１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
集落営農組合の組織の取り組みの支援、促進をいただき、農家の皆さんになぜ集落営農組合なのかを理解していただき、砺波の農家が元気になるように願い、質問いたします。
９月議会の私の一般質問にも触れましたが、新たな経営安定対策、品目横断的政策が平成１９年度から実施されることを受け、改めて質問、お願いをいたすものであります。
経営安定対策は全農家を対象に、麦や大豆などの作物ごとに補助金をばらまく方式を見直し、個別経営で４ヘクタール、地域一体で農業を担う集落営農で２０ヘクタールとされる一定規模の要件を満たした担い手農家を対象に、所得を助成金で保障し、経営を支える直接支払いの制度であります。しかしながら、集落営農の協業化の進まない砺波市の農家の現状、この交付要件に担い手農家と明記され、現時点での対象農家がＪＡとなみ野管内では２９％にしかなりません。あとの７０％を超える皆さんが、この対象外になるということであります。その他の農家は、今後、３０％を超える転作をさせられるわ、何の助成もないわ、自分で米を売るつてはないわ、何のための転作かわからない事態が生じるおそれがあります。国の行政サイドでは、だから担い手の組織に早くなるように言っているじゃないかと言わんばかりであります。
９月議会での私の質問の後、安念市長が綿貫衆議院議員に当選のお祝いを述べられたときに、この品目横断的政策をこのまま断行したら農家が大変だから見直すようにお願いしたと伺い、大変心強く思いました。
今回の小泉内閣の組閣により、宮腰衆議院議員が農林水産副大臣に就任され、農林水産行政への活躍の場が与えられました。先日の就任祝賀パーティーのスピーチにもありましたように、平成の一大農業改革と位置づける集落営農の全国普及などに全力で取り組む決意を示されたとの新聞報道があったことは、うれしい限りであります。
しかしながら、実際組織するのは、個人個人が経営する個人農家の集合体であります。私の参加する権正寺営農組合にいたしましても、私たちが４０代のときに行動を起こし始めました。いろんな研修、先進地の視察等を繰り返し、機械利用型営農組合組織はそう問題もなく発足しましたが、地区内１圃場、いわゆる組合員全員の持ち分の田を出し合い、権正寺営農組合として一本で出荷することで協業化するとなると、論議が要りました。個人の利害が中に入り乱れるわけであります。
しかし、みんなの思いは、自分自身がいつ体のぐあいが悪くなり、農作業ができなくなるかわからないこの時代、他地区の中核農家、営農組合に任せたら、あぜ草、防除、水の問題等で隣近所の田に迷惑をかけている姿を見てきただけに、そうはしたくない、やはり自分たちの地域の田んぼは、自分たち集落全員が一つになって守ろうという思いが実り、協業化に進展し、経営の安定化を目指し、１０年余りの歳月と論議の後、平成１６年２月に農事組合法人として立ち上げが実現しました。
したがいまして、機械利用型営農組合の立ち上げは割とすんなりとできますが、担い手農家の対象とされる認定農業者、特定農業団体、いわゆる協業化、法人化された営農組合組織になるためには、集落組合員の利害関係が特に邪魔をするのが現状であります。その壁さえ話し合い、理解がかなうと、あとは早いものであります。
今後、機械利用型ながら組織できている組合、まだばらばらな地域もありますが、まず組織になっている組合の指導をしっかりサポートしていただき、自己完結型農業の時代でなく、協業化の意義、低コストの農業の意義、ブランド米の意義を指導していただきたいと存じます。特に中年層の理解がなかったら、長続きはしないと思います。農地を将来に存続し残すことも、今生きている我々世代の使命であると思います。そのためにも、協業化、法人化は避けて通れない事柄であり、重要な要素であります。
営農組合になり一番喜ぶのは奥さん方であります。それは、従来の一般的な農作業から解放されます。若者も作業の日割りに基づき、休暇手続が早目にできます。そのために、すんなりと参加することができます。機械の大型化により、出役する日数も、自己完結に比べますと格段に少なくなります。低コストにつながるのと、職場への気苦労も幾分少なくなるのが現実であります。その結果、若者も大型機械のすばらしさ、能率のよさ、楽しさを理解し、農業後継者として育つ要素になります。いつまでもじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの３ちゃん農業では、砺波の農業は時代から取り残され、おいしいとなみ野米どころではなくなります。行政としていま一度強く働きかける必要があると思います。
集落みんなで営農組合を組織し、自分たちの地区の田は自分たち集落全員で守る。その行動により、初めて地区内の団結、ひいては転作助成金の受けることのできる要因にもなります。今のままでは、転作の苦しみと収入の減少にしかならない事態に平成１９年度からなることを理解してもらう説明が必要かと思います。
それと同時に、９月議会にもお願いしましたが、交付対象農家の要件緩和、見直しを国の方に要請する運動、すなわち機械利用型まで組織したが、まだ協業化に踏み切れない営農組織にまで拡大してやってほしい、そのように切にお願いするものであります。
次に、転作田の活用方法の指導についてであります。
砺波市農業の転作品目の代表作は麦、大豆が主流であります。しかし、ほかの地区にないチューリップの栽培が砺波の特徴でもあります。そのチューリップ栽培も、この時節柄、後継者不足により栽培面積が減少し、チューリップといえば砺波の代名詞がだんだん薄れつつある感がございます。平成１６年度の栽培面積で砺波が３６ヘクタール、高岡市が２７．９ヘクタール、入善町が３０．３ヘクタール。面積では砺波が一番多かったわけでありますが、出荷球根数では砺波が６０２万球、高岡市が５６１万球、入善町が６２１万球。入善が１位であります。砺波は２位になりました。これを平成１５年度で見ますと、高岡市にも抜かれておりまして、砺波市は３位でありました。
ただ、全県的に平成１３年度に比べまして平成１７年度の栽培面積で砺波市が６５．８％、富山県が７３．３％であり、出荷球数では砺波市が６１．６％、富山県が５９．７％と落ち込んでおります。外国の安い球根の攻勢などいろいろな要素があると思いますが、チューリップのまち砺波の影が薄くなるような気がしてなりません。せっかく農業公社を設置し、普及に努め、支援する体制はできておりますから、もう一工夫必要なのではなかろうかと思います。
チューリップ切り花生産振興モデル事業などもその一つだと思います。この趣旨は、現在、地場野菜の地産地消を進めている元気ある生産グループを対象として、冬場に野菜生産が減少し、収入が減る時期の収入源として、水稲育苗用のハウスを利用したチューリップ切り花生産を行い、冬場の収入の確保及びチューリップ切り花生産をすることと、ひいてはチューリップの球根生産へもつなげたい、新たなチューリップ生産農家の掘り起こしにつなげたいという思いがあるそうであります。ただ、経験のない農家が行うにはいろいろな問題が山積しております。しっかりサポートしていただき、チューリップ生産の前進の力になるよう願うものであります。
それと同時に、すばらしい施設を持った中核農家もおられます。枠を広げて生産拡大も必要でなかろうかと存じます。
転作品目の他地区の事例を新聞で見ておりますと、転作田での枝豆の生産、空きハウス利用のコマツナの生産、いずれにおきましても、稲作収入と大差のない収益を上げている生産地、営農組合が県内にもございます。農家、営農組合それぞれがもっと自分たちの生産を上げるために創意工夫が必要でありますし、ただ水稲のみにこだわっている時代ではないことの意識を高める指導が、今、大切だと思います。
次に、農村に新しい住民を呼ぶ運動が氷見で起きております。庄東地区の若者の定着率も減少し、学校の児童数も減ってまいりました。平成１７年度の新入生の児童数がたった３５名でありました。私の住んでおります東般若地区におきましてはわずか５名であります。このことを地区の皆さんに話しますと、「えーっ」という話をされますが、お嫁さんをもらって、さあ、子どもさんができる環境ができたなと思いましたら、いつの間にやら庄西地区の方に分家をし、地区にいない。今までは栴檀山地区だけが過疎地だというふうな認識を持っておりましたけれども、庄東地域全域が人口減少地域である現実、そのことを地区の方々にも、現代の若者との生活環境のずれが災いし、同居すること自身は難しいかもしれない。しかし、どうせ家を建てるなら、なぜ土地代のかからない自分の屋敷の一角に建てるとか、田に建てないのかというふうに投げかけております。しかし、なかなか理解してもらえないのが現実であります。根強く問いかけていこうと思っております。
また、先日、地区内の空き屋敷の売買が成立しました。非農家の方が買われました。同時に、耕す畑も欲しい希望でありました。現農地法では、非農家は畑すら買うことができません。せっかくあいている農家の家を買って住もうと志を立てられても、肝心の畑も買えない、その現状であります。新たに住民を呼ぼうにも、農地法の制度が邪魔しております。何とか特例で、都会や町の人が空き屋敷を購入し、定年後、ゆっくり畑でも耕し、できれば稲もつくり、のんびり暮らしたいと思う人に手を広げて迎えることのできる制度、いわゆる少しの畑、田を手に入れることのできる制度ができれば、新しい人が定住しやすい環境になるのではなかろうかと思います。
せっかくコシヒカリのオーナー制度を設け、都会の人たちに農村の砺波のよさを実感してもらう制度があるのに、よかったら定年後、砺波に定住されませんかぐらいのアピールがあってもよいのではなかろうかと思います。少なくとも散居村砺波の家、屋敷は十分にその方たちに魅力のある土地だと思います。
以上、３点の項目につきまして、安念市長の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
農業も大変な時代を迎えました。凶作になれば心配でございますし、豊作になっても米余りでまた心配であります。それぞれ農家の皆さんも大変御苦労されておると、このように思っておるところでございます。
そして、今お話にもございましたように、大転換を迎えたことで、農林水産省も、あんまりよくわからない品目横断政策などという、そういう政策を持ち込んでまいりました。従来から農業生産のために、例えば農業集落、集落営農、会社あるいは法人化をする。その場合には機械等々につきましてはそれなりに手当てをしていただいたわけです。これは国策として国、県を通じてそれぞれの農業者に対する援助あるいはその指導もあったわけでありますが、このたびは小泉改革によってばっさり切られました。随分厳しい農業を迎えるということになるわけでございます。
これまでは、今申しましたように農業法人をつくろう、福島議員のように集落営農をつくろうということであったならば、それに対する支援も指導もそれぞれあったわけでございますが、これも恐らく切られる、そういう事態になりました。国は国際的な問題や、あるいは経済ということを考えて農業をないがしろにしているのではないか、そんな気がしてなりません。もっと農民、農家の皆さんは怒りを込めて対応しなければならない時代だと私は思います。農業は、この郷土を守って、すばらしい環境を守って、その上に生産をして、生産物を生み出して喜びを感じる、すばらしい仕事だと思う。そのことの理解がだんだん薄れてまいりました。私も大変残念でなりません。
さて、そこで集落営農の組織の支援でございますが、福島議員は地元において先ほど申されたように営農組合の中枢として活躍されておりますことを敬意を表したいと、まずこのように思います。
さて、平成１９年度から大転換になります品目横断経営安定対策と、このようなことになります。そこで、自己完結型でございましたら、４ヘクタール以上作付しなければなりません。また、集落営農等につきましては２０ヘクタール以上、それを経営面積にしなければ認定しない。しかも、担い手を中心にしなければという条件もございます。そういうこともございまして、少し厳しくなります。
いずれにしましても農林水産省の考え方に、私は賛成できません。市長会の分科会でも提案をしてまいりました。ただし、中には賛成はしてくれません。そういう経済委員会でございましたけれども、本当に残念でならないところでございます。
このたびの品目横断というのは、主要作物、米、麦、大豆を対象としておりまして、この販売収入が変動するわけですね。この変動に対する緩和策、もし、一定的な収入がなければ、そのあと９割を補助してやろうということなんですが、細目はまだまだ決まっていないようです。いろいろ私どもは申し上げて、緩和政策をとれということでございまして、今、幾つか緩和政策を考えておられるようです。ただ、明年は平成１８年でございますから、もう少し時間がかかるのではないか。いずれにしても、声を大にして、この政策に対する調整をしていただきたいと、私はそのように思っておるところでございます。
それで、お話にもございましたように、もし担い手がいない農家であれば、恐らく転作は協力するにしても、その転作はカウントされませんから、私は放棄田になると思う。この大地を緑でなくなるということになれば、地球環境にもよくないわけです。そのことを考えて、その村や地域を守るためにも、今、国が言っておりますような集落営農、あるいは少し規模を大にして認定農家になってもらうということの指導は、行政でやらざるを得ないと、このように思っておるところでございます。この大転換に当たりまして、市町村も皆さんと同時に話し合いをして、福島議員のおやりになるような、そういう組織づくりを私は進めてまいりたいと、このように思っております。
ただ、農家の皆さんというのは結構わがままでございまして、自分の農地をしっかり守って、そして後世に譲るという物の考え方がございますから、人の手はかりんわいと、そんな認識がございます。そこはゆっくり話し合いをして、こういう制度が変わったよと。したがいまして、この農地を守るためにはみんなで組織化をして、そして国の認定をいただき、そして主要作物のカウントもしてもらう。その話をよくしていかないといけないのではないか。その意味では、福島理論もございました。つくったときの経緯もおっしゃいましたが、そういう意味で、そのことをよく周知をする必要があろうと思います。ついては、福島議員の手もかりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
市といたしましては、農協さんやあるいは行政はもちろんですが、今、公社の皆さんが随分集約化のために動いております。結構、成績も上がっておりますが、その理論も細かく言わないと、財産を人にお貸しする、あるいは委託を受けるわけですから、そのルートをしっかり説明しないといけないと思います。いわゆる地上権をそういうふうにお貸しするわけですから、みんな持っていくわけではございません。ただし、今は米も下がりましたから、委託料、地代等、随分安くなりました。その点で不足はあるかもしれません。ただし、つくる側としては、あんまり高い年貢も払えません。その辺の調整は公社でやりますので、ぜひその辺の説明をしながら、体制づくり、おっしゃるような支援をしていかなければならない。これがないと、放棄田が出て穴があいてしまう、そんなことになりますので、ぜひそういうことでお力添えをいただければありがたいと思いますし、私どもも全力を挙げて進めさせていただきたいと、このように思っております。
そこで、質問がございました品目横断経営安定対策の緩和策につきましては、今まだ議論中でありますけれども、例えば中山間地というのは物理的になかなか困難なんですね。自己で担い手があっても、４町というのはなかなか難しい。そういう中山間地の対応をしっかり考えてくれという話は、まず１点ございます。
それから、品目横断、経営上の重要な構成要因となっております複合経営ですね。この複合経営につきましては、随分農産物も過剰になると、がさっと安くなります。麦にしても大豆にしても。先ほど言いましたように、豊作なら余るんですね、いやなことに。ただし、大豆等については、日本産の大豆ということでしっかりした、よく選別したいいものについては高く買われるようであります。ただし、大豆は３年に一遍は必ず凶作であります。異常天候等でばさっとやられます。麦もそのようなことでございまして、必ずしも熱心に圃場を見回っておっても、気候を相手にしておりますので、これも実は不作のことがあるわけです。農業共済組合を預かっている私としては、その点もよくわかるわけです。
これらに対する価格変動、そのときには集落営農をやりますと、２０町、３０町やっておりますから、そうすると、３割、６町も７町もやりますと、それがばさっと落ちます。共済でも対応しますけれども、このことについて少し考えないと、農家の皆さんは生きていかれない。そんなことなど、今、申し上げておりまして、このことについては県にも申し上げてございます。県がそのことを申請して、農林水産省が個別的に認可をするということになっております。もう少し時間がかかるようでございます。
先般、金沢の農政事務所からまいりました。まず反対の理由を幾つか申し上げました。散居村ですよ、どこかの集落があって、周りが全部その辺の農地だというところと、ここの集落というのは違うんですよという話はしておりましたが、納得はしておりますけれども、日本的なものではございませんから、一律に規制がかかりますと、砺波も大変困るという話なんですけれども、そこまで酌んでくれるかどうかわかりませんが、そのような提案をしてきたところでございます。
いずれにしても、農政の一大転換となりますことから、そのことを十分認識して、水田農業推進協議会というのはそれぞれ地区に持っておりますので、そこへ行ってひざ詰めで話し合いするように、今、指導しております。これから農家座談会が始まると思います。米を売るのはどう、農薬をどう、肥料はどう、そんな話以上にこのことが大事だと、こう認識しておりますので、その点、御協力をいただければありがたいと、このように存じております。
次に、転作田におけるチューリップの栽培等でございます。
いろいろ数字を並べられて、少なくなってきている現状がございます。この要因は、１つには後継者。労働過重といいますか、一生懸命働いてもあんまり実入りがない。それでもってオランダからの安い球根がどんと入ってまいります。そこで、球根組合等では、十分検査をして、この球根でしたら絶対に病気になりませんというものを生産しておるわけですから、特定の皆さんは富山の砺波の球根は絶対安心だということでルートができております。ただし、一般では安い物、安い物といきますから、その点では単価が落ちてくるということでございます。
もう１つは、労働が大変でございます。したがいまして、このことにつきましても特別な委員会を設けて、どうしようかと２年がかりで議論して、結論的には、労働過重だと。それをカバーするのは、球根生産における機械の導入。ただし、今、農家は高い何百万、何千万する機械は買えませんので、予算を見て、公社でそれをそろえまして、それなりに手当てをしておりますし、時によってはドライバーもくっつけて、今、お貸しをいたしておるところでございます。中には、大変喜んでおられる農家もございます。
そのような手だてをしておりますけれども、なかなか増反に結びつかないというのが現状でございます。
ただし、今お話ございましたように、富山県の花でもございますし、砺波市の花の指定でもございます。しかも、この花によってチューリップフェアという、３０万人もお越しいただける大イベントをやっておるわけですから、どうしても地域で生産をしていただいて、その生産の球根を公園でも使う。なおまた、どんどん都会にも送るという形態をつくり出さなければいけない、こう思っておりまして、そのような機械等を整備をさせていただいておるわけでございます。
一面、まだ弱いところがあるかもしれませんが、これからも意欲のある農家に増反していただいて、その機械もリースをしてやっていただきたいということを指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
そして、新たに球根を使って切り花を生産できないかということで、新しくチューリップ切り花生産振興モデル事業というものをつくったわけでございます。何人か対処をしていただいて、この冬場、切り花をつくっていただく。球根の消費になりますが、切り花によって年末年始、クリスマスを含めて出荷してもらう。そういう意味で生産モデル事業を立ち上げたわけでございます。
このようなことで、本当の一つの施策でありますが、これが広がっていただければ大変ありがたいと、こう思っております。農業試験場を初め球根組合の皆さん、普及センターの皆さんにもお力添えをいただいておるところでございます。なお、そのことによって中核農家が生まれるならば大変ありがたいと思っております。
なお、福島議員からおっしゃいましたように、今、皆さんは育苗施設、大きいのを集落営農でしたら何棟も持っておられますね。これらを活用できないかなというのが私の願いであります。仮にチューリップの切り花でなくても、お話がございましたように、コマツナであったり、時節外れのナスビであったり、いろんな方法が温室を使ってやられると、このように思います。ぜひそういうところにも目を向けて指導していきたいと、こう思っております。
ただ、この間も東京へ行きまして、いろいろ話し合いがあったわけでありますが、本当に農林水産省は冷たくなりまして、補助金のカット、普及センターの補助金のカット、農業委員会の事務費のカット、それから災害補償等あります共済組合の事務費のカット、これがはっきりしてまいりました。いずれにしても、この事務費のカットというのは最後は市町村へ来るわけですね。そのことを考えるときに、いささか問題のあるところでありますが、農業の重要性を考えるときに、ほかのところはカットしてもやむを得ない。不足した分については市町村でカバーしなければならないと、こんな認識を持っておるところでございます。
つきましては、これらの野菜生産等々いろんな品目があると思いますが、でき得れば、専門家の普及センター等々が対処すべきだと思いますが、人員削減等になりまして思うようにならないかもしれませんが、私ども市の方の未熟な技術かもしれませんが、手当てをするように努力をさせていただきたいと、このように思うところでございます。その辺のところを御理解をいただきたいと思っております。
次に、農村に新たな市民を呼ぶ運動等であります。氷見市でやっておられるようです。
私も、空き家がないかというのは２、３聞きました。それなりに打診をしますと、なかなか放さないですね。これは富山県のいい伝統であるし、自分の祖先の家を守るといういい伝統かもしれませんが、「あんた、ほっかつけていくがなら大変や。スンバを一人して……。この間、台風で倒れてしもて」、そんなことよりも、もう東京、大阪で立派に暮らしておられますから、そういう話をしましても、ちょっと放しませんね。本当はこれから団塊の世代が退職する時代なんです。
おっしゃる趣旨はわかりますよ。こんないいところで、いい空気を吸って、朝晩散歩をして、いい立山を見てという皆さんがおられるんですね。ごみごみごみごみしたところにおるよりも、こういう田舎へ来て。といいますのは、コシヒカリオーナー制度をやっていますので、その話をしているんです。今、主に多いのは名古屋でありますけれども、そんな気持ちの方が今おられます。ただし、なかなか手放していただけませんけれども、おっしゃる気持ちはわかります。できれば、そのように家をかわってもらうとかというのが大変いいことだと思います。その際に必要なのは、環境はいいんですが、今度は人づき合いの問題ですね。よそ者が来たら、あっち向いてほいでなくて、「おう、よう来たな」と言ってみんなで支えなきゃいけないと思います。だから、福島議員のおっしゃる気持ちはわかります。特に今、そういう時代を迎えました。生活を、今後、いいところ、住みやすいところで、空気のいいところでという皆さんがおられるわけですね。ぜひそういうことでお迎えをしたいと、このように思うわけでございます。
ただし、今おっしゃったように、農地転用、これは自ら５反持たないと買えないんですね。少し畑田を欲しいといって自分のものにしようと思うと、農地法があって、それがままならないんです。その辺のところを、一つの特区にするような手もあるのではないかと思います。ただし、これは逆に言うと、そのようにしますと、田んぼのいいところで、１反ほどだけおらんがやと言うてやってもらうと、せっかくの景観もつぶれますから、その辺は基本的にその家の周りの３畝か４畝か、あるいは１反かぐらいの話なら、これはいいと思いますが、ただ、農地法から言いますと、それを規制しておりますし、それを排除するならば、どこも平等でないがかということで今度やられますと、せっかくの散居村形態が全部つぶれますので、その辺は大変難しい一面があります。おっしゃる気持ちはわかりますが、なかなか農地転用の問題というのはうまくいかない。せっかく来られますから、恐らくそういう意味で天気の日は畑をつくったり、まず畑をやったりして、そして生活されるのが本当は一番いいと思いますけれども、なかなかできないのが現状です。
そこは福島議員、「ちょっこおらのが貸してやっちゃ」と、こんなようなことなどをしていただいて、そこは砺波のいい人間性でやっていただくならば、皆さんも喜んでいただくし、定住もしていただけるのではないか。それこそ都市と農村との交流の時代になる。こんなことを思っておりますので、きょうはたくさん傍聴に来ておられますが、またそのことも理解をしていただいて、協力していただくということではないかと思っておるわけでございます。
したがいまして、呼び寄せて定住化していただくことは、砺波市の活力になると思います。先ほども申し上げましたが、コシヒカリオーナー等々の話し合いではそのようにおっしゃっておられることを申し上げておきたい。そして、いいコミュニケーションをとっていただければと、こう思っておるところでございます。
さて、１つ、２つ申された中に、庄東地域は過疎化で困っておるということで、悲観されたような言い方ですが、庄東みたいにいいところは私はないと思う。その近くに中山間地のすばらしい緑がございます。向かいには清流庄川があります。幸い、皆さんの御協力によってコカ・コーラも来ました。なお、今、幾つか話し合いがございますが、庄川近くに、東般若の皆さんに協力いただいて、予定しておる工場敷地も実はあるわけです。まだ明確にできませんけれども、これは庄川側ですよ。
だから、私はそんなに悲観したことはないと思う。それは最初から悲観するんじゃなくて、こんないいところはどこにあるこっちゃという物の考え方をしないと、私は発展的なものにならないと思う。本当に空気もいいし、すばらしい背景に緑がありますし、そして増山城や千光寺の古刹もあるわけです。あるいは頼成の森もございますし、ちょっと土曜日、日曜日、孫と一緒に行ってもいい場所です。どこか都会の公園へ行くと、けがしたとか、さらわれたということになりますけれども、ここはそんなことはないと思う。その意味で、そう悲観しないで、こんないいところはないんだと。私もいいところだと思っていますので、ぜひそういう認識において対処していただければありがたいと思います。
いずれ、福島議員、あそこはたくさん人が集まるかもしれませんよ。そういう仕掛けをしなきゃいかんと私は思う。そのようなことを考えていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
最後になりますが、新しい市民が来ていただくことは大変うれしいことでございますけれども、いずれにしても砺波市全体を考えると、新規就農できる若い担い手が育つこと、これが何よりも大切だと思いますので、これは全体でそのことをカバーしてやろうと思います。その意味で、今、学校等でも総合学習で農業を味わわせておるわけですね。ぜひそういう意味で、農業のよさというもの、昔から田んぼをしておる者を卑下された時代がありますが、今、田んぼをする人ほどすばらしい人はないと思う。そのことを十分みんなで理解をし合ってやることが、このすばらしい砺波市を守ることになるのではないか、このように思っております。
いろいろ御提案もございましたので、拝聴いたしました。そのことも参考にしながら、いい農業をつくり、この郷土を守る、そういう意味で対処してまいりたい。そのことを申し上げて答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問いたします。
まず、防犯の観点から安全なまちづくりについて申し上げます。
近年、全国的に学校や通勤・通学路、公園など私たちの身近な生活圏での犯罪が増加し、治安の悪化に対する不安が広がっています。特に児童生徒をねらった不審者が出没し、日常生活を脅かしています。
先日来、広島県、それから栃木県で下校中の小１女児が連れ去られ、殺害されるという残酷な事件が相次ぎました。富山県内の子どもへの不審な声かけ事案は、一昨年が ７４件、昨年は１００件に上り、今年は昨年を上回る勢いであります。砺波市内でも、今年、児童や女子生徒が車に引き込まれそうになった事件が発生しております。長きにわたって世界に誇ってきた安全大国日本も、残念ながら危険水域に達しつつあると言えるかもしれません。
かつて日本の低犯罪率を支えてきた基盤は、日本社会の特徴である集団志向性、つまり、ライフスタイルが個人よりも集団を重んじてきたことにあるといわれております。家庭、学校、会社、町内会といった集団と一体化し、集団の中で人間関係を築くことで安心感を得てまいりました。そして、それと引きかえに責任を担わされたり、ささいなルールでも厳格に守ることで集団への忠誠心を養ってきたのであります。ささいなルールすら破れない日本人が、犯罪という重大なルール違反に至ることはめったになかったのであります。しかし、最近では日本人のライフスタイルが集団よりも個人を重んじるようになりました。家庭、地域のきずな、集団の求心力が弱まれば、基本的なルールが軽視されるようになり、結果的にそれが犯罪という重大なルール違反に成長させることを許すことになりかねないのであります。
ライフスタイルの欧米化が進む中で、犯罪の増加を抑えていくには、以前のように犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを取り除くことによって防止しようとする、犯罪者に焦点を合わせた事後対策だけでは限界があります。被害者の視点から、すきを見せない、犯罪の機会を与えないことによって未然に防止しようとする考え方が必要になってきます。極端な言い方を申しますと、犯罪性の低い者でも犯罪機会があれば犯罪を実行し、犯罪性が高い者でも犯罪機会がなければ犯罪を実行しないとする考え方であります。このように「処遇から予防へ」という発想の転換のもとに、最近、各学校では警察官や子ども安全サポーターの指導で防犯教室が開かれ、不審者から身を守る方法を学んでいます。また、現在、ほとんどの児童は登下校時に防犯ブザーを携帯しています。さらに、防弾チョッキにも施されているスーパーアラミド繊維が使用された防犯対応型制服が、来年度から庄川小学校で導入されると聞いております。
何でも都会の方では、子どもの現在位置を確認できるＧＰＳ機能搭載ランドセル、電波情報のやりとりで子どもの安全確認が可能となるＩＣタグつきかばんが発売されるということを聞いております。さらに、子どもの送迎を請け負う民間企業による「子供警護サービス」が登場したという話を開きました。こんなお話をすること自体、大変残念なことではございますが、このようなニーズがあるということを御理解いただきたいと思います。
さて、この予防については、住民が警察機関だけに依存していては、その効果も大きくはならず、むしろ意識の低下を招く可能性すらあると思います。例えば警察によるパトロールが強化されたり、街灯や防犯カメラが多く設置されたりして、一たんは監視性が高まったとしても、住民が安全をそれらに任せ切りにし、地域への関心を失えば、結局は監視性が弱まることになります。犯罪に強いコミュニティーを形成するためには、コミュニティー自身が危機感を共有し、治安意識を高め、地域の防犯力を持つことが必要であります。
地域の実情を最もよく知っているのは住民であり、専門機関よりも住民の方が、地域の問題を解決する潜在的な力を持っていることを認識しなければなりません。その潜在的な力を引き出し、専門機関とのパートナーシップを結ぶための支援をしていくことが、行政の果たす役割ではないかと思います。
この１、２年の間で、砺波市内でも地域の自主的な防犯活動が広がりを見せております。昨年、出町小学校区では、緊急時に子どもたちの駆け込み場所となる「子ども１１０番の家」の登録が増え、校区全域を網羅しました。同校ＰＴＡの呼びかけにこたえて砺波商店会は全１３０店が加入し、一般家庭の登録も増え、校区全域にわたり３１０軒の規模となりました。現在は、児童とのつながりを持てる機会がつくられております。
そして、ここ最近のことですが、各地区で自主防犯組織が相次いで結成されております。この活動については、地域の監視性を高め、犯罪者を寄せつけない、犯罪を起こさせない地域づくりにつながるものと思います。各地区でそれぞれ防犯パトロール隊、子ども見守り隊、巡回ボランティアなどなど、ネーミングも違いますし、主体となる団体も自治会であったりＰＴＡであったりと異なるらしいのですが、活動内容に大きな違いはないと思います。
私の地元鷹栖では、今年５月からＰＴＡ巡回ボランティアが、児童の下校時間帯に合わせ、毎日最低５、６人は車に防犯ステッカーを張ってパトロールに当たっております。
余談になりますが、私もときどき見回りをしておる一人でございます。児童への交通安全指導も兼ねておりまして、児童のいたずらしているような様子を見ましたときに、声をかけますと、私自身が不審者に思われたのではないかと、自分のしていることに自信をなくすことがあります。また、漠然と巡回していますと、焦点がぼやけてしまい、ときどき警察からの情報でもあればなと思うことがございます。
そこでお伺いしたいのですが、防犯組合及び各自主防犯団体の活動内容を含めまして、砺波市内の現在の防犯活動の現状についてお聞きしたいと思います。
本年４月には、富山県では、地域社会における住民の自主防犯の推進、支援と、犯罪の防止に配慮した環境の整備をしていくために、富山県安全なまちづくり条例が制定され、富山県安全なまちづくり推進本部が設置されました。推進本部から各市町村へ安全なまちづくり推進センターの指定があり、この１０月に砺波市にも生活環境課に事務局が設置されたところであります。
推進センターの主な事業内容を申し上げますと、まず第１に、地区安全なまちづくり推進センターの設置及び支援、２、講演会、研修会、広報などによる普及啓発、３、地域安全マップの作成など防犯に関する情報の収集・提供、４、警察その他関係機関との連絡調整、以上が県本部から提案されている内容であります。
砺波市は比較的早い時期に県から指定を受け、現在、組織化の準備段階とお聞きしております。現段階でどのような運営をお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
例えば、警察からの情報を得るために警察署を組織にどう位置づけられるのか。事業の実行部隊と思われる地区推進センターの設置を進める上で、どのような単位でブロック分けされる予定なのか。また、最近、各地区で設立準備が進められています自主防災組織との関係をどうしていくのか。それらを含めて、推進センターの体制づくりについてお聞きしたいと思います。
いずれにしても、より実効性があり、継続性のある組織であり、活動であるべきだと思います。強制的に各関係団体におろしていきますと、かえって「自分たちの地域を守る」という自主性がそがれてしまうことが考えられますし、過大な情報によって過剰反応を起こさせないような配慮も必要ではないかと思います。情報にとらわれ過ぎて、不審者を探したり、追いかけたりする防犯であっては、不審者がそうそういるわけではないので、活動の必要性をなくしてしまうかもしれません。
また、特定の犯罪者、不審者イメージを抱き、特定の人や集団を犯罪者、不審者扱いにした差別的なパトロールが行われては困ります。被害者の視点で、犯罪者から犯罪の機会を奪うことを念頭に置けば、地域住民がすべきことは、人よりも場所を重視した防犯活動なのかもしれません。
続きまして、北部地区総合福祉施設について伺います。
以前から北部地区の皆さんの強い要請に後押しされ、建設計画が進められてきました北部地区総合福祉施設が、いよいよ建築主体工事に着手されようとしております。先日は指名競争入札がなされ、本議会に工事請負契約の締結について議案提出されているところであります。
施設の概要については、過日開催されました全員協議会で、福祉センターとデイサービスセンターを併設したものと説明をいただきました。すなわち、福祉センターは、子どもから高齢者まであらゆる世代の交流ができる憩いの場となる北部地区の「地域交流拠点」として、さらに、介護予防を重視した新たな仕組みの中の「介護予防拠点」の役割も担うということであります。
また、デイサービスセンターについては、最近激増する認知症にも対応できる、そして開放型で静養室、機能回復訓練を一体化した、利用者への気配りが行き渡る「居宅介護支援拠点」としての配慮がされております。
施設整備検討会の初期の段階では、総合福祉施設というからには、ショートステイあるいは生活支援ハウスの併設もあればという要望もあったようですが、財政の厳しい折、今回の施設内容に落ち着いたのはいたし方ないと思われます。その分、安らぎ広場、運動広場の屋外スペースを児童との交流の場として活用すべきであります。
さて、どんな立派な施設であり、設備が整っていても、そこに血を通わせるのは、やはり人であります。施設の目的をかなえるのは、管理運営する側の人材の問題にかかっていると思います。現在、砺波市所有の福祉施設の管理は各団体に委託しておりますが、この北部施設についても、どこかの団体に管理を行わせることになるのではないかと思います。そして、これからは指定管理者制度の方式をとりますので、指定管理者の選定の手順を踏むことになります。
来年４月から指定される砺波市所有の福祉施設の指定管理者は、これまで施設を運営してきた外郭団体がそのままおさまるようでありますが、北部地区総合福祉施設については平成１９年４月に新たにオープンする施設であります。施設は全くゼロからのスタートでございますので、職員の雇用の問題が発生しません。福祉というのは効率を優先させるような分野ではないのかもしれませんが、ある程度コスト意識を持たせるために、管理条件を詳しく設定した上で、公募による選定も考えられるのではないかと思います。
いずれにしても、指定管理者となる団体からすれば、人材の確保、人員配置の準備が必要です。時間にそれほど余裕があるとは思えません。そこで、北部地区総合福祉施設のオープンに向けたこれからの管理運営体制を現段階でどのようにお考えであるのか。答弁をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員にお答えをいたします。
私からは、北部地区総合福祉施設についてお答えをいたします。
この施設づくりにつきましては、随分長い時間かけました。着手するに当たりまして、建設の内容等について、地元を初め各界各層の皆さんにお集まりをいただいて、いろいろ提案もいただいてきたわけでございます。ようやく実施設計も終わりまして、先般、入札を終えたところでございます。この福祉施設につきましては、まず、地域住民の交流、それから地域づくりといいますか、人づくりといいますか、そういう場であってほしいなというのが、まず私は念頭にあります。
なおまた、併設をいたしまして、介護予防、それを重視した施設、もう１つはデイサービスであります。今、砺波市はおかげさまで富山県一の人口増であります。しかし、裏には高齢化率も増加をいたしております。この施設は、お年寄りだけの施設ではございません。子どもを含めての交流の場であってほしいと、このように思っております。
したがいまして、デイサービスセンター機能を持っております福祉施設でございますので、御存じのように介護予防法の法律も改正になりました。介護度が高くならないような、そういう業務を実は市役所に課せられたわけでございます。そのとき必要なのは食事ですね。栄養の改善、それを指導する場、それからリハビリ。お年寄りにどうかわかりませんけれども、予防という中には、筋肉トレーニングも実はあるわけでございます。そんな場も含めてやります。そのほかに、いろんな相談業務、いろいろあると思いますので、そういう交流といいますか、相談の場にもいたしたいと、このように考えておるところでございます。
この建設工事の竣工につきましては、今着手いたしたところでございますので、平成１９年の４月、供用開始しようと思っております。今、平成１７年度後半でありますけれども、今から着手をして、そして平成１８年度には全部整備完了いたしたい。
今、お話にもございましたように、もっと総合的なものを考えておりましたが、国は御存じのように、従来でしたら手当をくれました。今、それもカットになりました。幸い、旧庄川町と合併することによって合併特例債を使うわけでございます。そんなに砺波市もお金があるわけではございませんが、これは有意義な借金でございますので、それを投入しようと、こう思っております。
なお、もう少しと思っておりましたことについては、厚生労働省にばっさり切られましたので、今の姿で、この後、議決をいただくわけでありますが、進めさせていただきたいと、こう思っております。
さて、お尋ねの施設の運営でございます。今、地方自治法の改正によりまして、このような施設については指定管理者制度、しかも公募でやりなさいということです。公から民へという時代になりましたので、市役所が受け持つのではなくて、民の力をかりてやりなさいということでございます。そうかといって、何もかも公から民へ、公から民へとなりますと、どこかの構造計算みたいになりますので、その点は気を張らなければいけないと思いますが、私はそういう指定管理者については、内容を十分精査をして、この施設を担当していただける、そういう福祉団体か、会社か、何でもいいが、内容をよく精査をしていかなければいけないと。そのように指定管理者制度を効果的、効率的に対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、指定管理者で応募される皆さん、どこかの団体ができたから、どこかの大資本家ができたから、私はそれはちょっとできないと思う。やっぱり経験とキャリアがないと、魂の入った福祉施設にならないと思う。したがいまして、応募するに当たりましては人材の問題だと思います。いわゆる福祉に経験がある。教育にも携わる。あるいは子どもも巻き込むわけですから、私は保育所業務とか、幼稚園業務とか、そういう意味で、携わった皆さんの構成された、そういう団体でないといけないのではないか、こう思っております。
したがいまして、その人材を集めるについては、どこの福祉団体なのか、民間なのか知りませんけれども、早目に公募して選定いたします。そうしないと、いい人材も集まらないと思いますので、そのように対処してまいり、オープンには万全の体制でいきたいと思います。だから、オープンの時期よりももっともっと早く公募して、そしてよく聞き取りをして、内容を調査して、これでいいということになればスタートし、しかも、人材の皆さんには研修に行ってもらう。幾つかデイサービス等ございますので、研修もしていただいて、心得た人が対応しないと、オープンからごたごたしておってもございません。それは食事の問題もございます。それから、お迎え、見送り、いろいろあると思います。例えば、車いすの場合でしたらこうだということを、全然経験のない人たちが当たりますと、これはやっぱり支障を来しますので、そういう意味で、少しは勉強してもらう、そういう体制でいきたいと、このように思っております。
これから細かいことにつきましては、担当課でそれぞれ考えておりますので、それに従いまして進めさせて、オープンには皆さんに喜んでもらえる、そういう施設にしていただきたいと思います。そんなことを考えておりますことを申し上げて、私からの答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 瘧師議員の安全なまちづくりについてお答えいたします。
近年の国内の犯罪発生状況の一つの特徴といたしまして、幼児、小学生などの社会的弱者に対する悪質、凶悪化の傾向が挙げられております。砺波市におきましても、小学生や女子中学生への声かけ事例や、いやがらせなどがかなりの件数認められると聞いております。従来、ともすれば警察のパトロール強化を依頼することで済ませていた嫌いがありました。しかし、最近、全国的な凶悪犯罪の多発により、市民の意識が変化し、住民自らが立ち上がり、自主防犯団体が次々と結成されております。市が把握しているだけで１４団体、活動人員は約１，２００名を数えるに至っております。さらに新たな結成の動きもある状況でございます。
その活動内容は、下校時の通学路巡回や、不審者の監視、夜間・昼間パトロール、水難や転落の危険箇所点検など、多岐にわたって展開されております。防犯、防災の面からもまことに心強い限りでございます。議員自ら見回りなどの活動に参加されておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
次に、市内の防犯活動の現状でございますが、警察の巡回活動及び市防犯協会と地区防犯組合による防犯活動、そして校下単位や地区単位の保護者、ＰＴＡ、地区の有志の皆さんなど、さまざまな構成員による自主的な防犯活動が行われております。市といたしましても、今後さらに行政と市民が一体となった防犯活動を推進するために、そして安全で住みよい砺波市を築いてまいりたいと思っております。
次に、安全なまちづくり推進センターの体制づくりについてでございますが、１２月下旬に市の設立理事会ができるように、役員体制確立に向けて、今、事務を進めているところでございます。
本年度のセンターの事業内容ですが、市内で活動中の自主防犯団体に対しまして、活動用品を支給する支援事業を主にしたいと考えております。御質問中の警察署の位置づけでございますが、顧問としてセンターに加わっていただき、各種情報の提供や活動に関する助言をいただこうと思っております。
ブロック分けにつきましては、現時点では細かいブロック分けは行わずに、市全体を１つの活動とする予定でございます。
発足時の体制は、あくまで実動団体を中心とした組織構成といたしまして、迅速かつ効果的な支援活動を実施することとしております。したがいまして、自主防災団体においては、各地区の設立が完了いたしました後、加入していただこうと考えております。
また、議員御指摘のとおり、センターとしての活動は主に物的支援、助言、情報提供をしたいと考えております。押しつけ的な活動はせずに、あくまで自主防犯活動団体を側面から支援する。息の長い活動と、幅広い、全市的な活動に結びつけていくために努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） まず初めに、ともに下校中に殺された小学校１年生、広島市の木下あいりさん、栃木県今市市の吉田有希さんや、京都府宇治市の小学校６年生で刺殺された堀本紗也乃さんに対して、心から御冥福をお祈りいたします。有希さんの尊い命を奪った犯人が一日も早く逮捕されることを願っています。
痛ましく残酷な事件が続き、同じ年ごろの子どもを持っている御家族は、不安でいたたまれない思いだと思います。このことで小泉首相は「住民の協力も必要で、警察だけにその責務を負わせても難しい」と指摘したとありましたが、私は、安心で安全な暮らしができるよう、警察の根本の取り組み姿勢が変わらなければ改善しないと考えています。住民側の協力は今まで以上、いろんな取り組みを実行していると思います。しかし、事件が発生してからでないと踏み込めないとか、犯罪の可能性が十分考えられるのに、過剰介入と言われると言ってそれをしない警察の方こそ、周囲の状況や事情が激変しているのだから、もっと踏み込んだ積極的なスタンスで取り組むべきだと考えております。犯罪は、小さな芽のうちに摘んでおくことこそ鉄則であり、その積み重ねによって犯罪の少ないまちができると考えています。
私は、五鹿屋地区の五番街からの要望について質問をしたいと思います。
昨年、五番街の自治会長宅に、夜の８時半ごろ回覧の書類を届けに行ったときのことでした。五番街に近づくにしたがって、ホテルアンバーの建物全体が中空にすごく明るく、真っ赤に輝いているのです。えらく明るいなと思いました。次の瞬間、この光景は自分の記憶の中でどこかで見たことがあると思いました。どこで見たのだろうか。思い出しました。それは昭和２０年８月だったと思います。家の前から東の山端の上に広範囲にわたり夜空が真っ赤に染め尽くされ、ときどき黄色の火柱や、鈍い銀色の閃光が走り、富山市がアメリカのＢ２９爆撃機編隊による空襲を受けて焦土化している様子でした。幼い子ども心にも、鮮烈にあのときの印象が残っていました。
縁あっていろいろなところから、緑豊かで閑静な住宅のまちということでお住みになっている人々が、毎晩３６５日、富山空襲を思い起こさせる光景や、五番街の夜空からは天の川や星空も見えない環境は、どう見ても異常であります。ある住民の方が、２階から窓をあければ本が読めると言っておられました。勤めを終えて、疲れた体や緊張した心を癒すべく、家路を急ぎ帰ってくるところが、今の若い人には東京の新宿・歌舞伎町のようだとも言っておられました。アンバーの五番街側の照明をやめても、その裏側、いわゆる高速道路側の照明だけで十分案内効果はあると思います。
また、五番街側の照明は、１階部分より下のみで十分だと考えています。なぜなら、アンバーを利用される車両は、あまり明る過ぎない、自分の車両の出入りを他人に見られたくないという思いが強いと考えられるからであります。どうか、市当局の御指導で、照明についてホテル側との折り合いがつかないものかと期待しております。私も含め、住民一同もできるだけのことをするつもりです。
また一方、以前にテレビで、東京・上野の近くの谷中、根岸は、江戸の下町情緒を色濃く残しているところだと紹介していました。その中で、日本に来て１０年くらいになるアメリカ女性が、路地裏で車もあまり通らないし、子どもたちが遊んでいる風情がとてもやさしく、ここが昔からの日本のよさがあり、魅力的で大好きだと言って、谷中にもう５年以上住んでいるとのことでした。
五番街は、結婚したてのカップルが非常に多く、幼稚園入園前の子どもたちがたくさんいます。家の前の道で、お母さんたちに見守られながら、幼児用の三輪車に乗って遊び回っています。谷中の路地裏と共通するところがあると、私はほほ笑ましく思って見ていました。
ところが、ホテルアンバーができて以来、アンバーから国道１５６号に出られるのではないかと、五番街に猛スピードで迷い込んでくる車両が多く、子どもたちも大変危険で、おちおち遊んでもいられない状況になってきております。アンバーに来た車両は、もと来た道に戻っていくよう、五番街に車両が入り込まないように処置をとってほしいとの要望が強く出ています。迷い込み車両が五番街に進入しないよう、処置をお願いいたしたく、特段のお知恵をおかりしたいと思っています。
五番街の住民の願いがかない、ホテルができる前のように子どもたちの元気な遊び声が響きわたるまちで、平穏で緑豊かで閑静な住環境が取り戻せるよう祈念して質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
おかげさまで砺波市も人口増加をしたわけでございます。その反面、都市化現象といいましょうか、環境のいいところに別の施設が建って、いろいろ苦情もあることは知っておりますし、このことについては長い運動もしてきたわけでございます。いよいよ本格的な営業になりまして、随分皆さんに迷惑をかけているという実態のことを申されたわけでございます。
まず、防犯等につきましての御意見もございましたが、私はそのとおりだと思う。防犯は、まず予防が大事だと思います。その意味での、パトロールを初め、先般、出発式を行いましたが、ぜひ、少ない警察署員かもしれませんが、努力をしていただいて、予防の運動を展開をしていただきたいと思いますし、我々もそのような立場で参画をしなければならない、このように思っておるところでございます。
議員が御指摘のホテルから発せられますいわゆる過度の夜間照明が、先般、環境省も光害に該当するということを述べております。専門家もそのように言われておるわけでございます。これは先ほどお話にありましたように、天体観測の好きな人、それの障害になる。それから、大事な睡眠障害ですね。それから、その地域にあります生態系をみんな壊すのではないか。そのようなことで生活環境に悪影響を及ぼすと、このように言われております。
１９９８年でございますが、環境省から光害対策ガイドラインというのが策定されております。ガイドラインでありますから、がっちりとした規制ではないようであります。近ごろは工業化も相まって、これらにつきまして多くの住民から関心が寄せられておるという状況であります。
今お話もございましたように、ライトアップ等々の明かりでございます。これらについては、有効な法律が今、存在をしていないということ。ガイドラインはありましても、規制する法律、それがないようでございます。建築に当たりましては、随分地域の皆さんも運動されたわけです。ただし、規制する何ものもない。そういうこともございまして、住民側は認めたわけではないが、認めたのは富山県庁であると私は思っております。だから、富山県庁にこれは責任を持ってもらわなければいかんと、私はそんなことを思うところであります。
近くの住宅に強い光が差し込んでくる。このことは、今申し上げましたように、地域の生態系まで変わってくると言う専門家もおられるわけですから、このすばらしい景観を持っている地域について、やっぱり指導をするということではないかと思います。そして、皆さん方の生活を回復させてあげる。これは大切なことだと、このように思っております。
ただ、今申しましたように、有効な法律等がないわけでございます。どこまで我々がかかわることができるか。質問の趣旨はよく理解いたしますが、そういう法的な問題もございますので、今のところ、地方行政権ではなかなか動きがとれない、そんなことを思っておりますし、一つは、県あたりが建設許可をしたわけですから、そのときに光公害であるという認識があったのかどうか、これらをもう一遍調べていただいて、建物そのものは崩れるような建物でないから、建築基準法上オーケーならいいということになったんでしょうけれども、私はその意味で、ひとつ視点を変えてやっていただけないかと思います。
もう１つは、地域の要請活動、要望活動、それが大切ではないかと、こう思っております。それがないと、法律も何もございませんから、役所もなかなか動きがとれない、このことを申し上げておきたい、このように思っておるところでございます。市役所が何かしろとおっしゃっても、そのような状況でございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
それから、次に、団地への迷い込み車両についてであります。住民の皆さんは大変お困りであると、そのように推察をいたしております。ただ、交通規制につきましては、これも実は公安委員会の所管事項でございます。地方分権時代なら砺波市にそういう交通規制もできるような法律改正をしていただきたいと思うくらいでございますが、これは全部公安委員会の仕事でございますので、これも地方行政としてはなかなか規制できない。このことについては砺波警察署と協議の上で公安委員会に申し込んでいただく、そういうことはできると思います。そのようにして、一遍協議をさせていただきたいと、このように思っております。
毎日毎日お暮らしになる皆さんでありますが、仮に規制をする場合には、進入禁止、あるいは一方通行、いろいろ規制の仕方があると思いますが、今度はそこにお住まいの皆さんが自ら封鎖するようなことにもなりはしないかなと。ほかの自動車がばーっと入ってくる。これは邪魔なんですけれども、これを規制するために、一方通行であったり、進入禁止であったりすると、一般の市民も全部影響を及ぼすことになりますので、その辺は少し考えていかなければいけないと思います。だから、そのことを念頭に置いて判断をしないといけないのではないかと。
確かに道路というのは、子どもたちも三輪車に乗ったり何かするでしょうから、悠々と遊んでおるところへ、どこかのわからない自動車が入り込んでくる。これは危険だと思います。ただし、これを規制してくださいということになりますと、その辺は今度は自らも進入できない。あるいは一方通行になるということになると、お住まいになっている皆さんも逆に、今度規制を受けることになりますので、その辺のところはよく考えないと、一方的に規制してくださいというのはいかがなものかなというのが私の判断でございます。
いずれにしても、そういう迷い込みがあって交通事故が起こらないように念願をいたしたいと思います。つきましては、一つは、自主防衛、そういうことが考えられないかと思います。規制につきましては、今申しましたように、公安委員会の判断でございますけれども、よく住民の皆さんと話をして対応していただきたいと、こう思っております。
なおまた、どこかのホテルだけではございませんで、スーパー銭湯も開館したわけです。この辺では一番大きい銭湯でございます。これも相当の入り込みがあるように聞いております。ついては、これは都市化現象と言えばおしまいでありますけれども、異業種が進出してまいっておりますので、その辺のところは、地域の皆さんでよく話し合いをして、これもいろいろ議論のあったところでありますが、これも認可がおりてしまっておりまして、もうオープンでしょう。私は知らないんですけれども。そうしますと、あれだけ大きいものができますので、相当交通も混雑するような気がいたします。それにつけても、同情はいたします。そのことについては市の行政で何とかしろとおっしゃっても、なかなか手の届かない、そういう法律体系がございますので、その点は同情して、御理解をいただきますけれども、そのような答弁にさせていただきたい、このように思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、図書館の利用促進についてお伺いいたします。
最近、新しくできた県内の図書館がにぎわっています。その原因は、単に新しいからだけではなく、時代のニーズにこたえているからではないでしょうか。昨今の不透明な時代において、図書館が果たす役割は限りなく大きくなっているようです。利用者がもっと利用しやすい図書館になっていくよう、３点ほど要望と質問をさせていただきます。
富山県立図書館と富山県図書館協会から出されている平成１６年度の資料によりますと、県内にある５９の公立図書館全体の貸出登録者数、貸出冊数は増加を続け、平成１６年度では貸出登録者数の総数が３８万９，２０３人、貸出冊数が５１６万４，８７１冊となっています。
砺波市においても貸出冊数は増え続け、砺波図書館の平成１６年度の数字は、平成９年度の約２倍の１４万１，３８７冊、庄川図書館が３万３，３６６冊となり、近隣の小矢部市や氷見市などと比べましても多い数字となっています。その中の児童図書の貸出冊数も同様に増え続けており、平成９年度では２万３，２０８冊だったのが、平成１６年度には５万５９５冊となっています。それなのに、購入図書の冊数は思うように伸びていません。
県内の公立図書館でも資料費は減少が続き、平成１７年度の資料費は約３億３，３００万円と、前年度を約４，３００万円も下回っています。砺波図書館においても、資料費の中の図書購入費の予算が、平成１６年度までは年間１，２００万円だったのに、今年度から９５０万円に減額されています。財政が厳しい中で仕方がないことだとは思うのですが、これ以上減額されないことをお願いしたいと思います。
読書活動は、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとします。昔も今も読書活動がもたらしてくれるものは、人として豊かに生きていく糧となるもので、青少年の健全育成にも深く関与するものです。市の教育委員会でも、「心の教育」の取り組みの一環として読書活動の推進をうたい、昨年度からほとんどの小中学校において朝読書が行われています。この取り組みの成果が出、子どもたちの読書離れにストップがかかってきているようです。この流れを途切れさせないためにも、蔵書を確保することが必要になっています。
新しい図書は毎年どんどん出ています。図書購入費の減少により、何十年後かに資料不足が起きるのではとの危惧もあります。図書館の大事な蔵書を確保するための図書購入費のさらなる充実を強くお願いいたします。
また、これに関連し、図書館の休館日についてお伺いします。
現在、砺波、庄川両図書館とも月曜日と第２木曜日と祝日の翌日が休館日となっています。合併を機に利用者のニーズに沿うように調整された結果、旧庄川町図書館が祝日の翌日を休館日にされていたこと、また、旧砺波市においても祝日に開館してほしいという要望があったことなどから、現在のような休館日となったようです。
この図書館の休館日が月曜日ということで、児童や生徒が振替休日になる月曜日に図書館が利用できない現状となっています。また、市内の中学校では、月曜日をノー部活デーと定めているので、月曜日に図書館を利用したい生徒も多いようですし、月曜日が定休日の人たちからの要望もあるようです。
県内では、福野図書館と八尾の図書館ほんの森が火曜日を定休日としています。職員の勤務体制などの問題があり、簡単に休館日を変更することはできないのかもしれませんが、先ほど申しました青少年の健全育成にかかわる「心の教育」を推進する点からも、児童生徒を含め、図書館の利用者のニーズを調べ、多数の人に利用してもらえる図書館となるよう、月曜日を開館するなどの休館日の見直しを御検討くださるよう望むものであります。
次に、図書館等の電算システムの統合についてお伺いいたします。
合併して砺波市内の公共図書館は２つとなったのですが、図書館においても電算化が進み、砺波図書館、庄川図書館とも電算化されています。しかし、ソフトの違いで２つの図書館の電算システムが統合されておらず、つまり、インターネットでつながっていない状況です。そのため、砺波図書館において庄川図書館の本をインターネットで検索することはできません。また、砺波図書館の貸出カードは庄川図書館でも使えますが、庄川図書館の貸出カードは砺波図書館では使えないなど、いろいろ不都合があるようです。一刻も早く２つの図書館の電算システムの統合を進めていただき、両方の図書館の蔵書などの検索や予約が双方で可能となるよう、利用者の便宜を図っていただきたいと思うものです。
さらには、砺波図書館、庄川図書館と市内の小中学校１２校のパソコンをオンラインで結び、学校の図書室からも児童生徒や学校司書が砺波、庄川両図書館の本、資料の予約をし、借りられるようなシステムをつくっていただきたいと思うのです。これにより、学校のニーズに合った本を貸し出すことが可能になり、学校図書館も活性化します。両図書館の電算システムの統合に早期に取り組んでいただきますよう望むものであります。
最後に、昭和４８年建設ということで老朽化が進む砺波図書館の建設計画についてお聞かせください。移転した出町小学校の跡地を生涯学習センターとして利用し、その中核に建設される予定の新しい図書館が待たれるところであります。現在の図書館では、蔵書があふれ、開架も書庫もいっぱいで、業務に支障を来し始めているようです。
今後、まちづくり委員会の方でも議論されていくようですが、だれもが気軽に利用できる施設、活字文化の行く末を担う施設として果たす役割が大変大きい図書館が早期に建設されることを望むものであります。
昨年、高岡駅前にできました高岡中央図書館や、今年度開館した魚津市の図書館などは、ゆったりと蔵書が一覧できる開架コーナーや、床暖房つきの子どもコーナーなど、利用者のニーズにこたえた施設となっています。開館時間も延ばし、利用者が大幅に増えています。
合併して５万人都市となった新砺波市にも、広くて本がいっぱいあって、閲覧しやすく、幼児や児童書のコーナーが充実し、各種情報が集約する多機能な図書館が早くできることを望んでいる市民は多いと思います。今後の図書館の具体的な建設計画について、市長のお考えをお聞かせください。
２点目として、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
学校が完全週５日制となり、数年がたちました。家庭や地域の教育力の低下が叫ばれる中、各地区では、市の生涯学習課と連携をとりながら、子どもたちが健やかに育つ環境づくりとして、休みとなった土曜日の子どもたちの居場所づくりとなるよう、さまざまな取り組みがなされています。地域の子どもたちを地域で守り育てようという思いで取り組んでおられ、大変すばらしいと思っております。
さて、学校行事、例えば運動会や学習発表会などがあると、その代休、振替休日として月曜日が休みとなっています。その上、学校週５日制では、土曜日に学習参観などがあると、月曜日を振替休日とされる学校がほとんどです。市内の小中学校においては、この振替休日の取り方をいろいろ考えておられるようですが、学校の地域事情にもより、ばらつきがあるようです。
まちなかのある小学校においては、極力振替休日を減らし、４月のＰＴＡ総会と運動会と学習発表会の後の３日だけにしているところもあれば、大規模小学校では、駐車場の関係で平日に学習参観ができないため、土・日に実施するしかなく、年間８回の振替休日を設けているところもあります。最近続いて起きた幼い小学生の痛ましい事件を考えるとき、この振替休日の児童の安全に不安を抱くものであります。
核家族が増えている中、この振替休日を家族と過ごせる子どもは少なく、保護者のいない家庭で子どもだけで過ごす児童生徒が多い現状です。各学校においては、振替休日の過ごし方について十分な指導がなされていることとは思うのですが、具体的にその取り組みについてお答えください。
この振替休日の対応として、子どもの居場所づくりという観点から取り組んでいる地域もあります。太田の久泉地区では、振替休日の日に地域の子どもたちをお寺に集めて「代休楽校」を開いています。地元の指導者のもと、宿題をしたり、遊んだり、一緒に昼御飯をつくったりして過ごしています。また、放課後児童クラブがある小学校では、対象の１年生から３年生までの子どもがそこで過ごします。
しかし、このような活動は一部であります。砺波市には、無料で利用できる公の施設としては図書館があるのみです。その図書館も月曜日が休館日となっており、利用することができません。子どもの居場所づくりという点から、振替休日になることの多い月曜日は、公の施設が利用できるようになっていることが必要だと考えるものです。先ほども申しましたが、特に砺波、庄川両図書館については、子どもたちの「心の教育」を推進する点からも、月曜日が開館するよう望むものであり、さらには、月曜日を休館日としている砺波市美術館におきましても、休館日の見直しをしていただけないかと考えるものです。御検討をお願いいたします。
次に、先日、砺波地区ＰＴＡ連絡協議会主催のフォーラムで「ネット社会と子どもたちの危機」という講演を聞きました。講師の富山国際大学教授の滝沢荘一先生は「国を初め小中高校、大学までが情報化ばかり叫んでいる。このままでは子どもたちの未来はどうなるのか。家庭において電子メディアの問題点を話し合い、家庭のルールをつくる中から、ネットに振り回されるのではなく、ネットを賢明に使いこなす世代が誕生する」と話されました。
また、テレビが普及した時代に生まれた子どもたちは、大人になってもテレビ漬けとなっており、赤ちゃんに授乳するときもお母さんは赤ちゃんを見ないでテレビを見ているため、赤ちゃんは生まれたときから安心感を得ることができなくなっているという現実もあります。
このような社会情勢の中、学校において電子機器の負の面をしっかり指導するのはもちろん、家庭内においてもテレビやパソコンや携帯電話などの便利なところと、よくない点をしっかり教えることが大事になってきています。教育については学校任せという家庭も多くなっているようですが、このネット問題については、社会の一員として、それぞれの親がしっかり考えていかなくてはいけません。学校と連携をとりながら、電子機器の弊害などについて親子で確認し合い、テレビ、パソコン、携帯電話などを使わない日を決めるなどの対策が必要なのです。
毎月第３日曜日は「家庭の日」と位置づけられています。仕事で忙しいお父さん、お母さんも、なるべく家庭で子どもたちと一緒に過ごしましょうという趣旨で設けられたこの日を「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン・ノー携帯」の電子機器を使わない日にすることで、家族のふれあいをさらに深めることができるのではないでしょうか。家庭の日をさらに意味のある日と位置づける上でも、「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン・ノー携帯」の日の設置の検討をお願いいたします。
３つ目に、体験活動やボランティア活動の推奨についてお伺いいたします。
今年の１０月１日、市内の小学校において「親子でトイレ掃除」という活動が行われました。大手自動車用品店イエローハットの創業者でもある鍵山さんが始められた「日本を美しくする会」の地方組織「おやべ掃除に学ぶ会」などの協力をいただき、ＰＴＡと協力して小学校５、６年生の親子で、学校内にある９９のトイレを素手で掃除する活動に取り組まれたようです。素手でトイレ掃除をしたことのある子などいなかったようで、女の子などは初めは嫌々だったようですが、慣れてくると、汚れがきれいに取れるのがおもしろく、一生懸命やっていたようです。この活動後、子どもたちの様子は変わったと聞いています。
また、市内の小中学校では、児童会、生徒会が中心となり、積極的にボランティア活動をしているようです。ある中学校では、近くにある養護学校と学校全体で交流を進められています。このような体験活動、ボランティア活動を通して、青少年の心は育ちます。青少年の健全育成には欠かせない活動だと思うのです。今後ますます積極的に取り組まれるよう、市の教育委員会としての支援、協力をお願いするものであります。
最後に、昨年来、市のＰＴＡが中心となって、幼保小中校長会に働きかけて取り組んでこられた幼保小中の連携についてお伺いいたします。
今年の７月１１日、出町小学校において、砺波市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の職員や保護者が合同研修会を開き、連携した取り組みについて話し合われました。その話し合いの中から、人間関係を築いていく上で、あいさつができる人間に育てることは極めて大事なことであると認識し、「家族みんなの目当て、愛の一声運動をしよう！ 生活リズムを整えよう！」という共通の目当てをつくり、そのチラシを夏休み前に全園児、児童生徒に配布されました。
このように、市内のすべての幼稚園、保育所、小学校、中学校が家庭と連携しながら共通の目当てに取り組んでいくことは、大変意義があることだと思っています。このような連携は始まったばかりですが、市内の小学校では、この運動をさらに広げようと、今月７日に校区の幼稚園、保育園の職員、保護者を集め、「愛の一声セッション」を開催されたり、また、来年入学予定の小学校６年生の児童を、体験入学のような形で中学校に呼んでいる学校もあります。
このように、いろいろな形で幼保小中の連携が進められてきています。目まぐるしく社会情勢が変わる中、子どもたちの教育に携わる者が一貫した姿勢で指導に当たることが必要になってきています。来年度以降におきましても、この幼保小中の連携の活動が推進されますよう、教育委員会の御支援をお願いしまして、私の質問を終わります。
小さなことをたくさん申しましたが、このような小さなことの積み重ねが青少年の健全育成につながるものと考えております。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 大楠議員にお答えをいたします。
私からは図書館の建設計画について申し上げます。
今の図書館は、おっしゃるとおり３０年前に建設いたしました。そのときは随分評判がよくて、各市から見学に来られた私はすばらしい図書館であったと思います。その図書館も高齢化を迎えまして、先ほどの話ではないが、狭いとか、古いとか、使い勝手が悪いとかいう話でございますが、そういう、あの時代としては本当にすばらしい図書館ということでお褒めをいただき、評価もいただいたところでございます。
図書館の建設につきましては、いろいろ細かい点については研究をさせたいと思います。しかし、少し批判があったので、私はそれに反論するわけではございませんが、近ごろはレトロとか、あるいはノスタルジーという時代ですね。古いものを大事にしよう、あるいは郷愁といいますか、歴史的なものについてよく勉強して、大切なものは大切で残していこうじゃないかというのが、私は現代流ではないかと思います。狭いから、古しいから、もうたたき壊せみたいな話でございますが、そんなわけにまいらんと思う。というのは、当時、それだけの心血を注いでやって評判の図書館であります。３０年たちましたから、蔵書も随分多いんです。今、本を少しも買わんとか、少ないとかという話でありますが、３０年たちますと、蔵書は随分になります。私も現場を見てまいりました。３階を使って、そこへ全部入れています。それで資料として必要な場合は検索ができますから、それから引っ張り出してきて皆さんに閲覧させておるわけであります。
そんなことで、確かに蔵書が増えましたので、その面での狭さがあると思う。しかし、あんまり批判されますと、いい面が出てまいりませんので、かえって古しいがいいよというところへ持っていってもらえば一番いいと思いますよ。いや、本当です。この時代、そんな気持ちになっていただくのは私はありがたいと思っておりますので、少し私なりの感じを申し上げました。
図書館建設については、先般、稲垣議員からも質問がありまして、生涯学習センター構想というのがございます。地域の皆さん、随分知恵を絞られまして、あの地域にという話でございました。図書館というのは生涯学習のやっぱり一拠点かもしれません。その場合に、学習センターというのは、いろいろ催し物があります。ただし、図書館はじっくり勉強する場所だと私は思っております。何人か、昔は図書館で入学試験を頑張ってお世話になったとかいう話も実は聞きます。そんなことを思うと、彼らにしては重要なレトロであると、そう思っておると思います。だから、それを今の若い人たちがすぐ、狭いから、暗いからという形でいかがなものかなというのが私の感じ。
ただし、稲垣議員に説明したように、十分議論をしていただいて、これからやろうということでございますので、じっくり、先ほど大楠議員からもいろいろ指摘がありました。子どもの問題がございますね。学生のこともございます。それから、小さいお子さんたちに読み聞かせの問題もあると思う。そういう意味で、そういう位置づけ、場所、それから近ごろは視聴覚の問題、これがあります。私も幾つか見てまいりましたが、確かにそういうスペースもございます。そのスペースについてどう取るのか。どのように配置をするのか。十分研究していただいて、皆さんにお褒めをいただくような図書館建設をすべきではないか。これから少し研究をさせたいと思っております。
いずれにしても、あの地域については文教ゾーンという位置づけでございますので、そのような方向で議論をさせていただきたい。いずれ建設の運びと思いますけれども、あした、あさってというわけにまいりませんので、その間、皆さんの御意見もいただいて、それこそ何十年も何百年ももつようなことを考えていくのが大切ではないかと、このように思っておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
あと、教育長から答弁を申し上げます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 大楠議員の図書館の利用促進についての御質問にお答えいたします。
お説のように、読書が人間形成をする上で極めて重要なものであるということは、この時代だからこそ痛感をしております。そこで、図書購入費の充実の件でございますが、我が砺波図書館では貸出数の制限の緩和、それから平日の開館時間の延長などサービスの向上に努めているとともに、ボランティアの方々が図書館や保育所、幼稚園、学校でのお話の会を実施していただいております。
また、学校では、学校の司書を配置することによって、図書室も非常によく利用され、朝読書や総合的な学習の時間で、図書の活用が随分なされるようになりました。
このようにして図書館も資料の提供などの支援をしてまいりました。こうしたことの積み重ねによって、議員の御指摘の中にもありましたように、図書の貸出数も随分増えてまいりました。そして、さまざまな資料要求にこたえるために、どうしても図書の購入費が削減されつつある今日でございますけれども、その確保に努力をしていきます。
その次、休館日についてでございますが、議員が御指摘なさいましたように、火曜日が休館日となっている図書館は、他の文化施設と複合している関係で月曜日休館日となっているのが幾つかあります。県内の図書館のほとんどは月曜日が休館となっております。月曜日に開館するとなりますと、職員の勤務体制その他の面で困難があると思っておりますので、現状を続けざるを得ないと思っております。
なお、御指摘のように月曜日と祝日が重なる場合は、翌日の火曜日が休館となっております。これについては「広報となみ」、図書館のホームページ等でお知らせをして、市民に対してさらなる周知方法を検討してまいります。
３点目に、図書館の電算システムの統合でございます。
御指摘がありましたように、砺波図書館、庄川図書館、ともに電算化されておりますが、システムの統合はなされておりません。そのために、両図書館を一体とした蔵書の検索や予約を行うことはできておりませんが、砺波図書館については蔵書をインターネットで検索することができます。
御指摘のように電算システムの統合につきましては、合併協議会の席上でも大いに議論のあったところでございますので、両館の電算システムの更新時期を考慮しながら、早急に統合を進めるように考えていきたいと思っております。
次に、青少年の健全育成についてでございます。学校行事の振替休日の生徒指導と、公共施設の利用改善でございます。
振替休日の過ごし方につきましては、小学校においては午前中は家庭学習等を行い、午後から友達と遊ぶなり、スポーツ少年団活動に参加するなりするよう指導しております。中学校では、生活ノートを記入させ、規則正しい生活習慣で過ごすよう指導しており、時期により、午前か午後のいずれかに部活動を行うようになっております。それから、各学校では振替休日の時期や学習の進行状況等を踏まえて、学年に応じた指導を行っております。
現況の子どもの安全を踏まえた学校の振替休日のあり方に関しましては、県の教育長会議や校長会等で改善の方向が議論されております。教育委員会では小中学校における振替休日の縮減について、市の校長会と相談して対応していきたいと考えております。
次は、「ノーゲーム・ノーテレビ・ノーパソコン」の日の設定でございますが、御指摘のようにＩＴ技術の進展によって携帯電話等が急速に普及し、便利な生活を営める反面、大変危険な犯罪が隣り合わせていることを親子で確認することは極めて大切なことであります。各学校もゲーム機、携帯電話等の電子機器の利便性や危険性を具体的に指導をしております。毎月第３日曜日の家庭の日を、「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン」の日とすることは、教育委員会なり学校が決めるよりも、市のＰＴＡ連絡協議会等で議論され、各学校に周知する方法が適当ではないかと考えております。
次に、体験学習やボランティア活動の推奨についてでございますが、福祉施設等の慰問、交流や街頭清掃等の活動、各学校の児童会、生徒会が中心となって積極的な体験活動やボランティア活動が行われております。これらの活動によって、子どもたちに人や地域を愛する心が醸成されて、青少年の健全育成につながっていくことは間違いないと思います。教育委員会におきましても、物心両面においてこの支援を今後とも行ってまいる所存でございます。
次は、幼保小中の連携のさらなる推進についてでございますが、私は常々、教育に携わる者として、その対象になる児童や生徒が、少なくとも成人になるまでの姿を想定して、自分自身はどのポジションを今任されているのか。今任されているその部分だけを充実するのではないんです。その人が少なくとも二十歳になるまで、どんなふうに、どんな刺激を受けて育つかということを想定して、自分がどこを守っているのか、どこを育てなければならないのかということを意識してやりましょうと、そういうことを話しております。
したがって、幼保から小学校への移行を的確に行い、子どもたちの育成につなげるためにも、砺波市独特の連携事業を行ってきたわけでございます。そして、これも、今４年目に入っております。具体的な効果がそろそろ出始めると期待をしております。
小学校から中学校へのつなぎも大変大切でありまして、特に中学校へ進学する小学校６年生の不安を和らげるためにも、２学期中に授業や部活動の参観を行えば大変効果があると考えております。現に、砺波市内の小学校６年生ではその試みが漸次行われているようでございます。今年から積極的に行われておるわけで、来年の中学生が楽しみであります。教育委員会としましても、幼保小中の連携事業がさまざまな形で取り組めるように指導、援助をしていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は３点について質問したいと思います。
今、新しい砺波市総合計画をつくる、そして平成１８年度に向けた予算編成の作業中でもありますけれども、私は、今ある支え合いの福祉や、お祭りの担い手、花や緑のまちづくり、地域農業の担い手などなど、もろもろのことを考えますとき、やはり一番に力を注いでいくべきことは、若い人たちがこの地域で働き、生活してもらえるようにすること。そのために、もっと雇用の場を確保していくことが一番の命題であるなと、このように思っております。
先の１１月市議会臨時会において認定いたしました平成１６年度の決算。標準的な行政活動を行うのに必要な財源、これは一体どのくらい自力で用意できているか。その財政基盤の強さを示している市の単年度財政力指数は平成１５年度が０．５９８でした。平成１６年度が０．５７１となっておりまして、０．０２７ポイントの低下でございました。今、全国７３２都市の中でこれは４４７番目、県内の１０都市では７番目、そして人口規模や産業構造が類似する４９都市の中では２０番目となっております。
そこで、例えば１０年後には財政力指数があと０．１２９ポイント上昇して、０．７ポイントを目指していく。この４９の類似都市の中では１０番内に入っていく。こういうふうにして財政基盤を強める目標を持ってまちづくりを考えていくべきではないか。
この財政基盤を強くするには、何よりもやっぱり企業を誘致して、若い人の定着を図って税収を伸ばしていくことが大事ではないか。地方交付税が交付されない財政力指数１．０以上の自治体は全国で７２の市でございます。中でも愛知県には豊田市を初め １６の市がございます。例えば、有識者の方々に特命辞令を発して協力をいただき、財政基盤の強いこれらの市の企業に足を運んでいただいて、企業誘致に全力を注いでいただくなどの積極策を期待しているところです。
そこで、まず最初に、消防施設の整備について伺いたいと思います。
市民が安心して暮らせる災害に強いまちとなるように、市民の防災意識の高揚や、地域における自主的な防災活動の推進など、総合的な防災体制の充実に努めていただいておりますが、市民の安心・安全に欠かせない消火栓や消防用の貯水槽など消防施設であっても、予算編成の時期になりますと、必要度の高いものから順に組み込んでいこうと。勢い、このような大事な施設が後回しになるような場合もございます。
住宅開発などで新たに必要となるものを除き、自治振興会ごとの各地域において消火栓や消防用貯水槽などの消防水利の整備状況はどこまで到達できているのか。旧砺波市区域で消火栓が５００、貯水槽が８０、旧庄川町区域では消火栓が７４、そして貯水槽が４３となっておりますけれども、あと何カ所の整備が必要になっているか。その箇所の整備に何年かかるのか。厳しい財政状況にあっても、着実に計画を達成いただきたいと思うのでございます。
次に、福祉計画について伺います。
障害のある方や子どもたち、高齢者及びその家族が、住み慣れたところで、そこに住む人たちと一緒に、生涯を安全に、生き生きとした生活が送れるように、医療や保健や福祉、あるいはその人の生活にかかわるさまざまな方々、そして組織が協力し合って行う活動を地域リハビリテーション、こう呼ばれてきているわけですが、新たな福祉計画づくりの中にこの「地域リハビリテーションのまちづくり」の考え方をしっかりと取り入れていただいて、その円滑な推進を図るために、あらゆるライフステージに対応した支援システムづくりをぜひともお願いしたいと思います。
生活習慣病や、転倒・骨折などに起因して痴呆や寝たきり、何らかの介護が必要な状態になる人は年々増えてまいりました。平成１２年度から始まった介護保険、これによって要介護者へのサービスは一定確保されるようになりましたけれども、今は要介護状態とならないための予防策などの取り組みが不可欠、こう言われております。
しかし、どんなシステムがあっても、どんな制度を用意していても、住民の満足度はどうなっているか、こうなりますと、なかなか難しいものがあると感じております。まだ元気だから介護認定を受けていない、こういう高齢者の方でも、「最近はなかなか起き上がるのに時間がかかるようになった」、こうこぼしておられる方があります。まず、上体を起こして、それから足をおろして、つかまって立ち上がる。ベッドでの生活に変えていくことによって、寝起きは楽になるし、転倒の予防にもなります。しかし、ベッドを貸し出す仕組みも制度もあるわけですが、借りられるベッドが社会福祉協議会にどれだけ用意されているか。十分な供給量が確保できていない。福祉機器のレンタル事業について、その制度やシステムがあっても、需要を満たし切れていない、こういう状況。これから予防に力を入れようというときに、今度の計画の中にそういう供給の追いついていない、こういうサービスがどんなものがあるか。保健師さんやケアマネの皆さんから率直な御意見をもっといただくべきだと思います。あっと思ったときにベッドがあいていないとかいうようなことに直面して、残念な思いをしておられる。十分な供給量を確保する。ところが、それだけのベッドをどこに置いておくか。このストックヤードが全く足りない。こういう状況です。ぜひとも計画の中で御検討いただきたい。
最後に、医療制度改革と、砺波総合病院の経営見直しについて伺います。
国の医療制度改革と医療給付費の抑制、こういうものに主眼を置いて進んでおりますけれども、当病院の経営にどのように影響すると見込んでいるか。高齢者のうち、現役並みの所得のある人や、住民税非課税世帯を除く７０歳から７５歳の方は医療機関での窓口負担が２割に、２倍になる。また、入院時の食費や光熱水費が自己負担になります。そして高額療養費の負担限度額は引き上げます。市販薬と類似の薬品は医療保険の給付外にします。外来診療は、低所得者を除いて保険免責制を導入いたしますなどと検討されているわけです。
また、２００６年度診療報酬改定については、制度改正で３５０億円を、診療報酬の見直しで２，２００億円を圧縮すると言われています。１％で医療費の国庫負担が約 ７５０億円違うと換算されておりますから、引き下げ幅３ないし４％台の攻防といわれております。
患者さんの負担増になるこれらの改正は、診療を手控える診療抑制につながります。病院への来院者数に少なからず影響が出てまいります。前回改定のときにも受診抑制など、影響がございました。今回は前回を上回る影響が出てくるのではないか。このような厳しい環境に立たされていても、これを一丸となって乗り越えてきた半世紀を超える歴史の中で、幾たびか経営危機に直面しながらも、時の病院長を中心にされて、患者さんに信頼される、患者さんに親しんでいただける、よい病院にしていこうと、みんなで力を合わせて心血を注いで、この困難に打ち勝ってこられたわけであります。
砺波総合病院には、そういう気概がこれまではございました。他の模範として、全国優良病院の表彰をいただいた年もございました。しかし、今、かつてない局面に立たされております。それゆえに、医師の確保対策について私からもお尋ねいたします。
このことについて、きのうも質疑がございました。自治体病院の医師の不足についての病院長からございました答弁の内容は、その要因や背景など大変よくわかりました。市議会としては、９月定例会のときに小杉病院長に御所見を伺いながら、全国的に医師不足な上に、地域偏在がある。このことに着眼して、国に対して医師の確保を求める議決をし、意見書を出しました。昨年の１月には、１，６００人もの大学医学部の医師が名義貸しをしていたことが明るみになりました。これは地方の一般病院での医者の不足という問題が背景に色濃くあるということが言われておりました。
それよりもっと以前、５年前にさかのぼると、あのとやま国体のありました２０００年では、どのように言われていたでしょう。医師配置の医療法基準を満たしている病院は７１．３％にすぎない。中でも北陸、信越は６２．１％と、全国平均を大きく下回っておって、北海道、東北に次ぐ低さでございました。その当時から地域偏在が明らかでございました。このように、医師の不足は以前からわかっていたことでございます。
昨年４月から新しい研修医の制度、これのスタートで医師不足が一層顕著になった。これも２年前からわかっておりました。しかし、その医師不足の中にあっても、これまでは定員どおり先生が来ていただいておりました。他の病院と違って、砺波や黒部は立地条件もいいし、患者さんを診るなら新装成った魅力のある砺波の総合病院でやってみたい。配置がえのときが来れば砺波を希望したいという先生方がおられたんです。ですから今問題なのは、一般論としての医師の不足のことではないのです。砺波総合病院を退職して開業された方、患者さんからも信頼され、頼られていた実力のある先生方でした。「開業したい」とのお話は、半年以上も前からそのような意向であることは、病院長が把握されていたのではないか。後任の配置について、他への出張を削ってでも、金沢へもっと足を運んで誠心誠意お願いしていただくべきではなかったのか。この間に大学へは何回お願いに行かれたのか。
これまでは、後任者が決まるまで現場は離れない、こういうモラルがありました。他の病院では医師不足が顕在化しておりましたけれども、砺波ではその間に医師の定員を増やしてきました。これまでは定員どおり、そして先生に来ていただいておりました。どうしてここに来て後任が決まらないうちに病院を去っていかれたのか。これらの点が全く説明いただいていないし、議会のみんなも理解できません。開業に踏み切ろうとする力のある先生方に対して、どのように慰留されてきたのか。「やめないでほしい」とどんな努力をしていただいたのか。医師不足が社会問題化しているときに、絶対に穴をあけるわけにはいかないと引きとめる努力をどれだけなされたのですか。「みんなで構想を練り上げた病院ではないか」「自分は定年間近だけれども、この後はあなたたちが盛り立ててほしい」と、引きとめていただきたかったんです。
病院職員の士気の低下が心配されます。働く意欲がしぼんでしまうような空気を感じます。ただ働き残業が多く、休みもろくに取れず、いくら頑張っても一向に先が見えてこない。しかし、士気の低下の一番の要因は、休みが取れないことではなくて、先が見えないことです。
今回の増改築計画の構想を練り上げてきた当時の主要なメンバーの方々です。最強のチームに育っていたのに、大事な大事な中堅幹部が抜けてしまっては、「この先どうなるのか。先が見えない」となるのは、大変よくわかります。どんな病院にしたいか、熟慮を重ねてきた。職員の一人一人、将来の夢を抱いて病院のビジョンをつくってきた、その仲間として、この病院とともにやっていってほしい。職員のみんなはそう思っていたと思います。厳しい勤務医に長年耐えてきた。そこには、本当に何とかしてあげたい、頼ってこられる患者さんがいるからです。そこに頑張るだけの誇りや喜びがあったからです。だから退職された先生方は、本当に頼んでわからない方々では絶対ない、このように信じております。
でも、後任者が決まらないまま見切り発車となってしまった。一体、何があったんですか。今後も、独立したいとの希望を持っていらっしゃる専門医の方がおられるかもしれません。何としても引きとめていただきたい。
小杉院長には、目まぐるしく変わる医療の情勢を的確にとらえられて、いろいろと改革に取り組んでいただいて、どうか砺波総合病院の今後のためにスタッフがしっかりそろうように、最後まで全力投球で事に当たっていただいて、チーム医療のスクラム体制をがっちりと固めていただきたい。そして、先が見えるようにお願いしたい。組織の新陳代謝を促して、新しい芽を伸ばしていただきたい。心の通い合う温かい病院職場にしていただきたい。そういう職場だけが患者さんを温かく診てあげられるのだと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
まず第１点は、財政基盤を強化しなさいということでございます。
御意見のとおりだと、私はそのように推察をいたしておるところでございます。そこで必要なのは、雇用を拡大するための企業誘致であります。今、このような時代でなかなか難しい一面がございますけれども、努力をしていかなければならないと思っております。ただ、相手のあることでございますので、なかなかそう簡単にはいかない。ただし、日経なんかを見ますと、随分設備投資の経費も実は増えておるようであります。中身を見ますと、中国へ進出をし、あるいは東南アジアへ出向く皆さんもおられるようでございます。
昔は、農村工業導入法、あるいは新産都市法があって、それなりに地域へ進出する工場等については、手当てがあったんですね。あるいは我々に対する交付税でカバーをしてくれた。そのかわりに固定資産税を安くする。その見返りは国から交付税で来た、その時代があったんです。今、全部なくなりました。均衡ある日本の発展を促す、そういう意味であった法律がなくなってしまった。国そのものは東京と大阪と神奈川だけ相手にしておるような感じの政治ではないかと、私はそのように感じております。
ここで仮に会社、工場が来ましても、大きくても本社機能がございません。したがいまして、本社機能がございませんから、入ってくるのは固定資産税だけですね。いわゆる、もうかっておっても、その配分が少ないんですね。全部その配分は東京と大阪へ行きます。そんなこともあるから交付税という措置があると私は思っておりますし、そうあるべきだと思います。本社機能が全部東京に集中していますから、例えば今度の税源移譲で問題になるのは、人の多いところ、そういうところについては取れるんです。税率改正しますと、今の税金よりも上前をはねますから、全部そこへ集中します。交付税も何も要りません。我々のところは、そのようなわけにもまいりません。この制度の偏在性が私はあると思う。このことは追求していかなければならないと思います。本社機能がない以上は、あとは分割でここへ来るという形でございますから、本当におこぼれちょうだいだけでございます。
そんなことなど、制度の改正と同時に、このような高度経済成長時代、地方を考えるときに、私は前の法律を盛り返すというわけにいかないけれども、もう少し経済産業省も農林水産省も考えなきゃいかん。私はそのことを思っておるわけでございます。
いずれにしても、今、少し好況であります。好況であって、所得は上がってきている。どこかのところでないけれども、何十兆円ともうけているわけですからね。その辺のことから考えますと、今確かに好況のようであります。したがいまして、大企業の優秀なものは好況で来ておりますから、そのように言われておりますが、そこで地方はそれを考えるときに、そんな気分になれないのが実態であります。それは、本社機能と、法人等のおこぼれだけだからということであります。そのことを考えるときに、私どもとしては、政策のあり方について疑問を持たざるを得ない。私は均衡ある発展を考えるときには、そのようなことも大事ではないかと、このように思っております。
おっしゃるように、財政基盤の強化につきましては、言われるとおりでありますけれども、そういう隘路も一つあるという理解をして、このことについての対処をしていくべきだと、こう思っておるところであります。
それから、次は福祉計画についてのお尋ねでございます。
福祉計画は、地域福祉に関する計画、それから高齢者の保健福祉に関する計画、障害者福祉に関する計画、この計画を３つのテーマに絞り込みまして、新しくつくりつつあるわけでございます。高齢者や障害者の皆さん、だれもが住み慣れたその地域で暮らし続けるように、地域の課題としてその体制づくり、仕組みなど十分議論した計画にしていきたいと思います。
そこで、私どもとしては、例えば介護につきまして、在宅介護をお願いをいたしておるわけでございます。これから施設介護になりましても、負担も大きくなりますし、その意味からも大変だと思います。できれば在宅福祉でお願いをいたしたい。その際に必要なのは、いわゆる貸出用の福祉機器の増を期待されておるわけです。ただ、確かに今、ギャジベッド等につきましては、約３００台近く、３２０～３３０台ありますかね。あるんです。あるんですが、随分需要が多い。その意味で、不足ぎみのものもございますので、どのようにこれを補完していけばいいのか。
もう一つは、保管場所がちょっと見当たらないという状況でありまして、このことについては、結構ベッドも大きゅうございますので、そのような保管場所等、公共施設も含めて、あいたところについては保管をするような、そういう体制づくりを福祉協議会とも話をして進めたいと、このように思っておるところでございます。
なお、貸出に当たっては、それぞれ随分喜んでいただいております。その意味で、あいた場合にはすぐ連絡していただいて、そして清掃といいますか消毒をして、次の待っておられる皆さんにお貸しするということでございまして、この業務につきましては、福祉協議会で行っていただいております。
多く利用されるのは、車いすであったり、ギャジベッドでございますので、これらの不足する部分については補充して、しっかり保管をして、上手に回転できるようなそのシステムをつくってまいりたいと思います。
もちろん、このようなベッド活用の皆さんというのはホームヘルパーが行っておりますので、その状況もよくわかっておりますから、即刻連絡をいただいて、調整をするという体制づくりをしてまいりたい。その意味で、今度の福祉計画にもそのことを十分織り込んでいきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、今、多くの皆さんに来ていただいて、福祉計画の調整中でございます。できれば年度内に作成をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
今、御指摘のとおりだと思いますので、計画の中に十分反映をさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
その他の質問については病院長、総務課長からお答えをいたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉光世君） まず、前田議員御質問の医療制度改革と、砺波総合病院の経営見通しについてお答えします。
去る１１月３０日、政府・与党は来年の医療制度改革大綱案をまとめ、新政策の内容が決着したことが報道されました。この大綱の主な内容は、増え続ける医療費を抑制するため、高齢者を中心とした負担増と、長期的対策として生活習慣病などの予防強化が盛り込まれております。具体的には、前田議員が述べられたとおり、来年２００６年度には診療報酬の大幅な引き下げ、現役並みの所得のある７０歳以上の医療費窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０歳以上の長期入院患者の食住費、ホテルコストですけれども、これを徴収する。高額療養費の自己負担限度額を引き上げる。出産一時金、現行は３０万円でございますが、これを５万円アップして３５万円にするなどであります。
この中で病院経営に大きく影響するのは、診療報酬の引き下げと高齢者の負担増であります。財務省は６％の引き下げを要求し、厚生労働省はそれでは医療の質が低下すると反発しまして、３％程度の引き下げの構えであります。このことから、最終的には４％前後の攻防との報道があります。仮に４％の引き下げとなりますと、当院では、単純計算でございますが、約４億円の大幅な減収となります。
一方、高齢者の負担増となると、当然、診療を差し控える患者さんが増えることが予想されますのでどうなるかはわかりませんけれども、何らかの影響がある。ただし、未知数であると考えております。
ただ、これらが実施されますと、病院経営は大変厳しくなり、死活問題となることだけは間違いないと考えております。このため、当院といたしましては、昨日の飯田議員御質問の健全な運営への取り組みの答弁で答えましたけれども、職員一丸となって、もろもろのことに対して取り組んでいきたいと考えております。
次に、非常に前田議員の熱い思いで当院のことを憂えていただいた質問をいただきました。医師の確保対策についてお答えします。
まず、私も病院に対する熱い思いは前田議員以上に負けないと自負しておりますので、できるだけ時間の範囲内で踏み込んだお答えをしたいと思います。
全国的な医師不足につきましては、昨日の山岸議員、飯田議員にお答えしたとおりでございます。そんな中にあって、当院では、御存じのように内科がすべていなくなったような印象でお話しされますけれども、内科を除いた他の診療科の医師は、十分ではありませんけれども、ほぼ補充されているか、あるいは来年度には補充される予定です。しかし、現状では内科につきましてはなかなか難しい状況であることは間違いございません。
これは皆さんにとってなじみがない、わかりにくいことかもしれませんけど、少し医師の供給システムについてお話ししたいと思います。
まず、大学の医局制度の問題がございます。従来、医師は各科の医局に所属しなければ、関連病院に就職することができません。これは現在も続いております。そして、科長、これは診療科長の意味でございますが、科長である教授の指示に従って関連病院に配属されます。そこでは自分の意思はあまり反映されませんので、就職に関して労働者としての選択権は少なく、命令権が強いと言えます。これは、卒業後、高学年になりましても、同様なことが現在でも起こっております。
昨日もお話ししましたが、これは労働基準法に抵触するということで、現在、それにかわりまして手挙げ方式をとる医局が少しずつ出てまいりました。つまり、関連病院のポストがあけば、手挙げを求めるわけです。だれか、あそこがあきそうだから行く人いないかと、手挙げしなさいと、こういうことでございます。現在、北陸での医局関連病院の関係は、まだまだ閉鎖的な従来のネット内でありますけれども、わずかですけれども、希望医師の選択意思が働くようになってきたと御理解いただきたいと思います。
議員の触れられました研修医制度について、少し説明を加えておきます。
議員指摘のとおり、これは２年前から始まりましたけれども、それ以前からわかっていたことじゃないかということでございますが、当然でございます。私は約１０年近く前に副院長になりまして、その際、臨床研修医制度ができるという情報に接し、当院は臨床研修指定病院にならなければ生き残れないという思いで、積極的に取り組んできました。実は、皆さん方は御存じないかもしれませんけど、臨床研修指定病院になるハードルは極めて高いものです。
いずれにしましても、それに取り組みまして、４年ほど前ですけれども、研修病院の指定を受けました。県内では、来年度、富山県立中央病院の研修医は１０名募集して１０名、これは全国的にもかなり、北陸では最もいい研修医を確保した病院が富山県立中央病院でございます。それに続きまして、うちの病院は８名募集で７名マッチングできました。北陸でも有数な研修病院と考えております。
これは従来の医師の供給ネットワークとは全然違いまして、全国に公募します。ですから、あそこの病院がいいと思わなければ、だれも応募しないんですね。その人がうちの病院を何回か見に来て、しかも面接をして、私たちもこの人ならいいだろうと。それから、これからドクターになる卵も、ここの病院だったらいい研修ができるんじゃないかということでマッチングするので、これはかなり公平な評価になります。
そういった意味では、うちの病院は、これから医師になる人たちにとっては高く評価されているというふうに考えていただければいいかなと思います。ただし、その後の医師の派遣につきましては、先ほどのシステムに戻りますので、これは非常に複雑でございます。
次に、医師確保についてお話ししますが、まず、医師確保の従来の担当について少し述べさせていただきます。
このように医師の確保は大学医局からの派遣であり、後任医師の確保は当該診療科の部長が関与するスタイルが従来とられてきておりましたし、現在でもそうでございます。すなわち、部長が医局に強く関与し、いろんな努力をし、あるいは足を運んで、もしくは魅力ある吸引力を発揮して、そういった部門については、例えば内科の中でも内分泌内科の部長、これは４月に開業されましたけれども、開業以前から大学医局と話し、後任医師の確保、それから年度末退職を選ぶなどの努力をされたところで、十分に充足されているのを御存じだと思います。
当院には内科部長を束ねる責任者もいるわけでありますが、私はある程度任せていた部分も当然ありますが、これからは当院の必要内科医数は、私の頭の中では２０名から２５名、少なくとも２０名以上は必要と考えていますので、これからは今まで以上により積極的に大学医局に働きかけたいと思っております。
それから、開業希望医師のモラルにも触れられましたので、若干説明させていただきます。今年度、退職開業されました先生方には、院長として当然引きとめの働きかけを行いました。直前に意思表示された先生もおられますけれども、一般的にはある程度のルールを守っていただけたと思っています。当然、後任の人事、それから開業の時期などのことを相談させていただいております。
また、今後開業される希望のある先生方もおられると思いますので、医局会でも常々、１年前、少なくとも６カ月前に意思表示をいただきたい。後任医師を確保する努力をしていただきたい。年度途中は絶対避けていただきたい。この３点を強く要望しております。今回開業されました先生の中で、内科医ではない１名の先生は、このルールを守っていただけませんでしたが、しかし、モラルがないとは言えません。他の先生方は、モラルを持って先生方なりに十分病院のために運動いただけたものと考えております。特に、小児科、産婦人科も同様でございます。
一つ、想定外であったのは、内科の主任部長の開業でございます。当然、補充の約束が、開業された先生と医局の間にありましたし、私も足を運びまして、それを確認してまいりました。しかし、現時点では非常に多くの病院で多くの内科医が、集団でというわけではございませんけれども、開業が多発しているわけですね。そういった大学の事情で補てんが遅れたものであります。
ただ、すべて開業された先生方とはもともとお話ししておりますし、すべて想定内であります。想定外の部長の開業につきましては、その開業をなぜ急がれたかという事情については、個人情報的理由もありますので、ここでは述べられませんけれども、ただ、皆さん御存じのように、夜間救急の過剰勤務、日常勤務の過剰などがあり、単に奉仕精神、あるいは頑張るという病院に対する思い、そういったもの、あるいは病院を愛する病院愛というものだけでは続かないということで、その先生のワードをちょっと紹介しておきます「このまま働いていたら身がもたない。わしは殺される」。この吐露された言葉を私も、それから市民も病院も強く受けとめなければならないと考えております。
次に、大学もうでについての質問がありましたので、お答えします。
出張をやめて大学もうでをもっとせんかいということのおしかりだと思いますが、今年は福井医科大学、金沢医科大学、金沢大学、富山大学に計１２回足を運んで面談、折衝してきました。約２０名以上の教授とお話をさせていただいて、お願いをしてきております。それは医師の補充だけではなくて、今後の連携、今後の医師に関する情報交換も含めてでございます。来週もさらに１教授と面談をする予定になっております。ですから、決してなおざりにしてきたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
当院内科の関連医局の教授とも、昨年はもちろんのこと、今年は２回、面談、交渉してきました。先ほども言いましたように、当初約束の補充が、大学の医師不足と、この後の言葉は多分わかりにくいかなと思うんですが、金沢大学の第２内科の科長選考、先日決まりましたけれども、そういった事情などでずれ込んだものと私は考えております。
このような働きかけで、内科のドクターは増やすことはできませんでしたけれども、今年１１月より、富山大学より優秀な中堅脳外科医１名の就職を得ました。また年明けの１月からは、健診科の医師も就職していただけることになりました。さらに、次年度からは新たに充実させるべく、総合診療科の医師も確保できる見込みであります。
そういった意味で、いずれにしましても私の力は微力ではございますけれども、最大限努力していますし、決して無為無策に過ごしてきたものではないということを御理解いただきたいと思います。
話が少し変わりますけれども、これは地域格差がありますので、県レベルで言えば、先般、富山大学医学部は、不足が叫ばれる県内での医師供給に向け、医学科入学の制度を少し変えまして、県出身者を一定確保する地域枠について検討されました。平成１９年度入試での導入を目指していると聞いております。募集定員は８名程度となる見通しだと新聞報道されました。このことは、地域における医師不足解消を根本から見直しをし、確保していくという姿勢であり、期待したいと思います。ただし、地域枠だから縛れるかというと、必ずしも魅力のある病院が富山県内になければ縛れないというふうに私は考えております。
長くなりましたけど、最後になりますが、優秀な医師を育てるには、医師免許を取ってすぐ優秀な医師になるわけではございません。少なくとも１０年が必要でございますので、当分の間は厳しい状況が一瞬で解決するものではないと考えております。議員先生方、あるいは市民の方々の御意見を賜りながら、広く人材を求めて、医師のモチベーションが下がらないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
きのうから質問のありました山岸議員、飯田議員、前田議員には十分な答弁でなかったかもしれませんけれども、あまり不安ばかりあおられますと、さらにモチベーションが下がりますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部次長 有若 隆君。
〔企画総務部次長 有若 隆君 登壇〕
◯企画総務部次長（有若 隆君） 私からは、消防施設の整備についての消火栓や防火水槽の計画的な整備について申し上げます。
消防施設の消火栓や防火水槽の整備につきましては、消防水利の基準に基づきまして整備計画を立てて、順次整備をいたしております。
現在の砺波市全体での消防水利の整備状況について申し上げますと、旧砺波市区域では５９２基、旧庄川町区域では１８７基の合計７７９基が設置されております。全体計画では９８７カ所を計画いたしておりまして、今年度末では充足率が７８．９％となる見込みでございます。
なお、自治振興会ごとの各区域での設置状況はとのお尋ねでございますが、一例を挙げて申し上げますと、栴檀山地区では設置済みの消防水利は消火栓２９基、防火水槽３基でありまして、今後の整備予定といたしましては、消火栓４カ所、防火水槽１カ所の配置を計画いたしております。
次に、旧砺波市区域と旧庄川町区域での消火栓と防火水槽の整備状況について申し上げます。
現在設置しております消防水利は、旧砺波市区域では消火栓５１０基、防火水槽８０基、プール２カ所を指定しておりまして、合計５９２基であります。また、旧庄川町区域では、消火栓１３７基、防火水槽５０基の合計１８７基が設置済みでございます。
なお、消防施設整備計画は５年計画となっておりますが、３年ごとに見直しをかけておりまして、平成１５年度に見直しをしました計画では、旧庄川町、旧砺波市区域では消火栓１４カ所、防火水槽８カ所、旧庄川町区域では消火栓５カ所、防火水槽５カ所の整備を計画いたしております。したがいまして、充足率を完全に満たすためには相当の時間を要すると思われますが、水利の不便な場所で延焼拡大のおそれのある箇所を優先的に整備いたしたいと考えております。今後とも適正な配置に努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） ただいま、議長さんからお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。
まず最初に、公共施設の新たな管理委託制度、指定管理者制度の導入について質問いたします。
平成１５年９月に指定管理者制度の導入を取り入れた地方自治法の一部改正が施行され、砺波市におきまして、指定管理者の指定手続等に関する条例改正案が６月定例会に提出されました。また、９月定例会におきまして、平成１８年４月から導入の個別施設条例が提出され、審議を経てそれぞれ可決されました。
この制度の導入目的は、第１に、民間のノウハウを生かした住民サービスの向上を図る。第２点目に、施設管理運営経費の縮減を図ることであります。
今１２月定例会開催の冒頭、当局から、平成１８年４月導入に関する６９施設の指定管理者候補者選定に関する議案が提出されました。そこで、私は、今回公募対象となった１１施設について質問させていただきたいと思います。
現在、砺波市と同様に指定管理者制度の導入に向け、県及び各市においても同様の取り組みが検討されております。参考までに一例を報告させていただきますと、富山県では、６３施設の公募を実施した結果、全体の６３％に当たる３９施設では現在の管理団体がそのまま候補者に選定され、第三セクターを含めた民間事業者の参入は１１施設、約１８％となっております。
また、富山市では、２４８施設の指定管理者候補者を選定しましたが、その内容は、民間事業が７施設、外郭団体や地域団体では８施設が新たに候補となったものの、残り２３３施設は、従来の管理委託者がそのまま選定されております。
また、小矢部市では、１６施設のうち、公募した１０施設について調べてみましたところ、民間事業参入が３施設、財団法人と民間の共同事業体が１施設、市の関連団体や地域団体が６施設を運営することになっております。
以上、報告いたしましたが、初年度の取り組みでもあり、当初の目的達成には少しほど遠い感じがいたします。一部には、「民間企業など新規参入には狭き門」とか、「もっと民間が参入しやすい環境を整備する必要がある」といった声が聞こえてきます。確かに、安念市長は６月議会において「指定管理者制度は、雇用問題などを抱えた大変難しい制度であり、慎重に対応していきたい」との考え方を述べられております。当然のことと言えばそれまでですが、単純に比較判断で決定はできない難しい一面もありますので、今後の県や他市の動向を注目していきたいと思います。
そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
第１点目は、公募による１１施設について、それぞれ何社の公募があったのか、お尋ねいたします。
２点目に、３施設が民間事業へ管理委託候補とお聞きいたしておりますが、もっと多くの民間へ管理委託ができなかったのか。公募条件やどこに問題があったのか、お尋ねします。また、今後の取り組み姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。
３点目に、３施設を民間事業へ委託することにより、どれくらいの経費が縮減されるのか、お尋ねをいたします。
次に、砺波総合病院西側有料駐車場の利用状況についてお尋ねをいたします。
このたび、砺波総合病院に設置されました西側有料駐車場は、車社会への対応と、日々増大する患者数の増大への対応を緩和する。２点目として、救急患者による救急車進入を緩和する。３点目として、病院周辺の交通整理と地域住民サービスとを図るために設置されたものと思います。
先日、新聞で報道されておりましたが、今日、病院の事業運営は全国的に大変厳しい状況だと認識いたしております。こうした中で、先の病院事業特別委員会の報告がありましたが、砺波総合病院は昨年度は、若干ですが、黒字決算を計上することができましたけれども、実力ある安定経営まではなお一層のさらなる経営努力が要求されてくると思います。既に来年４月の医療費改革など、一寸たりとも目が離せない厳しい状況下になってくることも十分認識いたしております。
そこで、お尋ねいたします。運用開始後、有料化による利用状況についてお尋ねをいたします。
次に、農業問題について質問をさせていただきます。
これまで、農業問題に関しましては福島議員がたびたび質問され、将来的にも少し安堵感を持っておりますが、私も農家の一人として、農業情勢に危機感を持ち、今回、後継者育成問題など農業全般について質問をさせていただきます。
まず、砺波市における農業の現状について手元の資料を調査してみました。第１に、農家数では、昭和５５年調査では５，３３７戸でしたが、平成１２年度調査では３，３２１戸。次に、農家人口については２万６，４１７人でしたが、１万６，２４０人に減少。水田面積の推移では５，３７７ヘクタールが４，９３７ヘクタールとなり、それぞれ減少してきています。このように農業を取り巻く環境は厳しく、存続すらできず、将来的に不安を残しております。
また、農業の中心である稲作農業の担い手不足は、高齢化に加え、後継者不足などから危機的な状況にあるともいわれております。稲作農業で安心しておいしいとなみ米を食べ、安定した経営がきちんと存在することの必要性を考えたならば、規模の拡大ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私は、今こそ農地利用の問題を克服するための手法と、効率的な経営が実現できる集落営農が救いの道ではないかと思います。しかし、米価の引き下げや、高齢化による農家数の減少に加えて、大型機械の購入費や維持管理費など、集落農業への道も農業事情が大変厳しい今日では容易でなく、請負耕作面積の基準、法人化、担い手不足、補助金削減、融資制度の緩和など、課題が大変多いとお聞きいたしております。
そこで、お尋ねをいたします。今後の砺波市の農業政策に対する市当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、学童農園の設置と、学校教室の利用の２点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、我が国の食糧事情の根幹である米づくりは、今日、大変難しい状況下に置かれていることは、先にも少し述べさせていただきました。このような中で、子どもたちへの米づくり体験学習は、日本の伝統を未来へ継承することと、農家や大人の方々の御理解、御協力をいただき、転作田や休耕田などを利用して積極的に行われており、コシヒカリや赤米、モチ米といった品種の栽培体験が年々増加をしてきており、父兄の方からも、田植え作業から秋の収穫作業まで貴重な体験だと評判がいいとお聞きいたしております。
その反面、キュウリ、ナス、トマト、ジャガイモなど野菜類を収穫する体験は非常に少ないと思います。我が国の主食である米づくり体験学習も大切だと思いますが、あわせて、これからはすばらしい自然環境の中で、土に触れ、収穫時の喜びを習得するために、野菜栽培体験も子どもたちへ受け継いでいっていただきたいと思います。
そこで、お尋ねをします。市内の幼稚園や小学校などに野菜栽培の学童農園の設置を希望いたしますが、堀田教育長さんのお考えをお聞きいたします。また、現在、実例があればお答えをいただきたいと思います。
最後になりますが、学校教室の利用についてお尋ねをいたします。
今日、少子高齢化社会に関する情報が大変多く目に飛び込んできます。中でも、少子化、児童数の減少による学校での空き教室問題について私は質問させていただきたいと思います。
私も庄東小学校育成会の委員の一人として、この４月からたびたび庄東小学校へ足を運ばせていただいております。そのたびにいつも大変残念で寂しい思いがいたします。それは、小学生の減少、児童数の減少による空き教室の増加が目立つということです。現在、庄東小学校に通学されている生徒数は２３８人とお聞きしております。創校当時は５８２人いたそうです。今や、生徒数は半分に減少していますし、先般、校長先生は、この減少は今後も残念ながら続くと申しておられました。
そこで、市内の一部学校でも実施されている、空き教室を利用したふるさと展示教室や、災害時の備蓄庫や美術品の展示など、地域住民への開放・利用を検討してみてはいかがでしょうか。教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、６月定例会での一般質問、そして９月、１２月と３回の一般質問をさせていただくことができました。感謝申し上げますとともに、今後一生懸命努力し、市政・地域の発展に努めていきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 村岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、学校農園の設置のうちの幼稚園及び小学校などへの農園の拡大についてでございます。本年度は砺波市内の小学校で５年生の５校で稲作を体験、それから７校で野菜づくりに取り組んできたところでございます。野菜づくりは、理科や生活科、家庭科、総合学習の授業で各学年が取り組んでおります。トマトやキュウリ、ジャガイモ、サツマイモ、ナス等を栽培したものであります。作物の栽培は、作付から収穫までの生育過程を児童が各教科の学習の観点から観察して、生きる力に結びつけることのできる大切な活動でございます。
それから、各幼稚園では、小学生との交流事業の一環として、学校農園での野菜づくりに参加しております。
学校農園につきましては、規模の大小はありますけれども、各教科の授業時間や、学校行事の時間を活用して行っております。
御提案の学校農園については、各学校の判断で行っております。御指摘のように勤労体験、それから自然の恵みを直接に得ることのできる大切なフィールドであります。学校農園の拡大につきましては、実情に応じ、柔軟な対応をしていきたいと思っております。例えば、現在、増改築事業を行っております砺波東部小学校でございますが、この機に学校農園を見直したらどうかという機運が高まって、地域の方々がその応援体制に入っております。
次は、空き教室の開放と利用の問題でございますが、少子化による児童数の減少で、一部の小学校においては普通教室を交流学習や少人数指導の場として利用しております。議員が御提案されております災害時用の備蓄庫としての活用は、学校が災害時用の避難場所となっております。現在は砺波北部小学校と庄東小学校がその災害備蓄庫になっております。このような活用につきましては、市長部局と協議して検討してまいりたいと思っております。
一方、美術品の展示等を行って地域住民への開放・利用についてはいかがかということでございますが、今後、３５人学級の拡充や、少人数指導の充足等が望まれているところから、さまざまな問題が今後展開されると予想されますので、慎重な対応をしていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、指定管理者制度について申し上げたいと存じます。
本制度につきましては、議員御発言のとおり、全く新たな制度でございまして、住民の平等利用の確保、そしてサービスの維持向上、効率性や経費の節減等を念頭に置きながら、外郭団体等の職員の雇用の問題が発生することがないかなども含めまして、総合的に判断したところでございます。とりわけ、公募する施設の選定に当たりましては、選定委員会を設置いたしまして、慎重に検討した結果、１１施設を決定したところでございます。
そこで、公募１１施設の応募状況についてのお尋ねでございます。近接する施設を一体的に管理した方が効率的であるという観点から、Ｂ＆Ｇ海洋センターと上和田緑地に加えまして、向山健民公園の健民広場、テニスコート、夜間照明施設の５つの施設を１件にまとめるとともに、チューリップ四季彩館とチューリップ公園の２つの施設を１件とした結果、全部で６件として公募をいたしたものでございます。
そのうち、応募が１団体だけとなったものがチューリップ四季彩館と夢の平コスモス荘、閑乗寺夢木香村の３件でございます。そして応募が２団体だったものが、Ｂ＆Ｇ海洋センター等と温水プールの２件でございます。そして、庄川水記念公園につきましては、３団体から応募がございましたので、６件の公募に対しまして１０団体の応募があったことに相なるわけでございます。
次に、今後の方針、そして取り組み姿勢についてでございます。
この指定管理者制度につきましては、全く新しい制度でございましたので、それぞれ広報やホームページ等で周知をしたあと、各担当課におきまして説明会を開催いたし、募集要項を配布させていただいております。
その際の状況について少し触れてみますと、説明会への参加者、あるいは募集要項を持ち帰った件数が、最も多いところで８団体、最も少ないところでは３団体というふうに聞いております。そして多くの民間事業者の皆さん方からは、今回は初めてのことであるということで、次回の公募に向けて制度の勉強に来たという御意見が多かったというふうに承っております。したがいまして、今回は民間事業者からの苦情は特になかったように聞いておりますが、次回の公募に当たりましては、改めて募集要項を点検するとともに、多くの民間事業者からのよりよい施設管理についての提案を御期待申し上げたいというふうに考えております。
なおまた、現在、直営している施設につきましても、今後、指定管理者制度を適用することで、管理費用や市民の皆さんの利用にとって有効であると考えられるものにつきましては、随時、制度の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、指定管理者制度による経費の節減についてのお尋ねでございます。
お尋ねの民間事業者を選定いたしました庄川水記念公園、夢の平コスモス荘、閑乗寺夢木香村の３施設につきましては、本年度当初予算との単純比較でございますが、約 ５００万円程度の節減に相なるものというふうに目下のところ見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 農業問題の集落営農への課題に対する考え方についてお答えをいたします。
現在の農業を取り巻く状況は、議員御指摘のとおり、農家数や水田面積が減少するとともに、米価の下落や輸入農産物の増大による価格の低迷により、厳しい経営環境が農家の大きな課題となっており、農業の持続的発展には地域の農業の将来を担う担い手の育成が急務となっております。こうした中で、食料・農業・農村基本計画を受けまして、去る１０月２６日、経営所得安定対策要綱が決定し、担い手の基準について、認定農業者は４ヘクタール、集落営農は２０ヘクタールの経営規模とされたところであります。このことにより、認定農業者や集落営農の担い手育成のためにも、農地の重点的な利用集積を図るとともに、効率的かつ安定な経営が行われるよう、複合化、協業化、法人化を進めるとともに、集落営農組織の育成の促進など、各種経営体の体質強化が重要ではないかと思っております。
集落営農は機械の共同利用でコストが下がる、あるいは小規模な農家にも兼業農家にも、高齢者や女性の皆さんも参加できるなど、集落も生き生きとしてくるなどのメリットがございます。そこで、集落営農組織の育成と、担い手への位置づけを行うため、県単独事業として集落営農法人化等緊急対策事業により、営農組織の経理の一元化を目指す協業組織の育成や、法人化に向けた取り組みを各集落の話し合いの中で進める事業として、県と市がそれぞれ補助を行っているところであります。
また、機械等の条件整備につきましても、一定の要件を満たす集落営農組織について、県の水田農業経営体活性化対策事業により、毎年、２ないし３事業体について県と市がそれぞれ補助し、支援しているところであります。
さらに、国におきましては、法人化を前提とした集落営農組織について、強い農業づくり交付金による農業機械等の導入が認められているものであります。
また、全国的には、任意の集落営農組織による近代化資金の融資は認められておりませんが、富山県におきましては、平成１４年度より緩和されて、集落営農組織も融資の対象となっております。市におきましても、新たな政策に対応するため、認定農業者の育成、確保を図るとともに、小規模農家や兼業農家、高齢者にも担い手の一員となっていくための方策として、集落営農組織の育成を進めてきたところであります。
また、市農業公社におきましては、農地保有合理化法人として、担い手農業者などに対する総合的な窓口相談を行うとともに、農地の利用調整を図り、担い手農家に農地の利用集積を進めてきたところであります。平成１７年５月現在での農地のあっせん実績につきましては、９６．５ヘクタールとなっており、年々、利用面積が増大している状況となっております。今後も、法人化された集落営農にも農地保有化、合理化事業を進めていきたいと存じております。
こうした集落を基礎とした集落営農化への取り組み、さらに認定農業者の育成とあわせて、地域の農業を守る有効な方策と考えており、その育成や組織化の推進に関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと存じております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田正広君） 村岡議員御質問の病院西側の有料駐車場の利用状況についてお答えいたします。
救急入り口付近にあります西側駐車場につきましては、以前は多く長期駐車や無断駐車があったため、本来利用されるべき救急患者や見舞い家族の駐車スペースが少なく、その結果、路上駐車が続出し、救急車の通行にも支障を来す状況でありました。このことから、無断駐車などの一掃を図り、整理をするため、西側駐車場に駐車場管理システムを設置し、今年の１０月から有料化としたものであります。
議員お尋ねの有料化による駐車場の利用状況につきましては、１０月１日から１２月初旬までの約２カ月余りでありますけれども、延べ約３万１，０００台で、１日平均４６０台程度の利用があります。そのうち２時間以内は無料でありますが、無料時間帯の駐車台数は全体の約９２％を占めております。このようなことから、午後７時前後の時間帯は、まれにでありますが、満車状態となりますが、現在のところ、クレームもなく、順調に利用されているものと判断いたしております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき質問と提案をいたします。
近年、ますます関心が高まってきている環境問題については、現在、世界的規模でその取り組みが進んでおります。国内においても、１９９３年に環境基本法が制定され、さらに２０００年１２月には新たな環境基本計画が策定され、環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開されております。
今回、私は、市民にとって身近な環境問題の一つであるごみの施策についてお伺いしたいと思っています。
さて、循環型社会のキーワードとしてリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）が挙げられます。この３つの頭文字をとって「３Ｒ」と言われておりますが、ごみの施策というのは、まさにこれに尽きると考えるものであります。
まずリデュースですが、これは、ごみの発生そのものを抑制すること。不要になった物をどうするか考える前に、不要になる物をなるべく減らすという考え方であります。梱包材や過剰包装などの削減や、不要なものを購入しないことがこれに当たります。
次に、リユースですが、これは、一度利用して不要になったものを再使用することであります。ジュースやビール瓶などを回収して洗浄し、繰り返し使ったり、工場や小売店などで資材や商品の運搬時に使われる「通い箱」などの考え方であります。
最後にリサイクル。使用して不要になったものを、ほかの製品の原材料として再利用すること。古紙を原料に再び紙をつくったり、ペットボトルを原料にして繊維製品をつくったりする考え方であります。
生活環境課の資料によりますと、砺波市民１人１日当たりのごみの排出量は約７５５グラムで、本年４月から１０月までの７カ月間に砺波市全体では総量約７，８９９トンとなっております。市民の人口に対してこの数字が大きいものであるのか、あるいは小さいものであるのかということは別にいたしまして、現実にこのような大量のごみが処理されているわけであります。
そこで、まず最初にお伺いいたします。
現在、砺波市においてごみの減量化と資源化の向上に取り組んでおられると思いますが、その具体的な施策と効果について当局の御見解をお願いします。
循環型社会形成推進がいかに必要で急務であるかというあかしに、ここ数年において急速に法体系が整備されてまいりました。平成１３年１月に循環型社会形成推進基本法という基本的枠組みが施行されたのを皮切りに、リサイクルの推進の観点からは平成 １３年４月には資源有効利用促進法が、さらに廃棄物の適正処理の観点からは平成１５年１２月に廃棄物処理法の改正が行われました。
個別物品の特性に応じた規制としても、平成１２年４月に容器包装リサイクル法が完全施行、その後も立て続けに家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自転車リサイクル法が施行されました。
容器包装リサイクル法は、家庭などから一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、消費者が自ら分別して排出し、市町村が分別収集をし、事業者が再商品化するという、おのおのの役割分担を規定するものであります。本年４月より当市におきましても紙・プラスチック製容器ごみの分別が行われるようになりましたが、８カ月余りを経過して幾つかのデータも出てきたものと思われます。
そこでお伺いいたします。砺波市は人口が増加しているのに、ごみの排出量は減ってきているとお聞きしたりもするのですが、紙・プラスチックの分別収集の現状と今後の見通しについて、当局の見解をよろしくお願いいたします。
平成７年６月に成立、公布された容器包装リサイクル法は、施行後１０年経過後、本年１２月に評価検討予定であります。今のところ、評価検討を拝見しておりませんが、リサイクルに対する取り組みは、これまでにも増して官民一体の協力が必要になっていくことと思われます。
「クリーンセンターとなみ」からいただいた本年４月から１０月に至るごみ処理量の表を見てみますと、この７カ月間に収集された一般廃棄物の合計は、重量ベースで約７，８９９トンであります。厚生労働省のデータによりますと、一般廃棄物のうち、容量で約５６％、重量で約２３％を容器包装廃棄物が占めるといわれております。現在、砺波市においてリサイクルやリユースが可能である容器包装廃棄物の実際の収集率は、始まったばかりの制度であるということを勘案いたしましても、かなり低いレベルであるのが現状であります。もちろん、これはあくまで机上の計算でありますし、容器包装廃棄物の１００％収集は不可能であろうことは承知いたしておりますが、何とかこの収集率を上げる努力をしていきたいと考えるものであります。
砺波市は、比較的良好なコミュニティーが今日においても維持されているところであり、地区内の資源ごみの収集や、地区集団回収対象品などの収集においては、まさに市民参画施策のお手本となるような状況であります。
砺波市環境基本条例第４条に、「市は、前条に定める基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、循環型社会形成推進の施策として、指定ごみ収集袋の種類を増やすことを提案させていただきます。
現在、砺波市では、いずれも有料で、燃えるごみ、燃えないごみの２種類の指定収集袋を使っております。紙・プラスチックごみに関しては特に指定袋はありません。このことが逆に分別促進の障害になっているのではないでしょうか。プラスチックごみ専用の指定袋を新たにつくり、無料で配布してはいかがでしょうか。専門ごみ袋をつくることで分別の意識も向上しますし、無料配布をすることで、今まで何げなく有料の燃えるごみの袋に入れていたリサイクル可能な紙・プラスチックごみが、原材料として生き返るわけです。
関連してですが、現在の指定収集袋は、燃えないごみの袋が白色系半透明の袋に黒文字、燃えるごみの袋が白色系半透明の袋に青文字というものですが、これらも含めて袋ごと色分けをしてはどうでしょうか。袋そのものの識別も容易になりますし、分別意識の向上にもつながると思います。
先日、ＮＨＫのテレビで、黄色のごみ袋に入れた生ごみは、カラスのごみ荒らし被害に遭わないという番組を放映しておりました。カラスの色覚が人間よりすぐれており、人間の目には半透明に見えるが、カラスには中身が見えないというのがその理由であるそうです。市内ではほとんどの地域でごみ集積ステーションがありますが、一部地域では路上収集のところもあるとお聞きいたしております。また、そうでなくてもごみ集積ステーションに持ち込む前に、ちょっと軒下に置いておいたすきにカラスの被害に遭わないという利点もあるかと思われます。
こういうことも含めまして、例えばですが、燃えるごみの袋は黄色の半透明、燃えないごみの袋は青色の半透明、プラスチックごみの袋は透明などと色分けをすることをあわせて提案させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 今藤議員のごみ対策についてお答えいたします。
初めに、ごみ減量化と資源化の向上を図る具体的な施策につきまして、今年４月から実施しております紙・プラスチックの分別収集、それから連合婦人会の皆さんと協力して実施しておりますマイバッグ運動など、ごみを減らし、市民生活の中でできることから実践していこうということで取り組ませていただいております。
議員が申されましたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの徹底は、資源循環型社会を築くために最も大切な考え方であります。出前講座などを通して積極的に周知に努めているところでございます。
紙・プラスチック分別収集を始めましたところ、家庭から排出される可燃ごみの処理量は、４月から１０月までの合計ですが、昨年度は４，４６０トンに対しまして、今年度は３，８８８トンで、５７２トンの削減となっております。
一方、紙・プラスチックの分別収集量は、４月から１０月までの合計が１９５トンでございました。５７２トンの削減量から、紙・プラスチックの１９５トンを差し引いた残り３７７トンが可燃ごみの減少でございます。３Ｒが市民の皆さんに徐々に浸透しているのではないかと期待して見ておるところでございます。今後とも、ごみの減量化と資源化を一生懸命に推進してまいりたいと思っております。
次に、紙・プラスチック分別収集の現状と、今後の見通しにつきましては、４月から１０月までの紙・プラスチックの分別量を見ますと、紙で７６トン、プラスチックで１１９トンであります。市民１人当たりに直しますと、紙は２．６キログラム、プラスチックは４．１キログラム、１年間出しているということになります。プラスチックの数値は他市と比べましても若干低い数値になっているというように思っております。
今年度から始めたばかりでございますが、継続して市民の皆様へ周知徹底を図るとともに、分別収集方法につきましても改善してまいりたいと思っております。今後ともごみ減量化に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
次に、指定ごみ袋の刷新につきまして申し上げます。
議員御提言のとおり、カラスの視覚特性を用いて、そういうことでテレビ報道もされておりましたが、黄色いごみ袋でございますが、ごみが食い荒らされにくいごみ袋として、都市部では一部使用されているところもあるというふうに聞いております。当市におきましては、大方、ごみ集積ステーションが設置されております。また、夜間に収集などを行っております。したがいまして、カラスによる被害は都市部に比べますと少ないものと考えているわけでございます。
また、指定ごみ袋の着色につきましては、袋作成にかなりのコストがかかるところから、現在のところは考えてはいないわけでございます。
なお、プラスチックの指定ごみ袋の無料配布につきましては、配布方法や費用対効果を考えながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） ただいま議題となっております議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
日程第２
最低保障年金制度の創設を求める請願
請願の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） 次に日程第２ 最低保障年金制度の創設を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１６日から２１日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から２１日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時５８分 閉議