１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（石田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
４番 齊藤源秋君。
〔４番 齊藤源秋君 登壇〕
◯４番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について３点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。
１点目は、子育て支援及び幼稚園、保育所と小学校の一貫教育についてで、まず、青年の子育て支援と保護者への指導、援助についてであります。
新設された北部、太田の子育て支援センターでは、幼児の交流、遊び場として、また保護者同士の情報交換の場としてなど大変喜ばれており、参加者も多いと聞いております。今年は庄東地域においても、保育園に併設されている支援センターを整備し、さらに、子育て支援への充実が図られます。県事業とあわせて開催されている「親子ふれ愛塾」「チビッコ教室」などでの子育て支援も充実されてきており、親子で実体験できる内容が多くなったなど好評であります。今年度もこれらの支援事業において希望者全員が参加でき、親子がともに実体験しながら、子育ての喜びのほか、不安、悩みなども語り合うことができるよう、さらに充実させるための予算を十分確保されるよう要望します。
地域では、児童生徒への支援事業も公民館や児童クラブ、ＰＴＡの方々によっていろいろ進められており、大変よいことと思っております。子供たちが目を輝かせて参加してくるには、地域に住む青年たちに参画してもらい、そして自らを磨き、楽しむ活動のほか、子供たちへの活動支援、地域の事業へ参画など、地域での青年活動を推進しなくてはならないと思っています。
若者が集い、学び、語らい、地域活動に参画する青年男女への指導、対策はどのように進められているのでしょうか。また、市内各地で若者たちがどのくらい、どのような青年活動をしているかについてもお尋ねします。
私の地区では、公民館役員の熱心な呼びかけにより、近年皆無だった青年部活動が進められ、児童クラブへの支援や成人の集いなどに積極的に参画していることに賛意を表しています。子供たちが老人クラブや母親クラブの人たちと地域の伝承行事や遊びなどを体験することも大変大切でありますが、若者とふれあうことによって、自分の未来にさらに大きな夢や希望を描くと思うからであります。
また、児童、幼児の支援事業の中で、保護者や地域への指導や援助をさらに充実し、未来ある子供たちの健全育成に努めていかなければならないと思います。これらのことについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、幼・保と小学校の一貫教育の充実についてですが、幼稚園、保育所と小学校の連携による一貫教育がどのように進められているのか、お尋ねします。
幼稚園の園児については、教育の範囲として小学校との一貫性を重視し、参観交流、合同学習、交流研修等によって連携が図られているようでありますが、具体的に幼児と児童、職員等とどのような連携活動が進められているのか、お伺いします。
私は、子供たちが交流する活動や行事をさらに充実し、学習活動や生活習慣についての一貫性を図るほか、職員は時間をかけた出張授業や遊びの参観交流、合同研修を行い、さらに連携を図ることによって、課題や指導方法を交換し、お互いに理解を深めることができると考えています。
また、保育所には４歳児、５歳児も多く入所しています。子供同士や職員の小学校との連携も種々行われていると思いますが、その内容についてもお尋ねいたします。
２点目に、国道３５９号砺波東バイパス線の整備促進についてで、まず、東バイパスの進捗状況と着工促進についてお伺いします。
国道３５９号線は、音川線の愛称で庄東地域の振興、発展を促進しながら、砺波地方と県東部を結ぶ基幹道路として整備や舗装が行われ、昭和５０年に県道を国道に昇格、車社会に対応して砺波市民にも生活道路として大きな役割を果たしてきております。車社会の進展や、地域の発展が進む中で、バイパスが必要となり、平成４年の国の都市開発事業を受け、砺波市内の庄下や栴檀野地内、婦中町方面の改良工事が進み、この３月２６日には久泉－矢木地内の１．２キロメートルが完成し、その供用が開始されますと、太田や庄東地区の３５９号線には大型車両の通行がさらに増加し、交差点付近での渋滞、カーブや急坂での危険が増大するものと思われます。市民の安心・安全な生活交通を確立するために、一日も早く東バイパス線の改良工事の進むことが待たれております。この事業の進捗状況と、今後の工事着工の見通しについてお伺いいたします。
また、久泉遺跡の発掘調査の現況と、今後の調査計画及び庄東地域での埋蔵文化財の有無や調査予定についてもお伺いします。
次に、東バイパス整備と、庄川右岸地域の環境保全及び活性化についてでありますが、昨年８月に庄東地区でバイパス整備事業の概要説明会があり、事業の経過と、これまでの路線測量をもとに予備設計を行うための水準測量や、道路、水路等の調査依頼があったところであります。河岸段丘と和田川共同用水路を抱えている地元では、国土交通省が示した橋梁案について協議を重ねてきましたが、最大盛り土の高さ１３メートルや、橋梁の橋脚、橋台の高さが１５から２０メートルになることによって、段丘下やその周辺の自然環境が著しく損なわれることと、過疎化の進む地域の歯どめをかける地域振興と活性化を促進し、市民の足となる道路としては活用しがたい道路ができることがわかり、平面交差のできる道路を要望しておりましたところ、国土交通省は、これにこたえてトンネル案を昨年暮れに提示されました。
地元では、かつて音川線道路の開通が庄東地区の振興、発展と沿道地域の活性化に大きな役割を果たすことを、もう一度新設されるバイパスに託しているのであります。特に、段丘を抱える地域の活性化に住民の期待が大きく、百年の大計を見据え、自然環境の保全と地域の活性化からトンネル案について十分検討し、地域住民の要望にこたえていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、環境整備の充実についてで、まず、不法投棄の防止及びごみ減量対策についてであります。
消費者にテレビなど４品目のリサイクル費用の負担を義務づけ、循環型社会を目指して家電リサイクル法が平成１３年４月より施行されて３年が過ぎましたが、不法投棄防止のためにパトロール隊を結成したり、ボランティアグループによって計画的に監視や清掃活動が行われております。それぞれの地域でごみ捨て防止の呼びかけや、監視による美化活動が行われてきておりますので、きれいなまちが広がりつつあるように思われます。市民のごみ減量化、再資源化に対する意識の高揚により、近年、ごみの排出量が減少しているとのことでありますが、現状はどのようなのか。さらに、減量化を目指してどのような対策を検討されているのか。また、ごみの種類別の前年対比や、家庭と事業所の比率はどのようになっているかについてもお尋ねいたします。
さらに、市民の環境美化意識の高揚を目的とした、今年のごみゼロ運動の日を４月４日にするとのことでありますが、その内容についてもお伺いします。
次に、ごみ最終処分場の使用状況及び生活環境美化活動の推進についてです。
ごみ最終処分場は、新しい処理施設で無害化される機能を持った施設に全面改良されてから３年が経過しておりますが、年間に持ち込まれる廃棄物の種類と量はどのようか。また、江ざらい時期にどれくらいの量が持ち込まれるのかお尋ねします。
持ち込み途中での飛散や落下等のないよう関係者に指示されていると思いますが、一斉江ざらい時期には汚泥や汚水が交差点や坂道等に落下しているとの声もありますので、路上の環境美化を推進する上にも、運搬される方への指導の徹底について要望します。
一方、雪解けとともに、路肩や田畑に廃棄物の散乱しているのが目立ってきました。物を捨てない習慣と、日ごろから市民の手によって一掃するよう呼びかけ、ごみのない美しい生活環境を保全すべきと思います。これらのことについて市当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
私事で恐縮でございますが、改選前の定例議会で質問の機会を得たことに感謝をしております。自民会の各位や市長初め当局の方々と、市民の幸せと市政の発展について論じ合えたことに喜びを覚えております。市及び議会のますますの発展を御祈念いたしまして質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
まず、冒頭に、少子化時代、子育て支援についての御意見をいただきましたが、私も全く同感でございます。つきましては、近ごろの青年活動についてどう思うのかということでございます。特に齊藤議員さんは青年と子育てについて深い関連があることを期待されての質問だと、このように認識いたしました。
青年団につきましては、中世末期に起こったといわれております。その後、江戸時代、あるいは明治、大正と経過をして、それなりに自分たちの郷土を守るということで青年たちが立ち上がって、自分の村を築いてきたわけです。今、そのことを考えますと、随分情けない青年たちではないかなと、こんな感じがしてならないわけでございます。
確かに大正から昭和にかけましては政府管掌の青年団にはなりました。ただし、戦後、民主主義を守ろう、青年の生活を高めよう、そういうことを合い言葉にして随分元気よく活動されたことを覚えておりますし、私も参加をしたわけでありますが、今おっしゃるように、青年運動というのは衰退の一途をたどっております。もちろん、社会経済状況がこのような状況でありますから、なかなか他人の世話や、皆さんで郷土を守るという話し合いもできない状況にはありますけれども、いずれにしても、もう少し頑張っていただきたい。あるいは我々も青年活動を盛り上げる、そのことが何より大切だと、このように認識をいたしておるところでございます。
今、中野の青年団と、齊藤議員がおっしゃったように般若公民館の青少年活動といいますか、その他、地域では、獅子舞であったり、あるいは夜高の行事であったり、グループサークル等々で幾つかあるようでございます。なおまた、地区の体育大会等については、若干の皆さんでしょうけれども、協力をしていただける青年たちもおられるようでありますが、そのような状況であることは、おっしゃるとおり、私も情けないと思っております。
ただ、これを放置するわけにもまいりませんから、宿泊学習で各地区から推薦をいただいて、青年たちの本音を聞く場を実は持っております。私も出ていろいろ話を聞いておるわけですが、何とかこのことだけでも続けて意見を集約することも大事ではないか。確かに個々の活動はあるようでございます。市長への手紙の中でも、自分の立場のことだけ要求するような、そういう青年たちはおりますけれども、団体という組織を利用して、全体がよくなるんだという、そういう気持ちがちょっと薄れておりますので、そういうプログラムをつくって皆さんの意見を聞いて、皆さんで議論をして、この郷土を守ろう。この住んでいる我々の地域を発展させようと、そういう認識に立ってほしいものですから、教育委員会と提携して、私も出て、今やっておるわけでございます。
そのあとのアンケートを取りますと、結構有意義だったと、このように回答はしてくるんですが、帰っての活動も少し怠っておるような気がいたしますが、ただし、自分たちも何とかやりたいな、有意義だなという認識は持っているんです。だから、そこをみんなで支えてつくり上げることが、その地域の活性化につながると思うから、これからもこのように提携をさせていただきたい。
中には、今おっしゃった般若であったり、中野であったり、これは地域がそのように支えてくれているんだと思う。ぜひそのことを育てていただいて、各地区にもそういう息吹が出てくることが砺波市の元気さが生まれると思いますので、皆さんでそのことを押し上げていくように思っておるところでございます。
なかなか回答にはなりませんけれども、私の所見をそのように申し上げておきたいと思います。
それから、子育て支援と保護者、地域との指導、今、若干申し上げましたが、私は何よりも子育てというのは原点は家庭にあると私は思います。そして、家庭で子供たちの生活能力をつけたり、あるいは善悪、これは悪いよ、これはいいことだと、褒めたりしかったりするのは、原点は家庭だと思います。そういうことで基本的な人権といいますか、本来守るべきそういう姿というものを家庭で植えつけるのが原点だと思う。その意味で、これからも家庭教育というのは大事にしなければならないと、このように思っておるわけでございます。
新聞紙上で出ております凶悪犯罪の家庭、あるいはいじめで亡くなった子供たちもおられるわけですが、その背景を見ますと、やっぱり家庭に原因があるように、いわゆる家庭の教育力低下、それにはこのような忙しい社会ですから、お父さんもお母さんも働く。専ら保育園へ持っていくとか、預けるとか、そんな形になっていますから、そういう意味で、家庭の教育力が低下をしておるというようなことであります。
今も不登校があったりしておるようであります。教育委員会でも一生懸命対処されておりますが、原点は家庭にあるようですから、そのことを認識していくべきではないかと、このように思っております。行政の立場からも、そのような不穏な犯罪等、あるいはいじめ等ないように、教育委員会等、あるいは砺波市社会福祉協議会を含め、福祉の気持ちからもお願いをいたしておるところでございます。
いずれにしても、子供というのは、ある人に言わせると、社会の宝、社会の子、そういう認識をしていただいて、まず家庭でありますけれども、取り巻く地域全体で見ることも必要でしょう。昔は、悪いことをしておったら、隣のじいちゃんでもしかったんですが、今はあまりしからないのではないですかね。だから、これは社会の子、社会の宝と思ったら、地域も連帯してしかったり褒めたりすることが何より大切ではないかなと、こんな気もいたしておるわけでございます。
そこで、今回、若干予算にものせましたが、家庭教育推進協議会をつくりたい。これは関係団体それぞれ集まっていただいて、議論をしていただいて、そして子供たちをみんなで育て上げるという意味で、この家庭教育推進協議会をつくって、今おっしゃるように、あるときには実践ということで子育て支援の方へも回ってもらう。そしてまた、自らも認識を高めて、今申し上げましたように理解をしていただく。そして関係団体がネットワークを組んでやったらどうかなと、こういうことを実は思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと、このように思っております。
砺波のＰＴＡは随分頑張ってくれております。先般も文部科学大臣賞をもらうなりして努力をされております。学校ではその意味では、ＰＴＡという活動の中で広報を出したり、皆で校門に立ったり、あいさつ運動をしたり、随分一生懸命やっていただいておりますが、これもそのようにさらに意義深く、子供たちにも理解されるような形でのＰＴＡ運動というものを進めるべきだと、このように思っておるところでございます。齊藤議員もこの辺の専門家でございますから、これからもまた私どもに御示唆をいただければ大変ありがたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業についてでございます。
経過その他につきましては産業建設部長から申し上げますが、今、問題の栴檀野河岸段丘の通過の工事工法ですね。高架案とトンネル案が出ておるわけですが、それについて私の所見を述べよということでございますので、述べたいと思います。
市といたしましては、何よりも早く道路づくりをさせていただきたい、これが第一の眼目であります。そのことは、庄東地域の皆さんの発展にもつながるわけですから、ぜひこのことを早く、この課題を乗り切っていただきたいなと、このように思っております。ついては、庄東振興協議会の場で協議をいただいております。何回も寄っていただいたようで、深く感謝を申し上げたいと思います。
その後、齊藤議員もおっしゃったように、国土交通省から高架案とトンネル案、長所、短所、いろいろ説明があったようでございます。これを受けまして、庄東４地区でもそれぞれ話し合いをされたと、このように聞いております。その後、何回か熱心に協議をされたと。そのことも報告をいただいております。
今申しましたように、何よりもまず早期開通を願うというのが私の見解でございます。つきましては、お話にもありましたように、自然環境などいろいろありますし、交通環境の皆さんもありますが、活用されるのは庄東の皆さんであります。庄東の皆さんがそれぞれ議論をして、この事業に対する理解を深めて議論をされるということが何より大切ですから、私はその報告を実は待っておったわけでありますが、幸いにも、昨日でしたか、中間報告ということで私に対する答申をいただきました。それは、庄川右岸から県道新湊庄川線までの工事については早期着工すること、そのような意見が大勢を占めたという報告をいただきましたので、私は早速、このようなことにつきまして、今申されましたことについて手配をしていきたい、このように思っておるところでございます。
以上、私の所見を申し上げておきたいと思います。
その他の質問については、教育委員会、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
なお、末尾に特別のごあいさつがございました。齊藤議員さんには毎回毎回、定例議会には必ず質問をいただきました。本当にありがとうございました。
なお、特に教育問題については、毎回毎回ですが、専門の教育問題など、これから今は教育というのは随分重要でございます。先般、松本議員にもお答えしたように、おまえの基本的な予算の組み方は何だと。それは、少子化であり、福祉であり、次に必要なのは教育でありますから、この教育をきめ細かくやるというのは砺波市の市政として重要な問題でございます。これにつきまして多くの示唆をいただきましたことを深く感謝を申し上げて、私からの答弁といたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 齊藤議員御質問の子育て支援及び幼稚園、保育所、小学校の一貫教育についての答弁をいたします。
結論を先に申し上げます。齊藤議員から質問の中の中盤あたりに御提言がありました。その御提言は、我々が今考えていること、やっていることとぴったりでございます。その上に、今、安念市長が答弁いたしました温かくてたくましい家庭の上に幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、ここまで一本のたすきで結ぶ、いわゆる教育のリレーションです。これを立ち上げなくして砺波市の子供たちの健全育成はない、これが結論であります。
もう一度申し上げますと、齊藤議員の御提言が途中にありました。私も耳を傾けました。それを体して頑張っていきたいと思っております。
では、具体的に、幼稚園、保育所の子供たちが小学校へ入るということについてギャップがあります。その違いを埋めるために、幼稚園、保育所と小学校の教師たちが入学前にその状態を埋めるためのいろいろなアクションをしております。その１つとして、まず教職員たちは何をしているかといいますと、すべての学校に年１ないし２回、幼稚園も含めて視察に入ります。そのときに、小学校の視察のときには幼稚園、保育所から、それから幼稚園の視察のときには小学校から、それぞれ教職員が出会って、授業の仕方やあるいは保育の仕方などについて情報交換をし、県教委等の指導を受けております。
さらに、すべての小学校では、幼稚園、保育所が、小学校へ入学する前後に、新しく入ってくるお子さんに対する個人的な情報の交換を行っております。そうしないと、保育所、幼稚園でどんな生活を送っていたかということが小学校ではなかなか通じないわけでございます。個人的な情報交換を行っております。
さらに、市内の学校保健会では、年に４回、これは先ほど言いましたように幼、保、小、中までを通しながら、子供の健康状態や体力等について報告、研修を行っております。
それでは、子供たち、幼児たちはどのような交流を行っているかということですが、まず、１番目には、低学年の生活科では、幼稚園、保育所を訪ねたり、逆に小学校へ招いたりして参加交流が実施されております。それから、小学校の運動会、学習発表会、また幼稚園や保育所の運動会や生活発表会へは、小学校の低学年が招かれて遊びに行っております。
それから、これは地域によって違いますけれども、学校農園等で田植えや収穫祭などのときも幼稚園、保育所、小学校が一体となってその喜びの会をやっているということでございます。
こういう細かなものを総括しまして、平成１２年度から３年間、文部科学省の指定を受けまして、庄南小学校がその成果を上げてくれました。これは全国的にも大変な効果が出たようで、庄南小学校の先生がこの間、四国まで招かれて、四国のそういう幼、小、保の連絡のところへ講師として招かれて行った。それぐらいまで研究を進めているところでございます。
もう一つ、平成１５年には、庄東小学校を中心とした庄東地域での幼、小、保の連絡会が、これは県の補助事業で取り組んでおります。
それで、平成１６年度からは、教員や教諭、保育士の交流、それから児童、幼児間の交流など、幼、保、小の連携事業を小学校が中心となって砺波市内全体で取り組むことに進めております。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤議員御質問の環境整備の充実についてお答えを申し上げます。
まず、不法投棄の防止及びごみ減量対策につきましては、平成１３年４月から家電リサイクル法が施行され、家電４品目の不法投棄の増加が懸念されたことから、不法投棄パトロール隊の協力を得て監視体制を強化するとともに、年２回の庄川河川敷あるいは国道３５９号線等の清掃実践活動に努めてまいりました。また、平成１４年度にはごみマップ事業を実施し、市内の不法投棄箇所を調査し、不法投棄ごみマップを作成するとともに、不法投棄物の一掃を図ったところでございます。その成果もあったと思いますが、平成１３年度の家電４品目の不法投棄が１０件、平成１４年度では家電４品目の不法投棄は１１件でありましたが、平成１５年１２月末では５件と減少傾向にございます。今後とも不法投棄パトロール隊の御協力や関係機関の御支援を得て監視体制を強化するとともに、そうした情報把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民ごみゼロ運動についてお答えをいたします。
市民ごみゼロ運動も今回で１３回を数え、去る１月２９日の砺波地区ごみ対策委員会でその実施要綱を承認いただいたところであります。スローガンを「ポイ捨てはマナーも心も捨てている」とし、来る４月４日、早朝６時から子供たちも含めた市民の皆様全体で、道端等公共の場所に落ちている空き缶などのごみを拾うという実践活動を展開いたします。地域の実態を見つめ、そしてごみの分別収集やリサイクルの重要性を認識し、資源循環型社会の構築を目指すものでございます。
次に、ごみの減量化対策について申し上げます。
クリーンセンターとなみでは、昨年１１月に策定したごみ処理基本計画では、近い将来、燃えるごみの量が焼却炉の処理能力を超えるものという見通しでございます。つきましては、燃えるごみの減量化と再資源化対策といたしまして、平成１７年度から容器包装リサイクル法に基づく紙とプラスチックの分別収集実施に向け、平成１６年度中には１７地区の全自治会単位で説明会を開催いたしたいと考えておるわけであります。
また、ごみの種類別の対前年比及び家庭と事業所との比率でありますが、平成１５年１月から１２月いっぱいの１年間におけるごみの種類別比較を対前年比で申し上げますと、可燃ごみが１万８８２トンで対前年比３．１％増、不燃ごみが６８９トンで対前年比１２．６％減、資源ごみが２８２トンで対前年比１０．５％減、合計いたしますと１万１，８５３トンで、対前年比１．７％増となり、可燃ごみが増えている状況であります。
また、可燃ごみのうち、家庭系ごみは６，２７９トン、事業系ごみは４，６０３トンであり、その比率は家庭系が５７．７％、事業系が４２．３％となり、家庭系ごみが若干多い状況であります。
次に、ごみ最終処分場の使用状況につきましては、平成１３年４月より供用を開始した一般廃棄物の管理型最終処分場は、計画では平成２７年度まで埋め立てが可能となっております。この処分場へ年間持ち込まれる一般廃棄物の種類及び量でありますが、開所当初の平成１３年度、それから平成１４年度及び１５年度の１２月末現在の合計で申し上げますと、一般廃棄物の種類は灰、瓦れき等でありますが、灰は４，６８０トン、瓦れき等は３，１８４トン、このうち江ざらいによる瓦れきの持ち込み量につきましては、今年度は実は３月２８日に江ざらいということで、まだ実施いたしておりませんが、平成１３年度、１４年度の２カ年で合計５８５トンでございます。こういうことで、たくさんの市民の皆様の環境美化への御理解と御協力があったわけでございます。
そういうことで、この期間に持ち込まれましたごみの量は、合計７，８６４トンでございます。こうしたことから、江ざらいの土砂の搬入に際して路上等の環境保全については大切なことであり、各地区のごみ対策委員会を通じて、市内の各町内会長さん、あるいは常会長さんに対しまして、１つには、土砂は時間をかけて水切りを徹底すること、２つには、車の荷台にはシートを敷き、汚水が流出しない方法で搬入すること、３つには、土砂の過積載は絶対にしないことなど、注意事項の周知徹底をお願いいたしておるところでございます。
日ごろ齊藤議員が提唱されております生活環境の美化活動につきましては、環境基本計画の中でも、環境に関するモラルを高めるまちとして掲げられておるわけであります。今年のごみゼロ運動のスローガンは「ポイ捨てはマナーも心も捨てている」を心に刻みまして、今後とも地域の皆様の協力を得ながら、河川や用水にごみを流さないことの徹底や、家電４品目のみならず、たばこや空き缶、空き瓶も含めたポイ捨てあるいは不法投棄の根絶を目指したいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 齊藤議員さんの一般国道３５９号砺波東バイパス事業の進捗状況につきましては、栴檀野・芹谷から庄下・高道間、延長６．１キロメートルのうち、平成９年度に事業着手された庄下・高道地内から矢木地内の砺波中部スーパー農道間、延長１．１キロメートルは平成１２年７月に既に供用開始されているところでございます。このたび、関係各位の御協力により、今月２６日に砺波中部スーパー農道から太田・久泉地内の主要地方道高岡庄川線まで延長１．２キロメートルが完成し、暫定２車線で開通する運びとなりました。
なお、主要地方道高岡庄川線以東につきましては、柳瀬地内は平成１４年度より設計協議に入り、地区関係者の皆様方の御協力により、昨年、用地の合同調印式が行われ、現在、家屋物件の移転補償交渉が鋭意行われているところであります。
庄東地区内では、昨年、バイパス事業の地区説明会を２カ所の会場で行い、予備設計業務が実施され、先の市長の答弁のとおり、芹谷の河岸段丘の通過工法について、庄東振興協議会で協議されているところでございます。
今後の主要地方道高岡庄川線以東の工事着工見通しにつきましては、太田・久泉地内では平成１６年度に遺跡現地調査が終わり次第、市道久泉線の地下横断ボックスの工事に着手される予定であると伺っております。
また、柳瀬地内では、平成１５年度に引き続き、残ります家屋物件の移転補償交渉が行われます。
さらに、国土交通省では、平成１６年度より新たに庄川にかかります長大橋の下部工事に着手し、平成１９年度末までに主要地方道新湊庄川線までの供用開始を目指す予定であると伺っておるところでございます。
市といたしましては、今後とも早期全線開通を目指し、各関係機関、そして地区関係者の皆様方と協議を進め、事業進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育次長 喜田豊明君。
〔教育次長 喜田豊明君 登壇〕
◯教育次長（喜田君） 齊藤議員質問の国道３５９号砺波東バイパスの進捗状況と、着工促進についてのうち、久泉遺跡発掘調査の現況と、今後の調査計画、それから庄東地域での埋蔵文化財の調査予定についてお答えいたしたいと思います。
久泉遺跡の発掘調査につきましては、平成１５年度調査については昨年の９月末に現地での調査を終えております。平成１６年度におきましては、先ほど産業建設部長からありましたように、地下歩道工事を優先させたいという国土交通省の要望によりまして、市道久泉線の東側を中心に発掘調査を予定いたしております。
なお、久泉遺跡の発掘調査につきましては、平成１７年度で終了する予定でございます。また、庄東地域での調査予定につきましては、予定路線内に４カ所ないし５カ所の埋蔵文化財包蔵地が存在しておりますので、取り扱いにつきましては、今後、国土交通省と協議をすることとなっております。
以上でございます。
◯議長（石田君） ３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） お許しを得ましたので、通告に従い市政一般について３点について要望を若干いたしたいと思います。
まず初めに、昨年３月定例会におきまして、石田議員が、自然にやさしいエコ発電に関して幾つかの御提案をなされました。その後、農業用水を利用した小電力発電の調査が庄川左岸の幹線用水路を皮切りに始まっております。安念市長は、提案型ということで農林水産省に申し入れをなされ、今、計画では砺波管内約８カ所に想定をされると伺っております。今年に入り、富山県市長会などを含める市町村４団体と、県の重点要望事業の打ち合わせ会は、農業用水を利用した小水力発電化の推進をされております。その要望に対し、県は、電気の供給先が拡大し、発電規模を大型化できる農村振興総合整備事業を公示いたしました。国の事業を活用し、市町村を支援する意向を示した内容について伺いますが、農村振興総合整備事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
私の思いといたしましては、現在、県内では、愛本、臼中、安川、示野の４カ所でかんがい用として水路を直しながら５００キロワットから１，０００キロワット以下の発電をしているとのことであります。国のＲＰＳ制度（平成１５年４月施行）に適合し、売電しているのは愛本発電所だけだと聞いております。砺波管内の安川６４０キロワット、示野５５０キロワットは年間それぞれ４，０００万円から３，０００万円相当の電気使用料を見合い施設に供給してまいりますが、そのうち、建設費の返済等で各施設とも１，５００万円から１，８００万円の費用をみており、実際には経営そのものがもうかるようなものではないとのことでありました。
なお、庄川・示野の施設は、ダムから直接水を引いているため、国のＲＰＳ制度対象の水力の扱いから逸脱するということで、対象にはならず、見合い施設になっております。現在、ＲＰＳ制度を利用し、採算に合う場所といたしましては、中野地内３用水の分水場あたりがよいのではないかというふうに聞いております。ここ１０年先のことを考え、電気事業者の義務もあり、国と事業者、県の協力を得て建設の願いを出すべきだと思っております。
国へは、京都議定書に基づく１００％二酸化炭素削減量を金額で直した、そういった見積もりを国に要望して、そういったものを働きかけ、水の使用料を電気事業者にみてもらうなど、コストダウンの中から公共施設への電気料の削減等に充てていかれてはどうかと思います。
次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
平成１６年１月１２日、我が国で鶏の高病原性鳥インフルエンザが７９年ぶりに発生いたしました。山口県、京都府、兵庫県、きのうでは大阪府まで鳥インフルエンザが飛び火し、大分県の発生事例では、家庭で飼われているペットのチャボが死んだ当日、飼い主から保健所に敏速な届け出を済ませ、それが感染の拡大を防いだ最大の理由であります。今回の浅田農産の通報の遅れは、社会的問題にまで至っており、その責任を取る形で会長夫妻が亡くなられましたことに御冥福をお祈りするものであります。
私も愛玩鶏を飼育しておりますが、事の重大さを察知し、その内容を把握すべく、家畜保健所に出向いたところであります。全国の採卵鶏の飼養羽数は、現在１億３，７００万羽飼育されており、浅田農産のような大手の養鶏場、１５０万羽以上を飼育する業者のシェアは全体の３割を占めております。西部家畜保健衛生所管内では、昨年の平成１５年４月１日現在、ブロイラーを含めて１６８万羽、砺波市管内では４万羽から４万５，０００羽を数えております。そしてまた、愛玩鶏を含めて、現在、１３９件の届け出があったというふうに聞いております。砺波市では２０件の届け出を確認しております。
去る３月１日、砺波市の県西部家畜保健衛生所は、鳥インフルエンザ問題で県西部の幼稚園、保育所、小学校の巡回調査と指導を開始し、３月４日までに４３カ所の施設を巡回するとのことでありました。愛玩鶏などの鳥インフルエンザに対する防疫の対応としては、野鳥などの鶏舎侵入防止策や消毒方法について指導を行うとともに、家畜の伝染病の場合、初動の防疫態勢を確実に行うことが、感染拡大を未然に防ぐ最大の防御策だと聞いております。家畜保健衛生所に届けを提出せず、少数の鶏を愛玩鶏として飼育し、鶏が死んだ場合どう処理するのか。また、無届け者への対策など、行政としての対策をお伺いいたします。
なお、農林水産省は、３月３日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部が提出したインフルエンザの早期発見と報告の義務を徹底するため、家畜伝染病予防法第５２条に基づく報告命令を近く発動開始します。違反者には３０万円以下の罰金が科せられることになりました。一方、生産者からは、補償が伴わなければ異常を隠す業者が出てもおかしくないとか、また、農家の支援を充実させなければ安心して協力してもらえないとか、そういった意見もあり、生産者や自治体からは、国に補償制度を求める声が高まっております。
安全性については、卵や鶏肉を食べても鳥インフルエンザに感染した事例は世界的に例はない、過剰に心配しないようにしてほしいと、消費者に冷静に対処するよう、厚生労働省や行政が呼びかける必要があると思います。
そしてまた、世界保健機構では、インフルエンザウイルスは、冷蔵、冷凍してもウイルスが減ったり、毒性が落ちることはないが、加熱により死滅すると公示しております。内部に至るまで７０度以上の加熱をすれば死滅するため、調理では火を通せば感染のおそれはないとしており、内部に至るまで７０度以上の加熱をすることを勧めております。また、飼育者には、ウイルスを吸い込むことには注意が必要で、感染した鶏や排せつ物などを扱う場合は特に注意が必要となっております。
私の思いでは、現在、３０キロメートルを出ておりますが、砺波市を中心にいたしますと、南は上平から北は氷見、そしてまた東は神通川までの手前まで、もし砺波に出ましたら、そういう管内で最終的には１６８万羽の鶏を、１班につきましては大体今のところ５人体制で５００羽を炭酸ガスで始末いたします。そういうことになれば、１００班の５００人で体制を組むといたしましても、３３日間かかります。そのあと、埋めましてからまた２８日間の予防期間がございます。私たちを取り巻く環境が、そしてまた衛生的にも非常に問題があろうかと思っております。
そしてまた、今まで小学校や幼稚園、そういったところで情操教育の一環として鶏とか小鳥とか、そういったものを多く育ててまいりましたが、現在、鶏を始末すればいいとか、そういう一方的なことばかりが進んでおります。その中で私ども人間がそういう小鳥をばい菌から守って、子供たちの、鶏とかそういった動物に対する情操教育の一環を私ども大人が配慮してやらなければいけないと思っております。
次に、子供たちの安全への取り組みについてでございます。
昨今、子供たちの安全への取り組みが連日放送されております。学校側の防犯対策として、砺波市内の小学校は７校とも安全笛や防犯ブザーなどを身につけさせております。先日、鷹栖小学校で不審者対策の研修会が実施されたと聞いております。校下別では、各教室に侵入者対策として防犯ブザーを取りつけたところもあると聞いております。また、中学校では希望者に防犯ブザーを貸与しているとのことであります。乳幼児を預かる保育所、幼稚園の施設数も多く、保育時間もまちまちなため、不審者対策を徹底するのは困難かと思われますが、どのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
なお、各小学校では、大声で「助けて」と叫び、不審者から逃れる訓練やホイッスルを渡し、自分で身を守る気持ちを持つよう呼びかけておりますが、実際に周囲にいる大人がホイッスルの音がどんな音か聞いたこともないし、実際子供たちが助けを求めていても、大人が助けに行ってやらなければ意味がありません。子供たちが駆け込んできても家にいなければ何もならないのです。子供たちの安全・安心は地域全体で守ってやらなければならないと思います。
庄川町では数年前から学校の周囲をパトロールし、子供たちを守っております。砺波市では、パトロールを含め学校の防犯対策をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田智議員にお答えをいたします。
まず、農業用小水力発電の推進の取り組み等についてでございます。
農業用の小水力発電につきましては、県営かんがい排水事業と、農村振興総合整備事業の２つの補助制度がございます。県営かんがい排水事業による事業は、用水土地改良区がそれぞれ利権を持っておりますので、土地改良区の管理施設として活用するものであります。管理運営につきましては、もちろん、土地改良区がなされることになっておりまして、その実例は、安川発電所県営かんがい排水事業が現在行っておられるところであります。
また、農業振興総合整備事業は、市町村で実施しなければなりませんし、実施したとするならば、管理運営は市町村で行うということになります。しかし、農業用排水路というのは市町村に何の権利もございません。用水土地改良区が全部権限を持っておられますから、これは市営として現状では困難でございますので、簡単に市が取り組むわけにまいりません。そのことをまず理解をしていただきたいと思います。
ついては、せっかく砺波地方の落差を利用して農業用排水路等の豊富な水を活用しての発電というのは、私は可能だろうと、このように思っております。したがいまして、土地改良区自らがそのことを立案されて進められればと。ぜひ応援をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
なお、平成１４年度から、御存じのように農林水産省で国営庄川左岸地区の調査が行われております。幹線各水路は４０年以上もたったわけですから老朽化したと。これを何とかしたいなというのが、用水土地改良区側の意見であります。なおまたいろいろ現在もやっておられますが、新しい意味で幹線水路を直していきたいと。
ついては、いろんな意見があるんです。今の水路の三方コンクリートでいいのかどうか。今の時代にふさわしくないという意見があります。ついては、この際、農業用水力発電をつくったらどうか。あるいは、今よくいわれるバイオマス、そのことも取り入れたらどうか、いろんな意見があります。ただし、今の三方コンクリートを自然体型にしますと、倍にしなきゃいかん。用地の問題もございます。そうかといって、大地を守るときには、昔のような水路もいいのではないかという意見もあるんですね。
そんなことなどございまして、その維持管理も結構かかるから、できれば電力を起こして、これを売電して維持管理に持っていくという合理的な提案もありますので、私もそのことについてはいいことだと。ただし、この事業は農家負担が多くなっても困りますから、国営の防災型でやっていただきたいと。このことも含めて、今、要求いたしております。まだ結論は上がっておりませんけれども、そのような形で、大事な落差を利用して発電を起こして、その売電したものを維持管理に持っていく。
なおまた、今の自然環境を守るという意味では、三方コンクリートは味気ないよと、こういうこともございまして、それらについての議論が、今、されておりますが、私はいずれにしても農家負担の少ない、電力発電をするにしても補助金をもらえる、そういう制度、少し甘いかもしれませんが、そのことを要求して、陳情にも行っておりますことを申し上げておきたいと、このように思っております。
なお、鳥インフルエンザについては、御心配の余り随分御意見もあったわけでありますが、先般、県からのいろいろな指示もあったようですから、産業建設部長からお答えをいたします。
以上、私からの答弁といたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 子供たちへの安全・安心の取り組みについての御質問にお答えいたします。
１点目の、保育園、幼稚園での不審者対策についてでございます。
幼児期を預かる保育所、幼稚園の不審者に対する対策は、家庭や地域社会、学校関係者連携のもとに安全の確保に努めることが重要だということは、今、柴田智議員が御指摘いただいたそのものでございます。
そこで、まず管理面につきましては、玄関部門に職員室を配置し、外部から入ってくる来訪者を確認できるように努めております。また、玄関にインターホンの設置や、教師たちにホイッスルを携帯するという対策も考えて実行しております。さらに、保育所において、夜間の人感センサーライトを各保育所につけ、また警報ブザーも鳴るように設置しております。
また、管理面においては、来客者に対しての確認ができるように、名簿に記入させたり、それから来訪者に対して声をかけて確認をしたり、また、避難訓練を行ったりしています。さらに、子育て支援活動や地域との交流機会の中で、保育所、幼稚園を訪れる地域の皆さんに見守っていただくことも、子供の安全を守る上で大変有効だと考えております。また、登園、降園については、保護者の厳重な付き添いが原則となっております。
御質問２つ目の学校周辺のパトロールの現況についてでございますが、学校における防犯体制につきましては、近年の学校への侵入者による事件が増加していることにかんがみ、文部科学省におきましても危機管理マニュアルの作成や、学校施設整備計画の改定などがなされて、本年の１月にも学校安全緊急アピールの通知がありました。
これらを踏まえて、砺波市におきましても、校長会、園長会等で随時、現実的な検討をしております。現在、市内の学校では、防犯笛の携帯や、防犯教室の開催、通学路の安全確保等が実際に行われております。また、子ども１１０番の家や、ガソリンスタンド等の常に人がおいでになる商店などの協力を得ながら、不審者情報の提供や、子供の指導の協力をお願いしているところでございます。
また、学校だよりやＰＴＡ、自治会、公民館の広報紙等によって、防犯対策について呼びかけを行っている。そして、市民全体の意識高揚を図るよう努めております。
今後、さらに校内組織の整備や安全に関する点検の徹底、教職員の危機管理意識の向上を目指します。また、御指摘のように地域の皆さんで学校を支援していただきますようなネットワークづくりや、警察等の関係者との連携をとりながら、子供たちの安全を守るために取り組んでいきたいと思っております。今後も御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 柴田議員さんの高病原性鳥インフルエンザについての、まず最初に現状について答弁をいたします。
現在、砺波市内には愛玩鶏として３月２日現在で３４戸、約６００羽、大手養鶏業者は５戸で約４万羽の鶏が飼養されていることが、西部家畜保健衛生所により確認されております。また、市内の小学校、幼稚園、保育所においては、愛玩鶏が８６羽飼養されている現状にあります。なお、新聞報道のように西部家畜保健衛生所による市内小学校への立ち入りを実施し、指導や消毒の徹底をした結果として、高病原性鳥インフルエンザの発生は現在確認されておりません。
次に、対応についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザに対する対応については、まず、初動防疫として発生場所の部外者の立ち入り禁止、鶏舎消毒などの実施が有効であり、大手養鶏業者、愛玩鶏飼養者及び小学校などに対し、西部家畜保健衛生所より指導がされているところであります。また、西部家畜保健衛生所へ届けを出さず、愛玩鶏として飼養している家庭につきましては、西部家畜保健衛生所において関係機関と連絡をとりながら調査を進めるとともに、既に飼養されている家庭につきましては、消毒の方法や、死亡した場合の処理方法について巡回指導をされているところであります。
さらに、養鶏場では、西部家畜保健衛生所による巡回指導が２巡目に入ったほか、過日の３月９日には市町村の担当者を対象にした防疫会議が開催され、全県的な防疫体制の強化が行われた状況にあります。
今後、市では、西部家畜保健衛生所と連携をとりながら、状況を把握するとともに、高病原性鳥インフルエンザが発生しないよう、消毒などの指導及び管理体制の強化を徹底しているところでございます。
次に、安全性についてでございます。安全性については、議員が述べられましたように、卵や鶏肉などを食べて鳥インフルエンザに感染した事例につきましては、現在まで報告がありませんが、食用とする場合、加熱するなど適正な措置がとられるよう、消費者への情報提供や、罹病した卵や肉が市場へ出荷しないよう、関係機関に総力を挙げて指導、監督していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） ２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、社会の変化に伴い、幼保一元化の諸問題について質問いたします。
古い昔から、言い伝えによる「三つ子の魂百まで」などといわれ、母親が自分の子供を３歳までしっかりと子育てをしないと、子供の将来に悪影響をもたらすといわれてきました。このような子育てに対する考え方が昔からありますが、近年改めて話題になり出したのは、働きながら子育てをする母親が増え、就労と子育ての両立支援がますます必要性が高まり、社会的な動向に対して子供の発達への影響を危惧する声が聞かれるようになっています。
このような中、幼児の集団保育をやるということについては、保育所も幼稚園も変わったところはないのですが、現在の日本では、子供を保育するにも保育士と教諭との違いもあり、日本の幼児教育の出発した複雑な歴史が背景にあると感じます。幼稚園は子供の遊び場的なことからの始まりであり、保育所は季節的な預かりからの託児所として出発したからではないでしょうか。
保育所と幼稚園との一番の違いは、子供を預ける母親の生活にあります。保育所に子供を預ける母親は、長時間保育をしてもらわないと仕事を続けられないためであり、また、幼稚園に子供を預ける母親は、家庭にずっといる母親であり、子供の教育を願って頼むわけであります。子供の立場に立てば、母親に甘えたいのに、昼間の大部分を母親の都合でよそに預けられているのが保育所で、幼稚園では短い時間、教育の場として幼稚園を選んだので、生活の場の重点は家庭にあり、８時間以上も保育所にいる子と、３時間そこそこしか幼稚園にいない子とでは、３、４歳では同じに扱うわけにはいかない仕組みがあったわけですし、幼稚園に行っている子は、親の都合で休むことができるが、保育所に行っている子は病気でない限り休めないことや、行きたくない日があっても親に運ばれてしまうなど、有給休暇が一日もないことと一緒で、３歳の子供にとってかなりの緊張を感じさせるものだと思われます。
母親は仕事に出ている。家にはおばあちゃんがいて、店では商売をしている家庭では、子供を保育所か幼稚園に入れようか迷う場面があり、おばあちゃんの体力や、送り迎えの行き帰りの車の交通量や、近くの子供の有無、子供が人見知りをするかなど、いろいろと問題が考えられますが、幼稚園には幼稚園としての教育的なよさ、保育所には保育所としての便利さなどがありますが、近年の核家族化、共稼ぎが進み、規制緩和の動向の中、幼保一元化の推進が始まり、当市では他の自治体に先駆けて、さまざまな障害とハードルを乗り越えた施設ができました。
子供を預けて安心して働きに行ける、働く親支援対策も兼ねた大変すばらしい施設が、平成１３年４月に乳幼児育成施設として北部保育所が完成し、平成１５年４月に太田保育所も開所して、子育て支援センター機能も含めて運営されています。平成１６年１月現在で、北部保育所ではゼロ歳児１２名、１歳児２９名、２歳児３４名、合計７５名。定数７０名の施設ですが、５名オーバーの状況です。
また、北部幼稚園では３歳児６５名、４歳児６６名、５歳児４５名、合計１７６名で、定員は１８０名ですので４名減の状況でありました。
子供にとりましては共同保育であり、２つの集団に適応せねばならないこともあり、一元化の必要性の議論はわかりますが、保育所は市社会福祉課、幼稚園は教育委員会が所管していることから、この一元化は保育所の保育士、幼稚園の教諭という枠をも超えた考え方が必要であると考えられます。
保育所と幼稚園とを同じに扱うことは無理が出ますし、長時間預かる子供は、長時間の疲労をも十分いやすような設備も必要ではないでしょうか。
幼保一元化は、保育所と幼稚園とが今の社会で共通の困難を多く乗り越えなければならない現状にあります。このようなときに、国では平成１６年度の予算案が発表され、三位一体改革に伴い、国の予算案では公立保育所運営費用、国負担分の廃止が打ち出され、今後は市町村が一般財源で補うことになります。当市の場合では、市立の７保育所合わせて国負担分約１億２，０００万円を新たに持ち出すこととなり、その後、県の負担分約６，０００万円も一般財源でみていかなければならない状況下であります。改革は始まったばかりで、今後はどのようになっていくのか、大変心配されます。
当市では、創意工夫で財源や人材を有効利用する新たな試みが考えられていると思っておりますが、今後、ますますいろいろと心配なことが予想され、次における幼保一元化の諸問題及び関連する事柄について、国への働きかけなどを含めてどのようになされているのかをお尋ねいたします。
１、一元化で教諭、保育士の待遇の対策は。２、保育所、幼稚園の預かり時間はどのようになっているのか。３、一元化施設での保育士、教諭の夏冬休暇の取り扱いはどのようになっているのか。４、一元化での保育所、幼稚園をあわせて自校式を利用しているが、今後のことを考えて学校給食を使ってはどうか。５、配送業務だけを民間委託をしないで、学校給食自体を民間委託にしてはどうか。６、給食での食物アレルギー対策はどのようになっているのか。７、数多くある幼児定数割れ幼稚園の今後の対策として統合などの考えはないのか。８、預ける子供の病気対策として、医師による幼保施設の巡回診察パトロールの考えはないか。９、働く親支援対策として、午前７時３０分から午後６時３０分までの長時間保育をなされていますが、延長保育を取り入れる必要を感じるがどうかなどが幼保一元化についての質問であります。
次に、砺波市温水プール及びＢ＆Ｇ海洋センターについて質問をいたします。
砺波市温水プール（チューリッププール）は、平成１１年７月１５日に砺波総合運動公園内に、市民のコミュニケーション形成と生涯スポーツ振興の場として、人にやさしく、幼児から高齢者、障害者の健康づくり、体力づくりを目的として完成され、利用されています。特徴的な設備として、２５メートルプールに専用車いすで入水可能なスロープがあったり、自然光を多く取り入れ、明るくて開放的な雰囲気が楽しめることや、プールサイドの床暖房も取り入れてあるなど、大変すばらしい施設となっており、広く市民に親しまれています。
そこで、砺波市温水プールの利用状況を調査してみると、平成１１年７月では、営業日数は１４日間で、無料開放者１，９６４人、招待券１６６人を含めて計３，４０９人。８月では２５日間営業で、さまざまな利用者を含めて４，７５５人でありました。平成１２年３月までの利用者数は２万５，８４４人となりました。平成１３年度では４万２，８８０人と、年々大幅に利用者が増加しております。スイミングスクールなどの開設により、数多くの市民が温水プールを利用され、健康増進につながるさまざまな企画を取り入れ、大変喜ばしい状況でありました。
一方、不満の声も上がっております。天井が高過ぎることから室内温度が低く感じることから、冬場の利用者にとっては、室内を暖かくなるように対応してほしいとの声が多く聞かれましたが、当局はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、これまで市民に親しまれたＢ＆Ｇ財団砺波海洋センターについてお伺いいたします。
この施設は、昭和５８年６月に、地域海洋センターの無償譲渡により、名称を砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センターとして生まれ変わり、当初の目的、海洋性スポーツレクリエーション活動を通じて、市民の健康と福祉の増進及び青少年の健全育成を目的として図られているところであります。
施設規模は、体育館（バレーボール１面、バドミントン３面）、ミーティングルーム、トレーニングジム（柔剣道場）、２５メートルプール６コース。使用期間は５月１日から１０月３１日まで、利用時間は午前９時から午後９時、日曜日は午前９時から午後５時で利用されています。休館日は毎週火曜日と第３月曜日、祝祭日の翌日であります。
料金については、プールのみ料金が徴収され、一般者は２００円、学生及び児童は１００円であります。
体育館の使用につきましては、平成１３年度より無料となり、体育施設は地域体育館として位置づけられ、幅広く地区民に親しまれて使用されています。平成１０年から平成１４年までの体育館の利用状況では、利用される日数は年間２８２日前後であり、平成１０年では利用人数は４万６，０４４人、平成１１年では４万２５１人、平成１２年では２万１，１２４人、平成１３年は２万３，２６９人、平成１４年では１万９，６８８人となり、年々利用者数が減少しています。
その原因についても調査した結果では、近くに県西部体育館ができたり、また、栴檀野体育館の施設が完成されたことによるものと感じられ、減少はいたし方ないものと感じます。
一方、プール施設の利用状況については、平成１１年度の利用状況では９，９０２人の利用でありました。平成１２年度では４，５８４人、平成１３年度では３，１０２人、平成１４年度では２，４７０人の利用状況であり、このように年々大幅な利用者の減少が続いております。
このような中でも、この地域の児童らの夏休みでのプールの利用状況では、地域に合わせて子供たちに利用しやすいさまざまな対応がなされ、スクールバス利用での栴檀山地区、般若地区の生徒や児童たちは、庄東小学校のプールを使ったり、栴檀野地区の子供たちは旧栴檀野小学校のプールを使っています。
海洋センターのプールにつきましては、東般若地区の子供たちには午後１時から午後３時まで無料で開放されていますし、また、砺波市以外の方々の利用もあるようですが、最近の利用者の減少には歯どめがかからないようになっています。今後、プール使用減少に対してどのような対策をお考えなのか、お尋ねをいたします。
また、Ｂ＆Ｇ育成士の配置に関する基準では、各種育成士を配置することになっていますが、各種育成士が何人おられるのか。業務内容はどのようなことなのか。また、今後、どのようになされていくのか、お尋ねいたします。
以上の質問に対し、当局の明快なる御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
幼保一体化についてでございます。前段、子育てについて、細部について調査をされて、子供の立場、親の立場、そして保育所、幼稚園の差などについて分析され、なおまた、その財源につきましても御心配をいただいたわけでございます。そして、９項目にわたる質問がございましたが、私から政策的なものだけお答えをいたしたいと思います。あとは民生部長からお答えをいたします。
御存じのように核家族化が進みまして、そんなことから幼保一体型を整備したことは御承知のとおりでございます。ついては、教諭と保育士の格差があるんじゃないか。もちろん、おっしゃるように幼稚園につきましては８時半から５時までが原則であります。何か短い時間のようでありますが、今、延長しております。それから、保育所等につきましては７時半からです。お母さんの立場もございまして、７時半から来てもらって６時半まで、そんなことで配置をしておりますが、職員は、いわゆるこども園にしたということは、両方兼ね合わせるということであって、何か別々に取り扱いしているんじゃないかということですが、もちろん、保育士の免許、それから教諭の免許、それぞれございます。ございますけれども、常にこのことについては早出、遅出がございますので、それは交代制で順番制でやっておりますので、それぞれ格差はございません。そのことをまず理解をしていただきたいと思います。
その実態に合わせまして、それぞれ園長の指示で、保育所の関係もございます。幼稚園の関係もございます。そして行事も一本化しておりますので、その意味では、私は合理的であるし、いいのではないかと。しかも、給料表等については、事務職の一般職と一緒の取り扱いをしておりますので、それぞれ平等であるということでございます。したがいまして、私は保育園に配属したから保育所だけやるんだということではなくて、幼稚園に配属されてもこども園に配属されたという気持ちで仕事をしてもらう、そういうことで進めておりますので、少し誤解があるようですが、そのようなことで進めております。
これからは、できれば私は幼稚園教諭の免許、保育士の免許、両方兼ね備えた皆さんを優先採用したい、そのようにいたしております。そのように取り扱いをさせていただいております。
それから３点目に、幼稚園は夏休みがある。幼稚園の先生は楽をしておるのでないかということであったと思いますが、御存じのように、学校もそうでしょうけれども、夏休みに特別研修があったり、いろんな企画を幼稚園の場合は、県内を初めとして、いろんな講座がございましたり、勉強会がございますので、そういうこともあって夏休みは結構そこへ参加をさせております。そんなこともございますけれども、おっしゃるように、保育所は夏休みは一つもないやないか、保育士の皆さんは大変やないかという気持ちはわかりますが、これも一般職も休暇があるように、休暇をお互いに交互に取り合いをする。それはちゃんと園長の方で指示をしておりますので、相互に補完をしておるということで理解をしていただきたいと思いますし、その心配の向きについても、私どもとしては体制づくり、いわゆるこども園の一元化ということで、そのことも対処して合理化したつもりでありますので、その点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、５点目でありますが、給食センターは配送だけを委託しておる。学校給食を民間に委託してはどうかということです。一方、学校給食を保育園にも活用したらという意見もあって、その辺ごっちゃになっていますけど、この学校給食を新しくつくるに当たって議論していただきました。中には、おっしゃるように委託をしたらどうかという意見も確かにあります。いや、そうじゃないよ、本当の学校給食というのは、自校方式が正しいんだという意見もありました。ただし、長い経緯の中で、いわゆる集団的につくることがいいんではないか、安全面でもいいんではないかという結論がありましたので、今回も、古くなりましたし、衛生面から考えて、乾燥した床の上でやろう。水の上でびちゃびちゃやらないというようなことなどを進めることにして、実はセンターを建設したわけでございます。そのことについては十分議論をして、いわゆる共同調理方式ということになったことについては、林議員、御理解をいただきたいと、このように思っております。
それで、自校方式のいいところは、確かに学校内でおばさんたちの姿を見て、それを食べるということも大変いいことですが、ただし、１０も１５も別々にやっているというのは、そこで差が出てきますし、その意味では衛生面で統一した面で大変憂慮すべき一面もあるのではないか。
それと、もう一つは、栄養士さんがそんなたくさんおられません。専門の栄養士さんを置くことによって、栄養の価値も計算をしてやりますので、そうすると、子供たちに安心して、望ましい食事を提供することができるということで、いわゆる共同調理方式になった。
それから、前の教育長もよく言われておったんですが、いわゆる食育の時代だということで、栄養士さん、調理師さん、皆さんも学校へ出向いて、マナーをよくさせる。そういう意味から言いますと、委託をするとそのことはできない。ぜひ、そういうことで現実に今働いておられる皆さんが、各学校へ行って、食育、マナー、先生方の意見もありましょう。それを含めて、現実、調理しておられる皆さんの立場から、食育をさせるということが大事だと思いますので、今のところ、民間委託はする考え方はございません。
なおまた、今、調理のパート化を進めております。もちろん、これも職員並みの取り扱いで、衛生面での兼ね合いがございますから、何でもかんでもパートというわけにまいりませんけれども、そのように、今、約４０％がパートであります。その面でスリム化しているのではないかと、このように実は思っております。
それから、７点目でありますが、幼稚園が定数割れをしておる。統合したらどうかと。これは簡単にそんなわけにいかんと思う。それぞれ歴史がありますから。いずれにしても、先ほども齊藤議員に申し上げましたように、子供たちというのは地域で育つのが一番いいと思う。小学校、中学校の統合と全然違う。仮にどこかの地区の幼稚園を廃止して、ここと統合しようまいか。これは絶対に問題が起きるし、幼児の時代、先ほどもおっしゃったように、三つ子の魂の時代に、集めるだけで、経済的な関係で、親の立場で、それは私はいかんと思う。そんな簡単にこのことをとやかく言うてもらうと、私は困ると思う。ぜひ、このことを、統合しないということをまず前段に申し上げて、なお、このことについては議会で議論したんです。３歳児保育をやろうと。じゃ、教室も要る。人も要るよと。それは大事なことでないかということで、各幼稚園全部３歳児をするために教室をつくって、玄関もつくって、そして経費を出して皆さんつくったんですよ。それを軽々と統合なんて言われると困りますよ。ぜひそのことの考え方をやめてほしいと思っております。
いずれにしても、幼児教育の重要性というのは、私は大切なことだと思っております。ぜひ皆さん方もその認識で進めてやっていただきたいと、このように思っておるわけです。
確かに林議員も述べられましたが、幼児教育というのは私は随分関心を持っておりますし、大事だと思っております。保育所を初め、幼稚園、こども園は私は成功だと、このように自負しております。ぜひこのことを御支援をいただきたい、このように最後に思っております。
なお、その他につきましては教育長、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 温水プール及びＢ＆Ｇ海洋センターについての御質問についてお答えを申し上げます。
まず１点目は、温水プールの室内温度等のことについてでございますが、オープン以来、徐々に利用者が増えまして、最近は年間４万人以上の人が訪れてくれるようになったということは、市民がそれだけ健康の意識が高まってきたということ、それから競技的な水泳としてのベースが固定したということで、大変喜ばしいことだと思っておりますが、それだけのたくさんの人が御利用になるということは、それぞれの体感、雰囲気に対する反応というのが違うと思います。その最大公約数をとらえていくということはなかなか難しいことだと思いますけれども、一応は生理学者、運動学者等が唱えておりますそういう理論的なものと、あの施設はもう４年、５年運営しておりますので、それらのことを踏まえながら、水温とか室内温度については調整をしております。
プールの水温につきましては、ほぼ３０度前後、室温はそれから見ると３ないし５度上げるということで、特に御指摘の冬場につきましては、これは感じます。私もわけあってプールへよく行きますが、真夏に行きますと、クーラーをかけてもらわんならんがでないかと思うくらい。それから、今ごろ行きますと、やっぱりひやっと来ますね。だけど、プールへ入っていると、だんだんそれが慣れてきます。だから、水温を上げること、室内温を上げるということは、これはだれが考えても、次にやってくる怖いことのベースをつくっておるようなもんですね。温度を上げるということは、それだけばい菌が広がろうとするわけです。今まで年４万人もの人を入れながら、大きな事故を起こしておりません。これ一発やったら大変なことが起きるんですけれども、その事故が起きていないというのは、水温をあるいは室内温度をそのときに合わせながら調整をしているということ。
さらにはこの間から、水を早く取りかえないと、もっと怖い病気がやってくるということで、そのために井戸を掘らせていただいたことなども含めて、これからも市民の安全を、水泳に関しては水温等を調節しながら安全に努めていきたいと思っております。
もう一つは、第２点目は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用者が減っているということでございます。プールにつきましては、昨年の利用者は２，３００人です。多いときは７，０００、８，０００とおられたわけですけれども、さらに体育館についても、今御指摘のとおりでございます。
なぜそうなったのかということにつきましても、これはおわかりだと思いますが、あれにまさるものが、プールにしましても、体育館にしましても、すぐ近くにできてきたということで、市民たちはやはり都合のいいところへお出かけになるということでございます。
今後は、こういうことを垂れ流しにしておきますと、施設がもったいないといいますか、どんどん老朽化はしていきますけれども、それは使わないと市民のためにならないということですが、これの歯どめをどうするかということが大変難しい問題でございますけれども、まず、地元の方々にもっと活用していただく方法を考え出すということ。これには、多彩なプログラム、それからよき指導者といいますか、お世話係をたくさん用意するということだと思います。
この間もＢ＆Ｇの本部の方から、本部の方もこういうことはわかっているんですね。だからもっと活用する方法はないだろうかということで、砺波のあそこの体育館を指名しまして、本部から直接指導者がやってきて、高齢者の筋力アップ。高齢者は家におって、お大事に、お大事にじゃだめなんだと。やはり動ける人は動いて、筋力アップをする。そういうことをすることが医療費の削減にもつながるし、本人も元気で長生きできるということでなかろうかという、そういうことの拠点にしようということで、砺波市のＢ＆Ｇ体育館、あるいはプールをその方向へいざなえないかという御提案がありまして、我々としても早速そのことに乗っかる予定にしております。
３点目には、Ｂ＆Ｇの育成士。これは大変厳しい訓練を終えて育成士という立場におなりになったそういう職員の、今、それはどうなっておるのかということでございます。
育成士の業務としましては、各種スポーツの指導と、施設の管理運営が主でございますが、現在、ボートやヨットなど非常に高度な水辺の指導ができるインストラクターが８名おります。これは大変貴重なものです。それから、水泳指導をできるのが６名、その他の指導者が１５名、それがそろっておりますが、それらは施設には現在配置することはできません。だけど、事業を起こすときには、これらの方々が一斉に協力をしてくれます。和田川緑地での海洋イベント、水辺イベントなどができるのも、このスタッフが下支えをしているから、あれだけの高度で危険な水辺のプログラムが展開できるのでないかと思っておりますので、これらの方々にはこれからも御協力をお願いするように努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 林議員御質問の幼保一元化に伴う諸問題についてのうち、５点についてお答えいたします。
まず、２点目の保育所、幼稚園の預かり時間対応につきましては、幼稚園の保育する時間は８時半から１４時まで、また１４時から最長１７時までを預かり保育としており、一方、保育所では、保育業務において通常の８時半から１６時半までの保育時間以外に、長時間保育として朝の７時半から８時半、及び１６時半から１８時半までの時間帯に行っております。
この保育時間にも関連いたしますが、元来、幼稚園と保育所とは国の方では文部科学省と厚生労働省との管轄の違いが挙げられ、それぞれの保育に対する目的があります。
そうした中で、今申し上げましたとおり、当市では一歩進んで幼稚園における預かり保育を平成１０年４月から実施いたしており、また、北部こども園、太田こども園において幼保一体化型の保育施設を開所いたしております。こうしたことで、今後、国における幼保一元化の議論等を見極める必要もあるかと思うわけでございます。
次に、４点目の、幼保一体化型施設としてのこども園の給食調理につきましては、国の児童福祉施設最低基準により、保育所には調理室を設けることとなっており、これに合わせて幼稚園児の給食も調理し、提供しているものであります。これはゼロ歳児等の乳飲み子や乳児の離乳食対応等がありますので、現在のところ、学校給食センターでの調理は難しいと考えております。
また、６点目の食物アレルギー対策につきましては、北部こども園において現在２人の園児が、また出町保育所、鷹栖保育所においても、それぞれ１名の児童が該当しており、保護者から医師の診断所見の提出をいただき、該当する食材を除くことや、別の献立に振りかえるなど、きめ細かな対応をいたしております。
なお、他の幼稚園や小中学校の給食につきましては、学校給食センターで集中調理しておりますが、平成１５年度で該当する児童生徒は約７０人であり、その要因となる食材は卵や魚介類、牛乳など多岐にわたっております。これらのアレルギー食をつくるには、個人によって症状が異なるため、各症状に合わせた献立や設備、調理員が必要となります。このため、学校給食センターでは、幼稚園や小中学校分を一括して調理する施設となっている現状から、ここに合わせたアレルギー食をつくるには困難ということで、実施されておりません。
ただ、アレルギーの対応は時には重大な事故にもつながることから、今後とも安全な給食のとり方に注意をしていく必要がございます。
次に、８点目の、医師による幼保施設の巡回診察についてでありますが、幼稚園、保育所ともに嘱託医師による健診を行っているほか、北部保育所には保健師を、太田保育所には看護師をそれぞれ１名配置しており、随時、他の園にも巡回し、園児の健康状態を確認し、病気の場合は直ちに家族との連携も図りながら対応しているところでございます。当面は、保健師、看護師の配置により、園児の健康管理をしてまいりたいと考えております。
次に、９点目の、働く親の支援策としての延長保育についてお答えを申し上げます。
本来、乳幼児時期には、先ほども御答弁がありましたが、親子のふれあいが最も大切であります。子供を育てる立場からは、長時間の保育は好ましいとは言えません。しかし、現実的には仕事など家庭の事情にやむを得ない実態があり、現在、当市では、私立保育園１カ所で午後７時までの延長保育が実施されております。今後の取り組み方といたしましては、平成１６年度において次世代育成支援対策行動計画を策定いたしますので、そこにおいて延長保育の実施についても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づいて４項目について順次質問させていただきます。
１項目目は、新市建設計画における市道改良事業についてであります。
まず第１点として、市道上中野４号線の改良事業について質問します。
昨年の６月定例会で、この市道に対応する市道矢木畑野新線の延伸について、安念市長は、庄川町の合併に伴う最優先の幹線道路整備と位置づけ、整備に向けて早急に調査する方針を示されました。その後、これをどのような形で整備するのか、いろいろ調査検討され、建設計画に取り組んでいただいているところと承っております。
財源の問題については、新市建設計画における合併特例債事業としての位置づけを先の第１２回砺波市・庄川町合併協議会で公表されたことで、一つの高いハードルを越えることができたのではないかと喜んでいるところでございます。しかしながら、今後の最も大きな課題は、ルートをどう取るのか、このことだろうと思います。
現在の上中野４号線は、関西電力の放水路トンネルの真上にあり、この市道を現状のルートで改良するとすれば、荷重に耐えられるのか。また、既に６０年を経過している放水路トンネルを将来改修することになれば、せっかくつくった道路も壊さなければならない事態も想定されるわけで、放水路トンネルを避けるとすれば、どのようなルートになるのか。既存の中部スーパー農道との交差点の取り合い、また、庄川町側で県道へ取りつけるとすれば、真っすぐなルートは無理という問題、西側へ振るとファームポンドとの間で十分な幅員あるいは歩道が確保できるのか。そして用地補償の問題など、たくさんの課題があります。
１１月１日、新市が誕生しようとしております。一日も早いこの道路改良こそ市民が望んでおります。これまでの調査結果と今後の調査課題、そして工事計画について、いつごろを完成のめどとするのかを含め、伺いたいと思います。
２点目に、荒高屋古上野線、町道１号、中野古上野線の改良工事計画について質問します。
この道路は、先の上中野４号線と同様に、市道改良事業として新市建設計画における合併特例債事業に位置づけをされております。現在、この市道は国道１５６号線荒高屋から庄川町の古上野を経て県道砺波庄川線中野地内までの間を東西に結んでおります。砺波市内では双方で約１．１キロメートル、庄川町古上野地内では横江宮川用水路などに沿って走る約１．１キロメートルであり、この間では中部スーパー農道と県道本町高木出線の南北道路とそれぞれ交差する道路であります。
また、庄川上流部の県道新湊庄川線と、下流部の県道砺波細入線の東西を結ぶ両県道のほぼ中間に位置しておりますので、中部スーパー農道、国道１５６号線を介して、庄川町中心部と砺波市中心部、そして国道１５６号線以西の地域を結ぶ最短の重要な幹線道路として位置づけできると考えております。このため、新市の将来都市構造の中で、新市一体化を推進するための基幹ネットワークのかなめとして、積極的に整備をしていただきたいと願うものであります。
また、水辺空間を生かし、かつ、一年中花が咲きそろうフラワーロードとして人々に潤いと安らぎを与えられるような整備をすることによって、新市誕生のシンボル的道路となり得るのではないかと考えております。安全で安心な、市民が利用したくなるような、夢のある道路として改良されますよう、心から願うものであります。
そこで、私のこのような期待感を込めながら、この市道の改良事業についていかがお考えか、所信のほどをお示し願います。
２項目目に、高齢社会を見据えた交通環境の整備について質問をいたします。
１点目にコミュニティバス、コミュニティタクシーの導入による高齢者の足の確保についてお伺いします。
社会構造や生活形態の変化等に伴う高度な車社会への移行により、砺波市においても民営路線バスは経営難のために撤退を余儀なくされてきました。そして、その犠牲になっているのは高齢者であります。同居する家族がおりましても、仕事等の都合で、病院あるいは買い物等に送迎することはとても期待できないというのが現状であります。高齢者の足の確保は、交通安全対策を含め、福祉行政の一環として私は今後真剣に考えていくべきであると思います。
魚津市は、今年４月からコミュニティバスを本格運行すると報じられております。これは、３年にわたり続けてきた実験運行の結果や、利用者の要望を踏まえ、ルートを再編するなどしてお年寄りらの移動手段確保を図り、低床バスの導入も検討するというものです。また、運行は要望の強かった毎日運行とし、１日７便体制などとしております。
一方、コミュニティタクシーについては２年前から実験運行しており、コミュニティバスが通らない地区で、民間のジャンボタクシーをコミュニティバスがわりに利用するという、全国的にも珍しい試みがなされております。
また、富山市呉羽地区では、年内にも県内初の地域主導型のコミュニティバスが運行する見通しになったと報じられております。これは、地元商工会や自治振興会などが中心になって運行会社を設立するのが特徴で、市は新年度予算案に地域交通活性化事業費として３，７００万円余りを計上し、支援する。実際の運行は交通事業者に委託し、夏ごろに３カ月間の実証実験を行うほか、低床車両の購入、本格運行後の欠損金に対して一部補助するというものであります。
砺波市においても、高齢者の足の確保のために、こうしたコミュニティバス、コミュニティタクシーの運行について、早急かつ真剣に検討すべきと考えますが、安念市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
２点目に、新市建設計画における市営バス新路線の開設事業についてお伺いします。
庄川町方面の新路線の開設については、両市町の速やかな一体化、両市民の交流という面で、早急に検討されなければならない課題であります。同時に、高齢者等が気軽に利用できる安全で安心、快適な交通環境の確立も求められていると思います。
また、散居村という地域特性の中で、高齢者を含めた市民のニーズに的確に対応した運行システムを考えるならば、路線バスとコミュニティバスの両建てにより、両者が互いに補完し合う運行方法もあり得るわけで、コミュニティバスの小型化を図りながら、生活の足として市民に喜ばれるもの、利用したくなるようなものにしなければならないと思います。
庄川町と砺波駅前のルート開設について、どのような路線を選択し、また実施計画の策定の内容、時期についてどのようなお考えをお持ちなのか、安念市長にお伺いいたします。
３項目目に、生ごみの処理対策について質問いたします。
１点目に、生ごみゼロ運動推進について伺います。
生ごみは可燃ごみとして排出され、クリーンセンターとなみの焼却施設への受け入れが行われているところですが、同じ可燃物の中でも燃焼効率が一番悪いであろうことは想像にかたくありません。燃焼効率の低下は、ダイオキシン対策を施した焼却炉そのものへの悪影響を及ぼすことになり、性能の低下や、炉の損壊を助長するなどの要因になるのではないでしょうか。
また、可燃ごみの組成を見てみますと、容器包装ごみの１５．１％と並んで、生ごみは１３．８％を占めており、ごみ全体の減量化のためにも生ごみの排出をゼロにする運動を推進すべきではないでしょうか。
平成１６年度に実施予定の行政改革によりますと、可燃ごみの減量化及び資源の有効活用のため、容器包装リサイクル法に基づく紙及びプラスチックごみの分別収集によるリサイクルを平成１７年度から全市的に取り組むという方向性を明確に打ち出されております。紙と生ごみの分別収集についても、可燃ごみの減量化、資源の有効活用のため、将来的に取り組んでいかなければならない重要な課題と考えるわけですが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
２点目に、食品廃棄物の再資源化への取り組みについてお伺いします。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法は、食品の食べ残し、売れ残りや製造過程で生じる大量の食品廃棄物について、発生抑制や減量化を行うとともに、肥料や飼料などへの再生利用を促進することを目的とし、平成１３年５月１日より施行されております。
昨年の９月議会で、この食品リサイクル法に基づく生ごみ等の食品廃棄物の再生利用の促進施策に対する将来展望についての質問に対して、「家庭や給食センター、事業所等から排出される生ごみなどから堆肥をつくり、地域へ還元し、再利用する地域循環システムづくりを、今後、市民と事業者の協力を得ながら対応を検討したい」というお答えをいただきました。
ごみ問題が全国的に深刻化する中で、食品廃棄物のリサイクルの遅れが指摘されております。また、市内においても、都市化の進展や、農業、畜産分野における経営形態の変化等により、従来の食品事業者等と農業分野における伝統的な資源循環の輪は崩壊しているというのが実態であります。
このような現状の中で、地域循環システムづくりをどのように推進していくのか。早急な対応が必要だと思いますが、一方で、その推進に当たって多くの課題が存在するわけで、これらの解決が不可欠であります。例えば、リサイクルの実施に当たってのコスト負担増への不安感の解消、リサイクル製品の安全性・品質の確保、成分・供給量安定による需要の確保、リサイクル業者、そして施設の不足解消、生活環境保全への十分な配慮、そして、その少量分散型排出という特性への対応などが指摘されます。
これらの課題を解決するためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じ、一体として総合的に取り組んでいくことが必要であります。生ごみを可燃ごみとして今後も受け入れるという方向性は、市民サイドでは、生ごみ堆肥化の意欲減少、また生ごみ処理容器購入意欲の低下なども懸念されますし、事業者においては、地域資源循環システムづくりへの意欲をそぐなど、マイナス要因を助長していくことになるのではないでしょうか。
今後、紙と生ごみの分別収集に取り組んでいくためには、食品廃棄物のリサイクルにかかわる処理施設の整備を積極的に推進していくことも同時に求められると思います。処理施設整備については、市民、業者、行政がしっかり連携したリサイクル促進のための体制づくりや、リサイクル製品の需要の開発、採算性、悪臭等の公害問題など、まだまだ議論が必要のように思いますが、この処理施設の整備について、行政主導の可能性について、当局はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
また、施設建設需要の高まりの中で、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために、ＰＦＩ方式を導入することも視野に入れるべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
最後に、下水道整備について質問します。
１点目に、今後の下水道整備計画について質問します。
９月議会では、本年度認可拡大を予定している柳瀬、太田、五鹿屋、中野の下水道整備計画について、特定環境保全公共下水道事業として遅くとも平成１６年度測量開始、早ければ平成１７年度に管路工事に着手し、平成２２年度に整備を完了したいという趣旨の御答弁でございました。しかしながら、１月の下水道対策特別委員会での下水道整備の見通しについては、国の厳しい財政事情により、整備完了が２， ３年遅れるということでありました。
認可拡大計画の中で、今後、より経済的、効率的な整備を図るため、すべて集合処理で整備せず、太田、五鹿屋、中野地区にて一部合併処理浄化槽の補助対象地域とすることで同意を得たという経緯があります。これは、公共事業が抑制される中での一日も早い整備を求めるための苦渋の決断であったと思います。このような事情を踏まえ、今後の計画の見通しについて、ここで改めて所見をお伺いします。
また、国の予算の動向によって、費用対効果を見極めた方法での見直しがあるとすれば、今後、この４地区において合併浄化槽対象地域の拡大があり得るのかどうか、お尋ねします。
公共、特環区域内の水洗化については、水洗便所等改造資金利子補給金制度があります。しかし、今後の整備計画の遅れによっては、この区域内で合併浄化槽を設置する家庭も出てくるわけで、合併浄化槽の補助対象区域との不公平感が生ずるのではないかと懸念を感じます。この点についていかがお考えか、あわせてお聞きいたします。
２点目に、合併処理浄化槽について質問をいたします。
安念市長は、汚水処理人口普及率を７０％に上げていきたいと常々主張されております。私も公衆衛生の向上及び水質保全という下水道事業の観点から、また、住みよさランキング上位を維持するためにも、市民ともども普及率の向上を望んでいるところであります。
ここで、現在の汚水処理人口普及率の内訳を見ますと、公共、特環の普及率は農集を含め４４．８％に対して、合併浄化槽普及率が１６．９％と、まだ低いのが実態であります。今後、この合併浄化槽の普及率を上げていくことが大変重要であると思いますが、そのためには、合併浄化槽の効率性をもっともっと市民にＰＲしていくことが必要であります。
１０月１日が浄化槽の日ということも聞いております。新市まちづくり理念のキーワードの一つは「水」であります。清い水を維持するためにも、まちづくり計画の中で、より積極的な普及啓発を図るべきと考えますが、この点について紫藤水道部長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員の質問にお答えをいたします。
新市建設計画における市道改良の問題であります。
質問にありました２路線についてでございますが、今、新市建設計画において庄川町とも協議をして、合併特例債事業として位置づけております。早急に整備に取り組みたいと、このように思っておるところでございます。早い時期に年次計画を詰めていきたいと思いますが、いずれにしましても、合併の優先課題として具体的に協議を内々進めております。ルート等については、技術的な面、今おっしゃいました難問題も幾つかございます。そんなこともございまして、今、調整中でございます。このことについては、産業建設部長から具体的に説明をいたしたいと思います。しかしながら、飯田議員も他人事ではないと思いますので、積極的な御協力をこの場でお願いをしておきます。
次に、高齢社会を迎えてのコミュニティバス。今、あちこちで走っておるようでございます。低床バスであったり、小型であったり、あるいはコミュニティタクシーというようなものも、今それぞれ導入されようといたしております。ついては、市内を何遍か一巡するようにという考え方のようであります。市内を一巡して、それぞれコミュニティバスやらタクシーやらということになりますが、循環型というのはなかなか難しいような気がいたします。民間バスも走っておるわけですね。補完する意味で福祉バスも実は入れております。そのほかに、スクールバスであったり、市営バスであったり、その都度いろいろ考えて、これがベターだということで進めております。これの調整をせないかんわけですね。それぞれに歴史があります。民間は民間で、今、ある程度の採算を持てるところついては民間は走っておるわけですね。そうしますと、同じところへ路線を走らせるというのは、実は難しい問題がございますので、その点、簡単な問題ではない。簡単に許可がおりる問題ではないと、このように思っておりますので、いずれにしても、考える余地は私はあると思う。
ちょっと述べておられましたけれども、例えば中野線は民間で進めてまいりました。補助金も出しました。乗車率が悪いもんですから、地元の皆さんに乗車券を無理に買ってもらったり、時には振興会の皆さんに働きかけてお金も出してもらったという経緯があるわけですが、それがなかなか続かなかったわけです。そんなことで、やむを得ず廃止をした。廃止したというよりも、廃止されたんですね。そのことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
今、提案のありましたことについては、まず、陸運等の調整でなかなか困難だということと、もう一つ、低床バスを走らせたり、タクシーを走らせたりしますと、今、中野の問題を１つ出しましたが、財政負担が大変になると思います。そんなこともございまして、確かにおっしゃるように時代の変化もあって、検討すべきだということでございますが、いずれにしても、大まかに市内全体を考えて、合併もいたしますから、そのことを含めまして、陸運などの指導をいただいて構想を練りたい、このように思っております。端的に言って、なかなか難しいということをまず申し上げておきます。
それから、次に、新市建設計画での市営バス、これは庄川町と砺波というつながりのバスでありますが、これは今、議論をいたしておりまして、ほぼ一致をいたしております。庄川町と一体となる行政サービスという意味も必要でございますし、温泉地と市街地、それから病院とのつながりがありますし、これから一体になりますと、健康センターの活用ということも考えたときに、そのようなバス配置を考えたいと思って、今、バスの購入とか車庫の建設とか、いろんなことがございますが、そんなことを含めて、いろいろ費用を見積もっております。いずれにしても、これは合併特例債を使うわけですから、合併した後、すぐというわけにはまいりませんが、内々そういう準備対応をしていきたいと、このように思っております。その意味で、特例債を使うんですから、いましばらく待ってほしいと。
その意味では、庄川町と砺波市が一体になるという一つのルートですから、これは恐らく路線バスが走っておりませんので、陸運も許可してくれると思います。その意味で、相互乗り入れ、相互に一体化するという趣旨から、おっしゃる市営バス路線というものを考えるべきではないかと思っておりますし、これは庄川町さんとの協議が一致しておりますので、何とか進めたいと、このように思っておるところでございます。
その他、ごみ問題については民生部長、下水道については水道部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 飯田議員御質問の生ごみの処理対策についてお答えを申し上げます。
まず、第１点目の生ごみゼロ運動の推進につきましては、焼却処分されるごみの減量化対策として、生ごみの排出量をゼロにする運動をすべきではないかとの御質問でありますが、これまで一般家庭や事業所から出る生ごみの減量化を進める施策といたしまして、平成４年４月からコンポスト購入に、そして平成１１年４月からは電気式生ごみ処理機の購入に対して補助をいたしております。両方合わせて直近の平成１４年度では年間６１件、平成１５年１２月時点で４０件の補助申し込みがあり、それなりの効果は上がっておりますが、小口事業者や家庭から出る生ごみは可燃物として出され、その処理量は人口の増加等もあって年々増える傾向にあります。このこともあり、生ごみをゼロにするということはなかなか難しい課題でありますが、一般家庭や中小の事業所に対しては何よりも生ごみの発生抑制、つまり、残り物を出さないということのＰＲを進め、ごみの減量化を図っていくことが重要であります。
一方、レストランや食品加工業、給食センターなどの大口事業所から排出される事業系の生ごみに対しては、今後、有機資源としての堆肥化や炭化などのリサイクルを推進していく必要があると考えております。
また、紙とプラスチック製品につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、平成１７年度を目途に資源ごみとしての分別収集を実施することにより、リサイクル社会を目指し、ひいては可燃ごみの減量化にもつなげたいと考えております。
次に、第２点目の食品廃棄物の再資源化への取り組みにつきましては、平成１３年５月より施行された食品リサイクル法は、食品循環資源としての再生利用の手法と取り組む際の優先順位を、まず第１に発生の抑制。残り物を出さない。次に再生利用──肥料、飼料、ガス化であります。最後に、減量──乾燥あるいは炭化という対策であります──と示しております。ごみの減量化から言いますと、今ほど申し上げましたとおり、生ごみの発生の抑制をまず先に進めるべきであると考えるわけでございます。
こうしたことを踏まえ、環境基本計画では、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と連携により、一体となって循環と共生のまちづくりという望ましい環境像の実現を目指し、その輪を広げていかねばならないと思うわけであります。
このためには、有効利用できる資源の循環システムを立ち上げ、稼働させることも必要となりますが、この点につきましては、ちょうど富山市におけるエコタウン事業がございますが、そこに見られますように、行政よりも民間事業者の活力による起業が必要不可欠であると考えておるわけであります。現在、太田工場団地に民間の生ごみ処理プラント建設の動きがあり、大いに期待しているところであり、また、議員さんからも御支援をお願いをするわけでございます。
さらに、将来におきましては、飯田議員推奨のＰＦＩ方式、つまり、民間の資金で建設した施設を行政が利用する手法もあるかと思われますので、いろいろと今後、調査をいたしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの最初に中部スーパー農道の延伸となる上中野４号線の道路改良事業につきましては、当該路線は市と町を連絡する幹線の中でも最も直線的に接続できます道路であり、合併に当たり、その改良事業の取り組みは重要な路線であると認識をいたしております。
当該路線の延伸計画に当たり、先に庄川幹線水路の暗渠箇所の安全性について検討いたしており、この中では、コンクリート強度については確認されましたが、施設管理者である県からは、水路トンネル建設後の経過年数は６４年を経過しており、経年変化による老朽化に不安が残りますので、万が一の通水不能の事態を招かないように、影響を最小限にとどめる施工方法の検討を求められております。
また、道路起点側では、主要地方道新湊庄川線を横断し、終点側では堤防上での接続となりますので、現道と数メートルの高低差を有する主要地方道高岡庄川線の交差点を形成することになり、改良に当たり、施工幅員と歩道形状の考え方を踏まえた路線計画が大きな検討課題となっております。このため、平成１６年度は必要とする範囲の現況調査を実施した後、関係機関との調整を行いまして、道路整備計画について地元との協議に入りたいと考えております。
なお、新規の道路事業に取り組むに当たりましては、国、県からは概ね５年で事業効果を発揮するよう指導されているところでございます。
次に、市道荒高屋古上野線から庄川町道１号線を経て、市道中野古上野線に至る道路改良計画について答弁をいたします。
当該路線は、荒高屋地内で国道１５６号を起点とし、途中、県道本町高木出線及び中部スーパー農道を横断した後、中野地内で県道砺波庄川線を終点とするもので、市南部地域と庄川町北部地域を東西に接続する道路計画となります。そのため、合併に当たり、先の市道上中野４号線と同様に重要路線と位置づけており、早急に整備を進めたいと考えております。しかし、市道荒高屋古上野線は国道取りつけ部に一部改良済みの箇所がありますが、延長は約２００メートルございます。市道上中野古上野線は約９００メートル。間に挟めております庄川町道１号線は約１，１００メートル。合計で起点から終点まで約２，２００メートルの長大な路線になります。
整備に際しましては、道路幅員や歩道設置等の基本的な考え方を整理するとともに、現道路線が横江宮川に隣接し、住宅が連檐しているため、議員御提案の花と水辺空間を生かした道路としてどのような施工方法が可能か検討するためにも、現地の地形などの綿密な測量を行い、関係地域の皆様と十分協議を行う必要があると考えております。
なお、着手時期につきましては、新市総合計画の中で検討するのでございますが、路線延長がかなり長いことから、費用対効果を上げるためにも、施工区間を幾つかに区切って施工することが考えられ、投資効果の発揮されやすい方法を検討してまいります。
いずれにいたしましても、道路事業は沿線関係者の皆様の御理解のもと、用地を確保できなければ前進しないものであり、関係権利者の皆さんの御協力をお願いを申し上げるものでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） 下水道整備についてお答えを申し上げます。
まず初めに、今後の下水道整備計画についてお答えいたします。
本年度認可拡大予定の中野、五鹿屋、柳瀬、太田の下水道の整備計画につきましては、特定環境保全公共下水道事業として、現在、柳瀬、太田地区について、国道３５９号線のバイパス計画、あるいはまた工業用水の関連等もございまして、測量設計を発注しておりまして、平成１６年度には完了いたします。
両地区の管路工事につきましては、南般若、庄下地区の完了後、平成１８年度までには管路工事に着手し、中野、五鹿屋地区につきましては平成１７年度に測量設計を開始し、工事につきましては、柳瀬、太田地区の工事の動向を見ながら進めていきたいと思っております。
認可拡大しました地区については、平成２２年度までに整備を完了する予定で実施してまいりたいと考えておりますが、国の厳しい財政事情を想定しますと、現状では２年から３年遅れる可能性があると予測しております。
次に、国の予算の動向により、認可拡大地区の４地区について、合併浄化槽の補助対象区域の拡大が今後あり得るかどうかという御質問でございましたが、この４地区につきましては、２年余りをかけまして、国の示した３省統一マニュアルに基づき、各地区の推進協議会と協議をし、下水道整備の手法についてまとめ上げたものであります。合併浄化槽の補助対象区域の拡大と、現在の計画を見直す考えは、今のところございません。若干整備が遅れるといたしましても、現在の計画で下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
また、下水道整備予定地区におきまして、新築等が出まして、合併浄化槽設置が必要となり、同じ地区内で合併浄化槽の補助の区域と、補助外の区域と出るのではないか。そのことが不公平ではないかという御質問でございますが、下水道整備計画といいますのは、５年、１０年かかる多年にわたる事業でございまして、各地区推進協議会で事業を重ね、同一地区内で２つの整備手法を認めていただいた以上は、整備期間が延びることについて迷惑をかけないように、少しでも早く進めていくよう努力をしてまいりたいと思っております。
次に、合併浄化槽の普及啓発について申し上げます。
飯田議員の御説明にもありましたように、汚水処理人口普及率が６１％に来ておりますが、７０％に引き上げたいというＰＲにつきましては、今後進めていかなければならないと思っております。
御指摘のありました普及啓発については、浄化槽の設置補助金の交付手続、維持管理、検査等について、広報、インターネットのホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組などを通じてＰＲをしており、本年度は特に９月開催予定のとなみ産業展の中で下水道展を開催し、合併浄化槽の実物も展示し、紹介する中で、普及啓発活動を進めるとともに、学校教育の中で展示を見学してもらうなど、総合学習として位置づけをしていただき、パンフレットなどの作成、配布することも含めて、積極的に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 日本共産党公認議員として、市政の諸問題について安念市長に質問をいたします。
本年度の予算は一般会計で前年比３億円増えて１７１億円となりました。歳入では、三位一体改革により国庫補助金や地方交付税の大幅削減の中で、借金や基金の取り崩しや歳出削減で厳しい予算がつくられました。市の借金である市債は２７億円と、８，７００万円増えて市債残高は２１１億円と、昨年より１億円増え、市民１人当たり５１万円にもなって、市民１人当たりの借金を調べてみますと、氷見市に次いで多い砺波市です。
借金のために返済しなければならない公債費は３２億円と、市の予算の１８．７％を占め、民生費の１．２倍にも上ります。岡部市政の時代に、将来の財政状況を考えることもなく、チューリップ四季彩館や美術館が一挙に建設されました。箱物建設に力を入れられたため、借金が増え、市民の生活関連の予算まで圧迫しています。小泉内閣が推進する三位一体改革で見かけ上は地方交付税が７，０００万円減らされて３８億５，０００万円、臨時財政対策債は６億２，０００万円と８，０００万円も減らされています。あわせて、現在、完全失業者や企業倒産が戦後最高の水準を記録し、勤労者世帯の収入が大きく落ち込み、個人の市税は２，２００万円も減少しています。
小泉政権は社会保障の大改悪、庶民への大増税、不良債権処理と称して中小企業の切り捨てを強行している中で、何よりも真に市民が必要としている施策に予算が投入され、市民の暮らしや地域経済を守る市政の責任が問われています。
国も財政危機で大変であるから、三位一体改革と言っていますが、財界やアメリカの要求にはどんな無理難題でも従い、私たちの税金が湯水のように使われています。新生銀行には８兆円の公的資金が投入され、既に４兆円の税金が戻らず、一方では外資系会社には株式を上場することで１兆円の利益が見込まれるが税金が取れないなど、国民が納得のできないことが起きています。
アメリカが国連憲章を踏みにじって起こしたイラクへの戦争に自衛隊派兵を強行し、戦費に４００億円もつぎ込んでいます。政府が三位一体改革を持ち出したねらいは、福祉教育を中心とした国から地方への財政支出の削減にあります。国から自治体へのひもつきとして大きな問題となってきた公共事業など、個別補助金の整理縮小など、本来必要な改革はやられないままです。あたかも地方自治を拡充するかのように装って、国の財政赤字のツケを地方に回すやり方に道理はありません。今求められているのは、国から自治体への削減ではなく、地方財源の拡充です。
平成１６年度予算については、安念市長は「こんなに苦しんだことはない」と、このような状況の中で公共料金は下げていきたいとの見解については、高く高く評価をいたします。
第１に、田園空間博物館事業を根本的な見直しを行い、２億円もかかる道路の新設のことを考えると、チューリップ公園に場所を変更させること。後年度負担となる運営管理についても、県で行うよう強く要望しています。農林水産省もハード事業に傾き過ぎと批判していることからも、ミュージアム検討委員会を設立して、深く検討されることを求めるものです。
第２に、散居村の下水道としてもっと合併浄化槽に重視しなければならないのに、３００万円も減らしている一方、公共下水道１９億円と、２，１００万円も増やして、下水道の借金残は１５４億円にもなっています。財政が厳しいときでもあり、合併浄化槽へのシフトを高めていくことを求めるものです。
第３に、徹底的に支出を見直し、むだなものはやめることを求めます。
議員の海外行政視察費の支出をやめられたい。盤綿市市制２０周年記念式典訪問事業費１０９万円、国外研修１２０万円は、砺波市政の問題点から行くものではなく、議員の見聞を広めるものであり、自費で行くべきものではないですか。市長や議長の交際費については１０万円減らしていますが、もっと深く検討されることを求めるものです。
予算施行をした結果、市民の皆さんより政策評価をすることも考えていかなければならないときです。富山県は施行をした結果、政策評価結果をホームページに公開しています。ぜひ市民の目線で政策評価をしていかなければならないときです。
次に、田園空間博物館事業について伺います。
散居村ミュージアムはいよいよ実施計画で建設です。田園空間の第１回のシンポジウムで当時の中川農林水産大臣は「田園空間はオーダーメイド。その地区にしかないものを住民のため、特に子供たちのためにされたい」と述べられました。
計画をされて５年経過しました。安念市長は「基本構想におけるミュージアムの建設費が一般的な建物と比べて高く設定されていることからも、実施計画に当たっては適正な規模となるよう、事業費の再検討を行う予定」と述べておられましたが、どう見直しをされたのでしょうか。
砺波市の財政負担について、第７次総合計画では５億７，０００万円にしています。ミュージアムへの誘導の道路の財政負担についても伺います。
コア施設、国５０％、県２５％、市２５％、サテライト、国５０％、県２０％、市３０％とのことですが、実施計画についての県との話し合いについてどのようにされているのか。市民の声をよく聞いて砺波散村地域研究所も入居できるようにすることなどを求めるものです。
第２に、散居村ミュージアムへの運営管理については、富山県は属地主義の名のもとに砺波市に行わせる計画とのことが、日本共産党地方議員団の交渉の中で明らかになりました。安念市長は昨年の６月議会で「県が主体的に進めているのであり、運営管理もエレガガーデンのように県が進めるべきものである」と述べておられました。いよいよ建設される状況の中で、ぜひとも富山県に運営管理の責任を持たせることです。決して県と妥協することなく、信念を貫かれることを求めるものです。
第３に、ソフト事業について伺います。
２月２０日、日本共産党富山県地方議員団の一員として政府交渉に行ってまいりました。農林水産省の農村整備課の熊谷課長補佐は「砺波はハード事業に傾き過ぎと思う。もっとソフト事業にも力を入れられたい」と述べておられました。
カイニョ倶楽部では、現在、１軒の屋敷林に５本以上の樹木を育つようにしていきたいとのこと。また、住民協定を結び、枝打ち及び間伐への補助金の支出、住宅金融公庫の歴史・文化継承住宅融資制度ができ、借り入れができるようになりました。
北播磨の田園空間博物館事業の活動をもっと学ばれることを求めるものです。北播磨ではサテライトは１７９カ所あり、しっかりと結ばれてミュージアムを盛り上げています。２月２１日にはインタープリター（案内人）、こんな計画（パネル提示）が出されております。
そして、３月１３日には「北播磨の奥座敷を訪ねて」など行われ、３カ月ごとに北播磨の地域の見どころ、イベント紹介など、「みどころガイド」を発行しています。（パネル提示）こんなのを３カ月に１回、発行しております。
昨年、訪問をいたしましたが、ミュージアムには産直の店もあり、ＮＰＯ法人を立ち上げて、しっかりと地域と結びついているように見えました。北播磨の取り組みをもっと学ばれ、もっとソフト事業に力を入れることを求めるものです。
安念市長も第１回策定委員会において「カイニョについて維持管理も大変だし、台風が吹けばスンバも落ちるし、枝も折れる。私はこの住みよい環境を何とかして遺産として残すべきです」と。私事で恐縮ですが、私の家は江戸末期のものですが、かわらのふき替えで多額のお金がかかり、頭を抱えています。
ぜひとも市民の願いにこたえるためにも、ハード事業よりもソフト事業にも力を入れられることを求めるものです。
次に、工業用水道事業計画について伺います。
３年前の庄川右岸流域での井戸がれの原因が明確になっていない中で、庄川右岸では県企業局によって浸透池方式の地下水８，２００トン揚水の工事が始められており、左岸でも新たに砺波市工業用水道事業計画が発表されています。私たちを取り巻く水環境がますます厳しさを増している中で、庄川流域にはまだ残っている豊かな自然を守り、子々孫々にわたり安心して井戸水を飲み続けることができるのか、大変不安な思いです。３年前の井戸がれについては、国土交通省は「庄川河川工事について、排水ポンプが稼働中であり、その影響は軽く、河川工事とは考えられない」と述べて、原因がいまだにはっきりしないままの状況です。
現在、砺波広域水道企業団より水道水を供給していますが、足りないときは中野の水源より供給しています。１年間では日平均２，５００トン使っていますが、もっと使えば水道料は安くすることができますが、広域水道より責任受水量もあり、足りないときのみです。
このたびの計画では松下電器へ９，５００トンの供給がされると、自己水源の確保は心配ないのでありましょうか。見解を伺います。
砺波広域水道企業団がつくられたときには、県下一高い水道が計画され、私たちは自己水源として中野や太田の水源を使うことを提案していたことが思い出されます。市民のための自己水源ということを忘れることなく、中野、太田の水源の確保を将来とも取り組まれることを求めるものです。
次に、地下水の涵養について伺います。
１２月２日開かれた地下水検討委員会において、「新規の揚水の影響を第１層、第２層ですべて相殺するには５，０００トン程度の浸透量が必要になるものと試算される」とまとめられています。庄川右岸では、浸透池方式の工事が進められていますが、左岸についての影響の具体的施策が見えてこないのであります。
コカコーラのために利賀川工業用水道計画を１８億円かけて進められていますが、左岸での涵養のための水源について、あるいはまた工事費用について、どうされるのでしょうか。井戸水を利用している御家庭が１，６００世帯。この砺波市内では１８７戸もあります。また、地下水を活用している事業所のことも考えると、地下水検討委員会の見解からも、人工涵養にしっかりと取り組んでいかなければならないのであります。
第３に、松下電器やコカコーラは約３万トンも揚水されることからも、企業としての人工涵養についての責任を果たさなければならないと思いますが、地下水を使う企業としての取り組みを伺います。
地産地消の取り組みについて伺います。
第１に、学校給食法に基づく国の実施要綱では、給食で児童に加工乳を飲ませてはいけないことになっています。昭和３０年代までは学校給食での脱脂粉乳に、私も含めて大変いやな思い出がありますが、砺波市の保育園では週２回、脱脂粉乳を飲ませています。ＷＴＯ協定の中で、無関税で輸入しなくてはならないと日本に押しつけられている中に、この脱脂粉乳があります。ニュージーランドでは料理かお菓子に入れる以外は、子牛のえさになっています。育ち盛りの子供たちに飲ませていないのです。
厚生労働省に伺うと、「国として奨励したことはなく、栄養価が高いから飲みましょうと言ったこともない」ということです。味覚の発達は５歳、６歳までが大切で、育ち盛りの子供たちにこそ本物を与えることです。ぜひとも脱脂粉乳から市内の牛乳に替えていただきたく、見解を伺います。
第２に、砺波市の学校給食センターでは、農産物の生産グループが計画的に野菜の作付をすることにより、３２品目、１５トンを使うようになりました。取り組まれて１３年、当初は少量でしたが、今日では２割もの地元産の野菜が使われるようになって、「現代農業」という月刊誌にも紹介、ＮＨＫのテレビでも全国放映されています。関係者の皆さんの努力には頭の下がる思いです。
「給食だより」には生産者を紹介したり、子供たちは野菜に関心を示し、野菜嫌いの子供が減少。生産者が学校に招かれ、給食を一緒に食べながら栽培方法を説明したり、子供たちが野菜畑に来て、野菜の栽培方法を見ることにより、子供たちの野菜への関心が高まり、ビデオでも紹介。学校放送だけでなく、砺波の２チャンネルでも５チャンネルでも放送されました。１３年間の教訓をしっかりとくみ取り、今後の対策について伺います。
実は学校給食生産物納入者検討会が３月８日に開かれました。こんなにたくさん（写真提示）集まって、本当に皆さん熱心に協議されました。その中で栄養士さんや調理師さんの理解があったからこそできましたと。私らは安全というものを第一にして、規格どおりのきれいな野菜というわけにはいかないが、ほんのちょっとでも砺波市に後押しをしてもらえると大変ありがたいと述べておられました。
野菜栽培の講習会や、協議会の視察費などにも援助を行い、価格保証制度の導入についても検討をされたい。
となみの農産物生産グループ協議会補助金に３万６，０００円出されていますが、もうちょっと増やしていただけませんでしょうか。１７のグループには、大門の児童クラブでジャガイモを出荷しているように、農協婦人部や青年部、老人クラブにも働きかけて、２０％をさらに一歩伸ばして、将来は５０％まで高められたい。見解を伺います。
最後に、砺波市には８グループの産直の店があり、安心、新鮮を求める消費者に大変喜ばれています。それぞれの店で工夫をしてグループをつくって、野菜や切り花、花苗などが扱われ、栴檀山特産の店では行列ができるようににぎわっています。福野町「ふくの里」では農産物の加工品も販売して、売り上げも年々伸ばしています。
福野町での取り組みですが、町や議会、農協などで産地直売所研究会を発足して、先進地視察や検討会などを行って今日があると伺いました。農産物の加工にももっと力を入れられたいのです。連絡協議会がつくられたことからも、市としてもっと積極的にバックアップして、「ふくの里」のように発展させることが大切ではないでしょうか。町の中にあるにぎわいプラザ（写真提示）など、産直の店の本部にしても、今は幼稚園の写真展をやっておられますけれども、ぜひ検討されたいのであります。
私の質問を終わるに当たりまして、１６年間、市政のチェック役として、あるいはまた具体的な提案など、市民の声を市政に反映させることができたのも、本当に皆様方の協力があったこそであり、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
今後は一市民として、「一人は万人のために、万人は一人のために」をモットーに、終生、砺波市政をよくしていくために過ごしていきたいと思っております。４月の選挙には日本共産党の灯を消させないためにも、新人の議員の当選を目指して、さらに一層頑張っていきたいと思っております。安念市長初め多くの市民の皆さんに感謝をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まず、新年度予算について幾つか御質問がございました。特徴的には、代表質問でもお答えをしたわけでございますが、長引く景気低迷、主要の財産でございます税収の不足、そんなこともあって、さらに国の構造改革で追い打ちをかけられまして、財源確保が大変難しいということでございまして、西尾議員からいろいろ言われておることにつきましては、なかなかカバーできなかったのは率直な話、申し上げておきたいと思います。これは私の責任ではございませんので御理解をいただきたいと思います。ただし、第７次総合計画は今年で終わりでないんですが、合併するということになりますと、終わりになるわけですから、総合計画の集大成をしたいというので、そのことについては意を用いたわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
つきましては、人件費や事務費、これらについてもより一層抑制をしたわけであります。ただし、市制５０周年を迎えますが、そんな派手な式典はできませんので、それこそ厳粛であって簡易な式典とするように、予算的にも今考えておるところでございます。その点も御理解をいただきたいと思います。
そこで、三位一体の改革については、どなたもおっしゃっておりますように、市全体では２億円の負担金が削られるわけです。それが全部一般財源化ですから、市税から横滑りをしなければいけない。この２億円というのは、私が皆さん方に約束しております子育て支援であったり、教育であったりしますので、これは実施をしていかなければならないというようなことも御理解をいただきたいと思います。
そこで、遺憾なことには、税源移譲でございますけれども、計算上は６，８００万円ほどの計算になりますので、地方行政をあずかる者として、先ほども申されたように、遺憾に感ずるわけでございます。
そうかといって、国が決めた上では、嘆いてばかりおったり、くどいてばかりおってもいけませんので、自助努力をしなければならないと、私はこのように思っておる次第でございます。そして、せっかく地方分権という時代を迎えましたから、自主独立といいますか、そんな気持ちで執行するのが何より大切だと。気持ちはそういうことでございます。したがいまして、市長会等であらゆる機会に、議会の皆さんも要望していただいておりますが、これからも要望を続けてまいりたいと、このように思います。
さて、予算の中で声高におっしゃいました公債費でありますが、確かにおっしゃるとおり、多くなりました。ただし、中身は、西尾議員も御存じだと思いますけれども、減税補てん債の借りかえがあるわけですね。だから、それを含めて計算されると、１人当たり、これは高いぞ、おまえ、これ何のことやと、こういう話になりますが、よく御存じな上でそのように言われますと、このことについては反発せざるを得ないわけですね。十分御承知ですから、特に申し上げますが、７億３，５９０万円という借りかえがございますので、これを除きますと、２４億円になるわけですよ。構成比としては１５．１なんです。だから、その辺はよく存じておられてこのように議場で言われますと、私も腹立たしくなってくるわけですから、その点は余りしからないでほしい、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
なお、起債の償還のピークは私は明年あたりではないかなと、このように思っておりますし、合併するに当たりまして、お互いの公債費も全部照会しておりますから、正直に出しておりますので、その後、横ばい状態になると思います。ただ、このあと、合併しますと、合併特例債を使いますので、少し上向くかなという気がいたします。ただし、その場合には人口も増でございますし、砺波市もおかげさまで元気でございますから、西尾議員にしかられることはないのではないかと、このように私は思っておりますので、特に公債費につきましては、そのように申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、地方債というのは慎重に取り組むことが必要だと、このように思っております。後世に影響を及ぼしますから、健全な財政を進める上にとっては、おっしゃるとおり、起債依存というものをなるべくよく考えていくべきだと。これは胸に秘めて対応してまいりたいと思います。
中で、合併浄化槽の銭が足らんがないがかと。何しとんがいと、こういうことですが、これは今まで２５０基やっておりますし、平成１６年度も７１基か７２基やっておりますので、申請があれば、これは対応していきますから、これは心配されないように、ひとつ大いにつくっていただく。これは私の持論でございますし、この辺は西尾議員と意見が一致するところでございますので、ぜひそういう点では心配されないようにお願いいたしたいと、このように思っておるところでございます。
それから、細かい話ですが、市長交際費も、ちょっと多いがでないがか、半分ぐらいにせえまという話でありましたが、９市で一番小さいんですよ。それもあんたは調べて知っておられると思う。この間、私の交際費を全部調べて行かれましたから、本当に中身で問題があったら、どんどん言ってくださいよ。しかも、９市で一番小さい交際費ですよ。この間、全部くれ言われて公開してありますから、そうしたら、そんなに私に批判されるような言い方はどうかと思う。皆さん、いかがですか。
そういうことで、公開の原則でございますので、どなたにでもお見せします。その意味では、一番小さくて節約しているのが、生意気な言い方かもしれませんが、私自身も慎重に取り扱っておりますので、このことは傍聴者の方がおられますから、よく言うておかんと、飲んだり食うたりしとんがでないがかと、このように思われると困りますから、特に西尾議員、このことについて申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、次は得意の散居村ミュージアムの関係でございます。
毎回毎回、このことについては議論をいただいております。今回、特別また熱が入っての質問でございましたので、お答えをいたしたいと思います。
まず、この田園空間整備は、少し整理いたしますと、整備事業につきまして、どのような事業をしたらいいかということで、となみ野地区推進協議会というのは、実は有識者も入れまして、東京からもそれぞれ有識者が来られまして、議論をされて、結論的には太郎丸の方が一番いいのではないかと。最初、県の計画は、おっしゃるとおり井波、福野ラインがいいという、それも私は賛成しておりました。ただし、何か異論があったようでございますが、その後、そのような議論がされて、さらに用水路との兼ね合いもあって、太郎丸の方がどうだろうかということになりましたので、これは私も同意をしたところでございます。
そして、県の事業とサテライト、いわゆる関係する市町村もひとつ仕事をやってくれということでございましたので、いろいろ御意見を聞いた段階では、このアズマヤが、それぞれ大事にしておられますけれども、あちこち、冬なら寒いとか、夏なら暑いとかいろいろあって、今おっしゃいましたように、スンバやかわらの問題もあったりして、壊す家が出てきた。できれば、市でつくって、半永久的に残してほしいという願望もございましたので、今おっしゃいますように銭もうけするものではないと思う。展示することによって、そこへ来て皆さんが先祖代々の住み方、あり方、それを見てもらうというのは残すべきだという意見が大勢を占めて、これは個人に持たせて管理するのは大変ですから、これは市全体で持ってくれということでございましたので、それをやろうと。
もう一つは、今のアズマヤを中身を変えて、今の現代風にして住まいできないかというのをつくって、参考にする。そして、それは私はグリーンツーリズムでいった方がいいのではないか。もちろん、太郎丸の皆さんや地域の皆さんにも利活用してもらう。それで、都市との皆さんとの交流もして、農業のよさも勉強してもらう。そういう場をつくるべきだということになりました。
だから、そんなに、どこかのホテルみたいにどんどん使うものではございませんが、そのような勉強の場である。このことは西尾議員にも何遍も申し上げております。したがいまして、企画委員会、あるいは地域の有識者の皆さんにも集まっていただいて、アドバイスを受けて、今、設計をいたしておるわけでございます。
なおまた、最初、私はその意味では、留守番かたがた散村地域研究所を入れたらどうかという提案をしましたら、これは県から拒否されました。目的に反するとか、補助金がどうのこうのいう話がありまして、そのように言われましたので、おっしゃるように、もう少し頑張ればよかったかもしれません。このあとも西尾議員の意思を継いで申し上げていきたい。それはうまくいくかどうかはわかりませんが、そのように今も思っておるところでございます。
いずれにしても、学習の場である。今、子供たちが校外学習、総合学習という形でやっておられますので、そういう場にしたいなと。そして、農業、農村の厳しい時代を迎えます。その意味で、そういう研修の場にもしていったらどうかなと。やっぱり茶の間で火を燃やして、いろりの縁で語るということも大事ではないかと。そんなことなどを考えて、粘り強く、そういうような形をとるように、県と、あるいは国との交渉をしてまいりたいと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
なお、コア施設等については、今申しましたことも含めて、今度は中心的なものですが、でき得れば県にやっていただいて、県から田園空間のよさを発信してもらう。砺波をＰＲしてもらう。砺波地域全体をＰＲしてもらう。そういう場にあれば、なおさらいいのではないかと。そのような関係もございますので、関係する町村と県がこのことについて理解を示していただいて、協力をしていただければ幸いだというふうに思っておるところでございます。
その次に、ソフト事業を展開していけと。そのとおりでございます。全くそのとおりであります。ここを中心にして、今おっしゃるようなソフト事業の展開をすべきだと。今、幾つか進めております。そのようなことで努力をさせていただきたい。
そこで、北播磨の田園空間博物館事業について紹介をされました。西尾議員はここへちょっと以前に行かれたんだと思いますが、あれは西脇市が中心でやっておられますね。西脇市の市長を知っておりましたので、訪ねました。ただ、今、西尾議員は大変立派なことをおっしゃっておりましたが、あそこは道の駅が中心なんですね。ただ、道の駅へ入ることについて、実は商店街から文句を言われているんだと。だから、こっちを立てれば、こっちがつぶれる。こっちを立てればうまくいかない。その点で随分苦労されたようでございますから、恐らくある程度ノウハウのある方が、その後、入っておられるんじゃないか。今、話を聞いて、そう思ったんですけれども、それじゃ本当に地産地消なのかどうなのか。機会があったらもう一遍見に行きたいと思いますが、そのときは随分苦労されておりました。
だから、本当に農林水産省がやられると、みんなぴたっと来るのかどうか、問題があるような気がいたします。ただ、あのときは、西脇市は御存じのように、繊維の町であったわけですね。繊維の何かをしたいという一面もあって、農産物だけでなくて、繊維もいろいろやって、あそこで裁断したり、何か研修の場を設けたり、いろんな部屋がございましたから、いろんな工夫をしておりました。その後、繊維についてはどうされたのかわかりませんけれども、何か随分、西尾議員の点数がいいもんですから、一遍行きたいと思いますが、いずれにしても、その後の状況等については勉強させていただいて、おっしゃるようなソフト事業、それを進めさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
それから、次は、工業用水に関連して、工業用水そのものについては水道部長からお答えいたしますが、涵養問題について私からお答えをいたします。
地下水源の大切さにつきましては、おっしゃられたとおりでございます。大事なことでございます。なおまた、国土交通省が庄川扇状地の水環境についての調査をされております。地下水については、少しずつ低下をしているということでございます。確かにどんどん井戸水を揚げますし、私どもも消雪ということで井戸も揚げております。そんなことで、少しは低落をしていると思いますが、何よりも砺波の場合は田から宅地化が多いのではないか。あるいは道路あたり、全部今、舗装しましたから、その面での地下水の浸透というものは少なくなっておるようでございます。
そうかといって、この保全というのは大事だと思います。おっしゃるとおりです。したがいまして、これをカバーするために、田園空間整備事業の一環としてでかいどぶをつくろうと。もちろんこれはアクションプログラムの関係もございますけれども、そういう浸透池をつくったらどうかということは一体となって考えているわけですから、これは、そういうものを調整しようということをしております。
それから、これからますます転作が厳しくなってまいりますと、米をつくっても買うてくれんがならほっかっておくわというようなところも出るのではないか。その意味では生産調整で、せめて水張り転作をするような指導などをこれからしなければいけないのではないかと、このように思っております。
なお、御存じのように、３分の１が豆やら麦やらでございますから、豆はそんなに水は要りませんので、みんな水をとめてしまいます。そのことなども影響していることもございますので、人工的な涵養をしていくことが大切だと、このように私は思っておりますので、いい知恵が西尾議員ございましたら、また教えていただきたいと思います。
いずれにしても、市民や地域全体で水の涵養というものを考えていきたい。そういうことで、基本計画にもそのことを訴えておりますので、この基本計画もできたようでございますから、いずれ皆さんにも配付いたしますが、どうか御一読いただいて、御協力をいただければありがたいと、このように思っておるわけでございます。
なおまた、先ほども柴田議員に申し上げましたが、庄川左岸の国営かんがい排水事業を今調査しております。これらについての涵養策も、今、提案をされております。砺波平野全体で考える必要があるように考えております。
なお、企業等におきましても、そのことについてはそれぞれ雨水を浸透しようということで、敷地内にそれぞれ調整をしていただいておるようでございます。雨水の浸透というのは大したことないかもしれませんが、しかしながら、全部側溝へ流すというのではなくて、それぞれ敷地内でそういうものを持ってもらうということが大変重要だと、このように私は認識をいたしておるところでございます。
以上、私の方の答弁を終わりたいと思いますが、西尾議員から先ほどあいさつがございましたように、４期１６年の間、議員として御貢献をいただきまして、大変御苦労さまでございました。先般も後継者ということでごあいさつをいただきましたが、何かと議場で見解の相違もあって、いろいろ議論の分かれるところもございましたが、何か西尾議員がおいでなくなるとすれば、議場も寂しくなるのではないかなと、そんなことなど思っております。いずれにしても、私は西尾議員の、少数意見であったり、弱者の意見であったりするのは、これは行政をつかさどる者としては大事だと思って、これまでいろいろお答えをしてきたつもりでございます。たまには要らんことも言うたかもしれませんが、その点、お許しをいただきたいと思います。今後とも健康に留意されて、市政に御貢献いただくようにお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
なお、地産地消、あるいは自己水源等につきましては、助役、水道部長からお答えをいたします。よろしくお願いします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 保育所への脱脂粉乳から砺波の牛乳へという御質問でございます。
脱脂粉乳は健康牛から分泌された新鮮な乳のうちの脂肪と水分を除去し、その他の成分は原料乳に含まれたものと同じ割合にしたものでありまして、現在、砺波市内の保育所では週２回、おやつの時間の飲み物用として３歳から５歳児に提供いたしております。現在、保育所の給食は単独調理方式によって実施しております。その中で脱脂粉乳を導入しておるわけでございますけれども、脱脂粉乳というのは栄養的にも見劣りはせず、粉末状であるため、貯蔵も可能であること。それから児童個々に見合うだけの必要な量だけ調乳できるというメリットがございます。
確かに国内の産業振興という面からは、ニュージーランドから輸入しているのはいかがかという議論も成り立つわけでありますけれども、子供たちの栄養や、かつて問題となった牛乳の安全性、さらに父兄の負担、あるいは脱脂粉乳が低脂肪で低エネルギー、そして肥満防止になる。あるいは、今言いましたように保存性とか、それから動物性の脂肪が少ないとか、全般的に考えると、必ずしも脱脂粉乳を排除する必要はないのではないかと思っております。現に、私も小学校でずっと脱脂粉乳を飲んでおりました。西尾議員も飲んでおられたと思います。いまだかつて健康に何ら差し支えはございません。でありますから、私は脱脂粉乳を出しても、子供たちの体に悪いとは思っておりません。
ただ、西尾議員がおっしゃいましたように、何か国の方で出すなという文言があると言っておられましたけれども、決してそういうことはないんですね。現に、日本体育学校センター法の第２０条第１項第３号の中で、文部科学大臣が指定する学校給食用物資、これは指定物資と言っておりますけれども、その中に脱脂粉乳があるわけであります。でありますから、国はどこにも脱脂粉乳を使ってはならないということを言っておらないわけでありますが、ただ、先ほども言いましたように、畜産の振興という面からはこんなものがありますよ、できるだけ飲んでくださいというような程度であります。ということで、決して脱脂粉乳を飲んではいかんという指導を国はしておりません。
それから、学校給食の取り組みを発展させるということで、平成３年から学校給食で取り組んでいる地元野菜の取り扱い量は年々増加し、今年度は全野菜の２０％となっております。最近は栴檀山のふく福柿や般若のリンゴ等の果物も加わり、計３２品目の食材を地元から取り入れております。この事業は、砺波農業改良普及センター、あるいはとなみ野農協、となみの農産物生産グループ協議会の各団体が子供たちのために積極的に取り組んでいただいていることが、よい結果につながったのではないかというふうに思っております。
西尾議員から、野菜栽培の講習会や視察等に援助をしたらどうかということであります。講習会につきましては、農業改良普及センターやとなみ野農協が既に実施しておられます。どしどし参加をしていただきたいと思っております。
それから、視察等への援助や、研修会の会議費の補助ということでありますけれども、大した額ではありませんけれども、生産グループに補助をいたしております。
それから、野菜の価格保証制度を導入すればどうかということでありますけれども、これは野菜栽培農家に対してですが、国や県において野菜価格安定事業という制度がございます。そういう制度がございますので、それを利用していただければいいわけでありますけれども、学校給食用だけの農家に対して価格安定というのは、あまり短兵急ではないかというふうに思っております。
地元の野菜の使用を５０％に高めるという御提案があるわけであります。学校給食センターの受け入れ体制も考えながら、今後はできるだけ地元の野菜を取り入れたいということで、関係団体と協議しながら事業の推進に努めたいと思っております。
それから、地産地消店舗の施策ということであります。
地産地消の推進に当たりましては、今年度から始まる水田農業構造改善対策において、産地づくりの対策として、特産作物の振興を図りながら、地産地消を推進していくことを定めたということであります。
それから、既に栴檀山地区においては、山間地域の特性を生かした高品質な農産物の生産振興を図るために、特定農山村活性化支援事業の一環として、栴檀山特産の店において地産地消の援助を砺波市も進めております。
それから、栴檀山の東別所でありますけれども、山菜祭り広場にコミュニティ施設を今年度設置することにしております。これも地産地消の核になるのではないかと思っております。現在、砺波市では農産物直売所連絡協議会を組織していただいておりまして、現在、８店舗活動されております。今後とも積極的に支援してまいりたいと思っております。こういうようなことで、この協議会が中心となって産直の店の展開が図られて、産地と消費者のかけ橋となるよう、支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） では、私の方から、工業用水の施策について、特に砺波市自己水源の確保について、御答弁を申し上げたいと思います。
工業用水道は当市の経済発展にとって重要な事業と考えております。その事業計画は、日最大給水量９，５００立方メートルとしておりますが、昨年、松下電器産業より申し込みがありました２，５００立方メートルについて、水源を確保し、本年４月から給水に向けて、現在、供給施設の整備に当たっておるところでございます。
以後の計画につきましては、松下電器産業の投資状況を見ながら進めるわけでございますが、御指摘のありました水道水源を使うことについて、十分にその確保を図りながら、太田、中野水源の供給を進めていくこととしたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 再質問については、答弁漏れについてのみ発言を許可します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 散居村ミュージアムの総事業費について述べられませんでした。散居村ミュージアムについては、今、県と十分話を詰めておられると思いますが、第７次総合計画では５億６，７００万円、そして昨年の７月２３日に開かれた砺波市総合計画審議会によりますと、８億４，０００万円計上されております。そして、昨年出された基本計画では、１４億円かかることになっています。どんな事業でも、どれだけかかるから、収入はこうするとか、どこの個人の家でも、お金もないのにでかい家も建てられんし、そのところに合った形でやられると思うんですが、この散居村ミュージアムの総事業費についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 議案説明会で説明したと思いますが、予算説明書を読んでもらえば私が答えるよりもすっきりした数字が出ておりますので、御理解いただきたいと思います。特に言えとおっしゃれば申し上げますが、これに出ておりますから、ぜひそれを一読願いたいと思います。
いいですか。これを見られればすぐわかります。傍聴に答えるより、あなたに答えるために来ておりますから、予算説明書を読んでいただきたい。よろしゅうございますか。
◯議長（石田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は大きく２つの問題について質問をさせていただきます。
第１点は税財政基盤の強化についてでございます。
自治体の財政自主権の確立につながる税財政基盤の強化について、ぜひとも国に働きかけをいただきたい。この点で幾つか申し上げたいと思います。
地方自治体の財政はなぜ今、財源不足に追い込まれてしまったのか。その原因、背景には大きく２つのことがあるのではないか。第１は、バブル崩壊後の国の景気対策に動員された公共事業や地方単独事業の拡大、これによって地方歳出が急拡大してまいりました。第２に、不況による税収減に加え、国の減税政策によって地方税収が減収になってまいりました。そして、これらの不足分の補てんは、地方債という借金を中心にこれを穴埋めする。このようにして進められてきた結果、地方自治体はどこも財政の硬直化が進んで、借金体質から抜け出せなくなってしまった。この２つのことが、自治体の財政を財源不足に追い込んできた生みの親と言っても過言ではありません。国政の責任は極めて大きいと言わなければなりません。
昨年６月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３において、税源移譲、国庫補助負担、地方交付税の三位一体改革の方向性が示され、今回、１兆円の国庫補助負担金の削減、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設、地方交付税の総額抑制が実施されたところであります。これらは、第１に、地方交付税と臨時財政対策債の双方の減額。その結果、地方財源保障の範囲が大幅に縮小する。第２に、公共事業補助金３，２００億円の削減。これは一切の財源保障なしでやられました。第３に、地方単独事業費の１．４兆円の削減。第４に、一般行政経費３５０億円の削減、給与費の４，０００億円の削減。第５に、地方債全体で９，３００億円の削減が行われてきます。合併特例債の増加分が全く帳消しにされております。国から地方への税源移譲は、所得譲与税及び税源移譲予定交付金の６，５００億円にとどまっております。
つまり、何を申し上げたいかと言えば、自治体の財政は地方分権の時代と言いながら、その内実はやっぱり国政のさじ加減一つでどこへでもぶれていくという現実、今日の現実の政治があるということであります。三位一体改革は、地方の歳出規模と、地方税収の乖離をいかに縮めていくか、この観点が全く抜け落ちております。
地方交付税の持つ財源保障と財源調整の２つの機能を何としても堅持されなければなりません。また、国庫補助負担金の廃止、縮減は、税源移譲による代替措置をとってもらわなければなりません。保育所運営費の削減のように、お金は削るが、口出しは残るようなやり方は、一方で自治体の裁量の範囲を狭め、地方分権にも逆行しており、大きな問題です。
単に国の歳出削減を目指すための改革ではならず、自治体の財政自主権の確立と、国民生活の安定向上を目指すものでなければなりません。国と地方の事務配分の実態を踏まえた税源移譲が、自治体財政の、したがって市民福祉の向上を考えていく上での最大の課題であります。これらについて市長の御所見を伺いたいと思います。
大きな２番目は、障害者支援費制度の現状と課題、その対策についてであります。
障害者福祉の支援費制度の現状と課題という点で、まず、支援費制度を実施１年間、サービスの利用申請の現状はどのように把握しておられるか、まず、この点、伺っておきたいと思います。
昨年の４月、障害者支援費制度が障害者福祉の新たな制度として始まりました。本制度の導入に当たって、該当の皆さんに、あるいは保護者の皆さんに、障害者自らがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づいてサービスが受けられます、こう説明されてきたし、障害者はもとより、家族や関係者からも大変大きな期待も寄せられておりました。今年度の予算では、身体障害者福祉費が２億１，３１６万円、対前年比で１．６３％増、知的障害者福祉費が２億２，４６９万１，０００円で対前年比２．１３％増、精神障害者福祉費が７２５万９，０００円で対前年比５％減となっておりますが、実施からの１年、地域で聞かれる声によれば、急いで利用したい、そのときにショートステイの順番が取れなかったり、デイサービスを断られたり、施設入所を待機させられている。あるいは、学校を終えたあと、保護者が仕事から帰るまでの間のサービスメニューもないなど、障害者支援の具体的なサービスが追いついていない実態で、制度本来の趣旨に反する現実にぶつかっております。
相談された障害者や家族の方が、相談のあとに持たれた感想は、「行政の壁は高かった」。この思いの届かない無念さがそこにあります。
次に、障害者福祉が高齢者福祉のように介護の社会化が進まないのはなぜなのか。どうしたら現状を打開していけるか。支援費制度を障害者の自己選択、自己決定を保障して、自立度をもっと高めるものにしていくには、居宅３事業、あるいはグループホームなどの基盤整備をもっと急ぐ必要があります。ぜひとも市当局において善処いただきたいのであります。
そこで、砺波福祉圏域内の障害者福祉の基盤整備の見通しはどうなっているか、この点について伺っておきたいのであります。
砺波市の支援費の申請、支給決定の状況は、県下の市町村の中でも極めて低い状況にあります。９市の中では砺波市が８位、小矢部市が９位。この２市は砺波福祉圏域の中にある市ですね。しかし、町村レベルで見てみますと、小杉町、婦中町、大沢野町、立山町、入善町、舟橋村、これらの町や村はいずれも当砺波市よりも上位にある。砺波福祉圏域の市も町も村も低い状況にあるというのが歴然としております。
利用施設が近くにあるかどうかで、大きな格差がここにあります。福祉圏域内の今後のサービス基盤の整備について、早急に再検討いただきたいと思うところであります。
次に、生活支援センターの設置について伺います。
まず、支援費制度の柱となる地域生活支援事業の昨年１年間の取り組み状況はどうだったのか。コーディネーターなどの専門職員の配置、在宅サービスの利用援助、情報提供や当事者との相談が計画性、専門性を持って実施されていく中で初めて、障害を持っても地域の中で普通に暮らしていける環境が整えられていきます。昨年１年間の地域生活支援事業の取り組みはどうだったのか。そして、本事業を円滑に運営していくためには、介護保険サービスで在宅支援センターが果たしているのと同様に、在宅の身体障害者や知的障害者や精神障害者の生活支援センターをぜひとも設置していかなければならない。このことについてお答えをいただきたいのであります。
次に、ニーズに対応できる職場の体制強化と、きめ細かなメニューを用意できないか。この点についてであります。
支援費制度のスタートで、それ以前に比べ業務量がうんと増えてまいりました。しかし、それに見合う職員の増員はなく、職場の体制強化が遅れております。加えて、障害者とその家族の生活状況やニーズに応じたサービスが整っていればいいけれども、基盤整備の遅れがそこにあるために、一生懸命ニーズにこたえようと努力をしても、思いどおりにいかないという現実があって、基盤整備の遅れの前に立ち往生しなければならない、こういう実態があったのではないか。相談に来られた市民に、富山市ではもっとこんなサービスがあるのにと、残念な思いで帰ってもらわなければならない。行政の壁を感じ取ってしまわれる。こういう残念なことが起きているのではないか。この障害者福祉への市民の期待に何とかしてこたえていく道が開かれないか。ニーズに対応できる職場の体制強化とあわせ、きめ細かな独自メニューでこたえていただきたいのであります。
次に、居宅３事業、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ、これらの充実について伺います。
ショートステイなど、あらかじめ申請しておかなければ緊急時に利用できないことはもちろんでありますが、施設の不足や障害の内容にもよって対応できないケースも出てまいります。必死で支えている家族の実態からも、利用者が施設の性格や機能に合わせるのではなくて、施設の方が利用者のニーズに合わせるのでなければ、自己選択に全く幅が出てきません。ショートステイなど居宅３事業やグループホームを利用しやすくするには、高齢者の介護サービスと同様に、上乗せや横出しのサービスによるメニューの豊富化が緊急課題であります。
また、障害者が普通に地域で生活できるように、最も重要な居宅３事業はもちろんでありますが、自閉症や学習障害、あるいは障害児の場合は学校終業後の学童保育や送迎などのサービスも、現状ではどうしようもなく、毎日の通学もままならないのであります。一方におけるファミリーサポートセンター的な機能を持ったサービスや、学童保育での障害者対応の指導員の配置などもあわせて行われていかなければ、普通の子供たちと同じように学校に通うことはできなくなってしまいます。
これらの障害者福祉全般の底上げをぜひとも早急に対応いただけるように期待を申し上げ、答弁を求めたいのであります。
以上、質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
地方自治を守るために、今の制度についていろいろ述べられたところでございますが、先にもお答えをいたしました。大変遺憾なことだということで、少し整理をして申し上げたいと思います。
地方への税源移譲、これは大変ありがたいいいことなんですが、ただし、先ほども申し上げましたように、児童保護、いわゆる保育所、あるいは介護保険の事務費、これらに充てろということでございますが、随分乖離があるんですね。砺波市の予算で２億円ぐらい来ないんですから、その意味ではいささか税源移譲という名にふさわしくないと、私はおっしゃるとおり、そのように思っておるところでございます。
それから、補助金の削減です。税源移譲したからということなんでしょうけれども、要は、ひもつきの補助金だけ残しているんですね。いずれ４兆円カットするんですから、ないと思いますけれども、保育所等はひもつきでないんです。ルールで来るわけですから、それはそれでちょうだいするんですが、今度、何か仕事をやろうということになると、これは頼みに行かなければいかんわけです。俗にいうひもつきです。それが少し残ったわけです。
今、このことについて県内では老人福祉施設がけんかしていますよ。聞くところによると、１０ぐらいつくる予定のところを３つぐらいしかできない。ただし、３つも分散しようかということになっていますので、厚生部長も頭が痛いんではないですかね。お互いに陳情してむしり合いしていますから、大変かわいそうな話ですが、そういうひもつきが実はあるわけです。あんまりこんなことを議場で言うのはどうかと思いますが、それが残っているんですね。
だから、私はこれまでの措置。保育園７つあれば７つの分だけくれればいいんですよ。あとはカットしてもいいのではないかと思うんですけれども、それが残るという、そういう状況ですから、いささか腹立たしいわけです。私は今回の砺波東部小学校の問題も、少し断念したのはそこにあるわけですけれども、ない中でけんかしておってもおもしろくないと思って、合併特例債に移行させました。そのことは財源でもいいわけですけれども、そのようにして、少し遅れることにいたしましたが、そういう一面があるわけです。
もう一つは、交付税です。交付税の法律は、基幹的なものは残っているんですね。砺波市の財政需要額は幾らですか。仮に１００億円必要だと。税収は５０億円。そうすると、きちっとした財政需要が１００億円必要ですから、税収は５０億円しか上がらないとすれば、５０億円くれるのは──もちろん率はかかりますよ。これが交付税の原点なんです。それを総枠で切るんですから、血も涙もないやり方ですよ。
そこで、段階補正ですから、小さい村や町は大変だと思う。小さい村や町は、やっぱり町長もおれば助役もおる。議員もおられる。教育委員もおられるわけですから、それは経費がかかるでしょう。その段階補正というのがなくなるわけですから、これは地方分権やら地方自治やら言いながら、それを無視するわけですから、これもどうかと私は思う。その意味で、前田さんがおっしゃった意見等については同意見でございますし、これから私どもも、このことを訴え続けていきたいと、このように思っておるところでございます。
いずれにしても、国民はひとしく公平なサービスを受けるというのが私は原則だろうと思う。都会であろうと、山奥であろうと、ひとしく同じサービスを受けるというのは、今、身障者問題にも細かく言われましたけれども、それらは、どこの村がよくて、どこの町がよくて、都会が悪くて、田舎がよいということではなくて、ひとしく一定のサービスを受けるというのが私は基本だと思う。その意味で、それなりに知恵を働かせて──独自の政策はございますよ。ただし、底辺は一定のサービスをするというのが行政の任務だろうと思う。その意味で、交付税制度なんていうのはこんな形で総枠を切ってやる。その面ではいささか遺憾に思うところでございます。
いずれにしても、これからひもつきなものが３年続きますけれども、この補助金等というのはそういうのではなくして、本当に税源移譲、しかも税源は今のような形で所得税を分割して、「おまえ、少しやるちゃ」と、こんなのではなくて、基幹税としてしっかり法律で決めてほしい。そして、その基幹税も、その地域によって差があるかもしれない。それを交付税で面倒を見るということにしていかないと、お互いにいい地方自治はできないのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございます。
言われることについては十分理解をしておりますし、今、整理をして申し上げましたが、１つは、税源移譲については基幹税として永久的に、市町村はこれでいくぞという形の制度を確立してほしい。それから、負担金、補助金等については、これは市長会でも言っているんです。全部切ってもいいよ。税源さえ解決すればいいよと。これはもうはっきりしているんです。補助金を増やせ、負担金を増やせと、絶対にそれは言っていないんです。だから、基幹税さえしっかりすればあとはいいじゃないですか。補助金、ひもつきなんていう特別なあれは要らんと、このように言っている。
ただし、交付税は差異があるんですよ。どうしても、この地域でしたらこれだけの税金しか入ってこない。これはどれだけ税率を上げても、入ってこないときは入ってこないんです。ベースがないですから。そうすると、需要はこれだけかかりますよ、計算上出てくるわけですからね。その差というのは交付税で交付して、そして先ほど言いましたように、国民ひとしく一定のサービスをするという、そういう地方自治を確立しなければいかんのではないか。
もちろん、そこで知恵が働いて、その地域で議会の皆さんと相談して、特色のある、そういうやり方については、これは皆さんで理解しながらやっていく、このように思っているわけでございまして、ぜひそういう意味で、これからも強く私から市長会等を通じて申し立てていきたい、このように思っておりますので、議会の皆さんも御理解いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
なお、身体障害者や支援費制度については、具体的に細部にわたっての御意見もございました。民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 前田議員御質問の障害者支援費制度の現状と課題、その対策についての７項目にわたり、若干細かくなるかと思いますが、お答えいたします。
まず、第１点目の、砺波福祉圏域内の障害者支援費制度の利用申請の現状について申し上げます。
御存じのとおり、支援費制度は措置制度にかわって昨年の４月１日より施行され、１年を経過しようとしておりますが、圏域内の利用申請の現状について、施設サービスと居宅サービスとに分けてお答えいたします。
まず、施設サービスにおける知的障害者のサービスでは、平成１３年４月に更生施設花椿が井口村に開設されて以来、圏域内では待機者が非常に少なくなった状況にあり、身体障害者のサービスにつきましても、実は今年４月から療護施設マーシ園が井波に開設されることになっており、当市からも利用予定者がありますが、待機者がいなくなる見通しであります。
また、居宅サービスでは、支援費制度が施行されたことにより、利用者は漸次増加傾向にありますが、サービスを提供できる事業者が不足していることもあり、御指摘のとおり、今のところ利用申請にこたえ切れていない面があります。中でもデイサービスにつきましては、現在のところ圏域内に支援費制度による指定事業所がないこともあり、圏域外の事業所を利用しなければならないことから、利用申請が少ない状況にございます。ただ、身体障害者につきましては、平成３年度から介護保険の指定事業所を支援費制度に準じて利用できることになっておりますので、市内での利用者が若干あるわけでございます。
また、知的障害者及び障害児につきましては、市長が提案理由で述べられましたとおり、昨年１１月に富山型デイサービス推進特区の認定を受け、圏域内では砺波市と福野町において、身体障害者と同様に介護保険の指定事業所を支援費制度に準じて利用できることとなったものであり、これまで市内の各事業所に対し、理解が得られるよう説明会を開催するなど、利用者の受け入れについて働きかけをしているところであります。
次に、第２項目目及び第３項目目の砺波福祉圏域内の障害者支援費制度の課題、そして障害者福祉の基盤整備についてお答えをいたします。
圏域内の支援費制度の現状について、今ほど申し上げましたとおり、居宅サービスの供給が課題となっておりまして、その基盤整備が必要となっております。
まず、デイサービスについて申し上げます。身体障害者のデイサービスにつきましては、療護施設マーシ園に併設して、今年４月に１５名定員のデイサービスセンターが開設され、利用者の利便に供するものであり、さらに知的障害者のデイサービスにつきましても、圏域内の施設において計画が検討されており、その開設に向け、支援していくものであります。
また、一方では、先ほども申し上げましたとおり、富山型デイサービス推進特区における介護保険の指定事業所でのデイサービスの利用について推進してまいりたいと考えております。
次に、ショートステイについて申し上げます。身体障害者のショートステイにつきましては、デイサービスと同様、療護施設マーシ園に併設して開設されますので、利用者の利便が図られるものと考えております。
また、知的障害者のショートステイにつきましては、圏域内では井口村の花椿と小矢部市の渓明園に現在限られておりますが、居宅から近いところに位置する介護保険施設も利用することが求められておるわけであります。
次に、ホームヘルプサービスにつきましては、概ね利用者のニーズに対応しておりますが、圏域内の事業所は現在１３カ所という状況であり、今後、介護保険の事業所等の取り組みの中でも必要かと存じております。
また、知的障害者のグループホームにつきましては、圏域内の施設において、これも検討、計画されておりますので、当市といたしましては、その開設に協力し、地域において共同生活を営もうとする知的障害者の自立の支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当市の障害者福祉につきましては、砺波市障害者福祉計画に基づき、施策を推進しているところでありますが、この計画は平成１１年度から平成１７年度までの７カ年計画となっております。平成１４年度には精神障害者福祉の事務の一部が県より市に移行され、平成１５年度には支援費制度が施行され、また平成１６年度には庄川町と合併をいたします。こうしたことを踏まえて、障害者福祉の基盤整備の再検討も必要となってきており、平成１７年度において砺波市障害者福祉計画の見直しを行い、新たな基盤整備をするなど、障害者福祉の向上を図っていきたいと考えておるわけであります。
次に、第４点目の、障害者の生活支援センターについてお答えいたします。
砺波福祉圏域内には、昨年７月に、身体障害者を中心とした専門職員を配置した生活支援センターがマーシ園に開設されました。この生活支援センターにつきましては、圏域全体の生活支援事業の拠点として位置づけられており、その運営補助を構成市町村で行い、障害者の相談や、障害者への情報提供等を実施しているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、障害者やその家族の方より、市内で設置することへの要望もあるわけであります。当市といたしましては、障害者やその家族の方が気軽に集い、専門員が相談や日常生活の支援を行い、障害者の自立と社会参加を図るための生活支援センターの設置について、今後、検討をいたしていくものでございます。
次に、第５点目の、障害者福祉の担当職員の体制強化と、メニューの豊富化についてお答えいたします。
まず、障害者福祉の担当職場につきましては、先ほども申し上げましたが、精神障害者福祉事務の県からの移行や、支援費制度の施行などにより、その事務が多様化している状況にあります。また、障害者のケアマネジメントも重要視されておるわけであり、障害者福祉の基盤整備を行う上からも、サービス供給体制の充実が望まれてきております。このことを踏まえて、障害者に対する支援費体制を検討いたしていきたいと考えておるわけであります。
次に、障害者福祉のメニューの豊富化であります。
当市は平成１４年度から国、県の補助を受け、市町村社会参加促進事業を実施しております。初年度には、障害者の生活訓練事業を新設し、今年度におきましては、手話通訳者養成事業を新設するなど、障害者の自立と社会参加を促進してまいりました。
今後の障害者福祉事業のメニューの新設につきましては、これからの合併協議の中でも検討されるなど、障害者福祉の向上を図ってまいるところであります。
次に、第６点目のファミリーサポートセンターの設置につきましては、現在、庄川町において設置、運営されております。合併後は、市内の登録者も募り、同一組織のもとで実施することで協議をされているということでございます。
最後に、第７点目の、障害児の学童保育受け入れ体制につきましてお答えを申し上げます。
現在、市内では４校下で放課後児童クラブを実施しており、いずれも地元運営委員会に委託しておりますが、障害児の受け入れにつきましては、運営委員会が指導員を含め保護者及び児童と面接し、小学校教諭等関係者も交えて決定されているところであります。集団生活の中で安全を第一に考慮されているところであります。このため、御質問の指導員の配置等につきましては、国、県の障害児加配制度の活用ができるかどうかも踏まえて、地元運営委員会とも協議し、検討してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（石田君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、３月１９日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１２分 閉議