を作成するに当たって、「あなたは名簿に載せていいですか、どうですか」ということを確認して同窓会名簿を作成することになっております。
もう１点は、作成したものが軽々しく世に出回って、逆に変に利用されたりしては困るということでございますが、幸いといいますか、市内の４中学校とも今年度は名簿をつくる年じゃないんだそうです。それで、この次に名簿をつくるときには、このことについて十分議論をして、名簿は持っていなきゃならんですけれども、それを大量印刷してそれぞれに回すか。回したときはどこへ回っているんだということを明確にして同窓会名簿を作成していくというふうに、同窓会の本部の方へもそういう御説明をしていきたいと思っております。そういう程度しか今できないんでございますけれども、よろしゅうございますか。すみません。
◯議長（松本恒美君） ３番 福島洋一君。
〔３番 福島洋一君 登壇〕
◯３番（福島洋一君） お許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
まず、農業問題であります。
売れる米づくりを進めるための政策、助成についてでございます。
厳しい経済戦争のさなか、民間企業の各社は、大小を問わず生き残りをかけて厳しいしのぎを削り合っております。世の中に認知されない会社は淘汰されるしかございません。それが民間事業者の現実でございます。砺波の米づくりも同じ環境であるという観点で質問したいと思っております。
富山県米作改良対策本部とＪＡ富山中央会などが呼びかけております米政策改革により、産地間競争がますます激化している現在、産地生き残りのため「売れる米づくりを進めよう」をキャッチフレーズに、消費者においしさ、安全・安心を届けよう、生産者一人一人が挑戦者である、消費者に選ばれる富山米を目指そうと呼びかけておられます。いわゆる世の中に認知され、新潟の魚沼のコシヒカリだけが先行して人気があり、好きな市場価格を持っておるのが現実でございますが、富山米、砺波米も負けず劣らず認知されるべく、生産者の皆さんの努力、行政の後押しでもって生き残りのグループに入っていく気構えで頑張るしかないのが現実でございます。
そのために、品質向上対策の徹底による高品質で良食味な米づくりの推進、農薬の使用基準を確認し、安全確認のための栽培記録簿の提出徹底による安全・安心な米づくりの推進、直播き栽培による低コストな米づくりの推進、これら３本の柱でもって、平成１７年度となみ野農業推進基本方針を打ち出し、産地間競争に打ち勝つ消費者ニーズに対応した売れる米づくりを推進され、農事座談会等で説明されております。
平成１６年度、砺波市、旧庄川町合わせまして４８万１，５９５アールの水田面積に対しまして、３３万７，８６２アールの米づくり実績のある砺波としまして、基幹産業である農業に対し、次に掲げる項目につき御回答を願いたいと存じます。
活気あふれる農業を営むために頑張っている人々への助成の件であります。
安念市長の１２月議会答弁の再確認になるかと思いますが、「土壌改良等につき、従来とも改良剤をまいていただいて、それに対する助成をしてまいりました。この散布に対する経費、それぞれ３分の１等の負担をして、いい砺波米ができるように、米の場合もそうであるが、麦、大豆等においても地力増進という形でやることが農村の基盤整備になると思う。行政として応援したい」とありました。その土づくりの助成についてでございます。
砺波市においては、平成１６年度まで土づくり資材経費の１０％を限度として、カントリーエレベーターから出ますもみ殻と市内の畜産業者から出る牛ふん、豚ふんでつくる堆肥の散布に対する助成をしていただいておりましたが、平成１７年度以降の助成が１２月の答弁の中にあるのかなと推測いたします。
「甦らせようとなみ野大地」土づくり運動の平成１４年から平成１６年の継続事業としての考え方、方法等具体的にお示しいただきたいと存じます。また同時に、基盤整備後相当年月もたち、根本的に土不足、地力不足が懸念されております。客土事業の計画もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
次に、大豆コンバインの助成についてでございます。
砺波市の転作作物として、大豆生産が約８５０ヘクタール作付されている。そのほとんどが中核農家、営農組織で受託して作付されており、大型機械による生産が行われております。大豆コンバインの普及も進んでおりますが、まだ導入の要望があるそうです。昨年９月時点まで平成１７年度の導入要望（国庫補助）があったにもかかわらず、突然国庫補助打ち切りということで、農協として富山県に対して、県単独事業の要望もしたところ、国庫補助がなくなった以上、県単事業は考えられないということでありました。今後さらに大豆の作付を行う上で、まだ要望している組織に対して砺波市独自の市単独助成はできないものでしょうか、よろしくお願いいたします。
次に、となみ野米のブランド化についてであります。
販売先の米屋さん等で残留農薬の分析がされていることから、先ほども安全・安心な米づくりの中で申しました、差別化するために、生産者としての取り組みの中で生産履歴を証明することが産地の信頼につながると思い、農薬の品目、使用回数、日時等、秋起こしから田植え、肥料、農薬、除草、収穫に至るまで、事細かく記入する栽培の記録をつける用紙がＪＡから配布され、記帳内容が確認されたその内容が適切であると認められた米穀のみＪＡ米としてブランドを持つことができるシステムに平成１７年度からなります。と同時に、銘柄が確認できた種子により栽培された米であること、農協等登録検査機関で検査を受けた米など、以上３つの要件を満たす米を「ＪＡ米」と定義され、ブランド化しようと生産者も奮起するところです。
しかしながら、品質のよい米をつくるために、今指導になっております５月１５日ごろに田植えをした場合に、必然的に減肥料の体制で栽培をせざるを得ないのが現状であります。おいしい米をつくるためには減収を覚悟しなければならない。米の価格が下がっているのに、減収のパンチ、減反のパンチで、元気な農業を営もうとしている農家の出ばなをくじかれているのも事実であります。しかし、この戦争に負けては元も子もない気持ちで、高く売れる、そして消費者に人気の出る米をつくりその販路を求めようとしている砺波市の農家にそれなりの御支援を賜りたいと、そういうふうに思います。
農業問題で関連ではございますが、先の自民会政務調査会の勉強会でお聞きした件であります。資源リサイクル畜産環境整備事業の件であります。
事業の趣旨は、県西部地区において畜産経営周辺の混住化が進展しており、家畜排せつ物の適正な処理や資源としての有効活用が課題となっております。そのため、当該地域の総合的な畜産経営の環境整備を行い、畜産の持続的発展を図るとし、社団法人富山県農林水産公社が事業主体となり行われる事業であります。しかしながら、地元との事前協議もなく、大義名分だけで事が進められているのもいかがなものでしょうか。
昨年６月の議会でも関連質問いたしましたが、小規模の家内畜産が企業化し、地元の人々は、近所の人が行っているので、ひたすら悪臭、ハエなど悪い環境を、そしてまた夏はすがすがしい風を窓をあけて取り入れることもできずに必死に我慢しているのが現実であります。その辺への配慮を無視し我が道を行くでは、近隣住民がたまったものではない。付近の方々も、自分の代は我慢できても、孫子にまで我慢させることはできない気持ちでいっぱいであります。
本来、他地区の経営者であれば、環境を壊す施設、例えば工場であろうが、畜産であろうが、立ち退きの要求が強烈に出るところであることを忘れてはならないと思います。実際、養鶏業者が住民運動に押され、山から撤収させられた現実もございます。聞くところによりますと、２月の末の土日にようやく付近住民に事業のことの説明がされたと聞いております。付近住民の犠牲の上で事業が成り立っていることをよくわきまえて事の進行を図ってほしいし、無理やり事業を押し通し、市内の問題になっている他施設の二の舞、そして不幸を起こしてほしくございません。それによりむだに血税を使ってほしくもございません。特に今計画されているところは、近隣への配慮を全く無視しているのが今まででありました。だからこそ無理やり持続しているのであります。
経営の世代交代をしたいこと、環境を少しでもよくしたい気持ち、公社として何とか進めたい気持ちは理解できますが、近隣の皆さんの犠牲の上で事業が進んでいることをしっかり理解し事を進めてほしい。そしてまた、近隣周辺住民との話し合いの中で進めてほしいと存じます。
今進められようとしております公害の原因の二分化は、ますます不幸を招く気がしてならないのは私だけでしょうか。安念市長に再度お伺いしたいと思います。
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置及び講習会の取り組みについてであります。
平成１７年２月７日に自民会の研修会で勉強しました砺波総合病院ＩＣＵ部長の柴田部長による講演をお聞きし、砺波総合病院の救急・集中治療の現実を知り、テレビなどで救急医療の１日などのドキュメンタリーをたまに目にしますが、改めて、砺波総合病院でもすばらしい医療が先生方の献身的努力の上で成り立っていることを知りました。そしてまた、緊急医療におきましては、心停止してから１分間除細動など処置が遅れると、７から１０％の割合で生きる成功率が下がり、時間との戦いであることを聞き、救急車の平均現場到着時間が約６分間であることを加味しますと、その間何もしなかった場合、４０％から６０％の生存のチャンスを失うことを聞かされました。
翌日、新聞報道によりまして、砺波広域圏消防が、県内初の全職員に除細動器（ＡＥＤ）の使用講習会を開き、新年度から一般を対象に救命講習会でＡＥＤの使用講習も組み入れ普及に努めるとありました。いわゆる心臓に電気ショックを与えて救命を図るＡＥＤの使用は、平成１６年７月から非医療従事者の一般市民や消防職員も可能になったものであります。実際、現物のＡＥＤを見てみますと、音声の指示に従って操作すればだれにでも使用できるようであります。初めて使うと戸惑うことも懸念され、講習の必要が指摘されております。
なお、富山県では、体育施設などに実用器３５台を配置することに予算の配分がなされたと報道されております。先に行われました県庁での応急手当て講習会には、石井知事自ら参加され、職員の前でＡＥＤへの思い入れを語られ、実際に体験されたそうであります。
以前、高円宮殿下の、突然心臓のけいれんが起き亡くなられた事例もあります。いち早く除細動ができたらどうであったでしょうか。
砺波市におきまして、元気な高齢者がゲートボール、グランドゴルフなどと活発に運動しておられ、健康都市を目指す砺波市としまして今後どのようにこの装置のことを考えていかれるでしょうか、お伺いしたいと、そういうふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
まず、農業の重要性について述べられましたが、私も同感でございます。特に、砺波のすばらしい景観を維持するためには、農業を持続的に発展させることが何より大切だと思う。特にその意味では郷土を守る産業だと、このように私は認識をいたしております。
先日、新しい食料・農業・農村計画が提出をされました。いずれ詳細につきましては、都道府県を通じまして市町村にも配布をされると、このように思っております。特に特徴的なところは、食料の自給率を、カロリー計算でありますが４０％から４５％にするという大英断だろうと思います。カロリーですから要は主食、あるいは肉、魚等であろうと、このように思っております。この際は、農業の関係でございますので魚は別にして、カロリー計算をアップするわけですから、いずれにしても食べてもらう食料増産が必要になってくるわけであります。いわゆる売れる米、それが重要であると私は認識しております。
例えばチューリップだとか切り花、あるいは蔬菜、その他果樹もございますけれども、そういったものはカロリー計算するとぐっと落ちます。いかに生産して拡大されても、カロリー計算ですからこの辺はどうかなと思うんですけれども、今世界的にカロリー計算だと、このように言われております。そうすると、食べてもらえる食料をつくらなきゃ４５％にならないと思う。その意味では、おっしゃるように米づくりについていろいろ考えなきゃいかんのではないかと、こういうことでございます。そのとおりだと思う。
１２月議会でも私は申し上げましたが、水田の高度利用、地力の向上、それらが重要なポイントだと、このように思っております。したがいまして、食べる食料については高品質な米、大豆、麦なども生産しなければならない。その意味で、おっしゃるように高品質な生産物をつくるときには土壌だと思う。ベースは土壌、だからこの土壌づくりが何より大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
この土壌づくりにつきましては、平成１４年から１６年にかけまして、土壌改良剤の購入に対しての費用の一部を助成したり、農家負担の軽減として土壌づくりについて、おいしい米をつくるために堆肥の散布等の推進をしてまいったわけでございます。特に近年は、有機米に対する消費者のニーズが大きくなってきております。ついては、うまい米づくり推進協議会、福島議員もおっしゃったんですが各地域においてそのような組織体系をつくっていただいており、ぜひ推進をしたいと思います。
今申し上げました堆肥の散布事業等については、これからも協力をしていきたいと思います。現実的に市は３分の１、農協も協力をしていただいて３分の１を出して、地力の増進、そのことで米の品質向上を図りたいと、このように思っておるところでございます。平成１７年度もその計画を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと、こう思っております。
それから客土の問題もございます。地力が落ちておると同時に土も少なくなるということで、客土の事業もございます。国の事業としては、担い手育成型土地改良総合整備事業等がございまして、今現実に庄下、中野地区で実施されておるわけでございます。比較的取り組みが容易な県単事業もございますが、県も財政が苦しいから、あれもこれもというわけにいかないと思いますけれども、その制度がございます。この点につきましては、地元の土地改良区―土地改良区は今度合併いたしますけれども、地区に委員会がございます。そことの話し合いで、これは１人、２人というわけにまいりませんが、そういう客土事業について、いわゆる団体事業になると思いますが実施をしていかれればよいのではないかと、このように思っております。
この事業は、県が４０％、市も１０％負担をし、半分はいわゆる税金で賄うということになると思います。これは地域の、先ほど申しました農村環境を守る、農業を守る、そして新しい食料自給率を４５にするという意味もあると、このように思っておるところでございます。
次に、大豆コンバインの補助について、国庫補助金が打ち切られた、市役所単独で面倒見なさいと、こういうことでございますが、１台６００万円で、なかなかそんなわけにまいりません。率直に申し上げます。私はあんまりお断りの答弁をしたくないんですが、これだけは「市長、おまえ言え」と、こういうことなものですから申し上げますけれども、ただ市内には、今調査いたしますと６８台あるわけですよ。それがそれぞれ全部補助金で導入をされております。したがいまして、砺波としては一応、今大豆の耕作面積に比して、天候の加減もございますけれども十分間に合うのではないかという台数が実は入っているわけです。その辺のところを福島議員、協議をしていただいて……。私は、近ごろは新規投資をするだけが農業ではないと思う。その辺は協業体制でやらないと、もう大変な投資。仮に６００万円、半分補助金もらって３００万円ですが、３００万円が一挙に上がることはありませんよ。そうすると協業体制で、リースの方式か、あるいはお互いに借りに行くとか、買ってやるとか、そういう話し合いを地域で行っていただいて体制づくりをするのが私は新規に設備投資するよりもよいのではないかと。どうかその辺知恵を絞っていただきたいと、このように思っております。
いずれにしても、国は方針として自給率を上げる。米は別として、大豆もカロリー計算からぐっと上がるんですね。だから、その自給率の方向からもう一遍見直してくれという要望はしていきたいと思う。私はそういう提案を国がしたんなら、大豆生産も自給率を高め、大豆はほとんど日本でとれましたので、これはいい豆でしたら飛ぶように売れるんです。そうすると自給率も上がるわけですから、そのことを農林水産省が理解しているのかどうかわかりませんがそのことを訴えていきたいなと、このように思っておりますので、単独で入れろと言われても率直な話入れませんけれども、私はそういう方向が出たら、自給率を高めるときは豆が必要だ、豆が必要なときはコンバインが必要なんだという話をして要望してまいりたいと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思う。
それから、となみ野米のブランド化等について、いい米をつくるときにはどうするかいろいろ知恵を絞られて、試験場でも議論されてきたわけでございますが、いわゆる作付を従来のように５月の連休にぱっと植えるということじゃなくて、５月の１５日以降に植えた方が、いわゆる出穂の時期が下がるといいますか遅れるわけです。８月５日か６日ぐらいになるようでございますが、そうしますと高温障害の少ない米の生産ができると、こういう理論だそうです。私よりも福島議員の方が余計御存じだと思いますが、そういう指導を今いたしておりますので、その点御理解をいただきたいと、このように思います。
いずれにしても、先ほど何度も申し上げましたが、食べてもらえる、喜んでもらえるということになりますと、量の生産よりも私は質だと、このように思います。福島議員はがたっとくるんでないかという話でございますけれども、やっぱり１等米をつくらなきゃいけません。１等米をつくらなきゃ販売もできません。だから批判もあると思います。収量も落ちるという話ですが、ただしこれも自給率を上げるために食べてもらう。食べてもらうときはいいものを出さなきゃいかん。そして、先ほど言いましたように堆肥を入れて、有機米という宣伝をしながらやるということが何より大事だと思っております。そのような生産をしていただいた後、営業は行政はできませんが、農協が中心になって販路拡大等を今一生懸命やっておられるわけです。それにつきましては、協力をし支援をしていきたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、畜産環境整備等についてでございます。
話を聞いておりましたら、専ら悪臭を放つ畜産農家を支援するような言い方でございますが、絶対そうではございません。ただ、県の公社については、次世代の皆さん、いわゆる担い手問題がございますので、そのことについては協力しようということでございます。したがいまして、先般堀田議員からも厳しく御意見があったような、そんなものに私どもは協力するわけにまいりません。したがいまして、地元と十分話し合いをすることが何より大切だろうと、このように思っておりますので、今地元でも議論をされておるようです。したがいまして、悪臭を放つような環境に悪い豚舎等の建設、そして県の公社がそれをやるという手だてになっておりますけれども、恐らく着手はできないだろうと、このように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと。
それから、家畜の排せつ物の堆肥化。これは先ほども言いましたように、確かに重要な問題でありまして、今牛舎等にあります堆肥等については結構売れているんですね。御存じのように市が堆肥舎をつくりまして、今農協に委託をしてやっておりますけれども、従来ちょっと機械が悪かったので批判がありましたが、今問題は取り合いですね。そういうことですから、しっかり環境を整えて生産をするという場であれば、あとの堆肥は全部受け取ります。したがいましてすばらしい有機堆肥ができると、このように思っておりますので、その面では、これまで批判のあった皆さんというのは、どこかの豚舎とよく似た物の考え方で、生産だけ、販売だけ、それをやってきた関係があるのではないかと。そうすると地元もなかなか受け入れできないよということになると、このように思っておるところでございます。その点で、福島議員もいろいろそのことについて言われておりますけれども、その原点、人間性をしっかり踏まえて議論をしていただいて、いい施設づくりであればこれはまた別でありますけれども、従来とも放置してそのままの認識であるとすれば恐らく地区の皆さんも同意しないだろうと、このように私は思っております。
あとは企画総務部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお答えを申し上げたいと存じます。
御存じのとおり、心臓突然死につきましては、しばしば心室細動という重症の不整脈により引き起こされまして、心臓からの血液の拍出が完全に停止をし、急速に死に至る極めて危険な症状だというふうに承っております。そしてその唯一の治療法につきまして、電気ショックによる除細動だということでございます。
心室細動につきましては、迅速な除細動が行われるまでの時間が傷病者の予後へ最も大きな影響を与えるということでございまして、一刻も早く除細動を行うために開発されたのがこの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）だというふうに承っております。このＡＥＤはコンピューターを利用した医療機器でございまして、傷病者の心電図を自動解析し、電気ショックが必要となる心電図の異常を高い精度で判断する機能を持っておりまして、電気ショックが必要な場合に限って救助者に対して音声指示を出すようになっているということでございます。そして、それ以外の場合には電気ショックが行われないような安全性も確保されているというふうに承っております。
そこで、このＡＥＤの登場によりまして、医療専門職以外の者でも安全に除細動が行えるようになったということであります。つきましては、御提案のとおり、砺波消防署におきましてもこの現状を踏まえまして、資格取得に努めることはもちろんのことでございますが、積極的に一般市民、そして企業、各種学校等での講習の機会を増やしてまいりたいというふうに存じております。加えまして、このＡＥＤの設置状況につきましては、目下砺波広域圏事務組合で９台保有されるというふうに聞き及んでおります。当市といたしましてもこの有効性を確認し、整備に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） １番 瘧師富士夫君。
〔１番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問をいたします。
平成１７年度砺波市の当初予算案は、一般会計で実質４．１％増の積極予算と言える内容になりました。合併後の新市まちづくり計画を実行していく強い姿勢と、元気な砺波市の予感を感じさせるものであります。歳入では、旧庄川町の固定資産税が０．１％引き下げられたものの、市税全体では１．１％の伸びを示しております。長い間進められてきた土地区画整理事業が産業活動の活性化につながったものと見られます。また歳出面では、人件費の削減など、合併の抑制効果があらわれているようでございます。
しかし、景気回復の兆しはあるとはいえ、以前のような右肩上がりの経済成長は望むべくもなく、さらに国の三位一体改革により、地方交付税や補助金がいずれカットされることは確実であります。厳しい財政状況の中で今後いかに自主財源を確保していくのか、さらに行政改革の推進によっていかに経費を削減していくのか、地方分権が進む中、自前で体力をつけるための独自の政策が、現在の地方自治体に突きつけられた大命題であることには変わりはないと考えます。
そこで私は、経費を抑制しながらも、より効率的、効果的に住民の多様な行政ニーズにこたえるための政策である民間活力の導入について市当局はどのようにお考えか、昨日の代表質問でお答えいただきましたが、改めてお尋ねしたいと思います。
民間による公共類似サービスの展開や公共施設を民間が管理することが可能になった時代を背景に、民間にできることは民間でというのが大方の趨勢となってきました。私たちの生活の中では、市場を通じてさまざまな財やサービスが供給されます。その中でも、市場の働きではうまくいかないもの、かつそれ自体に価値があり積極的に供給されることが望ましい財やサービスを、公共財として国や地方自治体が供給しているのであります。
しかし、医療、福祉、教育、芸術など準公共財と認められる領域については、社会が成熟し、多様なニーズが生まれる今日、そのニーズにこたえるには、量的にも質的にも行政では限界があると認めざるを得ないのであります。あらゆる分野に進出して新しい市場をつくり出してきた民間企業からサービスの多くが供給されるのは、自由主義経済の原則なのかもしれません。
それではまず、公設民営化等の民間委託についてお伺いいたします。
先日、私が所属しております自民会で、かつての長州藩、明治維新誕生の地とも言われております山口県萩市に行政視察に参りました。視察場所は、平成１２年４月介護保険制度導入時にオープンされた「萩・福祉複合施設かがやき」であります。この福祉施設は、医療、保健、福祉を統合し、市民生活を健康面から支援する理念のもとに萩市が市民病院と併設して建設したものであります。市民病院は現在も公営で経営されていますが、かがやきの方は、平成１５年４月より管理運営を民間業者の社会福祉法人萩市社会福祉事業団に全面委託され、萩市から赤字補てんを受けない自主自律の、甘えを許さない運営をされておりました。
そこでは、職員の資質向上と専門性の確立を運営方針の第一に謳うように、職員研修を重ね、職員一人一人が目標を設定し、それに対して適正な人事評価を行っているとのことでした。お話をされたスタッフの「職員のための公営事業団とは本質的に違います。それでいて人間関係の摩擦はありません」と断言された言葉には、民間活力の息吹を感じ取りました。また、福祉系の人間ばかり集めるのではなく、メンバーの多様性を受け入れることの大切さ、地域住民にとって必要とあれば営業面のマイナスを覚悟の上でサービスを惜しむべきでないというお話に及んでは、仕事の質や成果に対する厳しい視点だけではなく、人間への関心、社会に開かれた組織としての責任など、リーダーが備えるべき資質を学んだように思います。なお、この施設の運営スタッフは、公募によって採用されたとのことであります。
私は、以前、公設民営という運営方式は、公共施設を使って民間業者が利益を追求するもの、または、人口が多く、多様なニーズが求められる採算ベースに合った大都市圏でのみ採用が可能なものではないかと偏った認識を持っておりましたが、萩市は現在人口約４万５，０００人、砺波市と同規模であります。情熱のあるすぐれた運営スタッフがいれば、民間の柔軟性、創意工夫が生かされ、すばらしい施設の運営ができるのではないかと考えを改めました。
現在、全国で比較的公設民営化が進んでいる施設として保育所があります。社会環境の変化により、保育への要望は多くなっています。砺波市においても、転入人口の増加に伴い核家族化が進み、保育ニーズは極めて高くなっておりますし、その対応は少子化対策としても重要課題と理解しております。低年齢児保育や延長保育、一時保育など、多様化した要望にこたえるよう保育の充実のためには保育士を増やして対応しなければなりませんが、現状のままでは臨時の保育士を増やすこととなり、それならば、地区によっては臨機応変に対応が可能な社会福祉法人などの民間業者に運営を委託した方が、経費の点から見れば有効ではないかと考えます。
最近、他県では、保育所の運営者に施設の買い取りを持ちかける民設民営の支援を行う自治体まであります。高齢者の福祉施設については、介護保険制度の改革で介護費用の抑制が図られ、民間業者にとっては運営しにくい環境になると想定されますので、現実的でない向きもありますが、今後、北部地区総合福祉施設の建設を契機に、従来の人材採用に一考を加えるべきだと思います。
いずれにしろ、公設民営化は、地方自治体が経費節減を図る選択肢の一つであることは間違いないところだと思いますが、市当局の見解をお聞かせください。
砺波市には、幾つかの施設で民間業者に部分的に委託している業務があります。１つの部門を一括して業者に委託する場合や、市職員と同じ業務に委託業者から人員が派遣される場合がございます。私が以前、ある委託業者の方から聞いた話では、「市当局が私たちをどのように評価されているのか、また私たちに何を求めておられるのか、全く示されることなく、委託費用の低廉化についてだけの要望に終始している」とのことでありました。人は評価を与えられなければ、励みとなるもの、業務の目標が明確にならないばかりか、やりがいのある仕事とはなりにくいものだと思います。日々漠然と仕事をやり過ごす間に油断が生まれ、後の大きな失敗につながることがあります。
民間事業者間で業務関係の委託を結ぶ場合、委託する側も、委託を受ける側も、どうすれば効率よく、しかもミスをなくせるのかと、研修会等を開催して双方の知恵を出し合い、業務改善のために研さんを重ねております。そういう連携、対話がお互いの信頼関係を築くことになり、結果的にむだをなくしていく、経費の節減につながる場合もあるのです。委託したのだからあとは委託料の範囲で御自由にというお任せでは、施設を管理運営する責任者としては当事者意識を問われることになると思います。
現在、市職員と委託業者の間で良好な業務連携をどのように図られておられるのか、答弁をいただきたいと思います。また、今後砺波市として、部分委託業務を拡大していく方向に進むのか、現状にとどめられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、指定管理者制度について質問いたします。
平成１５年９月に地方自治法が改正され、公の施設の管理方法のうち、自治体が直接管理する場合以外は、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行され、その実施が義務づけられました。公の施設の管理は、これまでは自治体の直営か、自治体が２分の１以上出資する法人または公共的団体に限られていましたが、指定管理者制度により、民間事業者やＮＰＯ法人などさまざまな団体の参入が可能となりました。
従来の管理委託制度では、地方自治体と管理受託者の関係は委託、受託という、法律、条例に根拠を持つ契約関係でしたが、指定管理者制度での自治体と指定管理者との関係は管理の代行という関係となり、施設の利用料を指定管理者の収入とすることができるほか、利用の許可等、従来は民間団体では行うことができなかった行政の権限まで行わせることができるようになりました。文化ホール、福祉施設、美術館、スポーツ施設等あらゆる公の施設が制度の対象となります。目的は、ずばり住民サービスの向上と経費の節減を図ることであります。
指定管理者制度の導入を契機に、民間参入の動きが加速すると思われます。それは、施設に設備投資せずに済む民間企業にとって大きなビジネスチャンスとなり、新たな市場をつくり出す可能性もあります。大手企業では、官民連携により公共サービスの向上に貢献するという大義名分のもとに研究会が行われているようであります。
しかし、いくら社会貢献の視点に立つと声高に唱えても、企業にとっては利益の追求は常について回るものと考えられます。例えば、文化ホールを企業が管理した場合、効率優先のあまり観客動員しやすいエンターテイメント型公演や貸し館事業が中心となってしまえば、文化施設の本来あるべき姿、市民の文化意識向上は図れるのか。美術館の場合であれば、地元作家の作品紹介、人材の発掘、育成というような地道な作業が本当に継承されるのか、そういった危惧がございます。
経済・生産活動を担うのは企業、それを管理指導するのが行政とすれば、ここで私は、指定管理者制度でその存在価値を高める可能性があるもう１つの組織に注目したいのであります。
企業とも行政とも活動原則を異にする組織、それは民間非営利組織ＮＰＯであります。先日の視察で萩市の博物館を訪問した折、施設を管理していらっしゃるＮＰＯの方々から懇切丁寧な説明、心温まるもてなしを受けたことが強く印象に残っております。
ＮＰＯの活動原則は、営利の追求よりミッション、いわゆる社会的使命にあります。ミッションを基軸にしっかりとしたマネジメントが確立されたＮＰＯ法人であれば、公の施設が住民にとって使いやすいものになり、住民活動を盛んにする期待があります。そしてＮＰＯを育てていくことが、真に住民との協働するまちづくりに発展するかもしれません。ボランティアの動員を容易にすれば、管理費用が低廉になること請け合いであります。また、ＮＰＯ法人の監督権は行政にあります。少しばかり行政の影響力を残すことが、便宜上何かとプラスに作用することもあるのではないかと考えられます。
指定管理者制度の導入には、一方では職員の雇用と労働条件に大きな問題点がございますが、この制度が法律で義務づけられた以上、砺波市においても実施していかなくてはなりません。安念市長は、昨年の旧砺波市議会６月度定例会で、指定管理者制度に少し言及されお話をいただいたと記憶しておりますが、市長に改めて、指定管理者として民間企業、ＮＰＯ法人等が参入することについて御所見をいただきたいと思います。
この制度に基づき、従来の管理委託を行ってきた公の施設は、施行開始から３年以内に指定管理者制度に移行するか、直営に戻すかが迫られています。公の施設のあり方について、どのような施設管理方法が適切なのか検討を行った上で、条例改正を行う必要があるはずでございます。市当局では現在まで、各所管において制度の周知をされ、検討をされ、議論を尽くされておられるのでしょうか。また、制度の移行時期については、年度の区切りを考えますと平成１８年４月に向けて準備が進められていることと推測いたしますが、条例提案など議会の議決事項について今後どのようなスケジュールで進められるのか、お聞きしたいと思います。
総務省の調査によれば、現在、全国で指定管理者制度を導入しているのは３９３自治体で１，５５０施設でございます。導入施設の内訳を見ますと、医療・社会福祉施設が全体の３５．４％、文化会館、美術館など文教施設が２４．５％、スポーツレクリエーション施設が２２．７％などでした。県内では、高岡市、立山町など８つの市町、１５施設で導入されております。
なお、富山県は、平成１８年４月の導入を目指し検討が進められておりますが、先日、現時点で５８施設で導入の予定と発表がございました。砺波市において制度が適用となる施設は、どのような施設で、どれぐらいあるのでしょうか。また、これを契機に、前述した公設民営化に踏み切られる可能性はあるのでしょうか、現時点での見解をいただきたいと思います。
指定管理者の指定は行政処分でございます。請負契約ではございませんので、入札の対象とはなりません。また指定業務は、議会ではなく首長が行うものであり、議会は首長の指定の提案に対して賛否を議決することとなります。公の施設の適正かつ効率的な管理を可能とする最も適切な団体を選定することが望ましいとしていますが、法令上の定めはなく、具体的な選定基準は各自治体の自主的判断にゆだねられています。
砺波市においては、条例事項である選定基準や管理の基準等を盛り込んだ指定の手続が、現在管理委託している団体を指定の第一候補者とするような排他的な内容になるのでしょうか。それとも、施設の性質を考慮した上で、今後は広く民間活力の導入をした方がよいという判断のもとに公募による選定が可能なことになるのでしょうか。
以上、市当局の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員にお答えをいたします。
まず最初に、予算について述べられ、今後の自主財源の確保、そして慎重に対応するようにということでございます。お褒めなのか、けなしなのか、よくわかりませんでしたが、議決を得たならば一生懸命市民の幸せのために執行してまいりたいと、このことはお約束できると、このように思っておるところでございます。おっしゃるとおり、厳しい時代を迎えております。慎重に対応してまいりたいと、こう思っております。
さて、そこで、将来の財政の厳しい時代を迎えて、公設民営化について熱い御意見があったわけでございます。一部は理解をいたしたいと、このように思っております。私は若干保守的かもしれません。特に保育所についてお尋ねがあったわけですが、私の考え方を申し上げて御理解をいただきたいと思います。
市内には、公立保育所が１１カ所ございます。民間保育所が１カ所ございます。それぞれ近ごろは随分申し込みが多くて、定数増を図り、やり繰りをさせていただいて保育ニーズに対応しておる状況でございます。
つきましては、保育所の公設民営化を推進したらということでございますが、児童福祉法では、保育に欠ける児童については市が預かるという法律があるわけですね。だから、保育所はこの時代だから、職員もたくさん要る、いろいろある、そのような意見もありますけれども、要は市が預かるという大原則があるわけですから、その点で、私は保守的かもしれませんが、格差のない―片一方は民営化をして、サービスがいいか悪いかわかりません。どうなるかわかりませんが、どの保育所も平等であるべきだと思う。恐らく、公設民営化になればやっぱりもうけなきゃいけませんから、職員の給与をカットしたり、子どもたちの食費も、何を食べさせるかわからん、そういう心配があるんですよ。だから法律に基づいて市が預かることになっておりますし、そして格差のない保育をするときには、公立保育所と。
ただ、今、民設民営化、委託を１カ所しております。これは自ら施設をつくられて、自ら保育所を運営しておりますが、あくまでも市の委託でございますから、そのことを御理解いただいておきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、萩市の例を申されていろいろ言われましたが、私は今話を聞いておって、例えば苗加苑の場合も福祉協議会に委託をしておるわけですね。それとよく似ているんではないかなという気がします。もちろん私どもは、施設の部分的なものについては、デイサービスを持っていますからきちっと援助しています。ただし、もうけている分はもうかっているというのはよくわかっています。だから、それはそれで利用、活用してもらえばいいわけですから、私はそういう意味で、砺波市役所は一つも委託しておらんみたいことをおっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。やなぜ苑も福祉会をつくってもらっている。市会議員の皆さんは御存じだけれども、土地も建物も債務負担行為で全部建てたわけです。それは福祉会に任せておりますから、これらもあるということです。今聞いておりましたら、一つも民間はやっておらんような話でありますが、結構その点では私どもも考えてやっておるということを理解してほしいと、このように思っております。
ただ、これから保育所の場合、要望もたくさんあるんですよ。２４時間保育をせい、もっと朝早くせい、もっと夜１２時まで、いろいろニーズがあるんですが、それらに対応するときにはやっぱり民設民営で行われる。福祉法人はまだつくられておりませんけれども保育園をつくりたいという希望者が実はおられるんです。ただし児童福祉法の関係で、私どもはお願いする、委託をする形になります。そうすると経営者は、今の公的なほかに、別のサービスをしたいというニーズに恐らくこたえてくれるんではないかと、そんなことも思っております。
いずれにしても、次世代育成支援行動計画の中でこのことなど議論をいたしておりますが、瘧師議員に頭から否定したような話になりますけれども、その点は御理解をいただきたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、幾つか部分委託をしておるけれども、これからどうするのかということでございます。知恵を絞ってできるものから実施をしておるわけであります。ただ、先般の代表質問で答えましたが、受け皿となるＮＰＯ、事業団、福祉法人が実はまだ育っていないというのが現状であります。そのことをまず御理解をいただきたい。確かにおっしゃるような民間の能力でいいサービスを提供できるものなら、私はそのような考え方で進めさせていただきたいと思う。ただ、地方ではなかなかそのことがうまくいけるのかどうか。ただ考え方としては、民間の考え方を我々も持って進めなければいけないと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、申し上げておきたいのは、児童福祉法に基づいて、これが小泉首相の改革でなくなればまた別ですよ。ただし、そうすると大変なことになると思う。今あちこちで私聞いていますけれども、裏話が幾つもございますので、きょうはここで申し上げませんけれども、その話を聞きますとやばいなと思う。子どもたちに悪いと思う。だから、保育所というのは経済性でやるんじゃないんですよ。集まってくる子どもたちの人権を含めて、幸せなのかどうか、そして家庭の皆さんに安心してもらえるかどうかということでしょう。経済追求をやったら、絶対に保育料を高く取るし、必要な経費をどんどん取ると思う。そして、こんなことは言ってはいけないかもしれんけれども、いじめもあったりいろいろあるんでないですか。それをきちっと対応して、いわゆる子育て支援というベースに立てば、私は今の状態で、考え方は民間の物の考え方を注入して進めていくという考え方を持っておりますことを申し上げておきたいと思います。今の若い人にはちょっと理屈が合わんかもしれません。ただし、その点御理解を賜って、私はいましばらくその方法でいきたいと、このように思うところでございます。
それから、次は指定管理者制度。これも随分何もしておらんがでないか、これからどうするのか。ついてはどんどん民間に委託をしてやると、こういう議論でございます。なおまた幾つか委託をしております。何か瘧師議員からしかられましたけれども、委託しておる委託業者から市に対する批判がある。そんな批判するならやめてくれればいいと思う。そんなこと議場で言えるんですか。委託するときにはきちっと契約を結んで、そしてお願いをして、私ども一銭も滞りなくさっさと出しているんです。そして今話を聞いたら、業者から文句を言われて市役所へ批判があったと。そんな批判するのならやめればいいので、そのことを申し上げておきます。指定管理者制度も、そういう意味で相手をしっかり見極めなければなかなかできないと思う。そのことを申し上げておきます。
このことについては、昨年の６月に村中議員にも難しい問題がありますよという回答をしてきたところでございますので、いずれにしましても、地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が導入されました。公の施設として直営にすべきか、指定管理者制度を導入するか、判断する時期に来ております。いろいろ今検討いたしておりますし、担当課も定めまして今進めさせていただいておるところでございます。十分調査した上で検討して進めさせていただきたい。
そこで、何度も申し上げますが、受託者については民間のノウハウを活用して広く民間からも求めなさいということで、その趣旨はわかります。従来は公共的団体とか公的団体とかいろいろございまして、それらにお願いをしたわけでございます。
さて、そこで、例えば地区の農村公園であったり、体育館であったりあるわけですよ。今、公的団体という形でお願いをしておるわけです。それで円満にいっているんですよ。地区の体育館もそれなりに円満にいっています。経費の計算をしてもそんなに高くかかっていない。随分地方の皆さんは人件費も削減をして、要求もなくして、きちっと管理をしていただいておる。感謝しております。そのことを国は知りもしないで、全部指定管理者制度でと。こういうところに、地方分権だと言いながら地方のことを考えないで法律をつくる嫌らしいやつらがおりますので、どうですか、皆さん。
例えば、地元の皆さんにお願いしているんですよ。こんなもん、全部指定管理者制度で、入札はないにしてでも、どうのこうのとそんな格式張ったことをせんでも、仲間づくりのために皆さんにやってもらって、しかも皆さんで花を植えたり清掃してもらったり、若干の経費でみんなでつくっておられるんですよ。それを指定管理者制度になると、いろいろ設計して、人夫賃もみて電気料もみて、あれもこれも、それでおかしな業者が入ってきたらどうなるんですか。その辺のところも今一生懸命調査しておりますので、何か瘧師議員はまるで一つもしておらんみたいに言われるけど、どっちが安上がるか、どっちが高くなるか、それは議論しなければいかん。今、十分議論させますので、その時点ではまた議会とも相談をしていきたい、このように思っておるわけでございます。
細部については企画総務部長から申し上げますけれども、私が聞くところによりますと、大都市等では上場企業が大ホールとかそれをねらっておるようですね。従来あった何とか公会堂というのは市なり区が持っているんでしょう。大企業が参入するんですよ。ところが砺波市の文化会館は、大企業が来るかね。もし来ても、地方の文化というものを全然認識していないで来てもらうと困るんですよ。その意味でうちの美術館は、今館長さんはノウハウがありますので、そして美術協会の皆さんがちゃんと支えてきておられますから、あえて別の上場企業が来られて運営管理をするのはちょっと危なかしい、そんな気がしますね。そこのところはもう少し時間がありますので、どういう手だてをするかいろいろ進めさせていただきたいと思うし、それから、いずれにしても各施設、市民から批判があるんですよ。この間、庄川のふれあいセンターで銭を取ると言ったら批判がありました。丁寧にお手紙で回答しておきました。
いずれにしても、そういう意味で、ちょっとしたことで批判があるような施設管理、指定管理者制度というのは、私は危ないと思う。その点も議員の皆さん、今法律ができたからやんややんやと手をたたいて、「市長おまえ何しとるがや、全部その下に任せま」。それは任せば私も楽かもしれません。ただし、市民から批判を受けるような指定管理者制度であっていいのかどうか。もうちょっと時間をかけていただいて、議論していい方向に持っていきたい。いずれにしても、どっちか決めなきゃいけませんので、皆さん方の御協力と御指導をいただきたいと、このように思っております。
あと細部については部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、お尋ねのうち４点について申し上げたいと存じます。
まず、公の施設の業務委託についてでございます。
現在当市が行っている業務委託につきましては、清掃業務の施設の保守管理など部分的な業務委託が大半を占めております。ただ、市長の話にもあったように、文化会館などのように、施設管理だけでなくて催事を含めた業務運営委託を行っている施設、あるいは御案内のとおり、総合病院の医事業務のように人材派遣の形態となっているものなどもあるわけでございます。
業務委託に対する基本的な考え方といたしましては、民間のノウハウを活用した方が効率的であり、結果として住民サービスの向上につながるものを優先すべきものと存じているわけでございます。
つきましては、業務委託を行う際には、委託業務の内容を仕様として定めまして、これによって業務をいただく旨契約をさせていただいているところでございます。御指摘のとおり、委託者と受託者との意思の疎通が図られ、共通の目標を持つことがその成果を上げる上では最も必要なものかというふうに認識をいたしております。
一例を申してみますと、清掃委託等につきましては、それぞれ施設の特徴がございますので、それらについて随時打ち合わせを行うことを実践いたしましたり、あるいは総合病院では、一定の専門的な知識等も必要になることから、別途研修を行うなどして、お互いの信頼関係を保てるように努めているところでございます。今後とも、意見交換の機会を増やすなどいたしまして工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。
そこで、今後の方向についてお尋ねでございますが、市長がお話申し上げました指定管理者制度についても検討中でございますので、それらも含めまして、引き続き行政改革の進展に寄与する観点で作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、指定管理者制度へのスケジュールについてでございます。
御案内のとおり、法定期限は平成１８年９月１日ということでございます。会計年度を考慮いたしますと、議員御発言のように平成１８年４月１日から移行した方が円滑であろうかと存じております。つきましては、本年６月の定例市議会に指定手続等の共通事項を定めました手続条例、いわゆる基本条例案を提出させていただきまして、共通化を図れない指定管理者が行う業務の基準や範囲等につきましては、個別の各条例に規定をすることを相なりますので、この条例案を９月定例会を目途に御提案申し上げ、議会の議決をいただいた上で指定管理者の募集、そして選定手続を進めてまいりたいというふうに存じております。
次に、当市における本制度の適用となる施設についてお尋ねでございます。
いわゆる箱物に加えまして、小さな都市公園等も含めますと１７０余りの公の施設がございます。このうち現在管理運営を委託している施設につきましては、社会福祉協議会へ委託をしている福祉施設、あるいは体協へ委託をしている体育施設、さらには地区自治振興会へ委託をいたしております地区体育館等約６０施設があるわけでございます。そこで、当面この６０施設について、指定管理者制度に移行するための検討をしなければならないというふうに認識をいたしております。
そこで、公募による選定についてでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、法定要件、法の趣旨からいたしまして、公平性、透明性を確保すべきということでございますので、原則として公募によることが望ましいというふうに考えております。しかしながら、市長の答弁にもありましたとおり、現在各地区自治振興会等に委託をしている体育施設、あるいは地域コミュニティを目的とした施設、あるいは地域活力の導入を目的として地域団体に管理委託をしている施設、さらには施設の管理そのものを目的として設立された財団等の存立の問題等があるわけでございます。そこで、議員御調査の結果の先例にもありますように、公募によらない方法も選択肢といたしまして慎重に検討すべきものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯副議長（山田善久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により、発言を許します。
１１番 松田吉孝君。
〔１１番 松田吉孝君 登壇〕
◯１１番（松田吉孝君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、先に通告してございます項目に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、病後児保育について申し上げます。
何日も会社を休めない女性の社会進出や核家族化を背景に、病後の回復期にある子どもを一時的に預かる病後児保育のニーズが高まっていると言われている中で子育てと就労の両立を支援しようと、厚生労働省が平成６年から乳幼児健康支援一時預かり事業の一つとして、病後児保育を推進されてきました。
この事業は、市町村が実施主体となって公立保育園などで行うほか、市町村から委託を受けた社会福祉法人や病院などが国の補助を受けながら行う事業です。この保育が受けられるのは、病気の回復期にあって、まだ集団保育は難しいものの、勤務の都合などで保護者が家庭で育児ができない場合に限られ、風疹など感染性疾患の病後児も対象となりますが、利用できるかどうかは医師が判断することになっています。
富山県内では、富山市、高岡市、黒部市、南砺市、大島町の５市町村の６施設が実施しており、料金や対象となる条件などはそれぞれ異なっているようでございます。その中で、平成１２年から富山市で委託で実施しております同市のわかくさ保育園は、利用者が増え続けており、昨年、いわゆる平成１５年度の利用者は延べ７３０人であったが、今年、平成１６年度は１１月末までに既に９００人を超えており、保育園から遠い地域の子どもたちも増えてきて、強いニーズがうかがえると言われています。
このような中で厚生労働省では、ニーズは多くあるものの実施市町村が増えないのは、利用者が１年を通して一定しないので採算がとれなく、赤字の施設が多く、ニーズがありながら取り組まれない一因となっていると見られているところであります。このことから本年度、運営費の補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、より市町村が取り組みやすいよう改善されてきました。つきましては、私ども砺波市は、人口、世帯数が増加していますが、人口以上に世帯数が増加、いわゆる核家族化が進んでいます。加えて女性の社会進出が進み、夫婦共働きの世帯が増加している状況でもあります。このことから、保育所における幼児の預かり時間の延長等も考えられているところでもあり、新市の主要施策に夢や喜びを感じる子育ての環境の整備からも、ぜひこの病後児保育事業に取り組んだらと考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、さらなるごみの減量化と資源化に向けての啓蒙活動等について申し上げます。
昨今のごみの増量や質の変化に伴い、製造、流通、消費などの関係者が適切な役割を果たしながら資源循環社会の構築に向けた取り組みが必要と言われています。減量化のためにいろいろな施策がとられていますが、平成４年から有料指定袋制度を導入し今日に至り一定の成果は上がっていますが、これにも限界があるものと考えます。また、今年の４月から、これまでの燃えるごみからプラスチックマークと紙マークのついたものを資源ごみとして分別収集されることになり、燃えるごみが少しでも減少することにより、クリーンセンター最終処分場の延命化が図られるものと考えます。
しかし、かかる経費は、新年度予算に衛生費のじんかい処理費に５億２，２００万円が計上されています。これは市民１人当たりに直しますと１万６００円余り、１世帯当たりにしますと３万６，６００円余りとなります。これらの大半の９２％が市民税で賄われています。市民の皆さんがこれだけの税金を使っていることを認識されていない方が多いのではないかと思うわけでございます。つきましては、この状況を広報等を使い、啓蒙活動とあわせＰＲしたらと考えます。
次に、全国の市町村の中で大型ごみの有料化はもとより、一般のごみも完全有料化を進めているところもあり、水道代、電気代のように各家庭に、使った量に対して支払うようにごみも出す量に応じた手数料を徴収すれば公平性はより保たれ、ごみの排出にもかなり減量化されるとともに意識の高揚が図られるものと考えます。また、このことにより浮いたお金は基金として積み立て、環境改善に役立てるか、減税するなど市民からもっと見える姿にすればと考えるものであります。
つきましては、今すぐとは言わないが、将来に向けて資源ごみの有料化に向け調査研究してはどうかお伺いします。さらに、よりよい環境を未来永劫わたり維持していくためにも、今の子どもたちにも現状を伝え、ごみに対する意識の高揚を図るとともに、ごみ減量化、リサイクル化の教育を進めればと考えます。例えば、ごみ教育の副読本の発行、ごみ標語の募集等、さらには生きたリサイクルとして空き缶処理機を導入設置し、空き缶処理に対しポイントを付し、一定のポイントがたまれば図書券等を与えるなど、楽しみながらリサイクルの習慣を身につけさせることもよいことと思われます。つきましてはこれらのことも含め検討されたらと考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、産地づくり対策促進に対する支援についてでございますが、先ほどの福島議員の質問とちょっと重なる部分があるかもしれませんが申し上げます。
平成１６年から新たな米政策改革大綱に基づき、米づくりの本来あるべき姿を実現に向けスタートしました。その中で、転作に対する奨励金が一定の条件のもとで、団地・土地利用集積に対しては交付金の金額がこれまでより少なくなったものの１０アール当たり最高４万５，０００円助成されますが、いわゆるバラ転ではわずか５，０００円しか助成されません。
そこで、旧庄川町農業は水稲種もみと種子大豆栽培がほとんどであります。その中で作業形態は、中核農家は別として、一般農家は、種もみ栽培管理は個々にしていますが機械は共同利用で行われています。しかし、大豆栽培は機械利用組合が中心に団地化し、栽培管理とも共同で進められているところが多くあります。しかし一部の地区では、これまでネギ、里芋等野菜の作付もあり、団地化はなじまなく、バラ転で行われていたところであります。このような中で将来農業後継者等のことを考えるにつき、集団化や集落営農への考えの意見が出てまいりました。
そこで、まず初めに生産調整水田への大豆栽培を団地化に取り組む話になりましたが、これに対応するべく農業機械では、トラクターはありますがコンバインなどがなく、これらに多額の初期投資が必要であります。現在の交付金は少ない上に、近年、大豆栽培は非常に不安定で簡単に取り組みができない現状であります。つきましては集団化への足がかりとして、立ち上がりの不安を少しでも和らげるとともに、大きな資金も必要としない農業機械のリースを砺波市の農業公社において実施することができないのか、このことは集団化からさらに集落営農の促進にもつながるものと考えますが、あわせて市長の御所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 松田議員にお答えいたします。私から、生産調整に伴う作物集団化に係る農業機械のリースについて申し上げたいと思います。
砺波市農業公社につきましては、昨日の嶋村議員に申し上げたところでございますが、本体はチューリップの生産拡大等でございます。チューリップの機械等については、補助金をちょうだいして購入をして、今リースをいたしておるところでございます。その他農地あっせん、あるいは集団化等の指導等々に出向いておるところでございます。農業公社は公益法人といたしまして、農地保有の合理化を初めとして、今申し上げましたそういったお仕事をさせていただいておるわけでございます。
ついては、今お話ございましたように大豆コンバイン等の初期投資が必要だということでございます。確かに種もみの関係からして、これまでは恐らく自己完結型でそれぞれ作業を実施しておられたと、このように存じておる次第でございます。ついては新しく自己完結型から集団化にしたいと、そういう意味での趣旨を聞いたわけでございまして、このことについて大豆コンバインを購入してリースで行えないかということでございます。検討させていただきたいと思いますが、先ほど福島議員にも申し上げましたように、でき得れば過大な初期投資をしないで余力あるコンバインもあるのではないか、よくその辺を検証していただいて、相互利用、活用をしていただければありがたいと、このように思っておる次第でございます。
しかし、福島議員にも申し上げましたが、いわゆるカロリー計算でございますけれども、自給率を４０から４５にするということになれば大豆も主要な作物でございます。その意味で、私は国、県に要望してまいりますが、なかなか困難でなかろうかなと、このように思っておるわけでございます。せっかく松田議員の提案でございますが、断る答弁で恐縮をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
あと病後の保育、あるいは環境問題についていろいろ御提案をいただきました。拝聴させていただきたいと思いますが、細部につきましては、福祉市民部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 松田議員の病後児保育について、国において平成６年から推進されているが、新市の主要施策として取り組んではどうかということについてお答え申し上げます。
病後児保育につきましては、在宅へ保健師等を派遣する派遣型と受け入れ施設を設置する施設型の２つがあります。砺波市では、次世代育成支援行動計画の中間報告の中で、派遣型は実施せず、施設型について将来的に拠点を１カ所設置するという提言がなされております。設置につきましては、保健師または看護師の配置、あるいは施設整備が必要になってまいりますので、ニーズ調査をしながら検討を進めさせていただきたいと思っております。
一方、病後の子どもにとって、お母さん、お父さんとの接触が最も大切であります。保護者が子どもの病後の際にも休暇をとれる職場の環境づくりもあわせて進めていく必要がございます。職場での休暇制度の確立につきまして、事業所等へ働きかけていきたいと考えております。
なお、保護者が病気や事故、それから冠婚葬祭などやむを得ない事情で家庭での育児が困難な場合につきましては、現在、育児保育で対応しているところでございます。
次に、さらなるごみの減量化及び資源化に向けた取り組みについてお答えいたします。
じんかい処理における市の負担状況につきましては、砺波市の一般家庭から排出されるごみの量は年々増え続けております。じんかい処理費は、平成１７年度予算で５億２，２００万円を計上いたしております。歳出内訳は、クリーンセンターとなみの負担金が４億２００万円、ごみ収集委託費が８，７００万円、有価物集荷回収費が１，２００万円などとなっております。
議員御指摘のとおり、そのほとんどが市税で賄われております。ごみを減らして資源を大切にするには、市民一人一人の自覚が最も大切なことでございます。市ではこのほど、市内の全世帯へごみ分別便利帳を配布いたしましたが、今後とも、広報やケーブルテレビを通しまして啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
砺波市の可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、市指定ごみ袋の販売を行い、処理手数料を徴収いたしております。平成１７年度予算においては４，２００万円を見込んでおります。しかし、資源ごみにつきましては、缶や瓶などをリサイクルするという点から、市民の御協力を得まして行政が無料で収集しているところでございます。資源ごみの有料化を実施いたしますと、市民の皆様への負担増や、それから不法投棄などの増加が懸念されるところでございますので、将来の研究課題とさせていただきたいと思います。当面はごみの質や量などの変化に素早く対応する、そういう分別収集や環境教育に一生懸命取り組ませていただきたいと考えております。
環境教育につきましては、新市になりましてから、紙、プラスチックの分別教室を全小中学校で実施させていただきました。生活環境課職員がリサイクルの必要性などを説明してきたところでございます。今後も砺波市の未来を担う小学生や中学生に対しまして、学校の御協力を得ながら、地域における環境教育の推進を図ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
◯２番（境 欣吾君） お許しを得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
最初に、保育所の運営の形態についての考え方を伺います。
二世帯家族化が進み、子育ての経験や知恵を引き継ぎにくい上に、共働き、しかも時間の不定期な勤務形態が増えたり、年末年始など、従来の休日が出勤になったりということで、子どもとかかわり、子どもを育てることにも相当な支援を必要とする社会になってきました。低年齢からの保育や延長保育などの要望が急速に増え、必ずしも望ましいとは思えない事態です。根本的な解決は、父親、母親を問わず、十分な育児休暇の取得が可能であり、そのことによって立場が不利にならないことが保障されての職場への復帰、そういったことが当然であるような労働環境を築いていくことだと考えますが、今、現実に求められている支援はやはり行う必要があります。
当市では、来年度から東山見保育所の定員の増員、旧砺波市の保育所における閉所時間延長などを行い、多様化する保育の要望にこたえようと努力されているところでございます。一般行政職の職員の新たな採用を見合わせる中で保育士のさらなる採用を決意されたところに、当市の保育を重視する強い姿勢が示されていると思います。それにもかかわらず、当市における他からの人口の流入に加えた二世帯家族化の進行は、さらなる保育需要の増大をもたらし、これに対応するための保育にかかわる予算の増大を予想させます。
こういう場合、厳しい財政事情から、ともすれば民間に運営を任せた方がよいのではとの議論がなされがちですけれども、私は教育や保育、福祉や医療など市民の生活の大もとを支える仕事は、基本的には公が担うべきだと考えております。
民間は、より顧客をつかむためによいサービスを安く提供しよう、そういうふうに頑張る事情もありますが、競り合いに負けてサービスを行う能力を失ってしまうリスクも背負います。経営が苦しくなれば、働き手に精一杯過密な労働を要求しなくてはならない場面も生まれてきて、サービスの質を維持するのが困難になることも予想されます。たとえ財政的に困難があっても、貧富の差なく、どの子どもも伸び伸びと成長させ、安心して毎日の生活ができるように配慮する。しかもサービスを断続させず、生活に切れ目をつくらない、そういうことに責任を持つことこそが行政の仕事であり、行政だからできることだとも思います。
保育所は、心を育てるに当たって大変重要な成育ステージでの子どもとのかかわりを持つ場所であり、長い豊富な経験と深い専門性が必要なところです。運営費の８割が人件費だと聞きましたが、民間運営での経費節減は、まさにこの人件費の格差によって可能なわけです。民間の人件費は公立の７割から５割とも言われており、勤続年数の格差によってこの差がつくられています。結婚時に退職する保育士さんが多く、入れ替わりの臨時雇用の方も多くて、経験や専門性の蓄積が困難となり、保育の質の低下が懸念されるところです。もちろん、すべての民間の保育所が質の悪い保育を行っているというのではありません。しかし、ところによっては、例えばほとんどの職員が１年契約の職員と短時間パートの社員であり、保育所長まで含めて入れ替わりが激しくて、マニュアル化された保育しかできないでいるところもあると聞いております。市民の税金を使って培ってきた保育現場はそこでの働き手も含めて市民の大切な財産であり、公だからこそ市民がその運営に意見を述べることができるわけです。
保育の仕事は、行政が責任を負うべき大切な分野です。安易な民営化の議論に引き込まれないことを望むものですが、市長の見解を伺います。
もう１つ、保育士の臨時採用の問題について伺います。
当市の保育所においては、多くの臨時職員の方々の力をかりて保育の運営がなされています。平成１６年度では、砺波市の保育所で、子どもの担当に１時間８時間勤務で当たる職員１６２名のうち３分の１以上の５９名の方が臨時の職員として勤めておられます。臨時の職員といいましても、実際には契約の更新を重ね、長い期間にわたって保育に携わっておられる方々が数多くいらっしゃいます。実際には正規の職員と変わらない仕事をしておられるのですが、待遇が格段に違います。２１日勤務として、多い人でも月額１４万７，０００円ということになり、しかも一時金はありません。何年も正規職員と変わらずに働いてもらいながら、こんなに待遇の違うことはさまざまな意味で問題だと思います。
本来、臨時の職員は正規の職員が仕事につけない特別の事情ができたときの代用として働いてもらうものであり、恒常的に勤務してもらうことを初めから当て込んで採用するのは正しくないと思います。まして保育士の仕事は子どもたちの命を預かる仕事であり、人格形成の上でも大変大切な役割を担うものです。そのことに伴う責任という点では、正規の職員と臨時の職員との間に違いはありません。もちろん、当市が正規の職員を増やしながら保育の需要にこたえ、また臨時職員の方が正規職員として採用される門戸を広げるために採用試験の受験資格の年齢制限を引き上げる方針でおられる、こういったこの間の経過を理解しないわけではありませんが、初めから恒常的に雇うことを前提にしたような臨時採用の仕方はなくすようにしてはどうかと思います。やむを得ず臨時でお願いするにしても、正規職員との極端な格差をつけないように、例えばホームヘルパーさんのように嘱託職員化して身分を保障するように、そういうふうなことはできないものでしょうか。チームワークを組んで子どもたちの成長に献身しておられる保育士の皆さんが、毎日誇りを持って仕事に臨めるように改善を求めます。
次に、下水道の問題について伺います。
昨年の９月、旧砺波市の定例議会においてもこの問題について質問しましたが、さらに伺いたいと思います。
この議会において私は、東野尻、鷹栖、林、若林、高波、いわゆる北部地区の下水道工事は、計画を見直し、全面的に合併処理浄化槽方式を採用し、維持管理も市が行うべきではないかと提案をいたしました。これに対して、当面は今の計画で進めることとし、北部地区の工事に入る段で計画の見直しがあるかもしれないとの答弁でした。このことについて、さらに質問をさせていただきたいと思います。
私は、見直しはもっと早く行うべきではないかと思います。北部地区の、管を布設して行う現在の下水道工事計画は、２期幹線の設置が前提となっています。ところが、県は２期幹線の工事を行うことについて具体的な計画を持っていないと聞いています。県が２期幹線をつくる計画がないのなら北部地区の下水道計画は幻の計画だということになります。こういう事実は早く当該住民の皆さんに知らせるべきです。そして事態に即した対応がとれるようにすべきではないでしょうか。
下水道工事の完成するのはいつだろうかと気をもみながら、家の改築時期を算段しておられる方々もおられると思うわけです。私どもが実施している市政へのアンケートでも、林地区や鷹栖地区の方々から「早く下水道が使えるようにしてほしい」との要望が寄せられています。９月議会でいただいた答弁の方法ですと、計画の見直しまでに少なくとも４～５年はかかってしまいます。その間待ち続けて、結局は管でつなぐ方法はできないと知らされたのではたまったものではありません。
さらに、財政的な観点からも見直しは急務と思います。担当課に伺いますと、北部地区の工事を全部管でつなぐ方法で行えば２２０億円ほどかかり、８０メートル以上離れているお宅は合併処理浄化槽でお願いをする、こういったやり方で行っても１１０億円以上要することになるそうです。それをすべて合併処理浄化槽で行うやり方にすれば、概算で３７億円ほどで済むことになります。３分の１以下の負担で済むのです。市の負担が格段に違ってきます。私は、あえて北部地区に限らず、これから工事をする中野地区や五鹿屋地区の工事についても検討をし直すべきではないかと思います。
下水道事業会計の今後のシミュレーションを見ますと、平成１１年度には２億１００万円であった一般会計からの繰り入れが来年度には４億６，５００万円となり、平成２４年度には１０億円を超えることになっています。農村集落排水事業への繰り入れも加えると１２億円を超えます。この上、北部地区の工事を行えば、さらに２０年以上にわたって膨大な繰り入れを続けなければならないことになります。下水道事業への交付税措置の分が繰り入れされているのだとも考えられますが、大きな事業規模が市の財政を厳しく圧迫していることは明らかです。
平成１６年度末の下水道事業の地方債残高は１６０億円を超えているのです。しかし、下水道事業は快適な生活を市民にひとしく保障するということからも、環境への負荷を早く取り除くという観点からも、お金がないからといってここでやめてしまうわけにはいかないものだと思います。だからこそいち早く、市の地理的特性や財政的な現状にふさわしい計画に見直し、着手すべきではないでしょうか。
先日、環境省による浄化槽整備促進のためのトップセミナーが開かれたと聞いています。厳しい財政事情のもとでの下水道事業として、合併処理浄化槽の整備が有効であることが強調されていたようです。見通しを持ってもっと早くから指摘されるべきでなかったかと思わずにいられませんが、今からでも可能な限りの手を尽くすべきだと思います。
私は、市民にとっても砺波市にとっても財政的な負担が格段に小さく、汚水処理能力も集合処理に劣らない、しかも地震などの災害に強くて、時期を待たずに求めるときにいつでも設置できる合併処理浄化槽を地域ごとに面的に整備していき、市がその維持管理に当たるやり方を進めるのがよいと思いますが、どんなやり方をどのように進めるのかを決めるのは当該の市民の皆さんだと思います。率直に市の財政状況を含めた下水道事業の見通しや整備方法の特徴などについて説明し、対応について話し合っていただくことが大切ではないでしょうか。その際、合併処理浄化槽に対する抵抗感というのも少なくない方がお持ちなわけで、正しい情報をお伝えし、よく理解していただく努力が必要だと思います。パンフレットの作成なども検討されるべきではないでしょうか。
前職の西尾議員が、公共下水道方式の計画だった秋田県の二ツ井町が、町民の皆さんに説明を繰り返して合併処理浄化槽方式に切り替えていった経験について議会で取り上げておられますけれども、そういうふうなことも必要なのではないかと考えます。見解を伺います。
子育て支援策として、児童の医療費を免除する施策を要望したいと思います。
安念市長は今議会での提案理由説明で、次世代育成支援行動計画を策定し、各種の子育て支援策を推進していきたいと述べておられます。私は、その支援策の中に、小学校の就学児童にかかる医療費を免除する施策をぜひ盛り込んでほしいと思います。
この質問については、昨日、嶋村議員も同様に行われました。答弁が予想されるわけでございますけれども、通告に基づき質問をさせていただきたいと思います。
砺波市では、未就学のお子さんについては医療費は免除されています。それを小学校の児童にまでぜひ延ばしてほしいと思うわけです。ちょっとしたことですぐに熱を出したり、健康にかかわることでの心配なことが多い子どもを育てる際に医療費の心配をしなくてもいいというのは、本当に大きな子育て支援だと思います。新しい市が、雇用環境や給与の額など決して楽でない中で次の世代を育てようと頑張っている人たちをこういった面で応援していくことができれば、すばらしいことだと思います。
安念市長は年頭のあいさつで、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」の原作者が宮尾登美子さんであることを取り上げておられました。単なる戦記物ではなく、家族愛ということを織り込んだ展開なのだと、そしてそれを織り込んだ市政の展開が必要なのだと。
大切な指摘だと思います。そして医療面での支援は、頑張る父親、母親に市からそういうふうな思いを伝えることになるのではないでしょうか。
砺波市で小学生のお子さんの通院に要する費用を免除するには、インフルエンザなどの流行の度合いにもよるのだそうですが、４，９００万円ほど必要で、入院に要する費用の免除には１，１００万円ほど必要だとのことでした。厳しい財政事情ではありますが、先ほど述べた下水道工事計画の見直しを行うなどして、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
最後に、散居村ミュージアムの問題についてお伺いします。
散居村ミュージアムの建設が本格的に始まっています。昨年の９月議会で、ミュージアムのコア施設の管理運営について伺いました。話し合いの結果、県が責任を持って管理運営の受け皿となるＮＰＯ法人を立ち上げ、関係自治体と連携して運営に当たること。財政的な負担についても、砺波市も応分のサポートはするが、県が責任を持って南砺市とも話し合って、ふさわしい責任を果たすことになるのではないか、そのような答弁でございました。
既に合併後の砺波市や南砺市の営みが始まって４カ月が経過しました。コア施設の運営について、県との話し合いでその後進展があったのかお伺いしたいと思います。
コア施設の維持管理にはどのぐらいの経費がかかると考えられているのでしょうか。そして、それを県と砺波市、南砺市でどういった割合で負担することになるのでしょうか、明らかになっているのならお聞かせいただきたいと思います。
また、日常的な管理運営はだれがするのでしょうか。その施設で、だれがどんなふうに散居村の維持発展に力を注いでいくのか明確でないままに工事が進んでいくというのはいかにも不思議なことだと思います。地域の人たちの自発的な力と発想で運営がなされていくようであればいいと県は考えているようですが、このミュージアムの計画が地元の人たちの自発的な要望から生まれてきたのであればそういうこともすぐに実現できたかもしれません。しかし、構想がいいものではあっても、その構想を事業の具体的な形としてつくり上げたのは県です。ハードの施設の設計についてもすべて最終的には県が仕切ってきたわけですから、時々に地域の有識者の皆さんの意見も聴取したとはいっても、簡単にＮＰＯなどにその後の運営を委託することができるか疑問があります。進む工事を見ながら、本当に散居村を守っていこうとするのにどうしてこんなに田んぼをつぶさねばならないのかとおっしゃる方々はいまだに多いのです。
いずれにせよ、ミュージアムを動かし始める責任は県にあるわけで、県との話し合いでこの点での進展があったのかお伺いをしたいと思います。
以上お尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 境議員にお答えをいたします。
まず、保育所の運営等についてであります。その考え方を示せということでございます。先ほど、瘧師議員にも申し上げたとおりでございまして、児童福祉法第２４条保育の実施では、市町村は、児童の保育に欠ける場合にはこれらの児童を保育所において保育しなければならない、このように言われておりますし、市町村が行うべきものと、このように思っております。
なお、おっしゃいましたとおり、格差のあるような保育の提供をしてはならないということを思っておりますので、公が行うことを基本として考えておることを申し上げておきたいと思います。
なお、今後、現実にできるかどうかわかりませんが、福祉法人で建設をして、いわゆる民活民営という時代もあるかもしれません。ただしその場合に、子どもが少ない段階でそのことができるのかどうか。保育に欠ける児童の対応というのは、お父さん、お母さんの仕事の関係もございましょう。そういったことの変化もございますので、そういうような事態が発生するとすれば委託方式でお願いするということに私は一部なると、このように思っておるところでございます。
いずれにしても、従来保育所は措置費であったわけです。ほとんどが国が面倒を見てやろうと。保育料そのものは国の基準よりも下げておりますので、その差については市税で行ってまいりました。あとは措置費で、実は国が見たわけです。ところがこれはすぱっと一般財源化になったんです。その辺のところを国そのものも法律を曲げておるんではないかと、私はそう批判しているんです。したがいまして一般財源化しますと、ちまたで言われておる、瘧師議員もおっしゃっておられるように、民活で民営でやったらどうかという、それは一般論として私はあると思いますが、今ここで私はそのようなことは申し上げませんし、公でやるのが正しいと。一部民営でありますが、これはきちっと条例に乗っかって委託をさせていただいておるということでございますので、そのような方向で進めさせていただきたい、こう思っております。
それから職員の関係であります。確かに臨時保母を約６０名ぐらい使っております。そのことについて意見のあることは承知をいたしておるところでございます。長期的に考えまして、保育の需要というのはその意味ではなかなか明確にできない、そういう問題もございます。それから人事体制として、一挙に採用するわけにいかないんです。そういう均衡のとれた人事体制、そのことを考えますと、今何人不足したから一挙に採用するという形ではいかない。
いずれにしても、臨時職員ではございますけれども、国の配置基準に基づいて進めさせていただいておりますし、境議員もおっしゃいましたように、実は一般職を削りまして採用をさせていただいておるということでございます。他の市町村に聞きましたら一切採用せんという話で、いかがなもんかなと。私どもはその意味で、若干ずつでありますけれども今延長保育をしておりますし、低年齢化しております。そうしますと、どうしても正式採用の職員でカバーをしなければいけないと、このように思っております。
ただ、臨時職員の勤務条件につきましては、十分話し合いをした上で雇用をいたしております。雇用期間をしっかり明示して、最低賃金を守り、労働基準の規定にも留意いたしまして、もう１つは、福利厚生についても、役所であるゆえに法令を守ってきていただいておるということでございますので、その点、臨時保育士については御理解をいただきたいと、このように思うところでございます。
次に、下水道について申し上げます。
第１点は、合併浄化槽による面的整備についてということでございます。
平成１７年の下水道整備基本計画をつくりました。庄東地区については農業集落排水事業、それから栴檀山の山間地につきましては合併処理浄化槽を整備することにしました。あと都市計画区域等につきましては公共下水道ですが、あと全体を特定環境整備事業としたわけでございます。
ここで、今おっしゃっております例の第２期幹線、これは最初絵があったんです。なかなかできないんですよ。このことについては、議会でもものすごく議論がありました。下水道特別委員会がありまして、常時それを議論いたしました。今おっしゃいましたように財源の問題も話をいたしました。
それで、私のこれまでの考え方と集約して申し上げますと、今、合併浄化槽をやることにしておりますが、この地域も、特定環境下水道整備区域として既存的にそれを残しておこうというのが私の考えです。あまり表面に出しませんけれども、特定環境保全公共下水道の整備区域であるという認識をまず持ってほしいと思う。ただし、おっしゃるように幻であったり、県が計画しませんからできませんので……。ただ、そういう既存の設定をしておかなければ、砺波市も今、皆さんがおっしゃるように工場誘致をしなさい、企業誘致をしなさい、こういう波があるわけです。その際に、相当の水量を私どもが吐き出すことになるとすれば県はやっぱり受けて立つと思う、いわゆる採算性の問題がありますから。そのときに、高岡、福岡を通じて―福岡もやがて高岡になりますけれども、第２期幹線というものを将来にわたって可能になるかもしれません。そのときには位置づけをしておかなければいかん、私はそう思う。そのことは、境議員は御存じないかもしれませんが、議会の皆さんは御理解をいただいておるわけで、いわゆる合併浄化槽の地域にしようということで、現実的に申請があれば全部補助金を出してお願いしておるわけですから、そのことを御理解いただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、中野とか五鹿屋等も全部やりなさいと。これは全部地区へ入りまして、いわゆる３省で指導いたしております統一マニュアルというのがございます。８０メートル以上離れたら効率が悪いよ、高つくよ、こういう計算があるわけですが、その方々については一件一件お話し合いをして、それぞれ議員さんとか地区の振興会の皆さんとか協議をして今日まで来ておりますので、これも全部取っ払って合併浄化槽にせいと言われてもちょっと困るわけです。これは、十分皆さんとも下水道の手法について話をして、マップづくりをしたわけです。したがいましてエリアとしては、同じ常会でもここは合併浄化槽、これは管渠だということで議論があったんですけれども、それは了解をしていただいたわけですから、今了解のもとでこれから工事を進めさせていただくと。いわゆる特定環境から外れたところについては、もし家を新築したいということになると合併浄化槽になりますので、国庫補助金、県費、市費を継ぎ足して設置をしてもらうということになると思いますので、その点は長い間の議論と、関係する皆さんとそれぞれ話し合いをつけてきたということの歴史的な経緯がございますから、それを私は守っていきたい、このように思っておるところでございます。
ただ、合併浄化槽についてはまだ正しい認識がないかもしれませんが、これはちゃんとＪＩＳマークが出て、国からも指導があって、用水を流してもいいぞというお墨つきもちゃんと出ましたので、このことについては、集合処理ではなくても合併浄化槽としての認識をしていただきたい。
先般の産業フェアで、実物を展示して皆さんにも知っていただいて理解を求めたところでございますし、広報とかホームページとかいろいろ資料の提供もして、これから普及啓発も図ってまいりたいと、このように思っておるところでございますので御理解をいただきたいと思う。この話は、ずっと違った意味で理解されておるのではないかと、このように思いますが、いずれにしても地域のマップというのはもう位置づけておりますから、今変更すると大変なことになります。
この前やった段階でも、私が決める段階までに合併浄化槽をつくった人があるんです。その人たちはさかのぼって補助金をくれという話でございましたので、それはできないと。ただし、これからのものについてはきちっと位置づけしましょうということで、これは途中で変更しますとそういう問題も実は起こってくるわけですね。だから今のマップを一つの基準にしてこれからも進めていきたいと、このように思っております。
今さら変えろ、どうのこうの言われても私は変えるつもりはございませんし、したら混乱すると思います。その点で御理解をいただきたいと、このように思います。
それと、間違ってもらっては困るんですが、特定環境地域という、そういう地域であるということをまず既存として残しておかなければいかん。ただし、今は来ませんので合併浄化槽をお願いします、新築する際にはそういう設計を出してください、このようにやっておりますので、頭から全部２期幹線は最初から要りませんというわけにいかないと思う。例えば企業立地の関係、あるいは大型の店舗、大型の団地ができるということになればそのように対応していくべきではないかと思っておりますので、その位置づけだけはしておかなければいかんと、このように思いますので、何度も申し上げますが理解をしていただきたいと思います。
それから、次に、児童の医療費の免除等についての要望で、これは嶋村議員からも質問がございまして、年齢を引き上げるについては今考えていないということを申し上げたわけでございまして、境議員が申されたからわかりましたというわけにまいりません。その点は御理解をいただきたいと思います。
ただ、嶋村議員も境議員も要望される趣旨はわかるんですよ。次世代育成という立場でいかに子どもたちが重要かと。そして元気で育ってほしいというのは、私もよくわかります。
そこで三位一体の関係で、まだ明確でないんですけれども、税源移譲という柱があるんですが、今回も少し乗せましたけれども、私どもとしては計算上はもっとくれなきゃいかんと思う。税源移譲があれば、私どもは、地方分権の時代ですからこれこそ議会の皆さんと協議して、どっちが選択すべきか議論する。いろいろ要望、ニーズはあるんですよ。ついては、子どもたちの医療費の助成もしようじゃないかということで話し合いができるならば、即刻、そういう手だてをやってもいいんではないか。御存じのように税源移譲が私は一つのかぎだと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思う。
その次は、散居村ミュージアムの関係でございます。
これは前から申し上げて答弁をしたとおりでございます。率直な話、協議は進んでおりません。御存じのように、既存棟とリフォーム棟が２つあります。これは市営になります。ただし仕事はみんな向こうでやってくれておりますが、市営でありますのでそれは市として管理をしなければいかんと。
それから真ん中には事務局棟といいますか、私は教育棟といきたいところでございます。それらについては、県はＮＰＯを配置してやりたいということのようでございます。不安定なＮＰＯではいかがなもんかと。仮に県がそういう形でいいＮＰＯを運営主体とするならば、必要なものについては市も応援しましょうと、これは私は前から申し上げておるわけでございまして、そして、そこでいわゆるソフト事業を展開してもらう。すばらしい散居村の維持管理とＰＲなど、そういった仕事をここでやっていただきたいと、このように思っております。
県は、何とか砺波市ににじりつけたい話みたいですけれども、それはそうはいかないよと。建てた人はしっかりかかる。ただ、やっぱり、きょうも議論があったところですが、いわゆる民活民営と指定管理者制度が出てきておりますから、そのことも念頭に置いて、平成１８年以降どうするのかという一つの展望があるわけです。その問題も絡んできて、今いろいろ議論しなければいかんのではないかと。特にそういう箱物につきましては指定管理者制度が浮上しておりますので、県の設置でありますけれども、県そのものも今検討の材料ではないかと。仮にＮＰＯに任せるにしても、それを指定管理者として認めるのかどうか。その場合に幾つかの問題がクリアされなきゃいけないんではないかということも、私はあると思う。したがいましてあまり進んでおりません。頭から砺波市の方へという話もありますが、それはこの前答弁したとおりでございますのでそんなわけにまいらないということでございます。
何かごちゃごちゃ申し上げましたが、話は進んでおらんということを申し上げて、私の答弁といたします。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
午後 ２時０７分 再開
◯副議長（山田善久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２７番 藤永 皋君。
〔２７番 藤永 皋君 登壇〕
◯２７番（藤永 皋君） お許しをいただきましたので、通告に従い３点にわたって質問をいたします。
介護保険の見直しによる負担増と給付減の大改悪について、見解をお伺いいたします。
今年度の国の税制改正の一つに老年者控除の廃止、年金控除の引き下げや特別減税の一部削除があります。高齢者の暮らしはますます厳しくなります。その上、介護保険制度の見直しで、さらなる負担の増加と給付の制限、削減が計画されております。
介護保険制度は、２０００年（平成１２年）に措置制度が廃止されて導入されましたが、今年が５年目に当たり、見直しの年となります。見直しの内容には、例えば施設入所者からホテルコスト（居住費）を新たに徴収し、食費を介護保険給付から外して全額自己負担とするというものであります。要介護度５の入所者の場合、居住費と食費、これに利用料を合わせますと１３万４，０００円の負担となり、現行制度の場合より３万７，０００円の負担増になると言われております。しかも今年１０月から、ホテルコストと食費負担の実施を計画いたしております。どのように対応されるのか、市長の見解をお伺いいたします。
砺波市には、国民年金受給者、厚生年金受給者の方で、ひとり暮らしの世帯が８４３世帯、老齢者のみの２人以上の世帯が９２３世帯あると言われております。わずかな年金支給の方が、利用料のほかにホテルコストを新たに徴収され、食事代を全額負担ということになれば、蓄えがあるか、だれかに支えてもらわなければ施設入所を続けられなくなる人たちがおられるのではないかという心配であります。
軽減措置が必要であります。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、身近な生活圏での介護・福祉サービスの基盤整備ができるよう、国に財政支援を要求するよう求めるものであります。
２番目に、各種団体への支援策についてお伺いいたします。
今回の３月定例議会は合併後の当初予算の審議をする議会であります。何点か質問させていただきます。
合併に至るまでにそれぞれの歴史があり、それぞれの行政サービスが行われてまいりました。合併後の行政も、そこに住む住民の声にこたえていくことが大切だと思います。合併後、庄川地域で議論になっていることについて何点か申し上げ、見解をお伺いしたいと思います。
各区の定期総会では、市からの財政支援がなくなるのではないかなど、新たに自分たちで負担しなければならないのかということが話し合われました。また、中学生の父兄の方から、クラブ活動費に対する負担が増えるのではないかという質問も出されました。
婦人会の定期総会では、平成１６年度予算の中にあった活動助成金が平成１７年度予算では空白になっていることが議論になりました。さらにお年寄りの世帯への入浴無料券の配布サービスでは、年齢の引き上げや配布枚数の縮小がされ、予算説明会でも話があったように金婚を祝う会も廃止の計画であります。
さまざまな財政支援やサービスが行われるのにはそれぞれ理由があったはずであります。一例を申し上げますと、入浴無料サービスは数少ないふろ屋さんの支援策としても行われたものであり、引き続いて行うことが必要ではないかということであります。当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
水公園の管理運営の支援策についてお伺いいたします。
水公園には特産館や水資料館、美術館やウッドプラザ、ふれあいプラザなど、特産品の販売を行う施設や見学のための施設など多様にそろっております。また、近くには船戸合口ダムや、ダム湖に遊歩道のある水辺環境の緑豊かな景観もあります。これらの資源を活用し、地場産業である木工品やユズの加工食品、種もみの宣伝や販売を大いに行えるようにすべきだと考えております。
また、温泉旅館の客が足を運び、学校の遠足のコースともなるよう魅力ある施設とするよう努力するべきです。常時食事をとれる施設が３カ所もあり、現在ある施設は活用の仕方によっては広く観光客の利用が望めるものだと思います。各施設がそれぞれの持ち味を出して機能できるように、それぞれの施設にスタッフを配置することが何よりも大切だと考えております。今後、どのような改善策を行うのか見解をお伺いいたしたいと思います。
以上３点の質問についての答弁を求めるものであります。
以上であります。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 藤永議員にお答えをいたします。
まず、介護保険制度の見直しについてでございます。現在、国会で審議をされております。改正点の報道されていることにつきまして、藤永議員も御承知だろうと思いますが、１つは予防重視型のシステムに転換したいということであります。要支援、要介護１の皆さんについては、持続的に介護度１から２にならないように、要支援から介護度１にならないように、そういう転換システム、いわゆる予防システムを含めて、それの重視でございます。
私はこの制度は大変いいと思います。確かに高齢化ですから十分な介護をやらないと進行するんではないかと。その意味で少なくても持続をすると、こういうような制度になりました。つきましては先般も質問の中にありましたように、低い、軽度者といいますか、この人たちにずっと頑張ってもらいたいという制度でございますので、筋肉の向上だとか、あるいは栄養の改善だとか、そういう意味での新しいサービスを提供するということになるわけでございますので、この制度は、藤永さんは若干批判があるかもしれませんが、私はいい制度ではないかなと、このように思っております。
また、地域支援事業として要支援、要介護になるように、いわゆる介護予防提供をしようということでございますので、ぜひこれは実現をしていただきたい。特に私は介護保険組合の理事長という立場からもそのように指導をし、そして介護度が高くならない、そういうサービスをしていくということが大切ではないかと、このように思っております。したがいまして、人的な増強もしなければならないんではないかと、このように一部思っております。詳細はわかりませんが、そのように思っておるところでございます。
それから指摘がございましたように、施設利用者について居住費、食費等を取るということになったわけであります。このことについては、確かに負担が増えるということになります。ただし私どもは在宅でお願いをしておるわけです。できれば在宅で我慢してくださいと。そのかわりにデイサービス等でサービスをし、そして今申しましたように筋肉トレーニングであったり予防をしながら進度を高めない、そういう意味で在宅をお願いしております。
したがいまして、施設へ入りますと、立派な部屋に入っておられる場合でも、住宅におられる人との格差があるわけです。そういうことで、調理コストを含めて負担をしてもらうということになりますと、これは第三者から見ても公平ではないかということであります。このことについては、市長会等、あるいは我々介護保険組合の関係者にもいろいろ議論があってディスカッションをしたわけでございますが、公平性を保つためにこの方法もやむを得ないのではないかというようなことでございます。
ただし、生活保護受給者の負担は従来どおりと、このように今聞いておりますので、藤永さんが心配される面は私はないんではないかと。いわゆる低所得者については、そのことについては負担増ということにはならないんではないかと、このように思っておるところでございます。その面では低所得者に対する配慮もされておるということになると思いますので、私は、公平さの点からいいまして、これらの改正についてはいい方向にあるのではないかと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、国会を通りましたら正確な情報も得られると思います。細部についても連絡があると思いますが、それについて逐一それぞれ対応をしてまいりたい。なお、今申しましたように低所得者等々については、逆に言うと一部負担を取ると言ったものの金を持たんがですからなかなか取れんわけです。だから役所流に言いますとそんなもん取ってみたって全部滞納になるわけですから、その面ではその制度を利用していった方が役所としてはいいんではないかということで、低所得者等については加味されておると、このように理解をしておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、合併して各支援制度がなくなったんではないかということでございますが、後ほど教育長、担当部長から申し上げますが、私から入浴券につきまして申し上げます。
庄川町は手厚い入浴券を配布しておられたようでございます。つきましては、合併協議会でこのことについていろいろ議論をしてまいりました。つきましては満７５歳以上の高齢者には３，０００円の入浴券を配布しようということに取り組みました。そして、苗加苑とか庄東センターとか、あるいはケアポート庄川、やまぶき荘、コスモス荘、市内に３カ所の公衆浴場がございますが、これらを利用していただく。できる限りそのように外出をしてもらうということが入浴券の特徴だろうと思っておりますので、このように進めさせていただきたいと思っております。
それから次は、金婚を祝う会の廃止についてであります。
金婚につきましてはいろいろ議論のあるところでありますが、家族でお祝いをするのが一番正しいんではないかと、こう思っております。もう行政でそのようなお祝いをするという時代は過ぎました。
実は、夫とか妻に先立たれた方がおられるんです。随分手厳しい市長への手紙も来ております。「私は夫を亡くしました。３人の子どもを抱えてきました。おかげさまでみんな元気でやっております。金婚式のお祝いを報道されるに当たって、率直な話、頭にくる」と。私はそのように言われても、これはやっぱりそうだなという気がいたします。そういうことで、実は批判もあるわけです。それは１人や２人でないんです。そういうこともございますし、そのように批判をされて市税を使うというのはいかがなもんかなと、このように思って、事務事業を見直したところでございます。
なお、個人情報保護の問題が出てまいりました。確かに４項目については閲覧できるわけです。結婚の日まで役所が調べて、了解もないのに通知をしてということになると、どうも条例に違反するおそれが実は出てきたわけです。これは公表せざるを得ないわけですからね。
そこで、昨年、一昨年でしたか、「私はあの人と同じ年に嫁に来たつもり。何で通知が来んがよ」と。戸籍を見ると遅れておるんです。現実あるんですよ。そうしたら内輪でトラブルがありまして、「何で戸籍に入れてくれなんだ」ということで、今でおっかちゃんの方がきついからね。おやじは「堪忍、堪忍」ということで翌年の年へ回るんですけれども、そのことなども実は個人情報の最たるものだということになるんです。だから、そのことも理解していただいて、そういう条例違反等もある疑いもございますので、そういう意味からいって、役所が役所で戸籍管理しておりますけれども、勝手に調べて「はい、そうです」というわけにまいらないというような現状であるということをひとつ御理解いただきたいと、このように思う次第でございます。
その他の質問につきましては、助役、教育長、担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 藤永議員さんの大きな３番目、水記念公園の管理運営の支援策等につきましてお答えをいたします。
水記念公園の管理運営に関しましては、平成２年４月に水記念公園管理運営協議会を設立し、それぞれの施設の一体的な管理をするため体制を整えてまいったところでございます。この目的は、庄川の悠久の流れに育まれた歴史、伝統、文化、そして木工を中心とした地場産業の振興、庄川峡の自然に彩られた魅力の紹介など、庄川地区観光の拠点施設として幅広い分野を効率的に一括管理するため組織したものでございます。
ところでお尋ねの第１点目、伝統的工芸材料に指定されている庄川挽物木地を初めとした木工製品、香り高い庄川ユズ製品などの一層の販売促進を図るべきとの御指摘でございますが、業者との連携をとりながら、観光パンフレット、雑誌、テレビスポットなどさまざまなメディア、また観光関連団体などとの連携、木工まつり、ゆずまつりなどのイベントの開催など、継続的かつ積極的に展開しているところでございます。
また、平成１１年度には販売促進や観光宣伝のために営業担当課長を配置いたしました。しかしながら、それなりの効果は一時あったものの、停滞した景気の状況から販売高は思うように伸びず、現在も低迷している現状でございます。
次に第２点目に、さらに魅力ある施設とするようにとの御指摘でございますが、アーケードの設置やふれあいプラザの設置など、毎年、施設整備や環境整備を行っていることは議員さんも十分御承知のことと存じます。おかげさまで県東部の小学校からも、あるいは県内各地からの小学校からも見学や休憩に利用されるなど、親しみの持てる施設として好評を得ているところでもございます。引き続き、施設の維持管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
次に第３点目として、それぞれの施設にスタッフを配置するべきとのことでございますが、基本的な考え方は、販売、観光を中心とした部門を初め、公園の管理部門、歴史、伝統、文化、芸術に関した部門など多岐にわたっていることから、体系的には水資料館及び庄川美術館の所管は教育委員会部局とし、水資料館だけに職員が常駐していないのが現状でございます。今後の考え方といたしましては、財団法人砺波市文化振興会の関連施設を含め、指定管理者制度の導入を見据えて協議を進め、水記念公園全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、設置後１５年が経過いたしましたが、組織、規模が十分でないことから、成果が出し切れていないことも事実であろうと受けとめているところでございます。
そこで、新市になった今を契機に、ようやく環状１号線の平成１７年度開通が見込まれる状況となった。あるいは、新たなまちづくり計画のもとでさらなる伝統産業の振興、文化、芸術の振興など、合併による相乗効果を生み出すように、より効果的な誘客活動と観光客の受け入れ体制の方策、組織全般にわたる施設運営のあり方を検証、検討するため、平成１７年度におきましてシンクタンクに調査委託し、あるべき姿を見出し、よりよい体制づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
あとの件につきましては、各部長が答弁を申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 藤永議員さんにお答えいたします。
中学校のクラブ活動費に対する支援の件でございます。
市内の４中学校では、中学生に合った部活動を、授業終了後、４時ごろから１時間半程度、学校教育の一環として、体育、文化、この２面で実施しております。特に庄川中学校では、スポーツ少年団活動として５時半以降も引き続き練習をしております。
そこで庄川中学校では、合併前から旧砺波市３中学校の活動状況などを参考にしながら、各部の保護者会において、自分たちの活動の経費は自分たちの手で何とかしようということを中心にして協議して対応なさっているというふうに聞いております。
次の婦人会の件でございます。
婦人会への活動支援のことにつきましては、砺波市の連合婦人会と庄川町の連合婦人会はこの２月２４日に合併調印されました。そして４月１日から、新砺波市連合婦人会が発足する予定であります。この合併を受けまして、平成１７年度予算では、合併後の連合婦人会への一体的な支援を行ってまいりたいと思っております。
また、合併後の地区公民館活動が２１地区あります。２１地区そろって円滑な運営ができるような支援体制を整えているところでございまして、地区婦人会活動は公民館活動の一環として実施されるものと考えております。その点、歴史ある両市と町が一緒になったんでございます。そのことでいくらか理解しにくい面もあるかもしれませんけれども、こういうふうに一体的な予算づけをしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは１点、庄川地域における地区振興育成費について申し上げたいと存じます。
旧両市町におきましては、地域の連帯感の醸成、安全なまちづくりの形成、さらには地域の活性化、住みよい地域の発展などに資することを目的といたしまして、自治振興会や町内会等に対しまして、それぞれ交付金が交付されてきたところでございます。
旧両市町の地域コミュニティーの発祥の由来から、自治振興会と町内会等に対する交付金の配分割合、算定方式がそれぞれ異なっていたのは御存じのとおりでございます。このため、合併協議に際しましては、平成１６年度は従来の方法によるものといたしまして、平成１７年度からは旧砺波市の例により調整するとされたものでございます。
そこで、新年度予算編成に当たりましては、自治振興会へシフトした交付金方式に統一されております。改めて、自治振興会の振興育成費の算定方式につきまして、自治振興会協議会の御意見などを承りながら、旧砺波市の算定方法を基礎といたしまして、自治振興会の運営強化のため、新たに人件費や事務所経費等を積算いたしまして、算定の見直しを行うこととしたものでございます。
大きな柱を幾つか申し上げてみますと、庄川地域の４自治振興会について見てみますと、概算で平成１６年度交付総額約２６０万円に対しまして、平成１７年度は約４６０万円となってございます。また、若干性格が異なるかと存じますが、地域コミュニティーの核ともなります公民館の主事等の報酬が調整されました結果、総額で、比較相対で２８０万円の増額という結果に相なってございます。
一方、区に対する交付金につきましては、広報配布手数料を含めまして、平成１６年度の交付総額約３７０万円から平成１７年度約１６０万円と、２１０万円の減額ということに相なってございます。
いずれにいたしましても、合併を機に、地域コミュニティー運営に関しましても従前の良好な状況を維持し、さらなる発展を目指しまして、よりよい市とのパートナーシップを築き上げていただきたいというふうに考えております。ぜひとも御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 藤永 皋君。
〔２７番 藤永 皋君 登壇〕
◯２７番（藤永 皋君） 再質問をいたします。
先ほど、安念市長から丁寧なる答弁でありましたけれども、一部、在宅介護についてでありますけれども、確かに在宅介護という支援策はいいんですけれども、例えば、身の回りの部分というのはかなり廃止に、支援策はなくするという考え方が出ておるわけであります。例えばデイサービス、デイケア、これについての食費のカットも言われております。
今回の改正の部分で、利用料と保険料の値上げが予想されております。それとあわせまして、先ほど申し上げたように税金の負担も増大を言われております。これらを考えますとかなりの負担増ということになります。例えば年金控除２０万円引き下げということになりますと、国民健康保険税の保険料も一律に１万数千円、それぞれ違いがあると思いますけれども、これは完全に値上げになります。それから老年者控除の廃止、これらを含めると、当然介護保険料の利用料にもはね返るということにもなりますし、これらを総体的に含めたときに、やはり介護保険制度の問題点を十分御理解いただいて、これらに対する低所得者に対する支援策、これは大多数の人たちがそれぞれの形の中で適用を受ける人たちであります。また、これらに対する援助は当然のことでありますけれども、介護保険制度の見直しは、例えば今年１０月から当然実施の運びということも聞かれております。これらに対する考え方も含めてどのようにとっていかれるのか、これらも含めて見解をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど幾つか入浴サービスの問題も含めて言われましたんですけれども、この入浴サービスの問題については先ほどもちょっと一部触れましたけれども、できた当時はふろ屋さんがなくなっていくということも言われた中で、１日入浴料を決めた中で段階的にそれぞれ変更されてきた経緯もあります。しかし、それぞれの施設の利用で入浴券を利用ということもありますけれども、他の市町村ではもうほとんどふろ屋さんがなくなっているという状況もあります。これらのことも含めまして、今後の入浴サービスというものは両方の面で考えていっていただきたいということも思います。
それから、クラブ活動の問題についてもう一言申し上げておきますけれども、以前に学校支援の問題の中で、クラブ活動の費用負担が増大するということで、資源回収を含めて中学生の皆さんがそれぞれ必要経費の一部に手当するということも言われて行ってきた事業の一つとして生徒さんが頑張ってこられました。しかし、それとあわせてそれぞれ各戸に給付を求める行為も行われたわけであります。しかし教育の一環としてということになれば、当然、責任の持てる範囲の中での援助が必要でないかということから、それなりに支援策も行われ、父兄負担にならないような考え方もぜひ必要だということで行われてきた。そういうこともあって中学生の父兄の皆さんから、今後合併したら本当に父兄負担がどうなるのかということも相談を受けた中でいろいろ調べておった形の中からいろんなことが生まれてきた経緯もありますので、この点も十分考慮に入れて、ひとつ再度答弁を求めるものであります。
以上であります。
◯副議長（山田善久君） 市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 再質問にお答えいたしますが、在宅介護につきまして、先ほど申し上げましたように要支援、あるいは介護度１、それらについての介護度が高くならないような制度というのは、私は正しいという認識をいたしております。
そこで、おっしゃるように今の在宅等における家事介護、身体介護等々については一部聞いておりますけれども、まだ明確に私どもは連絡を受けてないんです。そのことについてはどうするかということです。
ただ、役所がそれぞれヘルパーを抱えて今進めております。このヘルパー等につきまして制度がいろいろございますけれども、従来とも公的にはできなかったことは役所のヘルパーでは実は実施しているんです。買い物へ行ったり、家事介護はだめだと言うけれども実はやっているわけですよ。だからその制度は、私は役所のヘルパーとしては旧庄川町と砺波市については実施をしていきたいという考え方に変わりはない。低所得者、低所得者という話でありますが、確かに低所得者もおられるわけです。おっしゃるような税金の問題もある。
先ほどニュースを見ておりましたら、小泉首相は転換したようですね。というのは、消費税絡みとの議論の中で、「私は消費税を上げない。そのかわりに定率減税については半分にしようか」という提案をしたようですから、少し変わるんではないですかね。それはあしたの新聞を見てください。私は１２時のニュースを見たんですから見ていただきたいんですが、ころころとそのことで変わりますので、今限定して、藤永議員がこう言ったからこうしますというわけにいかないんです。大事な税の問題でさえ、昼の時間にそんなことを言っていましたので、これはこの後ころころ変わりますから、正確に決まった段階で私はそれぞれ対応をしていきたいとこのように申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたい。
それから入浴等の問題は、確かに砺波のまちでも何軒かなくなりました。今、１軒だけになったんです。そういう意味で、確かに県も環境衛生の面でふろへ入るような運動とか、環境衛生の組合からも言われたことがありますのでそれは承知をいたしております。承知をいたしておりますが、私どもの入浴券等につきましてはどちらかというと圧迫しておるかもしれません。いわゆるケアポートであったり、やまぶき荘であったり、庄東センターであったり、苗加苑であったり、今よく言われておる指定管理者制度へ持っていかんならんところもあるわけですが、これは、私は皆さんとともにつぶすわけにいかないと思います。だから利用できると思う。だから心配なのは、またつぶれていくから出しておってもあかんがでないかという意見もあるかもしれません。ただし、確かにそういう歴史的な経緯がございまして、また銭湯というのは、私は味わいのあるいいところだと思う。そこで談笑していただく、ついては銭湯も頑張っていただくという意味はよく理解をしておるつもりでございます。
以上、私から、正しい回答ではございませんが、まだ中身がどう変わっていくかわかりませんのではっきりした段階で、おっしゃるような低所得者等については今でもやっておりますので、それは続けていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、中学生のクラブ活動に対する支援についての件ですが、４時ごろから５時半ごろまで、学校の教育課程の一環としてクラブ活動をやっています。これは学校内が主でしょうし、そんなに諸経費がかかるわけでもございませんが、これは当然、校の中で動かれておりますけれども、問題はそれだけで飽き足らないといいますか、その後はスポーツ少年団活動というふうに延長されていくわけです。そうすると５時半から約１時間ぐらい、それぞれの場所でやっておられます。
これは、旧庄川町のスポーツ少年団という本部がありまして、それが一つの団体でございます。そこで少し経費がかかってくる。それらについてどうするかということを、先ほどもお話ししましたように中学校の御父兄の方がずっと前からどうするというふうに御相談になった。そのときに砺波市の３中学校の例が紹介されていったということですね。これはあくまでもスポーツ少年団活動でありますので、いわゆる学校とか教育委員会がこうしろ、ああしろという領域じゃございません。
ただ、参考までに申し上げておきますと、そういうスポーツ少年団活動を通じて育った子どもたちが全国大会だとか、あるいは北信越とかという大きな大会に出場するときにこれまた諸経費が要ります。ブラスバンドが一つ出ても５０人という編成になります。そういう大きな動きが出たときには、旧砺波市では実費の７０％を市が負担して、そして全国へと発信させていっております。これも当然、一緒になりましても今のようなルールを定着させていきたい。なるべく７０％の要求があるようなすばらしい子どもたちが生まれることを期待しております。
以上、答弁といたします。
◯副議長（山田善久君） ２６番 前田喜代志君。
〔２６番 前田喜代志君 登壇〕
◯２６番（前田喜代志君） 昨年１１月の合併に当たりまして、市民の皆さんに６カ月間在任特例の適用を認めていただきました。今５カ月目に入りまして、２回の定例会もこの１８日に幕を閉じようとしております。この間、合併協議の中で調整できずに合併後速やかに調整すると、こういう項目もたくさんあったわけですが、議会として与えられた使命と責任をどれだけ果たし得てきたか、省みて自戒いたしております。
私は、今定例会、大きく２つの問題をただしていきたいと思っております。１つは間違いだらけの保育料、幼稚園授業料、この保護者負担についてであります。もう１つは間違いだらけの教育論議、この２つについてただしたいわけであります。
まず第１点は、保育所、幼稚園の保護者負担のあり方についてでございます。
同一の世帯から２人以上の子どもが保育所や幼稚園に通っているときには、第２子以降の子の保育料を半額にするという制度がございます。これは子育ての経済的な負担感を少しでも少なくしようと、国の責任において保育所の運営をやる、８割方を国で面倒を見ましょうという全国一律で生まれてきた制度なわけですが、先ほど市長からもあったように、８割どころか一般財源化というような中で運営していかざるを得ない。むしろ地方分権で、地方の判断で進めてくださいという時代になってきている。こういうときに、過去の誤った慣行をそのまま踏襲してやっていたのではあまりにも知恵がない、私はそんな観点でこの問題を取り上げたいわけであります。
子ども１人の養育に必要な費用というのは保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と進むにつれまして、ほぼ１０万円ずつ高くつくようになっております。これは文部科学省が毎年実態調査をして出しているわけです。ですから、そのことは文部科学省が一番よく知っておられる。
ところが下の子が保育所へ行っている、上の子は今小学校へ上がりましたと、こういうときには２人のお子さんが同時に保育所に行っているときよりは、１人小学校へ上がりましたので今までよりも保護者の負担は１年間当たり余計かかるわけです。ですから同時に保育所へ通っているよりも、既に上の子が小学校へ上がったお子さんの方が実態としては家計が大変というのが現実なわけです。これまでの同時入所のときだけ半額にするという制度は、そういう意味で大変不公平です。２人の子どもの年齢差によっては小学校に上がるまでの間の保護者の負担額だけで１００万円を超える開きが出てきてしまいます。この２人同時入所の制度があるために１００万円を超える違いが出てくる例があるわけです。
これは、保育所へ通う期間だけのことを考えて厚生労働省がこの制度をつくってきたわけです。養育費用を社会に出るまでの間のトータルに見たらこういうことにもうならないわけですが、まさに「木を見て森を見ず」という現状の中でできてきた制度のゆがみなんです。同時入所だけの特別対応ではなくて、これを公平な制度に改めていく、世帯のケースによって１００万円も違いが出てしまうようなことのないように直していく、こういうことを提案して、ぜひ改善をやっていきたい。
ところが、昨年来の合併協議がございました。この中で、保育料についてはサービスは高い方に、負担は低い方にというようなことで、原則が枠はめされたりしてきておりまして、「なかなか前田さん、あんたそんなことをいえどもこれはあたれんがですよ」というようなお話なんです。少なくてもこういう負担の格差はどうしていくべきかというような観点で、合併協議の中では話題になっていない。ですからこの負担格差をどう直すかという点では何の縛りもないはずなんです。ですから、ぜひ当局においてこれを検討いただきたい。平成１７年度の負担額の基準を決めるときには、ぜひとも十分な検討を加えて、正すべきは正していただきたいと、このように思うところでございます。
どう直すかという問題がございます。同時入所のときは半額にしているというのは不公平ですから、第２子以降の子の軽減措置のあり方、この割合を、第２子は７５％にします、第３子は半額にします、第４子は２５％にします、第５子以降についてはそれぞれ給食費相当額はいただきましょう、せめてこれくらいの制度に直すべきではないか。そしてどんな年齢差のある御家庭でも、保護者の負担については格差ありませんというふうに制度を直していくべきだと思います。
議員の皆さん、どう思いますか。私はこれは絶対お願いしたい。
そして、この２つ目には、保育所の保育料は応能負担が原則です。どれだけの所得がありますかという、これに基づいて負担をいただくという制度でございます。今、条例で、延長保育料の金額はどうするかと提案されておりますが、これは一律応能負担の原則を外しています。私は、延長保育料を決めるときにもこの応能負担の原則を当然適用するべきだと。だから、これは本当は提案し直しておもらいしたい。これについてはどういう所見であるかお伺いしておきたいと思います。
第３点は、国の基準に準拠した旧の砺波市や旧の庄川町で使われてきた基準額表、所得階層の区分によって所得税額の幅というのがあるわけですが、第５階層の場合は１万６，０００円の幅で次の階層へ移ります。第６階層は８万円の幅で第７階層へ移るんです。そして第７階層はわずか４万円、第８階層は２０万８，０００円にもなるんです。こんなぐあいです。こういう階層の区分についても何の論理的な根拠もない、こういうものを今までずっと国のルールだからというこれに準拠をして、各全国の自治体がやってきた。でも、今これを直し始めています。先進地では、この階層区分を細かくして、階層区分の幅を１万円なら１万円でずっと区分を設けるというふうにして、２０段、２１段、２６段というような幅にしていけば、こういう国のひずみの枠内で直せるわけなんです。もっと公平な制度に改めながら、保護者の負担していただくものは負担していただくというふうな、そういう制度にこの際、平成１７年度からぜひ直してもらいたいということであります。
もう１点あるんですが、負担の軽減策の中で、単に所得だけを見るのではなくて、その世帯の生活状態全体を把握をして、軽減策を考えておあげするというのが正しいやり方ではないか、私はその点で幾つか申し上げたいわけです。
例えば、同一の世帯に重度の在宅の障害者がおられたり、あるいは知的障害者の方であるとか、精神障害の手帳を持っておられる、高齢者で福祉金を受給しておられる、こういう方がある場合には、そのためだけに普通の御家庭以上の御苦労がおありですから、その家庭に、他の世帯と均一に同一の基準でやっていくというんではなくて、その世帯に合った軽減の制度というものはあってもいい。あるいは、年度の間に主たる働き手が失業してもそういうことが生まれてきます。ですから、そういう場合も臨機応変に対応する。所得税の場合、市民税の場合も、そういう減免規定を持ってやっているわけです。ですから、そういういろんな角度の市の負担を求めるときの軽減の制度、このようなものを参考にしながら、保育所の保育料負担の軽減のあり方というものもこの際見直しいただいて、再検討いただきたい。
２つ目の、間違いだらけの教育の論議についてでございます。
私は、本当に残念に思っています。というのは、ゆとり教育は間違いであったんでないかと、こんなもん学力落ちてしもうたねかと、こういう論調のマスコミが騒いでいます。これは天の声で、文部科学大臣が言っておったんです。もうゆとり教育は店じまいにして、やっぱり総合学習はだめだ。あんなもんに単位を取られておったら基礎教育が遅れていく、こういう発想で、中央教育審議会を開いてやり直しだという号令をかけました。これで一斉にマスコミも同じ論調でやられているわけですから大変なことです。これまでの少人数による指導とか、加配の措置もどうなるかわからんみたいな雰囲気なので、これは大変なことだと私は思います。
１２月定例会で瘧師議員からも質問がありました。「国の義務教育費の一般財源化で砺波の教育はどうなるか」と。教育長は答えられました。「いや、加配の職員を削減されるかもしれんぞ」、あるいは「地方に裁量権が出てくるから、富山県の教育の方針が鮮明になるやもしれん」、いずれにしてもこの先は全く不透明だという感じの答弁でございました。
私は、国のレベルで日本の教育のあり方についてこういう議論が始まった、大変なことだと思うのは、やっぱり教育は人が大事。これまで国でハードにお金を使い過ぎたために、今となったらソフトも削減して、そして福祉と教育を削り落としていく、こういう国の流れ。自治体の方はお金のあるなしをはかって予算を立ててくださいと、こういう流れで本当にいいのか。政治は口から泡を飛ばして何を一体議論しておるのかと、こういう思いであります。
子どもたちは学校で先生に、自分のことをもっとわかってほしい、自分の思いが先生になかなか伝えられない、わからないところをゆっくり学びたい、そんな思いで毎日学校へ通っているわけです。もっとわかるまで教えてあたらんがかという思いで学校へ通っておる。
先生方は、本当に子ども一人一人になかなか声かけできないな、目が行き届かないな、こういうもどかしさの中で働いておもらいしていると思います。こうした現状を改善していく、一人一人に応じた教育を進めていかなければならない、子どもの人数がだんだんと減ってきている、こういうときにこそ３０人以下の学級に踏み込んでいくこともできるし、もっと複数担任で指導に当たる。あるいは、不登校やいじめの問題、これに対応するカウンセラーの配置など、本当に充実させていくことが求められていると私は思います。
「子どもが楽しければ、教育というのは大半は成功だ」、こう言われているわけでありますが、子どもたちが生き生きと楽しい学校生活を送るためには、個に応じた教育、個を大切にする教育環境が必要なんです。ふれあいを大切にしながら、ゆとりのある環境の中で学べるという条件を我々は本当に用意していかなければなりません。
今、このゆとり教育を見直して、総合学習は店じまいにさせるかのような議論になっておりますが、先ほど教育長からもありましたように、教育は国家百年の計、そのはずの日本の教育が１回の学力調査の結果を見て、国際競争に負けたらあかん、学力が低下しておるぞと、この数字にだまされてしまっているわけです。私は、文部科学大臣は非常に安易だと思います。私はもっと全然別の観点で、学力は幾らでもアップできると思います。
それは何かといいますと、遅寝遅起き、朝飯抜き、これを直すことです。これを直して、最もコンディションのよい状態で机に向かう、学習に入る、こういう生活習慣をしっかりつくれたら、子どもの学力は幾らでも取り戻せるんです。何も総合学習をつぶすことは一つもない、私は本当にそう思いますよ。砺波市教育委員会はどんな見解ですか。
このままいったら、日本の教育は曲げられていきますよ。総合学習は絶対にやめたらあかんです。私は本当に思います。だからゆとり教育か学力向上かみたいな二者択一じゃ全然ないんですよ。生活習慣のありようを直すだけで学力も上がる、そこに確信を持って砺波の教育を進めていただきたいと、私は思います。
子どもたちはたくさんのストレスを持って家に帰ってきます。１日の学校生活、帰ってきた家庭にストレスを解消できるような茶の間があるのかどうか、このことも非常に大事。あしたまた、本当にすっきりした気持ちで学習に臨めるということが大事です。そういう食習慣を直すこと、そしてそれぞれの家庭にほっとできる茶の間をつくること、そのことで学力は向上できる。そのことに日本中が確信を持てたら、何も今の中教審の議論なんかをやり直してもらう必要は一つもない、私はそのことを本当に強く訴えて、砺波市の教育が間違っていかないようにお願いしたいというふうに思っております。
そして、確かに学力への期待、保護者の皆さんの中には大きいものがあります。ゆとりよりも学力優先という二者択一式の議論、これが学校現場を今混乱させております。ゆとりも学力も大事だからこそ、学校５日制、そして総合学習というものをこの間導入してきたわけであります。
人の数だけ個性があるわけです。夢や希望も違います。一人一人の思いをやさしく包んでもっと伸ばせていけたら、きっと子どもたちはもっと生き生き育つはずでございます。これまで以上にもっと一人一人が自分の思いや願いを先生に話しやすい学級にしていくために、そして先生に声をかけてもらえる回数がもっと増えて、楽しい授業、そしてたくさんの先生からアドバイスをもらえる、こういう授業が実現できるように、砺波市の今後の少人数学習や複数担任制の拡充など、どのように平成１７年度なっていくのか、このあたりを明確に答弁をいただきたいのであります。
最後に、環境問題との関連で、学校に燃料電池を導入して環境教育の推進に当たってはどうか、この点についてもお伺いを申し上げ、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
間違いだらけの保育料ですが、私はそうは思いません。確かに前田流の理論を展開されたようでございますが、この保育料等につきましては、庄川町のいいところと砺波市のいいところを両方合わせましてこれから進めさせていただきたい。
同時入所の場合の半額制度であったり、あるいは庄川町でございました第３子以降については１０分の１、それらにつきましては十分議論をしたことでございますが、前田議員はいろいろ理論を申されて間違いだらけという評価でございますが、私どもとしては、厚生労働省の準則もございます。その準則でずっときておりますので古しいかもしれません。ただし準則に従わないとなかなか調整できない一面もあるわけです。だからもう変える時期かもしれません。ただし、いましばらくこの準則に基づいて保護者の負担を決めるという、そういう立場であるということをまず認識していただきたい。おっしゃるような形は画期的なことにも私はなると思います。ぜひこれからも検討してまいりたいと思いますけれども、間違いだらけではないことを申し上げておきます。
それから、確かに子どもの数が、特に双子さんなんかの場合もあるわけです。そのことともう１つは、長男がおったり、あるいはその下におったりして、それは経費はかかると思う。そのことも踏まえて考えるというのは大変難しいのではないかと、こう思っておりますので、国の制度というか準則に従っていくことがよりよい方向ではないかということでございます。先ほども言いましたように時代が変わったのかもしれませんが、このような立場でいきたいと、こう思っております。
それから延長保育の問題。御存じのように、応能性といいますか所得階層別という形で保育料をもらっております。したがいまして、これも所得別にそれぞれカウントしたらどうかということでございます。そのことについては、保護者の皆さんに理解が得られるかどうかということもございますし、事務的に随分複雑になるんでないかなと思う。だからこれは大したお金ではない、１００円、２００円の話ですから、均一にもらうということも一つの理論が成り立つんではないかなと、こう思います。したがいまして、これも検討はいたしますけれども、そういう形でいきたい。いわゆる長時間保育になりますと１１時間です。１１時間を超えた料金を徴収することになりますから、本体の１０時間というのは階層別でもらうわけですから、あと１時間とか３０分の話ですから、そう目くじらを立てて「おまえ、給料が高いからでかいと金くれ」、そこまでシビアにやるもんかどうか。これは議員の皆さんも判断してほしいんですが、そのように私は思っておるところでございます。
それから階層別でございますが、従来、砺波市は９階層をとっておりました。庄川町は７階層でありました。中をとったわけでもございませんが、８階層ということになりました。これがまた受け入れやすいということです。ただし庄川町は７階層で、うちは９階層でしょう。そうすると合併したら仲よく半分に割ると、それが説明しやすいがでないですかね。そんなことで、これも実は合併協議会で議論をしてつくり上げた階層別でございます。おっしゃるように公平感がない、所得のでかい人からはもっともらえというような話もございましたが、階層を増やすというような意向もございましたが、今後、検討していきたいと思います。
確かに厚生労働省からは階層を増やせという指導があるわけです。ありますと、それなりにコンピューターの関係も増やしていかなきゃいかん。そんな事務的な話をしたら、またしかられますけれども、そんなことなどございまして、端的にここはちょうど８階層にした。何でと言ったら、「片一方７やった、片一方は９やった。あわさいもってきたがや」とその方が説明しやすくないですか。これは科学的でないかもしれませんよ。そのようにひとつ理解をしていただいて進めさせていただきたいと思う。
それから減免制度で、家庭に障害者等がおられたら随分家庭も厳しいわけですから、保育料につきましても何か考えたらどうかと。その心情はわかりますが、障害者の程度によりまして障害者に対する手だてもしておるわけです。その意味で、いろんな福祉的な支援もしておりますので、逆にいうと、保育料をそこへ持ってくると重複する可能性も私はなきにしもあらずと思う。それから税金の問題もやっていますし、福祉の手当もわずかですが出しておる。あるいは介護に回っておられる、在宅の場合もあるかもしれません。そのこともございますので、あえてそこまで減免を考える必要があるのかどうか、これも検討してまいりたいと、このように思っております。もちろん家庭の状況によってはいろいろあると思います。これは階層別にいっておりますけれども、急に災害等が発生すれば、減免の措置がございますのでそのように考えていきたいと思います。
前田議員から、保育料の負担については本当に細部にわたる細かい御意見でございます。いずれにしても、集約的に合併協議会で一応決着しておるということを御理解いただいて、私どもが今考えておりますような形で進めさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
あとは教育長の方から回答があると思います。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 前田議員さんの小中学校の学校環境の整備、その中でも少人数学級及び複数担任制など、最近の教育行政のぶれについてどう思うかということでございます。
学校というのは、まず楽しく暮らすということと、それから勉強するというこの両方の面が調和された学級、クラスが核でございます。だから遊びといいますか、暮らしと学びと両方をくっつけた学級、それが大事な大事な核でございます。
中学校はその中に教科が入ってきます。ちょっと複雑になりますけれども、落ちつくところはやはりクラスです。そういう基本的な形態をとっているところが学校でございますが、そのことについて時代の進化とともにいろいろな条件が入ってきます。それで１２月議会のときに、私は三位一体のあらしの吹き寄せている最中、義務教育費を地方に回すというような、義務教育制度ができて以来のとんでもない話が出てきた当時でしたね。市当局もそのことによって大変財政上の苦しみをしておられた。そのさなかの議会でしたので、質問に対しては、富山県としての特徴は出るかもしれないけれども、教員の給与を含め大変な不安が起きる。そのあかしが少人数のクラス。子ども一人一人に行き届いた学習形態ができないのではないかという懸念を披瀝しておきましたが、それと同時にもう１つ大事なことは、当時、もう既に学習指導要領の改定とか、ゆとりに対する批判とかということが出ておりましたんです。それを文部科学省が、恐らくぶれてくるだろうと。だけども砺波の教育はぶれませんよということをここの席上で言ったはずです。そして年が明けて間もなし、やっぱり出ました。それが今前田議員の御質問のところです。だから、我々はもうぶれてくるだろうということは予測しておりました。だからそんなに気にしておりません。ただよかったことは、義務教育費については平成１７年度は前年度と同じようにやりましょうということで決着を見ました。その効果は後ほど説明しますけれども、やはりそのおかげで、砺波市内で教員の人事配置で効果が出ております。
それでは、昨年末から揺れておるゆとり教育、学力問題についてのことでございますけれども、これは御質問もなさったように各社が一斉に報道をしております。そして、文部科学大臣も極端な発言をなさいました。このことは学校教育の根っこに係ることですから、私たちとしましては教員や保護者の不安のないように冷静に受けとめて、行政をしっかり分析して、的確な判断と指示を出さんならんと思っております。
それで、その動きとして、私はフットワークとしまして、この話が出た後すぐに福岡教育長を尋ねました。「こんな話が出るなと思ったらやっぱり出た。富山県教育委員会はどうするんだ」という話をしましたら、その数日後に県教育委員会が開かれまして、新聞報道ではその席上で、「富山県教育は今までどおりそれぞれの学校の教育計画に従って粛々とやっていただきたい」ということで、文部科学大臣の発言やあるいは文部科学省幹部の発言等については一切触れないで、今までどおりやってくださいということを非常に早く手を打っていただきました。このことによって、県内の教育現場は少しもぶれておりません。したがって、当時、砺波市におきましては合併が終わってすぐ新しい教育計画を立てなきゃならないころでございました。
そこで、新市のまちづくりの基本計画が５つありますね。その中の第２番目に「人と心を育む都市をつくろう」、これが教育関係の大きな具体的目標でございます。これに近づくために、１２の学校は腹を一つにしていろんな活動をしておりますが、その中で１つだけ例をお伝えしておきますと、この東京の大きな教育的言動は別にして、私たちは市民に対して説明をするために、学校現場で働いている者でもって合併と同時に教育懇話会というものを立ち上げました。それは１２の学校から教職員それぞれお一人ずつ、校長さんの出る学校もありますし、若手の出る学校もありますし、女の方の出る学校もあります。１２名のスタッフで教育懇話会という、何を言うてもいいがや、今の問題は何でもいいがやと。そして困っていることをどんどん言いなさい。私も出ますけれども、教育長として出ているのではないです。懇話会のメンバーとして出ている。発言は全部平等ですよというふうにして今話を進めております。
そして第１回目は、まず世の中でうるさい学力問題だといって、学力問題を議論しました。議論といいますか、現実をどんどんと吐き出させていただきました。すると、出るわ出るわ、先ほど前田議員がおっしゃるどころか、やっぱり悩んでいることがどんどん出ます。そして、それがＡ校のことが出ると、Ｂ校が関連して出てきます。ところがいいことも出ます。Ｃ校のいいことが出ると、Ｄ校、Ｅ校、他の学校、「いや、あの学校はあんなに立派なことをやっているんだな、まねしましょう。いいことはまずまねですよ」、そういうことで懇話から情報交換にと今広がっております。
そして第２回目は、今問題の総合学習について話を進めております。そして、その後は体力や食育や心の問題というようなところまで具体的に進めていこうと思っております。そして、即刻話し合ったことを集約しまして、学校へばらまきます。そして学校ではすぐ間に合うことはそこから拾っていくということをやっております。私の個人的な思いでは、その中に、地域の皆さん、御父兄の方も結構でしょう。それから有識者も結構でしょう。議員の方々の中でも「よし、おれ一つ言いたいことがあるんだ」ということになったら、おっしゃっても結構です。そういう、本当に楽に話のできる教育懇話の会にして、砺波市の教育の下支えにしていきたいと思っております。
そこで、もう１つ御心配の、少人数授業というのはどうなっているのかということでございますけれども、市内の小中学校では基本の教科、小学校では国語、算数、理科、中学校では国語、数学、英語、この３科目について教員の加配制度。例えば出町中学校でしたら、クラスに応じて担任をしているほかに２人ないし３人の加配の先生をいただいております。砺波東部小学校もでかいから３人ぐらいおります。普通の学校にも１人はおいででございます。その加配が１２月の段階だったらば削られるかもしれんということをお話ししたんです。それは、義務教育は都道府県負担ということになってきますと、富山県が銭のない方だから削ってきます。東京はいっぱいある方だからどんどん増やすかもしれません。そこらが今問題のところですけれども、今年は、加配は昨年どおり来ております。
その加配の先生方は何をするかということですけれども、それは一つのクラスを強制的に割るんでなしに、子どもたちの意向を聞きながら２つに分けて、そして小学校の場合は算数、国語、理科、そして一人一人に応じた、先ほどの議員さんの御質問のわからんことを先生に聞きたい、もっと勉強をしたい、それらを少人数のときに展開するわけでございます。そういうことで少人数加配では効果を上げております。
もう１つ、３５人学級についていろいろ議論がありまして、昨年から導入をされました。昨年は１年でしたけれども、今年は２年生にそれを展開します。ということは、去年の１年生が今年２年生になりますから、３５人という枠で進んでいきます。そうすると新しく入ってくる１年生はやっぱり３５人ということと、１年生と２年生が少人数学級ということは３５人ということで組み立てられております。
このようにしてやっていきますと、昨年までいました副担任制。例えば、昨年までは３５人よりも上のクラスについては、教員でないんだけれども、先生が大変だろうということで一般から募集した教育に関心のある方がお世話をしておったんですけれども、その方々の仕事がだんだん薄くなってくるだろうと。本来の姿に戻ったと言っても結構かと思います。
そういうことで、議員御心配の砺波市の教育は間違いという話が先ほどございましたけれども、間違いということよりもぶれないということでもって砺波市のまちづくりの基本計画に従って粛々と進めていきたいと思っております。
１つだけ、学力問題についていろいろ御心配のようでございますので、学力問題について、我々が共通して考えていることを一つ披露しておきますと、学力というもの、人間の知恵とか行動力とかというものを氷山というふうに想定をしていただいたときに、氷山の水の下に埋まっている、地下に埋まっている、水のところに入っているところが基礎基本の問題―計算力と漢字を書く力とか、それから先ほどから出ております学習意欲と環境です。それには家庭の状況や、よく寝ることとか御飯を食べてくることとか、そういう問題は地下にあることですね。水面下にあることです。それを支えるところが家庭であり、学校でも繰り返しやること、それが水面下に入っているということ。その水面下にあったものが、だんだん年齢も大きくなると、お勉強以外の、絵をかいたり、あるいは物を判断したり、問題解決をしたりするところに出てくるわけでございます。そういうことで、学力問題について簡単に述べておきます。
以上でございます。
それでは、２番目の燃料電池の件について御説明いたします。
御質問の燃料電池につきましては、環境省が燃料電池の普及を目指して、平成１７年度から小中学校を対象に配備を支援する補助金を予算化しております。その内容は、燃料電池を使った熱源供給システムの開設を国と市町村が半分ずつ負担しようとするもので、１校当たりの補助金は１，０００万円ということであります。
燃料電池の規模でございますけれども、１キロから１０キロワットの導入費用が約２，０００万円かかるという高額でございます。これは補助制度を利用して普及をしようということだと思います。教育委員会としましては、導入されております市町村の費用や効果、メンテナンスなども調べまして、今後の研究対象にしていきたいと思っております。
以上です。
◯副議長（山田善久君） 前田議員。
〔２６番 前田喜代志君 登壇〕
◯２６番（前田喜代志君） 市長に再質問させていただきます。
この保育料の現在のやり方は大変不公平を生んでいる、この認識ははっきりと持っておられるかどうか。そして現行の国の今の所得階層区分、この階層区分の中でこれに準拠した形で最も公平な仕組みをつくろうと思えば現行の中で直せるわけです。その具体的な直し方についても、私の案を原課へ示してございます。ぜひ検討いただきたいということで示してあるわけですが、国のやり方、したがって９つと７つを合わせて８つにしましたという、この８つに合わせて公平に直すことができます。それをやるかやらないかという。今はそろばんの時代ではなくてパソコンの時代、事務処理はパソコンがやってくれます。かつてはそろばんで一人一人の計算をしてやっていた。今はパソコンでやってくれる時代。これができないかというのは、僕はちょっと疑問なので、合併協議の合意の中で直すものは直せるということを先ほどから申し上げているので、ぜひもう一度答弁をいただきたい。
以上です。
◯副議長（山田善久君） 市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 再質問にお答えいたします。
保育料が不公平か公平かという話でありますが、私から不公平とは申し上げるわけにまいりません。公平だと、このように認識をいたしております。ただ、階層別等につきましては、おっしゃるとおり検討しますという答弁をいたしたところでございますので、その点御了解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山田善久君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山田善久君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯副議長（山田善久君） ただいま議題となっております議案第３号から議案第３３号まで、平成１７年度砺波市一般会計予算外３０件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
日程第２
食料自給率の抜本的向上させる意見書を求める請願外２件
請願の常任委員会付託
◯副議長（山田善久君） 次に日程第２ 食料自給率の抜本的向上させる意見書を求める請願外２件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
◯副議長（山田善久君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りします。明３月１１日から１７日までの７日間は、議案審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山田善久君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１１日から１７日までの７日間は、議案審査等のため休会といたすことに決しました。
なお、次回の本会議は３月１８日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会といたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時４２分 閉議