１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
◯議長（江守俊光君） 日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成１６年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてお諮りいたします。
ただいま設置することに決定されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名したいと思います。
決算特別委員会委員に、
１番 大 楠 匡 子 君
３番 村 岡 修 一 君
５番 瘧 師 富士夫 君
７番 稲 垣 修 君
９番 嶋 村 信 之 君
１１番 寺 井 武 彦 君
１３番 林 忠 男 君
１５番 松 本 昇 君
１９番 山 森 文 夫 君
２１番 前 田 喜代志 君
以上１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０名の諸君が決算特別委員会委員に選任されました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） 日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第４２号から議案第７９号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３７件、認定第１６号から認定第２４号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっております案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１３番 林 忠男君。
〔１３番 林 忠男君 登壇〕
◯１３番（林 忠男君） お許しをいだだきましたので、砺波総合病院内における保育支援についてお伺いいたします。
通告に従いまして、少子化対策、院内保育の充実と病棟保育の実施について質問いたします。
厚生労働省の２００５年１月から６月の人口動態統計では、死亡数が出生数を超えたことが発表され、目前に迫る人口減少問題への早急な対応の必要性を強く感じ、今後のこの対策は子どもを生み育てることのできる２０歳から４０歳世代の子育てに追われている方々のことを真剣に考えた対応策が重要な問題だと感じています。
今までも過疎に悩む地方自治体では、先行して取り組んできた出生祝い金制度や手当の厚かった児童手当の拡大や、育児休業中の賃金保障の引き上げなどさまざまな対策がなされておりますが、私はお金をもらって子どもを生む動機になるかと言われると大変疑問に感じられ、要は、いろいろな児童手当などよりも、夫婦共働きでも育児がしっかりできる制度の充実を図る対策がよいと思っているのであります。
働く親支援の対策の一つとして院内保育の充実をされてはいかがかと思います。
昭和５１年４月に市立砺波総合病院内に保育所設置要綱により、院内保育が運営されています。対象者は、市立砺波総合病院に勤務する職員の乳幼児の保育を行うためで、看護師の養育する乳幼児を優先して入所できるもので、保育所の入所資格は年齢が生後８週目を経過したゼロ歳児以上、満３歳の３月３１日までの乳幼児を対象としています。さまざまな制限もありますが、保育料基本額は月額５，５００円に加えて日額６００円であり、職員は正保育士１名、臨時保育士２名であり、預かり時間は午前８時１５分から午後５時１５分までとしています。朝は午前７時４０分ごろ、夕方６時３０分ごろまで延長保育をされています。預かる乳幼児数は１０名程度、ゼロ歳児から２歳児で、年度の途中には乳幼児が増えてくる理由は、ほかの保育所で途中入所が難しいとのことのようです。給食がないため弁当を持参しなければならないなど大変不便です。
そこで、県内にある自治体病院での院内保育状況を調べてみました。富山市立富山市民病院では病床数６７６床、勤務体制は３交代制。対象児童は医師、看護師、医療技師の児童。対象児童年齢はゼロ歳児から２歳児、保育時間は午前７時３０分から午後６時まで。保育料金は日額１，８１１円。保育士の設置状況は、臨時職員保育士５名、調理師１名。保育中のおやつは１日２回、昼食は午前１１時で、市子ども福祉課の月々の献立表に基づき調理をしています。
一方の、黒部市民病院での院内保育状況は、病床数４１４床、看護師の勤務体制は３交代勤務（準夜勤務３人、深夜勤務３人）、８病棟。対象児童は登録児童数１１５人、対象児童年齢は概ね小学生以下。保育時間は午前８時１５分から午後６時までで、延長保育は午後６時から午後９時まで、深夜保育は午後４時１５分から午前２時まで。保育料は１回１，０００円で、保育士の設置状況では３人、うち１人は小児病棟勤務。保育中の食事は各自持参、もしくは院内のレストランで子ども用を実費で注文し、おやつは２回で代金は母の会があり、１００円募金で賄っているとのことです。２４時間体制は当面考えていないが、将来的には検討する必要があると考えているとのことです。看護師の勤務に合わせた夜間保育が既に実施されています。
砺波市内には１００床前後の病床数を持つ２カ所の病院でも院内保育がなされています。慢性的な看護師不足に対応できることや、地域に密着した医療機関としての責務や保育室設置により質の高い看護師を確保できるなど、目的は、働く職員の働きやすい親支援の環境づくりの考え方で、子どもを安心して預ける施設があるので、仕事に集中して働けるので大変喜ばれています。
預かっていただける時間帯はほとんど変わりはなく、１カ所の病院で曜日預かりもされています。保育料金は１日３００円と１時間１００円とがあり、保育士設置状況は２名から６名で、食事費は日額３５０円で、おやつは月額１，０００円で行われています。
そこで、市立砺波総合病院に勤務されている看護師の勤務状況を調べてみました。日勤は午前８時３０分から午後５時１５分、準夜勤務は午後４時３０分から午前１時１５分、深夜勤務は午前０時３０分から午前９時１５分となっており、乳幼児や低学年の子どもを持ちながら看護師を仕事に持つ核家族にとって、準夜・深夜の勤務の家庭ではさぞかし大変な状況ではないかと思いました。
次に、病棟保育について質問をいたします。
小児科外来、小児科救急センターを抱えている当市の総合病院にも病気の子どもが入院をして治療を受けることがあります。その中で、小さな子どもが入院をし、治療を受けなければならない子ども患者の姿を見ていて、かわいそうに、元気だったら今ごろは、今まで通っていた保育所や幼稚園で友達と楽しく遊んでいたはずだったのに、病気の体では仕方がなく、ベッドにいることしかできないのかと思って見ていて感じたことは、市立砺波総合病院での長期子ども入院患者への対応はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
日本では病弱・虚弱児への教育が始められたのは明治時代末期といわれ、院内保育は乳幼児が対象で昭和３０年ごろから始まったとされ、平成１０年には厚生省母子保健課管轄において病棟保育士導入促進事業が創設されています。
子どもの患者にとっては病棟保育士の役割は大変重要であり、直接医療的な治療にかかわらないため、患児にとっては保護してくれる安心できる存在であり、親たちへの勇気や希望の心を育む存在だと慕われております。
子どもと接する留意点は、やさしさ、愛情、笑顔が基本であり、重視する必要があります。保育士導入についての率は全国的に低いといわれています。理由は病院経営上の問題で、医療制度問題心理や教育スタッフの優先があるようです。保育士は１病棟に１人の割合で配置されるため、３交代勤務などの変則勤務が行われているところは少ないようで、今後は保育看護という新たな専門性が必要となってくるのではないでしょうか。特に医療関係機関では、医療スタッフの一員として保育士を専門とする地位の確立をするのが大切ではないかと思われます。
このようにいろいろと考えてみましたが、院内保育への理解のなさを痛感させられました。子どもは将来の宝物であり、制度を向上させることや確立していくことは、予算を考えていくと大変困難を感じるところもありますが、院内保育に対する必要性をアピールすることは重要であり、入院して困っている子どもに対して笑顔で入院生活を送れるように、また退院後の生活にもスムーズに溶け込める制度になっていくことになると思います。
そこで、院内保育所の設置要綱を一部見直していただいて、さまざまな対応ができる利用しやすい施設になっていくように変えていただけないでしょうか。例えば、１、準夜勤務に対応できる夜間保育の取り組みの検討。２、市立砺波総合病院には調理師がいるので、給食の取り組みの実施の検討。３、乳幼児の長期入院の保育士の対応や３交代制の病棟保育の保育士などの考えは。４、子どもが入院時、付き添うことのできないかわりに院内保育の実施の検討。５、学童保育など新たな小児医療サービスの提供の検討。
以上、当市における院内保育に関するいろいろな質問並びに要望等を申し上げました。当市の明快なる御答弁を御期待し、私の質問といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田正広君） 林議員の質問の、総合病院内における保育支援について、まず院内保育の充実についてお答えいたします。
当院の保育所は、昭和４４年５月、県内で最初の院内保育所として病院の一角でスタートしたと聞いておりまして、その後、平成４年３月には、木造平屋建て約２２０平米余りの冷暖房完備の独立した院内保育所を新築し、現在に至っております。
新築当時以降、常に３０名前後の子どもたちがいて、非常ににぎわっておりましたが、最近ではだんだん利用者が減少傾向にあり、この９月現在ではゼロ歳児が３名、１、２歳児が７名の計１０名が利用している状況であります。
このように、以前と比べて子どもたちの利用が少なくなった要因として、まず、育児休業制度の実施に伴い育児休暇の取得が増えたこと、それから院外保育所や市内こども園でのゼロ歳児保育や延長保育の実施などにより減少したものと考えられます。
このようなことから、当院で子どもを持つお母さん方に院内保育所の利用に関して感想を聞きますと、今ほど申し上げました理由のほかに、院内保育所では給食が出ないことも利用しにくい要因の一つだという意見もあります。
さらに、議員御指摘のとおり、夜間帯も考慮した延長保育があれば安心して働けるのではないかとの意見もありますことから、当院といたしましては、保育所での給食の提供方法や夜間保育のあり方について院内で十分検討を重ね、働きやすい病院づくりと子育て支援の観点から、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
次に、病棟保育の実施についての御質問でありますが、当院は御承知のとおり、慢性期ではなく急性期の病院であることから、長期入院児童は非常に少ない状況であります。現在、当院の入院期間は２、３日から１週間程度と短く、そのため、子どもさんの入退院が頻繁であること、また感染症の子どもさんが多く、個室で隔離しなければならないこと、さらには乳幼児に対しては母親の付き添いが必要となることなどから、今のところ病棟での保育所の必要はないものと考えております。
ただ、当院の小児科病棟には、絵本やおもちゃなどをそろえたプレイルームのスペースがありまして、そこでは職員によるひな祭りや端午の節句などの催し、それからボランティアの方々による紙芝居なども行われております。
それから入院児童に対する院内保育の実施についての御提案でありますが、患者さんの急変や院内感染の問題もあることから、困難であると考えております。
また、学童保育については市内の各学校ではそれぞれ取り組んでおられますが、当院では院内学級と称しまして、入院中の児童に対しては近くの学校から先生が来院され、病院内の教室で児童の病状に配慮しながら教育されていますことを御報告いたしまして、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １２番 山田幸夫君。
〔１２番 山田幸夫君 登壇〕
◯１２番（山田幸夫君） 議長のお許しを得ましたので、森林の整備について御質問いたします。
森林は、木材を生産することで私たちの住生活に利用されることが第一と考えられてきました。しかし近年、森林が住生活だけではなく、多方面に大変重要な役割を果たしているということが次第に明らかになってきました。森林は、緑のダムとして水害などを防ぐという国土の保全に多面的な機能があり、二酸化炭素の削減など地球温暖化防止にも大変有効であるとされています。また森林は、水の循環を通じて、農業や漁業といった大変深いつながりがあることもわかってきました。
戦中戦後、荒廃した森林には、建築用材に利用するため成長が早く、経済性の高い杉などの針葉樹が中心に植林されてきました。一方、昭和３０年ごろからの急速な経済成長に伴い、国産材よりも安価で利用しやすい外国木材の輸入が急増し、国内林業は衰退の一途をたどって現在に至っております。その結果、放置された杉などの人工林は大変多くなってきております。
私たちは、木材を生産することはもちろんですが、森林が太陽とともにありとあらゆる生物の命の源であり、人間を初め多くの動物が生きるための不可欠な水を供給してくれるということを改めて認識すべきであります。また、森林は私たちの吐き出した炭酸ガスを酸素に変え、地球の大気の安定に大変重要な役割を果たしております。
最近の報道によりますと、台風やハリケーンなどが多く発生しているのも森林の減少が一因ではないかといわれております。毎年、日本の約３分の１の面積に当たる森林が世界中で伐採され、その結果、土地が荒れ、砂漠化が進んでおります。そして、これらの伐採された木材の多くを輸入しているのが日本であります。
森林は、植えて、育てて、使って、植えるという循環を守れば、永遠に恩恵を受けることができますが、経済性を最優先にやってきた結果が今日の環境破壊につながっています。
最近、クマやサルの人里への出没が問題となっています。クマは森のアンブレラ種と呼ばれ、生態系保存の目標種とされています。クマが人里に出没するということは、森林が荒れ、森が昔のような豊かさを失っているということであります。
現在、手入れが行き届かずに光が途絶え、荒れている森林が多く、そのような森林は二酸化炭素の吸収量が少なく、温暖化防止の役割を果たすこともできません。森林の手入れは何十年単位という仕事ですので、今からでも少しずつ進めていくべきではないでしょうか。
平成１７年５月１６日の北日本新聞の紙面に富山県の森林の評価額が出ていますが、その記事によりますと、国有林・民有林２８万６，０００ヘクタールの公益的機能の評価額として１兆１，０２３億円としています。この金額は、県の平成１７年度一般会計予算の５，４１８億円の約２倍に当たります。県民１人当たり約１００万円の恵みを森林から受けているという計算になります。
また、森林は我々にお金で換算できない恵みも多くもたらしています。このような森林の公益的機能の重要性を認め、現在も一部補助されていますが、森林の間伐及び手入れにより、一層の予算をつけることを提案いたします。そして、市民にも現在の森林の状況をよく知ってもらい、その大切さを理解してもらうべきであります。山林所有者ですら、自分の山がどこにあってどのような状況になっているのか知らない人が、最近大変多くなっております。
一方、山林を買って木を育てたいという人もいらっしゃると聞いております。行政がイニシアチブをとって山境などの境界を確定し、また山林を売りたい人、買いたい人などを仲介し、山林の流動化を積極的に進めていただきたいと思っております。
企業も行政も、いかに環境にやさしいことができるか問われる時代に来ております。当局の御所見をお伺いいたします。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、森林の間伐・手入れについてのうち、森林整備についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、森林には水源の涵養、自然環境の保全、国土の保全、地球温暖化防止、林産物の供給など多面的、広域的機能があり、計画的に進める必要があると考えております。
しかしながら、山村の過疎化や高齢化により不在地主化が増えつつあり、加えて極度の木材価格の下落で、所有者もその生産意欲を失い、放置される森林が増大いたしております。この結果、森林の荒廃移行地が増えつつあるのが現実でございます。
森林の間伐は、良質の木材を生産する上で大切な作業であり、現在、市では、森林組合が主体的に実施される国の流域循環整備事業や公益保全林整備事業、また県単の森林整備事業による間伐等の費用について補助しているところでございます。
これらの制度を利用されまして積極的に森林整備を進めている地区もあり、市といたしましては、国、県の制度の中で支援してまいりたいと考えており、森林所有者の方々も現在の制度の中で積極的に対応していただけるよう、ＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２番目、山林所有者の流動化についてでございますが、山林の境界につきましては、旧庄川町の山林につきましては、国土調査法に基づいた地籍測量が行われておりません。法務局には昔からの公図しかない状況と聞いております。土地登記は、土地所有者自らが法務局に届け出する必要がございます。
議員御提案の、行政がイニシアチブを持って実施すればとのことでございますが、旧庄川市街地の国道調査を実施中であり、山間地では世帯主の世代交代や村内不在地主が多く、大変困難であると考えております。
そこで、市といたしましては、現在、森林組合に対し、民民で境界確定されました境界にくいを打つことに対して補助しているところでございまして、少しずつではございますが、このように進めていければと考えております。
また、森林組合においては、人工衛星により位置を測定するＧＰＳを導入され、威力を発揮されておりますので、この活用も推進してまいりたいと考えておるところでございます。また、確定をすれば、個人で測量の上、登記することということになっておるわけでございます。
次に、森林・山林の売買、仲介による所有者の流動化提案でございますが、行政が直接不動産事業をすることは問題でございまして、公社や森林組合の方が日ごろの森林整備全般を掌握されており、今後、森林組合等関係機関と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男君 登壇〕
◯８番（井上五三男君） お許しを得ましたので、市政一般について質問させていただきます。
今回は、介護保険制度改正についてお伺いいたします。
２０００年（平成１２年）４月１日から始まった介護保険制度は、寝たきりや痴呆（今回の改正では認知症に変更になりましたが）などの介護を必要とする高齢者への介護サービスを、４０歳以上の国民が支払う保険料と公費とによって賄うという新たな公的介護保険の制度が５年前からスタートしたわけです。
柱となる内容は、４０歳以上の国民は１人月平均、当時は２，９００円程度の介護保険料を納める。一、原則として６５歳以上で寝たきりや痴呆になった人は、市町村で認定の上、介護を受けることができる。一、介護サービス費用の１割は利用者が負担する。こういった形から各市町村で運営しているのが現状でございます。
なお、介護サービスの利用は、原則として６５歳以上の高齢者に限定され、しかも要支援、要介護１から５に認定される必要があり、要支援の場合は施設のサービスを利用できないとなっております。
また、これから先２０２５年には、介護の必要な高齢者の増大が見込まれている超高齢化社会に備え、これまで主に家庭内の女性が賄ってきた介護を社会全体で支えていくというねらいで、これにより、高齢者福祉は市町村が対象者や内容を決めていた制度から、利用者が受けたいサービスを自分で選ぶ仕組みになったのです。
医療、年金、雇用、労災に次ぐ５番目の社会保障制度として介護保険が登場した背景には、急速な少子高齢化や家族構造の変化、特に核家族化があります。
また、１９９９年（平成１１年）には１６．７％だった高齢化率は、２０２５年（平成３７年）には約２５％を超えると予測されております。そして介護が必要な高齢者の数も２０００年（平成１２年）の２８０万人から、２０２５年には５２０万人になると見込まれております。
一方、少子化も急速に進み、１人の女性が生涯に生む子供の数をあらわす出生率は、１９９９年には１．３４に、２００３年には史上最低の１．２９にまで落ち込み、現在、最低記録を更新中であるとなっております。
また、お隣の韓国では２００４年、１．１６ということで、先進国では最下位だそうでございます。
１９９５年（平成７年）には、現役世代４．３人で１人の高齢者を支えていたのが、２０２５年（平成３７年）には２人で１人を支えなければならなくなる。また、介護する人もされる人も高齢者という「老老介護」が４割を超えているので、これまでのような家族介護はもはや限界に来ているのは明らかであります。介護をしている家族を支え、その負担を減らすと同時に、家族に頼らなくても安心して老後を送ることができる社会の実現を目指して介護保険制度が創設されたのであります。
そこで、さまざまな論議を呼んでスタートした介護保険が、暮らしの安全網（セーフティーネット）として定着すれば、老後不安の大きな要因が取り除かれ、沈滞する社会・経済活動の活性化につながり、かつ自治体や社会福祉法人など非営利団体に限られた介護サービス事業を民間に開放したのも、サービス供給量を拡大すると同時に、市場原理の導入で良質なサービスを安定して供給することで質の向上をねらったものであります。
この介護保険制度によって、高齢者の介護の担い手は家族から社会全体へと変わり、２０００年（平成１２年）のスタートから５年の間、介護保険サービスの受給者は飛躍的に増加し続け、介護保険制度自体は確実に定着してきました。
反面、それに伴って、介護サービスの給付費も増大し、その抑制が大きな課題になり、介護サービスの制限や内容の変更、保険料負担対象の拡大や自己負担の増加といった問題の検討が迫られ、そして一方では、介護サービスの供給過剰が自立を妨げ、給付を増大させている。また、在宅介護重視をうたいながら、内実は施設中心となっている。また、要介護認定があいまいで高齢者一人一人に合っていない。このように現実と合わない課題も多く抱えているのが現状でございます。
そこで、この５年の間に浮き彫りになった、そうした反省点を踏まえたのが、今回の改正法でございます。ちなみに、介護サービスの給付費は、初年度２０００年で４兆３，０００億円、この後、２００６年から２００８年には年間７兆２，０００億円を見込まれておりますが、この２００５年、今年１０月１日から改正をすることで年間約７，０００億円の圧縮を図ることができるとされております。
また、８月２４日の新聞報道で、厚生労働省は２００３年度の病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度から５，８６８億円増え、過去最高の３１兆５，３７５億円であったと発表されました。この中には、２０００年以降の介護保険は含まれておりません。年齢別では、７０歳以上の高齢者医療費が１２兆４，１５８億円で全体の３９．４％を占めております。国民１人当たりの医療費は２４万７，１００円でございますが、高齢者は１人当たり７３万４，４００円で、国民平均のほぼ３倍であるのが現状でございます。
そこで政府は、介護が必要な高齢者の状態が悪化するのを防ぐための新しい介護予防サービスの導入、また特別養護老人ホームの施設入所者の食費、居住費などを全額自己負担とするといった、これら２点を柱とした改正介護保険法が、２００５年、今年の６月に第１６２回通常国会で制定されたのであります。
その内容は、１、介護予防サービスの導入の目玉として、予防重視型システムへの転換でございます。介護予防サービスは要介護高齢者の半数を占めている現行の要支援と要介護１の要介護度で軽度の高齢者が対象で、寝たきりになるのを防ぎ、体を動かして自立した生活ができるよう、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔機能ケアなどを行う。また、訪問介護も、ホームヘルパーが家事を代行するサービスから、一緒に掃除をしたり、一緒に食事の準備をしたりする予防訪問介護中心に内容が変更になります。これは、２００６年、来年の４月から施行予定でございます。
次に、２番目として、給付施設の見直しでございます。
介護サービスは在宅と施設に分けられます。在宅で介護サービスを受けている高齢者との不公平感を是正するため、介護保険で賄われていた特別養護老人ホームなど介護施設の入所者は、光熱費などの居住費や食費は介護保険給付の対象から外し、自己負担で支払ってもらうということになったわけでございます。なお、低所得者の方の負担には一定の配慮をするとなっております。
そして、介護施設の入所者の自己負担は、２００５年１０月１日から施行されることに決まっております。その他、新たなサービスの確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し、被保険者・受給者の範囲等が検討され、順次実施される予定でございます。
初めに、来月１０月１日から実施されます施設に入所されておられる方から、居住費と食費が自己負担となり、低所得者の人には負担の軽減がありますと「広報となみ」９月号に掲載されているのを読まれた家族の方から問い合わせがありまして、大変に心配され不安がっておられました。私もなぜかということをお聞きしますと、書いてある内容がよくわからない、よく理解できないとのことでございました。
また、これに伴いまして、在宅の高齢者が施設に短期入所、ショートステイされる場合も居住費、食費を払うようになり、介護の必要度が高く、施設に頼らざるを得ない高齢者やその家族にとってはかなりの負担増になるそうです。
そこで、お伺いいたします。
まず、施設に入所されている家族、個人に、市、施設から具体的な内容の説明があるのかないのかお聞きいたします。
私も２カ所の施設にお聞きいたしましても、まだはっきりとした内容が決まっていなくて説明ができないという返事でございまして、大変入所者や家族の方の心配されるのがよくわかると思います。そこで、ぜひ理解できるよう説明をお願いいたしたいと思います。
次に、利用者負担、複数のベッドを利用される方でございまして、第１段階、第２段階、第３段階、第４段階とございますが、その中で第３段階の方は、現行より月で１万５，０００円アップ、第４段階の方は月で２万５，０００円アップでございます。特に第４段階の方は家族で月利用負担額が８万１，０００円となり、これは平均基本負担額で施設により多少の差があるとお聞きいたしておりますが、施設を出ることを余儀なくされる高齢者家族もあると思います。そうなりますと、ますます今後の生活に対して不安も増大すると思いますが、安心して生活するために、市として何らかの救済措置を考えられないものか、お聞きいたします。
次に、要介護にならないよう、高齢者の健康維持を支援する予防給付ですが、筋肉向上トレーニング、歯磨きなどの口腔機能の向上、食習慣など栄養指導等に実施されるのですが、体を思うように動かすことができにくい高齢者の方たちが介護予防メニューを十分にこなせるか疑問であり、無理な筋力トレーニングは逆に筋肉を痛めることにならないかと心配であります。個人差のある身体能力を把握し、一人一人の体力に合わせた介護予防を行えるケアプランを作成する人材を育成することも急務であると思いますが、いかがでしょうか。一人一人に合ったケアプランの作成と人材の育成について、市当局の考えをお聞かせください。
また、これらは毎日することによって効果が期待できますが、週２回の通所者、デイサービスを利用されている方に対して、効果的対応がどのようにされるのかお聞かせください。
次に、認定の問題でありますが、不要なサービスまで供給する利用者の掘り起こしが問題になっているといわれておりますが、同じような症状の人がいても、当人がどのような状態のときに調査に来るか、躁の状態のときか、うつの状態かによって認定が異なるという話もありますが、公平を期すためにどのような方策を講じておられるのかお伺いいたします。
以上、今回の質問について、諸般の事情により十分に調査勉強する時間がなく、また各施設との関係もあり、大変無理な質問となりましたが、お許しをいただき、以上５点について市当局のお考えをお聞かせください。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 井上議員にお答えをいたします。
介護保険制度のことでございます。介護保険等につきましては、３市１町で組合を設立いたしておりまして、私も理事者としての立場からこのことをお答えをしてまいりたいと思っております。
井上議員は、あまり時間がなくて勉強していないということですが、随分勉強されて検討もされて、それでの質問であったかなと、謙遜しておっしゃったんだと思いますけれども、随分よく調べておられました。敬意を表したいと思います。
介護保険制度につきましては、議員も述べられましたが、従来、家族でそれぞれ介護を行ってきたわけでございますが、それではということで、社会全体で介護を支えるということで平成１２年にスタートしたわけでございます。本年で６年目を迎えました。制度につきましては幾つかの欠陥もありまして、それなりに私ども組合からも県を通じて、改正点をいろいろ要望してきたところでございます。なおまた、負担等の問題でも議論があったところでございますが、どんどん実は負担が増えております。高齢化という時代を迎えましたので、やむを得ないと思いますけれども、したがいまして、給付費も随分多くなってまいりました。
ただし、砺波介護保険組合につきましては、おかげさまで、どこかの介護保険組合みたいに赤字を抱えて決算をするようなことではございません。皆さんの連帯によりまして、平均３，５００円の保険料をいただいて、何とか今のところ黒字決算をしております。でき得れば私は、先般の介護保険組合でも申し上げましたが、今の保険料で維持をしていきたい。皆さんに今、負担をしていただいておりますが、今の負担で何とか維持していきたいと、このように思います。したがいまして、寄附等につきましての抑制という言葉は当たらないと思いますが、いろいろ指導をしながら、給付費の増大を阻止してまいりたい。この阻止も下手な言葉かもしれませんが、何とかその辺のところを調整をとりながら進めさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
さて、介護保険法の改正によりまして、予防重視型になりました。そのことをまず御理解をいただきたいと思っております。そのことにつきましても、現在の状況、現在の実態等々につきまして述べておられましたが、そのとおりであります。したがいまして、もう１０月１日から一部給付、施設給付の見直しが始まるわけであります。御意見の中に、各施設でまだようわからんという施設があるようでございますが、これは欠陥施設だと思う。もう１０月、目の前。それぞれコンピューターも全部改正するように指導しております。これは、私ども組合が指導するんじゃなくて、法律を出した国が県を通じてそれぞれ施設について全部指導しておりますから、もうそれぞれの施設におけるコンピューターをそれぞれ全部改正をしておるつもりでございます。ただし、１０月１日にうまく切り替えができるかどうか。そんなところはそれぞれ心配されておるのではないかと思います。したがいまして、もしそういう点があるとすれば、私どももＰＲをして、よく理解していただくようにしていかないと、下手なお金を取ってもらうと、それこそ大変なことになりますので、ぜひルールに乗った今の体制で、ルールに乗った規則に基づいての徴収をしてもらわないと、介護者が困るわけですから、ぜひそのことはＰＲしてまいりたいし、そのことについては、私ども施設に入所されておる家族の皆さんに、確かに介護度４とか５になりますと、本人に説明してもわかりませんから、家族によく説明をして理解をしてもらう。それから、施設側もそのことをよく理解をするように、努力するように今の御質問を受けて、私から再度そのように指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、低給与者等々についての負担増になるのではないかと。随分大きい金額を申されましたが、今回の改正で、今、相部屋の方、ただし、今、井上議員がおっしゃった８万円とか１０万円というのは、これは個室の話だと思います。普通、我々一般的に相部屋で平均値をとっておりますので、相部屋で所得の少ない皆さんについては、大体１カ月、試算でありますが、負担は２万５，０００円になるわけです。１カ月ですよ、１カ月２万５，０００円ですから、支払いできない数字ではないと思う。ただし、今ちょっとおっしゃったものについては、私は個室だと思う。施設との関係だと思いますので、その点、一般的ではないような気がいたします。そのことを御理解いただきたいと思います。
このことは、実は、私ども施設介護というのは随分金がかかりますね。施設に全部払わなければならない。ただし、家庭で、在宅で今、御苦労されている皆さんがおられるわけです。在宅で御苦労されておる皆さんというのは、これは住宅費も光熱水費も全部本人であったり、その家族が実は負担しておるわけですね。施設介護だけは光熱費も住宅費も保険料で払うという、実はそこにアンバランスがあるんです。ただ、個室に入って悠々としておられる、これはまた別ですよ。そのことをよく理解をしていただかないと、語弊を生むんではないかと。その辺の理解をしていただくようにしてまいりたいと、私はこのように思っております。
なお、このような時代ですから、もう少しちょっと面倒を見たらというお話もございましたが、本人たちはほとんど年金をちょうだいしておられます。年金の計算上、御存じのように、年金というのは実は生活費も年金の中で大きくないかもしれません。算定の中にあるんです。ただ、この年金の額等々につきましては、まだまだ議論しなきゃいかん問題が多分にある。本当は今度の選挙あたりは年金問題を議論してほしかったんですが、だれもこのことをおっしゃらなかった。もしこのことでしたら、我々の考え方としては、今の年金は生活費も含んでおるよということであります。
したがいまして、このことについてもう一遍私どもが給付をするというのは、これもまたアンバランスになるわけですね。在宅の皆さんも年金でおられて、しかも自分の家ですから住宅費、光熱水費はそれぞれ自分が負担する。施設に入っておる人だけは保険で賄う。そこにアンバランスがありますから、少しちょうだいしようというのがこの法改正。そこで、その人たちは、入所者についてはお金を払うわけですから、これまでよりも余計払わなければいかん。そうすると、そのことを市町村で面倒を見たらという今のお話でございますけれども、これを出すと、私はまたアンバランスになると、このように思っておりますので、その点、よく御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、先般、３市１町で保険組合をしておりますので、それぞれ理事者間でお話をいたしまして、構成市町としては、このことについては、それぞれ上乗せの給付はしないでおこうということを話し合いをしました。決めたわけではございませんが、話し合いをしたわけでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
それから、次に、介護予防システムの対応であります。
予防重視という時点になりました。したがいまして、要介護、いわゆる要支援と要介護度１ですか、それとこれから要介護になるかもしれんという高齢者、それを対象にいたしまして、お話にもございましたように、この状態がさらに進行しないように、介護度が高くならないように、そのためには筋トレであったり、口腔衛生、それから何よりも栄養指導等が大切ではないかと、こういわれております。そういうメニューが幾つかございますので、その人に合ったメニューをつくらせて、介護度が上昇しないように、そのことが今後の給付費の増大につながらないという制度でございます。
しかし、これには今おっしゃったようにどうするのか。その辺の人事体制、実はこれは介護保険組合でやるわけじゃないんで、市町村がやらなきゃいかんわけですね。そのときはおっしゃるとおり地域包括支援センターというものをつくって、その体制づくりをしなければなりません。ついては、人減らしをせいとおっしゃるけれども、仕方ない、人材の育成、人材の確保をしなければいけません。それは一般の事務職員だけじゃなくて、いわゆる保健師や社会福祉士、どうかすると理学療法士とかそういう人たちを配置をして、そしてこの制度を上手に運用するためにいわゆる市民ケアマネジャー等を配置をして、地域包括支援センターというところでやろうと思っています。
現実的には、老人福祉法の在宅介護支援センターというのは実は持っておるわけです。それと、新しく地域包括支援センター、これは法律で出てきましたので、ちょっとその間、輻輳すると思います。その辺の調整をこれからしていかなければならないと思いますし、今おっしゃるとおり、新しい筋力向上等については、井上議員もおっしゃったように、めちゃくちゃに走らせたり跳ばせたり動かしたりしても、かえって悪い面もございますから、その辺は保健師なども対応していくと思います。ついては、そのように、人事配置、人材の育成等をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから終わりになりますが、介護の認定について、おっしゃるように介護の認定者が面談をするわけですね。そのときは随分天気もよくて気持ちよいとすれば、仮に、この人は介護度１ぐらいだろうと。ところが機嫌が悪い日に行きますと介護度３になったりするわけです。それは現実にあるようですよ。だから、それは一度限りじゃなくて二度面接し、さらに主治医の診断書をもらってまいりまして、そして総合判断をするわけです。あるいは家族の皆さんとよく面接をしてやりたいと、今、そのように進めておりますので、特別、今のところ苦情はないようです。ただし現実的に、その日によって違う体制があるということは十分こちらも認識しておりますので、そのような体制でいきたいと。なお、この審査に当たりましては、介護保険組合で審査会というのを実は持っております。合同審査会を開催して、それぞれ突き合せて、ただし、今、個人情報保護の時代ですから、めちゃくちゃに、だれそれに相談してどうのこうのという時代ではございませんが、委員は秘密を厳守しておりますので、委員間でよく調整をさせていただいてその認定に当たりたい、このように思っております。保険・医療・福祉の専門家でこのような審査会を設けておりまして、私が委嘱をしております。その皆さんにも、常々このことについても説明を申し上げて御理解をいただいておりますが、差があってはなりませんので、今、御意見もございましたことについては、十分配慮しながら進めてまいりたいと、このように思っております。
なお、申請から結果が出るまで実は１カ月ぐらいかかるわけですね。だから、その点も、今おっしゃったことを大事にして認定審査をするわけですから、少し時間がかかりますけれども、その点も御理解をいただきたいと、このように思っております。なお、特別変わったなということは、再調査をして、さらに審査会にかけましてやるということにしたいと、このように思っておるところでございます。
以上で、私から介護保険制度の改正等につきましてお答えをいたしました。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、本定例会に提出されています男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
今、なぜ声高く男女共同参画社会を目指すのか、その意図は何かといいますと、その１つは、少子高齢化という社会情勢の変化への対応が挙げられます。出産・育児という大事な役割は、これまでそのほとんどを女性一人で担ってきました。その上、平均寿命が延びたことから、お年寄りの介護まで女性の肩におぶさってきました。これでは、女性は家庭に縛られてしまいます。女だから、男だからこうあるべしという考えを捨て、男性、女性にかかわらず、一人一人の個性を尊重した社会を築くことが大切になってきています。
若い女性の間には、結婚はどうでもいいけど子どもは生みたいという声や、自分が子育てできるか自信がないから生めないという声があります。女性も男性もそれぞれが夢や希望を持ち、生き生きと生活できる社会をつくることが重要になってきているのです。
昨日、衆議院議員選挙の投票が終わり、日本は改革の道へ一歩進み出したように思いますが、私は日本の将来のためにも、今までの社会の仕組みを見直し、日進月歩のこの時代に逆行した、今はやりのスローフードならぬスローライフを進めていくことが大事だと考えています。
今年の夏、首相自らが実践されてきましたクールビズも全面的には賛成ではありませんが、効果もあったように思います。猛烈社員は昔ごとのようにとらえられていますが、今なお残業、残業で、家族とふれあう時間がとれない労働者が多いのが実態だと思います。この点から、ぜひ政府に対し、効率最優先の社会を見直し時間的にゆとりのある生活、子育てができる社会の実現に努めていただくよう求めたいと思うのであります。
さて、４月の選挙におきまして、私は、市民の皆様、特に女性の力強い御支援をいただいてこの議会に送り出してもらいました。女性を政策決定の場所へ送りたいという思いをお持ちの女性がいかに多かったかということに、私自身も驚きました。
旧砺波市においては、県内で２番目に男女共同参画都市宣言をしていながら、条例はなかったのですが、この「男女は平等であり、性別による差別的取り扱いを受けることなく個人として尊重され、その能力を十分発揮し、多様な生き方を選択できるよう人権が尊重されること」、これが基本理念として条例化することに新市となって早速取り組まれたことは、女性の一人として大変喜ばしく、高く評価したいと思っています。
この条例をもとに、基本計画（プラン）の策定へと進めていかれることになると思いますので、本定例会に提出されています砺波市男女共同参画推進条例について、２点ほど提案と要望をさせていただきます。
まず１点目として、この男女共同参画の活動を総合的に進めていく拠点となる場所を設置していただけないかと考えるものであります。
昨年の９月議会で瘧師議員からも御提案があったようですが、市長は「適任の方がおられるとすれば、そういう土壌づくりとして前向きに検討していきたい」と答弁されておられます。高岡市でやられているようなエキスパートを呼んでこなくても、砺波市の実情をよく知っている人が砺波流のやり方で進めていけばいいと思うので、適任者は市内にもおられると考えます。そして拠点となる場所は、市役所に隣接しているとなみ野サロンの中にできないかと考えるものです。
となみ野サロンは、もともとは「働く婦人の家」という名称であったのですが、女性だけではなく、男性にも積極的に活用していただこうという意図で新しい名称がつけられたと聞いています。まさしく、男女共同参画の意図にマッチする施設ではないかと思うのです。現在、となみ野サロンでは自主事業として男性料理教室なども定期的に開いておられますし、市の男女共同参画推進連絡会のメンバー約４０人が集まれる部屋もあるようです。先日、となみ野サロンに行きましたら、玄関にサンフォルテのチラシが多数置いてありました。利用者のニーズから自然とそういう利用のされ方がなされてきたのではないでしょうか。
砺波市のような人口５万人の市に、男女共同参画を推進する拠点など必要ないと考えられるかもしれませんが、こういう時代だからこそ砺波市にも拠点が必要だと考えるのであります。そして、そこを条例第１１条に出てきます苦情・相談の窓口としても利用していければと思うのです。相談の窓口は家庭児童相談員という方に担当をお願いしたらいかがなものでしょうか。拠点があってこそ、苦情や相談の窓口も明確になり、利用しやすくなると思うのです。
次に、２点目として、砺波市男女共同参画市民委員会についてお尋ねいたします。
この委員は、市長が委嘱する１５人以内の委員で組織するとなっておりますが、具体的にどのように選考され委嘱されるのか、お考えをお聞かせください。
市長は常に各種委員会等に公募による人選を勧めておられ、敬服いたしておりますが、この地方独特の奥ゆかしい風土のためか、なかなか公募による委員は集まりにくい現状のようであります。しかし、ぜひこの委員会にも公募委員を取り入れていただけたらと思うのであります。市長のお考えをお聞かせください。
これに関連しまして、市職員並びに市の審議会などへの女性の登用率を調べましたところ、市職員の管理職に占める女性の割合は、平成１７年４月１日現在、一般行政職におきましては、管理職９２人中１２人が女性ということで、女性の比率は１３．０％となっています。これは、昨年の１１．４％よりも増えております。データの取り方にもよりますので、一概にほかのデータと比較することはできないのですが、県内の他市町村のデータと比べると高い数字となっています。
内閣府から出ている「地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況について」という平成１６年度の資料によりますと、市区町村の管理職の女性比率の全国平均は７．６％であり、１０％を超える自治体が市区町村では８６０自治体ある一方、女性管理職が一人もいない自治体も１，１６９あり、自治体間に大きな格差が存在している状況となっています。
その中で、砺波市は頑張っていると評価したいのであります。しかし、その管理職の内訳を見ると、６割方が保育所の所長先生ということで、本庁内における女性管理職というとわずか数名になってしまうのです。女性にかかわりが深く、女性職員も多い高齢児童課には女性の管理職を配置してあるようですが、このように適材適所への女性管理職を今後も増やしていただきたいと思うのであります。
しかるに砺波市役所の職員構成を見てみますと、私の年代より上の年齢の女性の採用が少なかったためか、管理職候補となる絶対数が不足していることがわかってきました。今後は職員採用に際しても、女性職員の採用比率を高めていただきたいと思うのであります。
また、市の審議会等への女性の登用について調べましたところ、プランの目標値には近づいているようですが、女性が一人も登用されていない審議会がまだ６委員会あります。今年の４月１日付で砺波市勤労青少年ホーム運営委員会に女性の委員が２名入り、残りは５委員会になりました。市としても女性の登用を確実に進めておられることはよく理解しておりますし、審議会等にはそれぞれ専門性の高いものもあるようです。しかし、砺波市防災会議などには女性の委員は必要であると考えるのです。高齢者などにもきめ細かく対応できる女性を委員に入れておくことで、手厚い対策ができると考えるのです。女性もエンパワーメントを身につけてきておりますので、市のすべての審議会等への女性の登用をお願いするものであります。
そのほか、審議会ではありませんが、ごみ対策委員会には女性が１人しか入っていない現状であると聞いています。女性は婦人会などの団体を通してごみ問題に積極的に取り組んでいます。それなのに、ごみ対策委員会に女性が１人しか入っていないのでは、せっかくの女性が学習したものが生かされません。この女性の知恵をもっと利用していく点からも、ごみ対策委員会にもっと女性委員を入れていただくことを市に望むものであります。
また、充て職といいますか、関係団体の長や各地区自治振興会の役員に審議委員になっていただいている場合もあるため、女性が入りにくいようでもあります。各自治会や町内会への女性の登用を行政サイドから指導されることはなかなか難しいことのようですが、間接的にそうなるように基準をつくって指導していただくことはできるのではないでしょうか。そうすることで、いや応なしに女性を自治会や町内会に登用せざるを得なくなると思うのです。ぜひ御検討をお願いいたします。
９月８日の朝日新聞に、国連の人間の豊かさ指数が出ておりましたが、日本はベスト１０に届かずという記事が載っていました。女性の政治経済分野への進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）が４３位と、先進国では極端に低かったことも影響しているようです。私たち女性側にも意識改革は必要なのではありますが、ぜひ砺波市としての積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、高齢者の福祉についてお伺いいたします。
高齢化が進む今の日本において、介護を必要とする高齢者の対応はしっかり取り組まれていますが、元気な高齢者への対応が不十分のような気がいたしております。元気な高齢者は一人で何でもできるからほうっておいても大丈夫ということなのでしょうが、これからは介護保険制度も予防型重視へと改革されようとしています。元気なお年寄りの方々に、いつまでも元気でいていただくための手だてもこれから必要になってくると思うのです。
市では、県の助成を受け、平成９年７月より「ふれあい・いきいきサロン事業」を進めておられます。この事業の目的は、高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らしていける地域づくりのため、小地域ごとにその活動拠点として「ふれあい・いきいきサロン」を設置するものであります。すばらしい取り組みであると評価したいと思うのでありますが、この実施状況を見てみますと、砺波市全体としては平成１７年度現在、９３カ所で行われているのでありますが、地域により大きなばらつきがあるようです。
地区ごとにいろいろな事情があるとは思うのですが、聞くところによりますと、市としてもこの活動を毎年８カ所ぐらいずつ増やすことを考えておられるとのことですから、再度、積極的に指導していただけないかと思うのであります。
サロンを増やす方法としましては、お寺の利用を考えてはいかがでしょうか。最近、葬儀を寺で行う方が激減し、お寺が果たしていた地域コミュニティーの役割がなくなろうとしています。小西福祉市民部長も言っておられましたが、かつては教育も福祉もお寺（御坊）から始まったのです。ところが、近代化が進む中で、教育においても福祉においても立派な施設がつくられ、そこで行われるようになりました。
最近、東中の高橋さんというお寺で民間デイサービスが始められているわけですが、高橋さんは、このデイサービスに近所のお年寄りにも気軽に来てほしいと語っておられました。近所の元気なお年寄りに気軽に来ていただくことで、デイサービス利用者との間で互助の輪ができます。元気なお年寄りにとっては、自分がまだ役に立つことを実感できる場にもなるのです。
このようなお年寄りが歩いて行ける場所に気軽に集まれる仕組みが今とても必要だと考えます。そのために、いま一度、寺などでの「ふれあい・いきいきサロン」の立ち上げを市の行政サイドから指導していただいたらいかがかと思うのです。当局のお考えをお聞かせください。
最後に、在宅介護の支援のための福祉緊急連絡カードの活用についてお伺いいたします。
先日、ある会合で、油田の福祉委員会が福祉緊急連絡カードというものを自主的につくり活用しておられることを聞きました。このカードには、加入医療保険はもちろん、介護保険の被保険者番号や要介護状態区分、平熱、病歴、かかりつけの医院、関係連絡先として民生・児童委員名やホームヘルパーの名前、連絡先が記入できるようになっています。これを見れば一目でいざというときの対応ができるのです。
また、ホームヘルパーさんたちもこのようなカードを利用者に配布されていた時期もあったようですが、今年４月より施行された個人情報保護法の関係でなくなったようです。しかし、必要なものは利用していくことが大事なのではないかと思うのです。このようなカードを高齢者がいる家庭に全戸配布し、本人のみならず家族全員が共通理解をしておくことが大変大事であると思うからです。
ひとり暮らしの世帯においてはもちろん、お年寄りを在宅で介護する家庭においても、このカードを置いておくことで、本人や家族が安心できると考えるのです。介護をいつも担っている人が安心して留守を任せられるのです。そして、将来的にはこのカードを障害者のいる家庭や一般家庭にも必要に応じて配布されたらいかがかとも思っております。聴覚障害者は上手にコミュニケーションをとることができないので、このようなカードは必需品となるはずです。福祉市民部長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 大楠議員にお答えをいたします。
男女共同参画の推進の立場から、現状についてお話もございました。若干、政治的な批判もあったり、私に対する批判もあったかなと、このように聞いております。
私は当選して以来、このことを皆さんに申し上げて今日までやってまいりました。したがいまして、議員がおっしゃるような立場もよく考えて、どうすればこれが本当の男女共同参画になるんだろうかということを随分議論をさせていただいております。そのことの上に立って、質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、活動拠点は設置をしてくれということですが、率直な話、活動拠点というのは皆さんのたまり場をおっしゃるのか、その辺のところよくわかりません。
この男女共同参画というのは大変重要な施策でございます。御意見の中にもございましたが、今、内閣府の中に局付できちっと位置づけられております。したがいまして、私はそれをまねしたわけでございませんけれども、実は行政管理室に所管をさせていただいております。これは、どこかの部署、どこかの出先というわけにいかないと思う。ぜひそういうので管理部門の中に設置をして、皆さんが活動しやすいような、そういう条件整備、いわゆる市役所の管理部門でそのことをやろうと、このように思っておるわけでございます。
したがいまして、皆さん方がそれぞれそういう特別に何かあったらそこへ連絡していただいて、そこで例えば会議をしたいとか、ディスカッションをしたいとかいうことであれば、我々は場所を提供し、人員も出していくというのが正しいんではないか。そのような認識で、今、行政管理室が担当しておりますので、そこでよくそのことを説明して、いろいろ相談に乗るようにさせたいと、このように思っております。
そこで、となみ野サロンの話も出ましたが、それはやっぱり日常、特に、もともと働く女性の場であったわけですから、今、そんな言い方じゃなくて「となみ野サロン」ということになっていますので、どうぞ御自由に御利用いただいて、なおまたサロンとしてのいろんな男女共同参画推進を進めるために、御意見にもございましたが、男性の料理教室や、自ら自己啓発をするような自主事業も開催をいたしておりますから、ぜひそこへ集まっていただきたいと思う。
ただ、今、推進委員会というのは持っておりますけれども、全部、お仕事を持っておられます。したがいまして夜の仕事になります。夜の仕事ということになりますと、どうしても市役所の２階とか会議室とかを、今、開放しておりますので、そこを利用せざるを得ないんではないかと。そんな状態をどこかで拠点づくりとおっしゃっても、これはなかなか無理な話で、大いにこのとなみ野サロンを使っていただければ私は結構だと思っておりますし、そういう認識でおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
何度も申し上げますが、行政管理室が窓口になっておりますから、推進については、管理側という立場でやろうと、このように思っておるところでございます。
それから、男女共同参画市民委員会についてでございますが、どんな考え方でどのように委員会構成をするかということでございます。
委員の委嘱につきましては、地域の振興に当たっておる方、これは女性だけでなくて、先ほど批判がございました。社会全体をやっぱり巻き込まないとできないということでございます。地域社会となると、実は自治振興会になるわけです。これも男かという判断がありますけれども、批判があったように体制をやっぱり変えないといかん。そのときは地域の振興会の皆さんはやっぱり寄ってもらわにゃいかんと私は思っております。意見を聞かなきゃいかんと思う。それから、女性の立場であったり、農業であったり、中小企業の皆さんであったり、教育とか、幅広く労働とか、そういう意味で、そういう分野からも推薦をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、このことについては、私は常に公募で集めなさいということを申し上げておりましたら、今、３名、私は実は５名ぐらい来てもらえないかなということで広く募集したんです。今のところ３名の応募がございましたので、この皆さんを御委嘱申し上げます。そのようにして、砺波市男女共同参画審議委員会の設置をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
そこで、審議会、委員会で女性の登用が少ないのではないかと。随分多くなったんですよ、昔から見ると。それはひとつ調べてください。その意味では、大楠議員が心配されるほどではないんで、多くの女性を実は登用しておることを、私は、今、ここで何さんということは申し上げませんけれども、そのように取り組んでおりますし、これからも各種委員会等については、条例でもそううたってくるわけですから、そのようなことで進めさせていただきたいと思う。
なおまた、今の審議会等については、女性委員がいないと、特に防災会議についておっしゃられました。これはちょっと法律を読んでほしいんですが、災害対策基本法に規定がございます。県の防災会議条例がございますが、その基準に合って砺波市もつくっておるわけです。これから基本的な内容に入ってまいります。先般も議会で申し上げましたが、これらについては関係行政機関を集めて、その意見をもとにして防災計画を立てるということになっています。
そうしますと、おのずから関係行政機関ですから、御存じのようにＮＴＴであったり自衛隊であったり国鉄であったり加越能であったり、県の皆さんとか、いろいろそういう関連するところ、全部ほとんどそれになると男ですよ。先ほど市役所の女性の登用が悪いと言いますけれども、どこの部署へ行っても、女性の所長や課長というのは少ないわけです。ただし、国の防災基本法に基づいてそういう委員会をつくるときには、この業種の皆さんを呼びなさいとなっておりますから、そのことでお願いしますと、ほとんど男性ですよ。これを法律違反してまでどこかの女性をここへ持ってこいというわけにちょっといかないんですね。その点、理解をしていただかないと、市長、何も委嘱していない、条例で書いておるけど、なんあかんねかいじゃなくて、私は法のもとでそのことをつくるわけですから、そのこともあるということを御理解いただきたい。
ただし、おっしゃるように地域防災というのは、やっぱり女性の力をかりなきゃいけません。確かに、先般の砺波の防災訓練につきましても、いわゆる炊き出し等につきましては、多くの女性の皆さんが来て勉強もし、要領もそこで覚えていただいてやらなきゃいけませんし、あるいは救護活動等々につきましても、女性の皆さんの方がよっぽど手早くていい面も私はあると思う。したがいまして、地域的にはそういった課題も多分にあるということは十分認識しておりますので、具体的な検討の中では、防災計画をつくる細部的な問題についてはそのことも検討していきたいと、こう思っております。
それから、もう一つ、ごみ対策委員会が出ました。行政側からごみ対策委員会をお願いしたわけでございます。つきましては、各地区のごみ対策委員会は、私は別に性別を指定しておりません。男性でなければだめだということはございません。ただし、ごみ対策委員会というのは、実は早朝からの実働作業ですね。ごみ対策委員会と名前は対策なんですが、対策じゃなくて、早朝、議員の皆さんにも出ていただいているんですよ。女性の皆さんという話もあるんですが、朝、５時、６時からですと、子どもを学校へやらんならんとか、これは女性が一番忙しいとき。だから、そこにもまぜてくれと、大変うれしい話ですが、対策委員会というのは実働部隊なんですよ。それぞれ議員の皆さん、市役所の職員も地区の割り振りをして、きょうはどこそこの職員が行くという話でやっておるわけですから、大変ありがたいんですが、これは私は性別を指定して決めたわけでございません。各チームが自主的につくっていただいて、そして実稼働をやっていると。そのことを理解していただかないと、女がまるでごみを片づけておるのに、この中に入れてくれんと、こうじゃなくて、奥さんたちは朝持ってこられますよ。ただし、その処理は対策委員会がやっているんです。それで議員さんたちも朝早く来て協力していただいているんですよ。だから、そのことをもう少し理解していただけないと、勝手にごみ対策委員会少ないがでないがかと言われても、私は理論が合わないと思う。
また、朝早く、女性の皆さんに出てくれというのは私は無理だと思う。ただ、家庭での分別収集はちゃんとやっておられるんですからね。ただし、その委員会で、どうのこうのという議論をする場ではないんです。対策委員会というのは実働部隊だという理解だけしておいていただかないと、おっしゃるような形で言われると、私はそれはいけませんと、こう申し上げておきたいと思っておるわけでございます。
それから、各種委員会等で、各地域から、地域の皆さん方の意見も聞くという場合には、必ず複数のときには、男女がそれぞれ出ていただくような、そういう指導をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、各自治会等々でも、近ごろは区長さんとか、あるいは生産組合長さんとか、いろいろ女性の方も出てこられたようです。その意味では大変いい状況になっておるんではないかと、このように私は思っております。
それから次は、女性職員の採用についてであります。おっしゃる意味はわからんでもないわけでありますが、私どもはあえて女性をたくさん採れと、そんなことは思っておりません。平等に成績がよくて頑張っていただける人だったら全部採りますから。それを女性が少ないから女性を採れ、それはできません。ここではっきり申し上げておきます。もちろん、保育士、幼稚園教諭、医療技術員等たくさん女性がおります。その中で優秀な人たちはそれぞれ管理職になっていくわけですから、その点は御理解をいただきたいと。
ただ、制限しておりますのは国籍の問題、それから人事管理上の問題で年齢制限をしております。そのこともございますけど、あと一切、受験要件を設けておりませんので、その点は、おっしゃる女性を採れと言われても、はいわかりましたという返事はできないということを申し上げておきたいと思います。
それから、確かに、管理職の登用について、本当はもう少しおられてもいいと思います。私は実は、ぜひ市民からも慕われ、そして活動能力があれば、どんどん部長でも課長でも、私はなっていただきたいと思う。そのように育つように我々もこれから指導してまいりたいと、このように思っております。
このことについては、ちょっと考え違いも大楠議員、あるんではないでしょうか。個人の能力、適性があって、それでその総合判断で市民からも慕われ、そして庁内からもいい人だと、こうなれば、必ず課長、部長になりますから。それは女性だから課長にしろ、そんなことを言ったって、このしゃばは私、通らんと思う。ぜひそのことを御理解いただいて、皆さんからも、元気を出すように指導していただきたいと、このように思うわけでございます。
明年度のＮＨＫの大河ドラマ、山内一豊の妻、千代さんが出るわけでありますが、司馬遼太郎に言わせると、あれが男女共同参画の一つの方向でないかと。奥さんの指導といいますか、内助の功といいますか、そのことによって２００石、３００石の普通の侍が、最後は２０万石の殿様になるわけですが、その間の苦労を司馬遼太郎が上手に書いておられるようであります。ついては、そういうことも、今後、私どもは考える。それは一つの例としては適当ではないかもしれません。戦国時代の一つのあり方でありますけれども、それなりに夫に対していろいろ上手にサジェスチョンをする。そのことによって、あの戦国の乱世の時代に勝ち抜いていく。そして、彼女自身もいろんな苦労をしながらそういう立場に立ってやったことについては、あれは小説ですけれども、司馬遼太郎が書いて、しかもＮＨＫは、今おっしゃるように男女共同参画の時代だぞと、その意識が多分にあって大河ドラマにのせるようでありますから、ぜひ読んでもみていただきたいし、それから来年の大河ドラマを期待をして、我々も参考にしながら、いい社会づくりをしてまいりたい。あとは部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 大楠議員の高齢者の福祉についてお答えいたします。
まず、「ふれあい・いきいきサロン」につきましては、地域単位の自治会の公民館などを拠点にいたしまして、月１回開催いたしております。現在、市内の９３カ所で実施しておりますが、今年は新規に８カ所増えました。身近な場所にありますので、高齢者の引きこもり防止にも大変効果がありまして、年度当初にはいきいきサロンの指導者研修会を行ったところであります。
議員御提案のお寺などを拠点として開催することにつきましては、高齢者の皆さんにとって、お寺は信仰の場であるとともに、心の安らぎを与えてくれる場でもあります。このことから、健康相談を行ったり、住職の話を聞いたり、境内の恵まれた自然の中でゆっくりと語り合う場として、もっと活用されればいいなと思うわけでございます。私のような団塊の世代がもうすぐ高齢者の仲間入りをいたしますので、今、お寺とか地域の既存の施設を使いましておたっしゃクラブなどを始めると思いますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
なお、介護保険の制度改正によりまして、来年度から地域支援事業が始まります。引き続き、いきいきサロンを介護予防の引きこもり防止のための重要な事業の場として位置づけたいと思っております。そこで新たな立ち上げにつきましても、積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、福祉緊急連絡カードにつきましては、油田の場合は当初、ヘルパーの訪問や緊急時の対応に活用されておりました。議員御指摘のとおり、個人情報の関係から、地域だけでのカードの更新でありますとか情報管理が難しくなってまいりました。そこでだんだん使われなくなってきているわけであります。
市といたしましては、本年度中に６５歳以上の高齢者を対象に、緊急時に援助が必要な高齢者の把握と、それから介護予防事業の対象者を把握するために、高齢者実態調査を実施させていただきます。今後は、これらの情報結果に基づきまして、地図情報をつくりまして、家族や地域からの情報を記録としても必要な項目を加えまして、市の方で個人情報に配慮しながら管理していく。そしてきめ細かな施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） お許しをいただきましたので、通告に従い、中心市街地の活性化について質問並びに若干の提案、要望を述べさせていただきます。
中心市街地の活性化、今、全国の地方都市が抱えている共通の課題であり、もちろんハード、ソフト面からも問題解決への特効薬がないことも承知いたしております。
まず最初にお尋ねしたいのは、新砺波市として、これからの商工観光行政を推進されるに当たり、地域総合経済団体である砺波商工会議所との連携をどのようにお考えなのかということであります。
昨年１１月に新砺波市がスタートし、時を同じくして砺波商工会議所では正副会頭が、またこの８月に専務理事が交代され、執行部が一新されました。執行部の皆さんはそれぞれ企業の経営者として第一線で活躍されている方々であり、いずれも卓越した経営手腕とセンスの持ち主であります。今後、ますます厳しさを増すであろう地方経済のもと、地域商工業及び地域観光の発展に向けて、情熱と責任を持って自ら先頭に立ち、積極的に取り組み、行動されるものと大いに注目し、また期待もいたしているところであります。私も１，３００会員の一人として、大いに協力していかなければと考えているところでございます。
そこで本日、私が質問並びに提言申し上げたいのは、新市誕生を機に、行政と商工会議所との関係をいま一度見直し、より一層の連携、より協働を図っていく時期に来ているのではないかということでございます。言いかえれば、従来のように砺波市の商工業、観光振興の相当部分を商工会議所に依存してきた仕組みをそろそろ見直しすべき時期ではないかと考えております。
そもそも、商工会議所は会員の企業や商店の支援組織であり、その活動はどうしても短期的、個別対処的なものが中心になりがちであります。これに対し、市の商工観光行政は、地域産業の将来を見据えた中長期的なビジョンに基づいて進められるべきものであり、両者の基本的な立場は違って当然であります。ところが、これからはそう簡単なわけにはいきません。現在、商工会議所が抱える諸問題の多くが、短期的、個別的にはとても解決し得ないようなものばかりだからであります。
中心市街地の深刻な空き店舗、空き地問題もそうですし、高齢化社会に向けた、高齢者にやさしい、歩いて便利でコンパクトなまちづくりも大きな課題となっておりますが、それらの問題、そして課題をいくら地元と商工会議所だけで懸命に取り組んだとしても、その効果は限定的なものとならざるを得ません。
私が申し上げたいのは、これからは行政も商工会議所もお互いに遠慮があってはならないということであります。特に、行政はこれまでのようにフォローする、サポートするという立場、原則にこだわらず、それぞれの立場を尊重しつつ、本音で活発な議論と検討を重ねて、お互いに納得、共有化された上での一体となった行動が何よりも必要であろうと考えます。
さて、去る９月５日の定例会の初日、安念市長より施政方針、提案理由の中で、総合計画の策定に向け、市民の皆様と職員７４人により今年７月に組織されたまちづくり研究会において、それぞれのテーマごとに活発な意見交換をしていただいておりますとの御説明がありましたが、その中に中心市街地の活性化に関連したテーマが含まれているのかどうか。また、商工業者の育成と企業立地の促進を図るための砺波市商工業振興協議会を設置するとの御説明がありましたが、どのような内容を協議される御予定なのかを含め、今後の中心市街地の活性化と魅力ある商業環境の創出に向け、砺波市として商工会議所との連携をどのように強化されていかれるのか、市長の基本的なお考えをお聞かせ願います。
次に、大変難しい課題ではありますが、端的にお尋ねいたします。
先ほども若干触れましたが、相次ぐ大型店の出店による中心市街地の深刻な空き店舗、空き地、駐車場対策、そして高齢化社会に向けたふれあいの場所、また商業ゾーンを含めた高齢者にやさしい、歩いて便利なコンパクトなまちづくりについて、行政の立場から、現状でのお考えと今後の対策について、担当部長よりお聞かせ願います。
最後になりますが、これも市街地活性化に深くかかわる課題でございます。昨年１２月の定例議会で、安念市長より、出町東部第２土地区画整理事業の保留地で、まちづくりの核となるべき子供歌舞伎曳山会館の建設を明言いただき、地元そして関係者も大変喜んでいるところでありますが、最近は多くの市民の皆さんから、現在、一部地域ふれあい施設として利用されております旧出町小学校跡地での砺波市生涯学習施設を核とする文教ゾーン構想についてどうなっているのか。中には本当に実現するのかと心配、不安の声も多く聞かれます。もちろん、私は新市建設計画の中で、合併特例債事業として位置づけされ、優先順位は別として実現を確信している一人でございます。平成１４年１２月の砺波市生涯学習施設計画検討委員会よりの立派な計画提言書も拝見いたしましたが、既に３年近く経過し、現状もかなり変化しており、最終的には見直しも必要であろうと承知いたしておりますが、市民の早期実現に向けての要望、期待は大きく、実現時期を含めて現段階での安念市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、中心市街地の活性化について、商工会議所との連携について強調をされました。そのとおりだと思っております。しかし、これまで商工会議所と何か疎遠があったような発言でございますが、いささか残念に思っております。随分、協調をさせていただいて、一体的な商店街の発展、砺波の中心でございます出町の発展に寄与したつもりでございますが、稲垣議員さんはどのような立場でおっしゃったのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
我々がいろんな話し合いをする段階で審議会等を持ちます。あるいは協議会も持つわけでありますが、その都度、会議所から代表者に来ていただきまして、各種意見につきまして、協議をしていただいたときには、提案もしていただいておるわけでございますし、会議所の総会等につきましては、私も喜んで出席をさせていただいて私の考え方も述べ、そして意見交換をさせていただいてきたところでございます。
新たにこれまでの関係を見直したり、あるいは各種事業を見直してはという発言でございますが、私はもともとそういう認識で対処しておりますので、改めてその関係について見直すという考え方はございませんので、従来同様に会議所と提携をしていきたいと、このように思っております。
なお、会議所からいろいろ提案がありましたら、これまた良好な関係の中で議論をしていただいて、新市の将来像でございますその将来像に向かって議論をして対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
さて、多くの都市においては、まちの顔というべき中心市街地の空洞化が進んでおることは、稲垣議員もおっしゃったとおりでございます。なお、この空洞化を少しでも阻止を、阻止という言葉が当たるのかどうか知りませんが、なるべくシャッターを閉めないようにというのが私の願いでございますが、個人的な関係もございましょう。例えばせっかくの催し物があっても、ぴしゃっとシャッターされますと、やっぱり観光の皆さんも行事に参加した皆さんも、いい気分にはなれないと思う。そのことは常々お願いをしているところでございますので、ぜひ稲垣議員さんも先頭に立って、そのようなまちにならないように努力を願いたいと、このように思っておるところでございます。
中心市街地の活性化の新方策といたしまして、平成１０年に会議所の意見もいただいて砺波市商業活性化基本計画、それから平成１２年には砺波市中心市街地活性化基本計画をそれぞれ策定をしたわけであります。活性化に対する環境整備につきましては、今ほど具体的に幾つか申し上げましたシャッターをおろさないようになどなど、具体的に示しておるわけでございますが、しかし、思いどおりにはなかなかいきませんし、行政でそれを無理やりシャッターを上げるというわけにもまいりません。そんなことなどございまして、努力はいたしておるつもりでございます。まだまだ不足の面もあるかもしれませんが、その点では、商店街自ら活性化に向かって努力する意欲を私は期待をいたしたいと、このように思っておる次第でございます。そのためには、母体となる商工会議所や商工会の役割は私は大変大きいものがあると、このように思っておるものでございます。
現在、中心市街地の活性化に向けましては、個人商店、商業意識の醸成、そのための組織づくりや会議所も取り組んでいただいておりますけれども、もっと具体的に役割分担などもされてはどうかなと、こんなことを実は思ったりしておるところでございます。
なお、質問のございましたまちづくり研究会につきましては、商工業の活性をテーマにいたしまして、いろんな課題も出ておるようでございます。これらの提案につきまして、具体的に計画にのせて十分理解を求めていきたいものだと、このように思っております。
それからなお、質問にございました商工業振興協議会を新市とともにスタートをさせていただきました。これはソフト事業でございまして、商工業者が各種助成制度、融資制度、それらについて御議論をいただいて、１から１０まで全部出せと言われてはおりませんけれども、少しカンフル剤という形で出すことによって計画が一歩でも二歩でも前進すればと、こんなことを思って商工業振興協議会での話を今させておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、商工業の振興等につきましては、地域の商店街、そして自ら行政に頼るという認識がまずそれを取っていただいて、なぜ、どう悪いのか、そのことを分析して、そして商店主や経営者などが話し合いの上に立って、そして特徴のあるもの、一般的にあちこちで言われていることではなくて、この出町の場合は何が不足してどうなのか、こんなことなどを議論していただく。
私は一度提案したんです。毎月のようにイベントを考えたらどうだと。まちというのは人が来ないと発展しないんだ、ぜひそういうことを考えてくれと。今確かに、一度、二度イベントがあります。随分力こぶを入れておられます夜高があったり、それから先般のお祭りも実はあるんですが、せいぜい春と秋ぐらいじゃないでしょうか。昔はもっとお盆近くにはちょうちんを下げていただいて、踊りなんかもやって、近郷近在からもお出ましになって、結構にぎわいがあった時期もあると思うんです。ただし、それがだんだんなくなってまいりまして、ちょっと寂しい感がございますけれども、私の提案は、できれば昔は町建てをやった時代、それぞれ近郷近在から集まってみんなでまちというものをつくり上げてきた。その原点に立ったら、月に一度ぐらい何か商店でイベントを考えたらどうかと。もっぱら夕市やら何やらで少しごまかしている。それも全部よそから来ていただいてやっておるわけですね。まち自体でそのことも考えて掘り起こすということも、私の考え方は浅はかかもしれませんが、そんなことを思っておるところでございます。
または、会議所は会議所法に基づいて、自らの企画立案というのがあってもいいだろうと思いますが、今、意見を聞いておりましたら、観光行政はみんな市役所から離れて商工会議所と。それはそうでないんですよ。最大イベントのチューリップフェアも財団ではございますが、行政が主導で主催をしておるわけでございますし、幾つかのイベント等については、これは町ではございませんけれども実行委員会、その実行委員会に会議所もそれぞれ入っていただいて、いわゆる経費の関係で実行委員会を会議所に置いておいて、そこで受け払いを全部やってもらう。いわゆる交渉ごと等についてはやる。ただし、立案するときには我々も参画をしてやるわけでございます。だから、さも観光事業が全部会議所へ持ってきたのではないかというのではなくて、それはそういう意味があるということでございます。
それともう一つは歴史があるんです。観光等につきましては、私も担当しました。昔は市役所でやっておりました、率直な話。ただ、一時期、そういうような話し合いの中から会議所が担当しようということで、おやりになっておる。そんな経緯もございますので、少しその辺の思い違いといいますか、歴史をたどっていただいて、もしその歴史的なそういうことが、現代に合わないということでしたら、我々は別の実行委員会などもつくって、これは直接市が乗り込んで、市がお祭りというわけに、私は行政というのはいかないと思う。というのは、他の地区の中心地もございます。庄川にもございます。だからそれを、全部市役所が行って、出町の真ん中へ張りついて我々がやるというのは、本当にいかがなものか。それは自らまちを元気にしようという意欲があるのかどうかということも出てくると思いますので、その辺は十分稲垣議員さんも考えていただいて、大いに提案については検討いたしますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。
あまりいい答えにはなっておりませんけれども、御理解いただきます。
それから次は、御心配の文教ゾーンでございます。
合併協議会で文教ゾーン等については設置することになっておりますし、この経費については合併特例債を使おうということで、旧庄川町との話し合いも終わって、新市計画のベースになっておるわけですから、少し遅れますけれども、それは御心配のないようにしていただきたいと思います。
なおまた、先の議会等でも申し上げておりますが、生涯学習施設計画の提言もございます。それをベースにしてやろうということでございまして、今の総合計画の、若干、中期、後期になるかもしれませんが、取り組むことにいたしたいと、このように思っておるところでございます。
なお、総合計画等につきましては、基本計画をつくりまして、あと実施計画等がございますけれども、それらの基本計画の中にもちろん織り込んでいくということで、もともと決まっておりますから、それを年次的にどう配置するか、そのことをこれから詰めてまいりたいと、このように思う次第でございます。
なお、中身についての学習センターでございます。確かにあちこちですばらしい図書館もできました。図書館も近ごろは本を読むだけではなくて、視聴覚という立場あるいは子育ての場であったり、読み聞かせの場であったり、そういう関係からしますと、スペースといいますか、広さも十分でない、そういう一面があるということを認識しておりますので、これらについては慎重に時期を見て計画をしていきたいと思いますし、でき得れば、皆さん方も他のすばらしい施設などを勉強していただいて、ああこのような配置でこのようなところにこういう施設がという、現代的な生涯学習という場で勉強していただければ大変ありがたいと思います。
今、幸い、旧校舎の、出町ふれあいセンターを開設いたしました。「出町子どもかがやき教室」とか、幾つか皆さんがよくお使いになっておられるようでございますので、喜んでおるところでございます。
なおまた、文教ゾーン等につきましてはいろんな意見もございます。青少年育成、特に子どもの育成というのは、保育園や幼稚園でも、泥んこ遊びをしたりするのが随分喜ぶようでございます。出町の真ん中に、でき得れば泥んこ遊びをするような場所もあってもいいんじゃないか。これは個人的に考えておりますが、そうすることによって、地域の水道とか水とか、あるいはきれいな清水を流すようなことも必要になってくるのではないかと、このように思っております。
なおまた、あそこのグラウンドの関係もどうするのか、いろいろあります。今のスタンドを取り壊して、部分的には散居村ミュージアムに一部持っていこうとは思っておりますが、そんなことなど、今、文教ゾーンをつくるに当たっても、敷地整備を順番に何からやるかというのは、結構２、３年かかるんですよね。そのことも踏まえて努力をしていきたいと思います。
なお、教育センターあたりを持っていくようなことも思いましたが、やっぱり教育委員会と切っても切れない仲もございますので、その設置はやめた方がいいのではないかなと、こんなことを思っております。
なお、先ほど言いましたまちづくり委員会等でこの話が出てまいりますれば、また記録をさせていただいて、基本構想を練って、実施設計をやるに当たって、いろんな意見を集約して、さて仕事はどのような形で段取りしていくのか。プールも壊さなければいけません。随分これは金がかかるのでありまして、これは単費をつぎ込まざるを得ないと思う。なおまた、保育園の環境もあまりよくないので、せっかくやるのならそれも考え、幼稚園も考え、あそこの体育館もございます。それをどう利用、活用していくのか、このことも考えていかなければいけないと、このように思っております。
なお、指定管理者制度の問題もございますので、せっかくつくってもどのような形で運営管理するのか、そのことも最初から念頭に置いていくべきではないかと、このように思うところでございます。
以上、申し上げて回答といたします。
なお、空き店舗等については、商工農林部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 空き店舗、空き地対策、並びに高齢者にやさしい歩いて便利なまちづくりについてお答えをいたします。
まず、中心市街地における空き店舗の問題に関しましては、平成１２年から３年間、空き店舗を活用した「となみにぎわいプラザ」が商業のインキュベーター施設としての役割を担っておりましたが、商店街活性化の特効薬には至りませんでした。年を追うごとに利用者が減り、閉店せざるを得なくなったという反省のもと、現在、空き店舗対策を含めた市街地活性化を砺波商工会議所とともに検討を進めております。
また、空き地の活用などの問題に関しましては、ＪＲ砺波駅周辺にある大規模な空き地が特定の駐車場用地と未利用地として放置されている状況にあります。今のところ、利活用に関する情報を持ち合わせておりませんが、土地所有者との連携を密にしながら、動向を見極めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、空き店舗、空き地の権利者等を巻き込み、有効活用を促進する方策が不可欠であろうと考えます。
次に、高齢化社会に向けたふれあいの場所等に関しましては、私の所管いたすところではございませんが、北陸電力砺波営業所の施設を改修して使用しております砺波市いきがいセンターが積極的に活用されていると伺っております。
また、広上町に整備いたしました出町けやき公園でも、花の栽培を通じて交流が深まっております。こうした既存のストックを活用していただければいいというふうに思っております。
次に、高齢者にやさしい歩いて便利なまちづくりに関しまして、高齢者にやさしいまちづくりといたしまして、歩行者の安全確保を目的としたＪＲ砺波駅周辺地区まちづくりが、国土交通省と警察庁から安全歩行エリアの指定を受けたところであります。このことにより、平成１６年６月に、国、県、市の道路管理者と警察並びに地元関係団体の代表者が懇談会を開催し、安心歩行エリアＪＲ砺波駅周辺地区整備計画を策定したところであります。この計画は、安全、快適な歩道整備や交差点の安全整備など、歩行者が安心して生活できる環境整備を短期的に行うものから中長期的に進めるものまで、さまざまな設定により取り組んでいくものです。
この計画の実施に当たりましては、それぞれが所管する箇所を整備することとしており、実施されたものといたしましては、県道砺波小矢部線の歩道改修と、文七前と神田商店前の２カ所に信号機が設置されたところであります。現在、駅前のフラワー交通から出町中学校グラウンドまでの市道駅前広上中央線の歩道拡幅と段差改修の工事を施工しているところであります。今後も、より安全で安心な市街地の整備計画に基づいて整備を進めていく予定であります。
また、歩いて便利なコンパクトなまちづくりといたしましては、まず、自動車を運転することが困難な高齢者の皆さんの足の確保のため、市営バスの市街地への運行を行っております。さらには中核的医療施設として砺波総合病院の現地での増改築事業、そして都市計画道路の整備など、市街地の活性化のため多くの施策に取り組まれてきたところでございます。
今後はさらに、高齢者も含めた多くの人々にとって、便利で暮らしやすいという視点でどのような方策があるのか、商工会議所、商店会等、関係機関と協議してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長のお許しをいただきましたので、農業問題３件、障害者年金のこと１件について順次お伺いいたします。
まず、元気な砺波の農業を確立するための支援についてお伺いいたします。
まず、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございます。
平成１５年１２月に新たな米政策改革大綱が決定されて、平成２２年を目標に、米づくりのあるべき姿の実現に向けて、農業者、農業団体が自ら需給調整を行うシステムづくりをやっております。
この中で、水田農業構造改革交付金、産地づくり交付金のことでありますが、この交付要件としまして、地域水田農業ビジョンに担い手農家として明記されております。ここで言う担い手とは、認定農業者または特定農業団体、個人４ヘクタール、集落２０ヘクタール以上を経営しているものが基本となされております。
砺波市、富山県としましては、３０％にも及ぶ生産調整、いわゆる転作を円滑にかつ確実に実施するため、産地づくり交付金の対象者を担い手農家に限定せず、広く一般農家を対象としていただいておりました。しかしながら、今年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、平成１９年からは、品目横断的政策としまして、米、大豆、大麦の経営安定資金及び大豆交付金を廃止し、経営全体に着目した、収入・所得保障に移行されるとなりました。ここでも交付対象農家は、認定農業者、特定農業団体、いわゆる協業化、法人化された営農組織となされております。
現在、各水田農業推進協議会を中心として、担い手農家の掘り起こし、集落営農組織の育成が進められておりますが、米価が不安定の状況下、経営の安定が見込めず、集落営農の必要性を感じながらも組織化が進まない。また機械利用型営農形態でとどまり、なかなか協業化できない状況であります。
平成１６年度において、担い手農家を対象とした担い手経営安定対策に加入している割合は、富山県全体で１８％、ＪＡとなみ野管内でも２９％という状況でございます。このような状況にあって、平成１９年から品目横断的政策に移行することは、ほとんどの農家が交付金対象外となるおそれがあります。
農林水産省では、具体的な内容については現在検討中とされていることから、全国農協中央会富山県中央会は交付対象農家の要件緩和、見直しを要望しているとのことであります。行政としましても、このことについて国への要望する運動を起こし、少しでも多くの農家、まだ協業化まで至っていないが、機械利用型ながら営農組合の道を歩んでいる営農組合が交付金対象になるように目を向けてやってほしいと考えます。そうすることにより、何かと悲観的になりがちな農業、砺波市の農家に対する元気づけのためにも政策が緩和されるよう運動を展開し、活力ある砺波市の農業を支援してやってほしいと存じます。
次に、農業用基幹施設への支援要請の件でございます。
先にも申しましたように、国の政策に対応し、担い手農家の育成、集落営農の組織化が急務となっております。担い手農家、営農組織の作業、いわゆる米の乾燥、調製の軽減及びコストの低減を図るなど支援体制を図る必要があると考えられます。
また、消費者、米卸業者からは、安全・安心が要求され、特に異物・異品種混入防止に努めるとともに、高品質で均一な品物の供給が必要となっております。
ＪＡとなみ野では、カントリーエレベーター、ライスセンターなどの乾燥・調製施設を順次整備されてきましたが、農協で乾燥・調製できる割合は約３５％しか対応できないのが現状であるそうであります。
ＪＡとなみ野では、担い手農家への支援、そして売れるとなみ野米の生産・出荷体制の整備をするためには、平成１８年度事業要望事項としまして、農業用基幹施設、ラック式低温倉庫６，０００トン、ライスセンター３，０００トンの取得を計画されております。ラック式低温倉庫とは、温度、湿度の自動管理による高品質保持と、高層ラックによる効率保管の確保を目指すものであります。トレーサビリティ確保による安全・安心の提供を目指すものであります。
次に、ライスセンターは乾燥・調製をする施設でございますが、この目的は、高品質で均一なとなみ野米の確保、生産者の労力の軽減を図ることであります。それぞれ砺波地方の農家へ支援するための施設でございます。
取得に当たり、国庫補助事業で対応を検討し、現在、県経営課と協議を重ねているところであるそうでありますが、富山県、砺波市、南砺市についても補助を願い、実現に向け運動を推し進めていきたいと考えておられます。砺波市におきましても、ぜひ国庫補助、県の予算がつきましたら、格別の配慮をお願いし予算化し、支援いただきたく存じます。
もう１件、砺波市内公共施設の米消費の件でございます。
市内にたくさんの米を消費する公共施設があります。学校給食センター、砺波総合病院、各種病院、福祉施設など食事を提供する施設で、米の消費される施設は何カ所把握されているかを伺い、そこらで消費されている米の産地、当然、地産地消を進める精神により、おいしいとなみ野米であろうと存じますが、そのことについても確認いたしたく存じます。
聞くところによりますと、となみ野米の割合が少ないともお聞きしました。農業振興をいろいろ取りざたされ、助成金等いろいろお願いしておりますが、市内の米の消費はとなみ野米を使用することを事業者に指導・要請を強くすることも必要でないかと存じます。となみ野米をブランド化し、消費者に訴えようにも、肝心の砺波市内の公共施設の米が他地区の米であったら、仮に県内産の米であっても、農業を歯を食いしばって維持、持続するために頑張っている砺波市民の農家は理解に苦しみます。価格の面で折り合うどうのこうのでなく、砺波の米を必ず使うことを条件設定していただき、普及、指導してやっていただきたいと存じます。
この件の御見解をお伺いしますとともに、民間のレストラン、ホテル等たくさんの食事を提供する施設があります。ここらの事業者にも行政から、砺波はおいしいとなみ野米をブランド化し、安全・安心をモットーに取り組み、皆さんに提供するためにいろいろ取り組んでいることの理解をいただき指導してもらえたら、農業を営む者として、いま一つ張り合いが出てくると思われます。一番お金のかからない農業振興の一つであるとも思います。
また、砺波に来たら、砺波のおいしい米が食べれますよと、広く県内外の消費者に訴えることもできます。でないと、魚沼産のコシヒカリのようにはなかなか浸透しないと、そのように思います。せっかくおいしいとなみ野米の産地、元気な砺波の農業を実現するためにも、農業に取り組んでいる一人としまして、ぜひともお願いしたいと存じます。
以上、３件の農業の問題につき、安念市長のエールを含んだ御答弁をお願いしたいと思います。
次に、無年金障害者給付金の制度についてお伺いいたします。
今回の特定障害者に対する特別障害給付金支給法の背景には、学生無年金障害者が全国９カ所で起こした訴訟があり、東京、新潟の両地裁で救済のための立法を怠った国の責任を認める判決が相次いだのを受けて、長勢甚遠代議士らが衆議院厚生労働委員会で提案され、議員立法で検討が本格化し、平成１６年１２月３日の衆議院本会議で成立したものでございます。
国民年金が任意加入だった時期に、未加入のまま障害を負ったため、年金をもらえない当時の学生や主婦らを救済する特別障害給付金の支給が今年４月から始まって４カ月余りが過ぎました。だが、これまでに請求をした人は約６，４００人、推定で全国では２万４，０００人とされているだけに、社会保険庁推定対象者の約４分の１しか請求がなく、関係者は危惧しているそうであります。
そもそも、国民年金は現在２０歳以上の全国民が加入しなければならないが、学生は平成３年３月まで、主婦は昭和６１年３月までは加入するかどうかは任意であったために、４月から始まった給付金は、この時期に未加入のまま障害を負って無年金障害者になった当時の学生と、厚生・共済年金加入者の配偶者、特に主婦がその対象者であるそうであります。
給付金は、障害の程度により、１級で月額５万円、２級で４万円、公的年金加入者が病気やけがで障害を負った場合には障害基礎年金、１級月額８万３，０００円、２級６万６，０００円が受け取れますが、給付金は全額が税金のため、障害基礎年金の国庫負担６割をもとに決められたものであるそうであります。せっかく救済すべく議員立法された制度、砺波市においてこんな不幸な方がどれくらいおられるのか。また、どのようなお知らせの手段があったのかをお聞きしたいと思います。
また、この際に、こんな制度もありますよ、そしてまた国民年金に加入しなかったら、障害基礎年金の対象外となり、将来受け取る年金の問題ばかりでないですよということを改めて国民年金の加入の訴えと、広く皆さんに理解いただける機会になればいいのかなと思って発言しております。私自身、恥ずかしいことでありますが、８月１日付のある機関誌の中の記事として目にとまりました。それがなかったら知らなかったことであります。
一般行政のいろんな制度の問題に対し、国が決めたことを市のレベルでどうのこうの言う問題でないと決めつけずに、市民サービス、市民本位の行政を遂行するために、知らない市民に問題があるような対応でなく、しっかり制度の変化の案内を広報してほしいと思い、あえて申し上げてみました。
安念市長の公平な行政サービスを進める上での姿勢、方向をお示しいただきたいと存じます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えいたします。
私から農業用基幹施設に対する助成措置について申し上げたいと思います。
農業用基幹施設につきましては、となみ野農協が事業主体で、砺波市の中南部地区に旧福野町全域を受益エリアとして、平成１８年から平成１９年の２年間、福島議員から説明のあったラック式低温倉庫、平成１９年度から平成２０年度の２カ年でライスセンターの建設が予定されております。
建設を予定するに当たりまして、利用のエリアの皆さんにつきまして、農業者アンケートを取られました。その調査結果によりますと、利用の要望が大変多く出されたと聞いておるところでございます。したがいまして、これらの要望にこたえて、今、計画をされておるところでございます。
この施設は、議員さんもおっしゃいましたが、品質等が年間を通して安定、均一に保管できるという施設でございます。したがいまして、それぞれが生産受益をするわけでありますが、ここへ入れることによって、そういう意味での付加価値が高まるということになると思います。そうしますと、生産者の米も安心して売れますし、間違いなく完売できるという、そういう施設になると存じております。
このことは、一つは、農地集積の関係もございますし、担い手の関係や営農組織の作業の軽減、それぞれコスト低減にもつながるものと思います。ただし、相当の経費がかかりますので大変な事業だと、このように認識しておるところでございます。
次年度から米をつくるに当たりまして、数量の配分が売れる米、カウントして割り当てをするわけです。だからちゃんと履歴を書いて、よく売れたものについては、まだ少し、今の減反でなくて増反してもいいよという、そういうことになるわけですから、何としてでもそういうような立場で、みんなでとなみ米コシヒカリをどんどん使ってもらって、ただしそれを売らなきゃいけませんから、そういう大規模な施設であろうと、資金投下をしてもいいんではないかと、私も相談を受けましたので、ぜひ協力しましょうということを申し上げておるところでございます。
ついては、これは国庫補助の問題でありますが、「強い農業づくり交付金」というのが新しく出ましたので、ぜひこの採択に向けまして県に要望し、県から国に対して要望をしてまいりたい。私も出向くときには出向いて、この地域を説明して御理解いただいていきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、国庫補助の採択になれば、それなりに補助金は来るわけでありますが、でき得れば県も補助金を出していただければありがたいと思いますが、近ごろ、富山県の方も財源がございませんから、いろんな補助メニューを切っておりますので、ちょっと危なっかしいところもございますけれども、ぜひ県にも対応するようにしていきたいと。
なおまた市の場合は、行政的には南砺市と絡むわけですね。したがいまして、南砺市との調整が一つございます。その辺の協議をして、両市にまたがるそういう施設になるものですからよく協議をし、南砺市の応援も得て、基幹施設という形で構えていきたいなと、このように思っておるところでございます。
その他、幾つかの質問がございましたが、担当部長からそれぞれお答えをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 福島議員の無年金障害者給付金についてお答えいたします。
特別障害給付制度は、議員が申されましたとおり、今年４月より創設された制度でございます。国民年金の任意加入期間に加入されなかったために障害基礎年金をもらっていない障害者の方につきましては、国民年金制度のちょうど発展過程におきまして生じました特別な事情ということで、福祉的措置として特別障害者給付制度が創設されたものでございます。
対象となるのは、平成３年３月以前に国民年金任意加入対象でありました学生、それから昭和６１年３月以降に国民年金任意加入対象であったサラリーマンの配偶者であります。加入していなかった期間内に障害の初診日がある方、現在、障害基礎年金の１～２級に該当する方でございます。給付金の支給を受けた方は、申請されれば国民年金保険料が免除されます。
制度の周知についてでございますが、広報の３月号に実はこういう特集を組ませていただいておりますし、それから年金制度そのものにつきましては、今度の制度改正のお知らせということで、こういうパンフレットを全戸に配布させていただいているわけでございます。市民の方々や医療機関などの方々から多くの問い合わせをいただいておりますが、実際に申請された方は４件だけでございます。
任意加入当時の障害者の把握というのは大変難しい面もありますが、市民課、社会福祉課、社会保険事務所、それから直接出会う機会が多い医療機関の相談窓口、それぞれと連携をとっております。そして今後とも、この制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 元気な砺波の農業を実現するための支援策のうち、品目横断的政策移行における緩和措置の要請運動、並びに公共施設等のとなみ野米の使用状況と促進対策についてお答えをいたします。
まず、品目横断的政策移行における緩和措置の要請運動についてであります。
本年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、今後１０年の農政の基本方針を示すとともに、重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにしたものであります。
その中の基本的な施策の一つであります農業の持続的な発展を図るための対策として、福島議員御質問のとおり、平成１９年度から現在の品目ごとの価格補てん対策から、新たな経営所得安定対策である品目横断的政策を柱とした、経営全体に着目した収入・所得保障に移行する政策に転換しようとするものであります。
この対策の対象となる担い手の基準につきましては、現在のところ、認定農業者並びに経営を一元化した集落組織や法人化された特定農業団体であることが条件となっているところであります。
市といたしましても、集落営農の法人化の推進に関係機関とともに進めてまいりましたが、経営を一元化した集落営農組織は現在２組織しかなく、ほとんどの集落営農組織が機械利用組合の協同利用組織であり、国の言う担い手基準の対象外となることから、担い手基準の緩和も含め、これら組織の新たな経営所得安定対策の担い手として位置づけされるよう、農業団体とともに県に要望してまいりたいと存じております。
次に、公共施設等のとなみ野米の使用状況と促進対策についてであります。
まず、御質問の公共施設等でのとなみ野米の使用状況について申し上げます。
幼稚園、小学校、中学校においては、県内全校で全農とやまが事業主体となった学校給食良質米普及事業を行っており、生産農家、県、市が助成を行い、となみ野米を含むおいしい富山県産コシヒカリの提供を行っております。また、砺波総合病院ではすべてとなみ野米を使用しておりますが、民間の介護保険施設や福祉施設の８施設のうち、となみ野米を使用している施設は２施設でありました。残りの施設においては、県内産米を使用しているとのことでありました。また、市内のほとんどの旅館、ホテルがとなみ野米を使用されている状況であります。
議員御提案のレストランや飲食店でのとなみ野米の使用につきましては、ほとんどのお店でとなみ野米を使用されていると思いますが、さらに飲食店組合等を通じ、その普及に努めてまいりたいと存じます。
また、砺波市農業公社では、減農薬、減化学肥料で栽培された特別栽培米を「散居のかおり」と名づけ、主に東海方面に販売し、大変好評を得ているところであります。
今後とも、関係機関一丸となり、品質のよい、安全で安心なおいしいとなみ野米の生産並びに普及に努めてまいりたいと存じております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
砺波市の将来を担う子どもたちが明るく健やかに成長していくことは、私たち市民すべての願いであり、また、子どもをよい方向に導くことは大人の責務であります。
私は、「まちづくりは人づくりから」という基本に立って、６月定例会、井上議員に続き、青少年の健全な育成について質問します。
青少年を取り巻く社会環境は以前と大きく様変わりしました。大量生産、消費の拡大、物質的な豊かさは、少子化の進展に伴い、子どもたちに手に入れることのありがたみや我慢すること、そして物を大切に扱うことを潔しとさせなくしました。
科学技術の進歩は私たちの生活の隅々にまで浸透し、効率、快適さ、新たな知識など多くの恩恵を与えてくれた一方で、利便性、娯楽性の追求による弊害も見られます。子どもたちは、ボタン一つで労せずして仮想現実の世界で疑似体験に浸っております。また、特にこの１０年、２０年の情報化社会の進展は日進月歩の感があり、そのスピードについていくのが大変であります。伝達される情報が氾濫し、多様化、デジタル化する中で、子どもの健全育成に有効な情報も多い反面、悪影響を及ぼす場合もございます。このように、現代社会は子どもを健全に育てるには必ずしも適切な場とは言えないようであります。
そして、ここで注意すべき点は、我々大人もこの急速な社会環境の変化にさらされていること。現在、子どもを生み育てている親自身も、この環境下で大人の仲間入りをしたのであります。紛れもなく、子どもは大人社会を映す鏡であります。
砺波市は県内数少ない人口増加の自治体であります。人口が増えるということは、住みやすさ、暮らしやすさの裏づけでありますし、「元気な発展する砺波市」を象徴する一つの指標と言えますが、世帯数の増加率が年々高くなっていることを見ると、市外からの転入、市内での世帯分離が進んでいるとも言えます。ちなみに、現在、砺波市の平均世帯人員は約３．４人で、平成元年の旧砺波市４．１人と比べ、平成に入り０．７人の減少となっています。このようにいわゆる都市化、核家族化の進展が、地域に残る古きよき伝統慣習、地域の連帯感、人間のつながりを希薄にし、かえって地域の教育力を弱くするのではないかと心配でございます。それでなくても、最近は他人の子どもに無関心である人が多いようでございます。昔は、たとえ自分の子でなくても「悪いことは悪い」と周りの大人がきちんと注意して本人に自覚させる地域のしつけができていたように思いますが、最近はそのような光景が少なくなりました。
さて、６月定例会で指摘された少年非行の問題でございます。
非行防止の長期的な対策としては、「幼稚園、保育所のころから中学校まで年齢、発達に応じて、してはいけないこと、人に迷惑になること、社会的な規範をしっかり押さえていく訓育を徹底させていきたい」と教育長のお話でありました。
確かに少年非行が顕在化するのは主に中学生のころでありますが、幼少のころから積もり積もったものが中学校ではじけてしまうのですから、幼保小中で一貫した指導をとることは、私も必要だと思います。
ただ、少年非行の原因の多くは家庭の問題にあります。愛情不足、無関心によって、子どもが本来一番安心して信頼できる家庭に居場所をなくしてしまうことが、まず大きな要因だといわれております。内閣府の「少年非行問題等に関する世論調査」でも、７割以上が家庭環境に原因があると結果が出ております。
したがって、ＰＴＡや地域の教育振興団体を通して、いかに家庭にそして地域に浸透させていくかが課題であります。意見交換、情報交換も大切なことですが、前述したように大人社会も価値観が多様化、錯綜しております。世代間の隔たりがある現状では、個々の意見がなかなか収束しないのであります。教育委員会として、何が正しいことなのか、子どもにとって何が必要なのか、正しい価値観を具体的な行動目標として家庭、地域に示していくことが必要ではないかと思います。これにつきまして教育長の所見を伺います。
次に、非行問題が発生したときの早急な対応についてお聞きします。
学校は子どもにとって友達や教師とのふれあいを持って、人格形成に大きな影響を与える場であります。しかし、感情を言葉にうまく表現できないとか、他人とのコミュニケーションがうまくいかない、授業についていけない、このような子どもは進路決定が近づくにつれ、いらいらが募り、学校で孤立しやすいと聞きます。
家庭で居場所をなくした子どもが、さらに学校でも孤立した場合に、非行に走る傾向が強いようであります。いざ少年の問題行動が発生してしまえば、非行を一つの家庭の問題としてしまうわけにはまいりません。非行防止は、少年の問題行動を教師や保護者が早期に発見し、相談をしながら双方が愛情を持って接することで、早期に立ち直らせることが理想だと思いますが、少年の問題行動が多様化、複雑化している場合、問題状況に応じた的確な対応をするには、教師、保護者だけでは限界があるのかもしれません。むしろ、教師、保護者もその指導力を問われ、精神的に行き詰まってしまい、相談する場をなくしてしまう場合もあるように思います。
また、６月議会の答弁にあるように、家庭や学校の見えないところで非行が進行しているとなれば、地域のいろんな関係機関に情報提供をお願いすることになります。しかし、組織立った実効性のある機関でなければ、対応が遅れるのではないかと思います。非行が繰り返されエスカレートし、さらに居場所を暴走族など非行集団に見出すようになれば、その段階で「社会規範、ルールを守りなさい」と諭したところで、聞く耳は持ちません。もうお手上げ状態でありまして、学校、ＰＴＡは、なすすべなしであります。
非行集団にいったん加入してしまえば、離脱が難しい反面、犯罪を犯して検挙された少年のほとんどが再び地域社会に戻り、そこで立ち直りを模索しなければならないのが現状であります。また、非行や不良行為は、身近にいる先輩を模倣することから始まるともいいます。先輩から後輩へと脈々と非行文化が受け継がれていっては、たまったものではございません。
以上のことから、少年の問題行動について教師や保護者との相談活動や学校内外の巡回活動を定期的に行うような人材の配置を含め、日常的な関係機関とのネットワークを結ぶサポートチームを編成してはいかがでしょうか。
よく一口に、学校、家庭、地域が一体となった取り組みとは申しますけれども、チームを組織した学校、家庭、関係機関の連携がなければ、早期解決というぐあいにはいかないと思います。教育長の御意見をいただきます。
続いて、軽度発達障害児に対する支援について伺います。
自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害者への支援を定めた発達障害者支援法が本年４月１日より施行され、発達障害を有する人々を理解し、障害者への支援がされるようになりました。
発達障害は知的障害を伴わないため、以前は障害と認めることなく、発見されることもなく、障害児が通常学級で同じように教わってきたのであります。平成１１年、学習障害が定義され、特別支援教育に向けての取り組みが始まり、他の脳機能障害についても研究が進められました。そして、教育界の問題意識が高まり、今回の支援法に至ったのであります。まだ始まったばかりでございますので、過去にさかのぼって障害者を追跡調査し、支援していくことは容易なことではないかもしれません。
昨年１２月定例会、嶋村議員からの今後の具体的支援についての問いに対して、各健診による早期発見、全体把握に努めるとともに、保健師、保育士、教師が一体となり、専門医の指導のもとに適正な指導を行っていきたいとのお話でございました。さらに保護者との相談、きめの細かいアドバイスなど連携を密にされ、信頼関係を築いていただきたいと思います。
さて、障害者が軽度のものであると見逃されてしまい、後に不登校、引きこもりの症状をあらわすケースもあるようです。また、多動性障害については非行との関連も注目されており、一部は小学校高学年時に反抗挑戦性障害に、青年期で行為障害になる可能性もあるといわれています。このように生まれながらの脳機能の問題が原因となり、それが家庭状況に悪影響を与え、居場所の喪失、そして非行へと向かうのであれば、全く悲劇としか言いようがございません。先ほどの質問と関連しますが、これについても専門的知識を有した指導が必要だと思いますが、今後の支援、対策についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、食育の推進について質問いたします。
国民が生涯にわたって、健康な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるように食育を推進していこうとする食育基本法が平成１７年６月１０日に国会で成立し、７月１５日に施行されました。まさに国を挙げての大キャンペーンであります。
食育はあらゆる世代の国民に必要なものですが、特に子どもたちに食べる力をもって生きる力を身につけさせるためにも、行儀やしつけの場とする意味でも、重要な教育でございます。昔から子どもは、たくさん食べて、よく遊び、よく眠るのが仕事といわれてきましたが、今の子どもの食生活には心配な面が多々あります。
ＰＴＡの意見交換会で必ず話題に上るのが、最近の食生活、食習慣の乱れであります。朝御飯を食べてこない、食べさせない。好き嫌いが多く、簡単に残してしまう。スナック菓子ばかり食べている。家族そろって食卓を囲むことがほとんどないなど、話題に事欠きません。生活のリズムがすべて大人中心に動いており、日々忙しい生活を送っていると食事がおろそかになるのでしょうか。
学校の保健の先生のお話によれば、バランスよくしっかり食べる子は落ちつきがあり、授業に集中できるとのことです。朝御飯は一日を元気にスタートさせる活力源であります。ぜひ、子どもを元気に学校へ送り出していただきたいというふうに思っております。
栄養のバランスをよくすることは、心身のバランスをよくすることであります。人格障害のある者は、例外なく低血糖症であるといわれております。したがって、最近、塩や辛味のきいたスナック菓子を好む子どもが多いのは気になるところであります。
また、ある家庭裁判所調査官の興味深いお話でありますが、非行少年の食生活は不規則である上に、内容もレトルト食品やファストフードが多い、偏食も結構激しい、朝昼晩３食きちんと食べる非行少年にはまずお目にかかったことがない。少年鑑別所に収容された後、たった３週間ほどの間に少年が日に日に落ちついてくるのは、食生活の安定によるものであるとのことでありました。青少年の健全育成は、まさしく食育からでございます。
さて、日本の学校給食は世界一といわれております。安全、衛生である上、国の栄養基準が守られており、不足しがちな栄養素がバランスよく十分とられております。また、担任教師とともに食べることは、教育心理の上でもすぐれた効果を生んでいますし、最近は地域の食材や郷土料理も取り入れて、食育には格好の場であります。
しかし、食育の推進はやはり家庭が基礎になるべきであります。食べたいと思う食品がほとんど手に入るこの飽食の時代にあって、食に関する正しい知識、情報が家庭にしっかり伝わる仕組みを築くことが必要ではないかと思います。砺波市が現在行っている食育の推進についてお聞かせください。
アメリカの心理学者、アブラハム・マズローは、彼が唱えた欲求段階説の中で、人間の欲求は、食欲、睡眠など生きる上での生理的欲求がまず満たされ、次に身体、住居、財産が保障される安全への欲求へ、さらに家族や社会に属したいという他者との関係を結ぶ親和の欲求へと進んでいくというぐあいに、さらなる高みへと志すと説いております。すなわち低次元の欲求から始まり、一つ一つ欲求を果たしながら次の段階へ進んでいくというわけであります。同様に、子どもの成長についても、まず食べること、寝ること、そして安全の確保、家族の愛情など、ごく基本的な部分、根源的な欲求を満たしてやらなければ、自立への段階に進んでいかないと思います。子育ては、甘やかすのではなく、甘えさせることから。
最後に、まだ小学校に子どもを通わせております私自身の子育ての基本的な考え方を申し上げました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員の質問について、直接私の答弁を求められておりませんけれども、青少年の育成対策につきましては大変重要な課題であると、このように思いまして、私から一言申し上げさせていただきたいと思います。
近ごろ、毎日のように青少年の犯罪のニュースが流れ、大変遺憾に思っておるところでございます。ついては、これらの対策等につきましては瘧師議員からもいろいろ御意見がありました。拝聴させていただきました。
先般、総理府から内閣府に変わったわけでありますが、３年ごとに少年非行問題等に関する世論調査で、少年が突然キレるということです。凶悪、粗暴な、そして集団でという、非常にそのことが今増えておるようであります。それらの少年につきましては、瘧師議員も申されたように、総理府の見解では家庭環境に問題があると、このようにはっきり書いておるわけでございます。なおまた、少年自身がよくないテレビなんかを見るんでしょうか、自己中心的で自分の感情をうまくコントロールできない、そんなことなども指摘をされておるところでございます。
だから、青少年育成ということは、学校教育のみならず家庭教育にあると、私はこのように思っております。したがって、どうかすると親の教育もしなきゃいかんと、こんなことを思うところでございます。
なおまた、私どもの子どもの時代と違いまして、集団的教育といいますか、あるいは地域で集まって自ら遊ぶという行動というのはなくなったような気がいたします。したがって、私は子どもたちが地域で集まって地域で皆さんが遊ぶ、そういう意味で、自然にルールとかマナーが彼ら自身に芽生えてきたような気がいたしますが、今、それもないようであります。そういう意味で、従来使われておりました社会教育というものも見直さなければならないんではないかと思います。
一方、新聞にも出ておりましたが、子どもの学力低下だと騒いで、文部科学省もこのことで教育指導方針というのを変えて、先生方も大変だと思う。指導方針を変えられますと、中身から変わってまいりますので、そんなことが本当にいいのかどうか。私は従来言われておりました、ゆとり教育というのは大事ではないかなと。私は専門家ではございませんけれども、そう思いますし、そのように学力が少し低下したからといって教育方針を変えると子どもも迷惑するし、学校の方でもゆがみが出てしまうんではないかと、こんなことを思うわけでございます。
２、３年前に教育改革、教育について随分議論があったような気がいたしますが、近ごろどうですか。財政改革やら行政改革やら、そして郵政改革。こればっかり言うておるわけです。こんなことでは私は遺憾に思う。皆さんどうでしょう。もっと教育につきまして重要な部分が多分にあると思う。その議論をやっぱりすべきではないかと思います。
昔は総理府、今は内閣府でありますけれども、青少年問題というのは大きくクローズアップして担当局長までおったんですが、今いないんですよ。今、共生社会政策ということで、審議官程度の人がトップでおられるわけですね。確かに青少年教育というのは共生社会、共に生きる社会の中で育むということなんでしょう。確かにそうだと思いますが、随分、男女共同参画の方がぐっと上へ上がって、青少年問題とか青少年教育というのは、総理府のときは随分ウエートが高かったんですけど、今、内閣府になってずっと、これはまあ批判してもどうもならん話ですが、もっとやっぱり政治家もこの辺に目を向けていただいて議論していただければありがたいと、このように私は思っております。
青少年の健全育成につきましては、新市まちづくり計画のために、将来のこともございますので、具体的によく議論して、策定に当たってはそのことの精神を盛り込んでいきたいと、まず、そんなことを思っております。
６月議会でも申し上げましたが、家庭、学校、地域が一体となってこそ、健全な砺波っ子が育つんではないかと、このように思っておりまして、私の考え方を少し述べさせていただいたわけでございます。
その他、具体的には教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 引き続いて瘧師議員の御質問にお答えいたします。
議員が質問の中で示されました青少年の健全育成に関する現況の認識、それと原因、対策等につきまして、地方教育に携わる私たちにとりましては、共感するところであります。
それではお答えいたします。
まず第１点目の、子どもの成長に伴う長期的な非行防止対策でございますが、過日、７月でしたか、砺波市のＰＴＡ連絡協議会の本年度の事業としまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者が連携協力をして同じ目的で取り組もうということが打ち上げられました。その共同体で打ち上げられたことにつきましては、我々教育委員会としましても感謝を申し上げるところでございます。
内容は、愛の一声運動をしよう。おはよう、御苦労さん、元気かねという、その一声をかけよう、それが１点と、もう一つは、成長に伴ったような生活のリズムを整えてあげようと。先ほど朝食論も出ておりましたけれども、生活のリズムを整えてあげよう。この２点をＰＴＡの方々、保護者の方々が共通の行動目標として掲げられました。
そこで、６月議会で井上議員に答弁しましたように、社会規範の訓育、これにつきましては、今言いました保幼小中一貫したもので進めたいと思っております。その内容を現在、教育委員会で取りまとめているところでございますが、その概括をちょっと御紹介しますと、大枠は家庭が主です。家庭でやるべき、発達に応じて教え込んでおかなければならない訓育、これは何かということを御存じない親がおいでかもしれません。まことに失礼かもしれませんけれども、そういうことを予想して、家庭で幼児のときにはどういうことを、そして小学校の低学年ではどうだろう、中学卒業期にはどこまでできていなければならないかということを、家庭を主にして、学校は、そして社会はというふうに大枠を決めて、今内容を詰めているところでございまして、多くの方々の御意見を賜って成案化したいと思っておりますが、これが実行に移されるとなれば、その中身は、人としてやらなければならないこと、人間として身につけておかなければならないことが具体化されてくるわけでございます。
そして、砺波市全体挙げて「みんなで育てよう、砺波っ子」、今、市長も言いました「みんなで育てよう、砺波っ子」というような旗を上げまして広げていきたいと。これが実現できるものとすれば、新砺波市が目指している「人と心を育む都市」、この実現に向けて大きなうねりとなるということを期待しておるわけでございます。
次、２点目の、学校、家庭、関係機関連携による非行防止活動の運動でございますけれども、御質問された日常的に関係機関とのネットワークを結ぶサポートチーム、これをつくればどうかと。これをつくることによって目の届かないところで子どもたちが非行に動こうとしていることを未然に発見できるのではないかという御質問でございますが、教育委員会としましても、学校と関係者のパイプ役として、青少年健全育成を支援する人材を配置する組織をつくればどうかということを検討しておりまして、来年度からそれを実行に移せないかと、今、鋭意検討を進めております。
一方、学校と家庭が連携して子育ての充実を図るために、学校の授業参観日に、勉強が終わった後で相談タイムというのをつくって、そして今、親が心配しておられることを学校の教師側に申し出ていただく。教師側もお子さんの異常についてお話をする。これがもう一部実行に移している学校もあるんです。そして効果が上がっていると聞いておりますので、全市にこれを広げていきたいと、こう考えております。
それから、第３点目には、軽度発達障害のあるお子さんについての支援についてでございますけれども、これは御指摘があったように、平成１５年３月に「今後の特別支援教育のあり方」という委員会からの最終答申を受けて、平成１６年度から文部科学省も本格的に取り組みを始めたところでございます。
富山県におきましても、今年度から３カ年計画で特別支援教育コーディネーター研修を各学校の教職員に大体２０％ほどずつ、その講習会を受けるように指示が来ております。砺波市教育委員会としましても、これに対して計画に従って、順次、特別支援のためのコーディネーターづくりのための勉強会を校内に立ち上げて、保護者とともに支援体制を整えていくようにしております。
ただ、これは議員御指摘にもありましたように、今の子どもたちの大体６％くらいがそういう発達異常を持っているといわれているくらい現代病ですね。その判定は非常に難しい。学校だけでは判定できないので、保護者の理解を得ながら、専門医の診断を得て対応を丁寧にやっていかないと、大きくなってからとんでもないお子さんに育っていたということでございます。これは非常に氷山の一角しか見えませんので、十分に気をつけなければならないことだと感じております。
それから４点目には、食育の推進による家庭教育力の向上です。これはまさに当を得たといいますか、食べることによって家庭の融和が図られ、その中で育ってくるお子さんというのは健全だということでございます。食生活における栄養の隔たりが、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加等、食をめぐることが社会問題化しております。こうした中で、今年の６月に食育基本法が制定されたわけでありますが、この法律では、食育を生きる上での基本、いわゆる知育、体育、徳育の一番その基礎になるのは食育だと。そういうふうなとらえ方をしております。
議員御指摘のとおり、食育を進める基本は家庭であります。朝食をとることは一日の生活の活力源であり、体のリズムを整え、集中力を発揮することが確認されております。これが当たり前のことですけれども、なかなか実行されておりません。
そこで、砺波市の学校給食センターでは、学校の栄養職員が学校へ出向きまして、給食指導や保護者と一緒に給食試食会を行って、地産地消の推進等を含めながら、食に関する指導を行っております。
それから、学校教育の中でも、家庭科の中で、食の大切さを理解させるために、総合的な学習の時間で米づくりや野菜づくりを行っております。これは今ごろちょこちょこ新聞に、砺波市内の学校があちこちで米づくりや野菜活動をやっているというのが出ております。
もう１点、保護者への啓発が最も重要であります。家族が一堂に会して食事をする、これが極めて大事なんで、朝食を一人でとってきても意味がない。やはりお母さん、お父さん、おばあちゃんと食べるのが意味があるんですね。家族が一堂に会して食事をすることを学校では重要に取り上げて、家庭へ向かって一生懸命情報発信をさせていくように指導をしていきたいと思っております。
先ほどよりも申し上げましたように、ＰＴＡの行動目標の「生活リズムを整えよう」というこの中には、朝食をきちんとみんなで食べましょうというのが入っているわけでございます。
瘧師議員の質問を体しながら、健全な砺波っ子を育てるために努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） このたびの平成１５年９月施行の改正地方自治法により創設された指定管理者制度が導入されることについて質問します。
公の施設の管理運営については、これまで日本全国一般的に融通のきかないお役所仕事ともやゆされる管理統制を重視した運営実態や、費用対効果よりむしろ予算消化に重きが置かれている官庁会計の悪しき部分を模した財務状況、体質などに対して、以前から多くの指摘や批判がありました。
指定管理者制度が導入されることにより、公の施設の管理運営については、今後、基本的に競争環境に置かれることになります。顧客に対するサービス向上といった、民間事業者では当たり前になっている変革が実施され、次のようなメリットが期待されます。
１つ、民間事業者などの能力や経営ノウハウを活用した効果・効率的な施設運営ができる。２つ、多様な市民ニーズの対応で、利用時間、利用料金について条例の範囲内で、今より柔軟な対応ができる。３つ、指定管理者側に施設の利用許可権が条例により付与することができますので、これによって迅速なサービスが期待できる。
しかし一方、民間事業者が地域住民や自治体の意向に沿った運営効果が発揮できるかどうか。公立の文化施設としての公共性、公益性、公平性を担保できるかどうかの不安もあります。まず、こうしたことに対してどのような調整をされて実施されるのか質問します。
次に、公募によらないで外郭団体等を指定管理者に選定する施設についてお尋ねします。
外郭団体が、職員ＯＢの受け皿だったり、天下り先の拡大にならないよう、また、いつも同じ団体がずっと選定され続けていることで既得権益化による弊害が生じないよう、どのように配慮なされるのかお伺いします。
一方、公募により指定管理者を選定する施設についてお尋ねします。
公募に応じたいろいろな業者、団体を、指定管理者としてどのようにして決定されるのでしょうか。また、指定の手続はどうやっていかれるのでしょうか。あるいは選定委員会などを設けられ、そこでどのような基準で決定されるのでしょうか。選定委員会が設けられるのであれば、規模、構成員についてもお伺いします。
私は、指定管理者制度の導入の有無にかかわらず、現状の施設利用面における問題点の整理を進める必要があると思っております。従来からの直営施設こそ、施設の本来的な目的、使命、任務など運営全般にわたる抜本的な見直し、検討が、今、この時期に求められているのではないでしょうか。せっかくの改革機会を自ら逃すことのないようお願いいたします。
指定管理者制度との関連において、安念市長に、直営施設等の施設利用面における今後の取り組み等について質問いたします。
例えば、砺波図書館ですが、古いことで申しわけありませんが、２年くらい前ですが、前の日の新聞を見たく開館と同時に行きました。しかし、前の日の新聞はありませんでした。しばらくして、係の方が新聞の整理を始められました。このことは、お店に商品を買いに来られてから倉庫に商品を取りにいって、店頭に並べているような感じです。たまたま、その日一日だけだったのかもしれませんが、図書館員とはどうあるべきか、何をなすべきか、市民ニーズはどうなのか、サービスとはどうあるべきかの御指導をお願いしたいと思います。
また、休館日のことですが、砺波図書館は月間６日から１１日間はあると思っています。高岡の中央図書館の休館日は月間１日間と聞いております。また、富山市にある県民会館は、年末年始の６日間と、施設点検の日として不定期で７日間、年間１３日間の休日で運営していると聞いております。砺波市の文化会館はどのようになっているのでしょうか。現状に満足せず、他の市町村などはどのようにして運営しているのか、研究されることをお願いします。
図書館などを管理運営する職員は、一般的に定期的な人事異動により派遣されます。この人事異動が文化施設の運営においてネックとなり、専門知識や運営ノウハウの蓄積がなされないといった問題を発生させていると思われます。文化施設の管理運営などのノウハウをマニュアルなどにして残し、必ず次に引き継いでいくようにされたらと思います。
重箱の隅をつつくような細かいことばかりで恐縮でしたが、今後、市民サービスの向上を願って質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
指定管理者制度に対する質問でございますが、議員が申されたとおり、指定管理者制度は地方自治法の改正によりまして、これまでの管理委託制度にかわりまして新しく創設をされたものでございます。
従来、公の施設の管理受託者は公共団体、公共的団体等に限定をされておりましたから、そのようにしてきたわけであります。今度は民間事業者へ拡大されるようになった。そのことによって、市民サービスの向上や効率が上がる、そういう理論でこの法改正がされたわけでございます。
したがいまして、砺波市も平成１８年４月からこの指定管理者制度を導入してまいりたいと思いまして、先般の６月議会に指定管理者の指定の手続等に関する基本的な条例を提出をして議決をいただいているところでございます。これに基づきまして、現在、管理委託している施設の中心に、施設の設置、目的、その効率的な効果、かつ安定的に達成できることを主眼にして、この制度導入を検討してきたところでございます。
平成１８年４月からでございますが、現在、導入をしてもいいという施設は６９の施設を持っております。今、議会に個別の施設の条例改正案を出しておるところでございますので、御検討いただきたいと思います。
しかし、理論的には、法の趣旨、そのことは私どもも理解をいたしております。常々この制度が出ない前からも、議会の中で、公的団体じゃなくて一般的な民間にも委託開放したらという意見も議会であったことは間違いございません。しかしながら、それぞれの公の施設は幾つかの条件がございます。今、そういう意味で責任のある財団等に多くお願いをいたしておるところでございます。今度は、その財団に私ども指定するわけにまいりません。公募制度になるわけです。ただし、新しくそのような方がお出ましになっても、本当に公的な運営ができるのかどうか、今、そういう団体というのは本当に育っているのかどうか、ちょっと疑問に感ずるところでございますし、心配な面もあるわけでございます。そのようなこともいろいろ、今、内部で議論をしておりまして、その具体的な選定方法等々につきまして、企画総務部長からお答えをいたしたいと思います。
なお、図書館、文化会館等の関係の質問については教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 砺波市内の公の施設の運営や休館日等についての御質問でございます。
まず、図書館についてでございますが、砺波の図書館は、昭和４８年に開館して３２年という時間を経過しておりますが、その間、社会状況の変化やそれに対応する資料、情報の提供機関としてそれなりの役目と期待を担ってきました。
その図書館の主な役目ということについて、ちょっと御指摘がありましたので申し上げるとするならば、まず、地域の情報の拠点であるべきである。それから地域の読書施設としての場所であるべきだと。それから地域の知的遺産の保存や活用をすべきであろう。それから生涯学習の支援施設としての役割があるだろう。それから資料、情報を提供して、地域の住民が勉強をする、そのときの資料を提供すべきであろうというようなことが図書館職員の職務であります。こういう職務を担って、市民との窓口に入っていくわけでございますが、先ほどおっしゃいました新聞の提供等について不手際があったことについてはおわびを申し上げます。
そのほかに、活字離れがあるといわれる学校の図書館に対して支援をやっております。読書の読み聞かせをやったり、あるいは図書を配達したりしながら学校の支援をしております。そういう図書館職員としての責務を十分にたえさせながら、今後指導していきたいと思います。
それから２点目の、図書館の休館日がどうなっているのかということでございますけれども、図書館の休館日は条例では毎月の月曜日、それから毎月の第二の木曜日、もう一つ、蔵書点検休日、棚卸とまで言えるかどうかわかりませんけれども、蔵書を一遍きちっと整理する、そういう休日を条例で定めております。そのほかに、年末年始は７日間休日と定めております。
このたびの合併等によりまして、平日の営業時間を夕方の６時半まで延ばしました。このことによって、市民の読書時間を拡大していきたいと考えております。今、議員が御指摘になりました事柄を体しながら、市民の学習の拠点として運営を見直して、サービスに精励していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、文化会館のことでございますが、文化会館の休日は条例では毎週火曜日、それと毎月の第三月曜日を休みとしております。それと年末年始の６日間。しかし、条例では、教育委員会が必要と認めたときには臨時に開館することができるとも定めております。利用者の要望によっては、休館日も開いております。現に、今月はやはり文化活動の大変忙しい月でございますので、休館日は５日間ありますけれども、そのうちの３日間は県民文化祭や、あるいは小学生の団体鑑賞のために、臨時に開館をいたしております。
それから、指定管理者制度が導入されることによって、今回も提案しております条例改正のとおり、指定管理者は教育委員会の承認を得て臨時に開館することができるということにしております。開館時間なども含め、今まで以上に柔軟な運営が行われるように期待しております。
それから、施設管理運営の課題につきましては、図書館には図書館司書、美術館、資料館には学芸員といった専門職員を配置しております。その専門職員の知識を生かした運営に努めてまいりますが、御指摘の管理マニュアルなどを整理して、引き継ぎなどについて手抜かりのないように十分気をつけていきます。そして、市民の文化の園としての役割を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、指定管理者の選定方法等について申し上げたいと存じます。
まず、民間事業者が公の施設の公共性や住民等の意向に沿った運営ができるのかという御心配でございます。
今ほど、市長も懸念を示しておりましたが、指定管理者の募集に当たりましては、募集要項や仕様書におきまして、施設の設置趣旨、そして公共性、公益性に基づいた管理運営を行うことなどを規定いたしております。
申請に当たりましては、これらに基づいた計画書を提出いただくことに相なるわけでございます。指定管理者には、現在の管理運営の基本を堅持するとともに、さらにそれ以上のサービス提供を行っていただくことを御期待申し上げております。これらを含めて、最も効果的な管理運営を行う団体が選定されることに相なるわけでございます。
また、指定に当たりましては、協定書を締結いたしまして、施設の設置目的、公共性、仕様書等に基づいた管理運営が担保されるものというふうに考えているところでございます。
なおまた、適正な管理の確保を図るために、指定管理者には毎年度終了後に事業報告書の提出を義務づけるとともに、指定管理者に対する指示や指定の継続が不適当な場合には、指定の取り消しや停止ができるということに相なってございます。
次に、公募によらないで選定する外郭団体等についてのお尋ねでございます。
現在雇用されている職員の雇用の問題など、指定を受けられなかった場合に問題の発生が危惧される外郭団体等につきましては、激変緩和措置といたしまして、原則、初回に限りまして、指定を行うということにいたしているところでございます。
しかしながら、これら外郭団体等につきましては、市との関係におきまして、いわば独占的な条件のもとで業務を実施してきておりますので、ともすれば市場原理が働きにくく、業務の改革の機運は弱くなっている面もあるかと思っております。つきましては、今後、外郭団体等の自立に向けまして、経営の抜本的な見直しを進めながら、公募制への移行に対応できるように、経営改善に一層努力をし、体質強化を図っていただく必要があると考えております。
続きまして、指定管理者の候補者の選定につきましてでございます。
目下、助役を委員長とする既存の指定管理者選定委員会がございます。これをベースにいたしまして、有識者を加えることも視野に入れながら、１０名程度の委員により審査をしてまいりたいというふうに考えております。
審査基準につきましては、市民の平等利用が確保されること、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに効率的な管理が図られること、そして公の施設の管理を適正かつ確実に実施するために必要な物的能力及び人的能力を有すること、この３つの基本的な基準によって審査をしてまいりたいというふうに考えております。
なおまた、複数の申請があった場合につきましては、申請者のうちから最も適当と認めるものから順に順位づけを行いまして、各施設所管課において上位順位者と協定書の内容等の協議を行いまして、申請者の意向を再確認した上で、指定管理者指定の議案を１２月議会に提案させていただきたいというふうに考えております。
最後になりますが、指定管理者制度を導入しない、直営を含めた施設について、この際、見直しを実施し、点検をすべきという御意見でございます。しかるべきことかと承っております。これまでも、各施設の管理運営につきましては、不断に点検をし、改善を図ってきたところでございますが、この機会に、改めて施設の設置目的や市民ニーズ、利用状況、類似施設の状況、費用対効果等を含めまして総合的に検討を加え、施設の存続、廃止等も含めまして順次見直しを行い、段階的に指定管理者制度への導入について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は明９月１３日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時００分 閉議