１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（松本君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（松本君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４７号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件、及び報告第３号から報告第１０号まで、専決処分の承認を求めることについて外７件を議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
１５番 村中昭二君。
〔１５番 村中昭二君 登壇〕
◯１５番（村中君） 改選後、初めての定例会でありますので、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案と当面する諸問題について質問をいたします。
私たちは、４月に執行されました市議会議員選挙において、無投票ではありましたが、市民の熱い負託を受けて、心新たにいたしているところであります。今や自治体は都市間競争の真っただ中にありますが、我がまち砺波市は、砺波広域圏の中核都市として着実に進展をしており、市民からも大きな期待が寄せられております。多様化する市民ニーズを意識しながら、安念市政が発展するように支援してまいりたいと思います。
そこで、私は５つの点についてお尋ねいたします。
まず、市町村合併についてでありますが、昭和２９年の市制施行以来、半世紀が経過いたしました。砺波市誕生から市政にかかわってこられた安念市長には、今回の庄川町との合併に感慨深いものがあると思います。
昨今、県内では、合併協議が行き詰まっている状況を見ると、県が示した大きな枠組みにとらわれず、目の届く行政の範囲を選択されたことは、先見の明があったものと評価をいたすものであります。
今回の合併につきましては、私も平成１３年１０月３０日に、全国市議会議長会主催で東京晴海の国際会議場で開催された全国合併フォーラムに参加をしてまいりました。砺波広域圏からも少し参加があるとのことであり、中核都市の砺波市としては参加の義務もあると出席いたしましたが、結局出席したのは砺波市のみのようでありました。フォーラムの翌日は市の文化の日の表彰式が行われるので、トンボ返りの大変慌ただしい出席でありました。フォーラムは午後からの開催で、一部と二部に分かれ、一部は合併をした市長の体験談が３名の市長からそれぞれ報告されました。
その中で、平成１１年４月に合併をされた兵庫県の篠山市長のお話では、首長の強い意志のみが合併への道を開くとのことでありました。また、二部はフォーラムの式典があり、来賓の祝辞、そして自治省の合併に対する説明が行われました。説明の中では、政府は決して合併は強要しない、また各地方自治体が自主的に進められるものであるとのことでありました。また、合併特例期間の延長は絶対にないとの答えでもありました。来賓の中の全国町村会長があいさつの中で、全国町村会では、この合併には絶対反対を決議しているので反対だとの祝辞であり、これはなかなか大変な事業であると思った次第であります。合併は市の将来を考えたときにいかにすべきか。やはり首長の思いにかかっております。
私の調べたところでは、現在、全国で３，１００の市町村があります。そのうち、合併支援の地域指定を受けている地域は５４５であり、関係市町村は１，９５４自治体であります。ちなみに富山県では５地区３５自治体であります。今年１１月１日を新砺波市発足の日としている私たちは、改めて安念市長の熱い思いを感じます。
いよいよ厳しくなってくる地方自治体の財政の運営に対して、一歩一歩前進をしなくてはなりません。安念市長には、砺波市長に就任以来、公約に基づき固定資産税や国民健康保険税、水道料金の引き下げ、少子高齢化対策や教育の充実など、市民本位の、市民の目線に立った市政運営に努めてこられましたが、今までの施策を振り返り、市長の公約達成に対する思いをお伺いしたいと思います。
次に、合併についてお伺いいたします。
市町村合併の変遷と明治・昭和の大合併の特徴について、少し申し述べてみます。
明治２１年、市制町村制の施行に伴い、行政上の目的に合った規模と自治体としての町村の単位を江戸時代から引き継がれた自然集落との隔たりをなくすため、町村合併標準提示に基づき約３００から５００戸を標準規模として全国的に行った町村合併で、結果として町村の数は約５分の１の７万１，３１４となりました。また翌明治２２年４月１日施行の市制町村制で新しい市３９を含む１万５，８５９自治体となりました。大正１１年に市が９１、町が１，２４２、村が１万９８２の１万２，３１５自治体となったのであります。戦後の昭和２０年１０月、市が２０５、町が１，７９７、村が８，５１８の１万５２０自治体となりました。昭和２２年８月、地方自治法施行により、同２８年１０月、町村合併促進法施行で町村は概ね８，０００人以上の住民を有する標準として、市が２８６、町が１，９６６、村が７，６１６、合計９，８６８自治体となりました。この昭和の大合併の目的は、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設等の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の担当とされ、行政事務の能率的処理のために規模の合理化が必要とされたものであります。
続く昭和３１年の新市町村建設促進法で、町村数を３分の１に減少することを目途とされた約８，０００人は中学校の設置管理のできる数としたものとあります。昭和２８年から３６年までに３，４７２自治体となり、市町村数はほぼ３分の１となったのであります。昭和３６年、新市町村建設促進法の一部が失効されました。その後、３７年、４０年、５０年、６０年、平成７年、平成１１年、平成１４年と、それぞれ一部改正されて現在に至っております。平成１６年４月、市が６９５、町が１，８７２、村が５３３であります。合併に変わりはないが、合併はそれぞれの目的に沿って進められてきたと思うとき、地方分権が叫ばれ、三位一体のもとに地方の財源不足を来たしての合理化等、早急なる受け皿が必要なのであります。合併によりすべてが解決するものではないが、まず一つの裏打ちをとり、そして先に進むことは大切なことと思います。
昨年４月に庄川町と法定協議会を設立以来、協議が進み、この４月２日、合併協定調印式を行い、県に廃置分合の申請を行っております。聞くところによりますと、総務大臣より県知事に市制施行に同意する回答書も送付されたようであります。県議会の６月定例会での合併関連議案の議決を経て、県知事が国の総務大臣に届け出を行うことになりますが、合併の効力が発生する総務大臣の告示は７月下旬になる見通しであると伺っております。
いよいよ１１月には、平成の大合併として県内初の新市が誕生することになっております。新市誕生まで５カ月を切り、１０月末に砺波市の５０年の歴史にピリオドを打つわけであります。この間の閉庁までのスケジュールとその内容についてお伺いいたしたい。また現在、砺波市社会福祉協議会や砺波市連合婦人会など各種の団体でも統合に向けた準備を進めておられます。合併では庄川町との速やかな一体化が望まれているわけでありますが、一体化に向け、新市の記念事業などをどのように考えておられるのかをお伺いします。
次に、新市の組織・機構であります。
合併協議会の協議では、新市の組織については、住民サービスが低下しないように十分配慮し、また新市における事務機構、組織の整備方針に基づき整備することになっております。
整備の方針では、地方分権における行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織機構、住民の声を適正に反映できる組織機構、住民にわかりやすく利用しやすい組織機構、指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織機構、簡素で効率的な組織機構とあります。市長部局は、企画総務部、福祉市民部、商工農林部、建設水道部、庄川支所及び総合病院とすることが決定されており、また教育委員会事務局及び教育センターは、庄川支所庁舎に置かれることになっておりますが、組織機構は具体的にどのように変わるのかをお伺いいたします。
また、合併に伴い、庄川支所庁舎の改修が必要となりますが、改修時期と教育委員会事務局の移転スケジュールはどのようになるのか。また教育委員会事務局が庄川支所庁舎に移転した後の砺波市役所庁舎にはどのような機能が残るのかをお伺いいたします。
次に、企業誘致と地場産業の振興についてお伺いします。
先の組織議会において、新たに企業誘致・経済振興対策特別委員会を設置いたしました。新たな企業の誘致は雇用機会の増大や市財政への寄与など、活性化に大きな役割を果たします。また、現在の市勢発展の基礎となった既存の企業の育成にも努めなければなりません。新たな企業の誘致は地道な誘致活動の積み重ねであります。時にはトップセールスも必要であり、即断即決を迫られることもあります。数年後には、東海北陸自動車道が全線開通をし、中京方面と直結するわけでありますが、この機会をとらえて、砺波の豊富な水資源と勤勉な県民性をＰＲし、積極的な取り組みをお願いするものであります。
昨年、静岡県大井川町を行政視察いたしましたが、大井川の水資源を利用した企業が多数林立しており、町税は一般会計予算の４５％も占めておりました。また三重県の内陸部で、人口も砺波市と同規模の亀山市は、シャープの進出を契機に三重県のクリスタルバレー構想の拠点として産業の集積を図り、先端工業都市としての成長を目指しております。富山県も昨年、市町村と折半をして最高３０億円助成する制度を設けました。高額の助成金を出すことに抵抗もありますが、企業が立地をすれば、税収増により早ければ数年で回収できると言われております。他の市町村の企業誘致に対する対策としては、県内では魚津市が平成１６年に制定した商工業振興条例や、他の県では先に申しました三重県が平成１５年に立ち上げた産業集積促進補助金──県単でありますが、三重県内における液晶産業集積の核となるシャープ株式会社亀山工場の新規立地に対して、補助金９０億円を１５年間に分割して交付するものであります。雇用や住宅需要などを考えれば、地元経済への波及効果は極めて大きなものがあります。
市内では、松下電器産業株式会社半導体社の砺波工場が増設されて、市長の提案理由にもありましたように、４月から工業用水の給水も始まっております。また昨日、能越自動車道が高岡北インターチェンジまで延伸いたしましたが、当砺波市の発展の大きな要因は北陸自動車道のインターチェンジが設置されたことにもあります。今後、近隣自治体との企業誘致競争は厳しくなると予想されますが、当市の企業誘致の助成制度は、県の企業立地助成金制度に十分対応できるようになっているのでしょうか。我々議会もさらに企業誘致に取り組んでまいりたいと思いますが、当局の企業誘致に対する取り組みの状況と今後の展望についてお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。
昨年６月に地方自治法が改正され、地方公共団体における指定管理者制度が昨年９月２日に施行され、管理委託を行っている公の施設については、施行後３年の経過措置の期間内、つまり平成１８年９月までに指定管理者制度に移行するか、または直営に戻すかの判断をしなければなりません。
この制度は従来、地方公共団体が第三セクターなどにより公の施設の管理を行わせる管理委託制度を改め、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者としてその管理を代行できる制度であります。今まで文化施設や体育館などの公の施設は、第三セクターなど市が５０％以上出資した法人や、土地改良区などの公共団体、あるいは農協や自治会などの公共的団体にしか委託することができませんでしたが、法改正後は、指定管理者の範囲については特段の制約が設けられず、議会の議決を経て指定した民間事業者へ委託が可能になっており、今後新設される公の施設は指定管理者制度を前提にすることになっております。
また、指定管理者制度では、指定手続、指定基準、業務の具体的範囲、管理基準などを条例で定め、指定管理者は施設の使用許可を行うこともでき、利用料金も自ら決定し、自らの収入とすることもできるようになり、民間事業者のノウハウを活用して、例えば利用時間の延長や利用料金の引き下げなど、多様な市民ニーズに対してより効果的、効率的な対応が期待できるものであります。
このように、民間でできることは民間に任せる環境がさらに整えられてきておりますが、当市の行財政改革の推進からも活用すべき点があると考えます。当市における指定管理者制度の導入、移行についての基本的な考え方とスケジュールについて、市長の考えをお伺いいたします。
次に、運転免許更新センターの設置についてであります。
砺波広域圏を初め、小矢部市における利用者の利便性を考慮して、毎週木曜日に砺波市体育館で開設され、年間約８，０００人の高齢者や、砺波、小矢部、井波、福光警察署管内の優良運転者の方々が利用されております。県では、県西部地域における更新窓口として、今年１０月に高岡市内に運転免許センターの設置を検討されております。運転免許センターが設置されれば、免許更新砺波出張所はなくなるわけであり、砺波市議会や砺波広域圏事務組合議会において、昨年秋に県警本部に対して、砺波市の運転免許更新者の利便性も考慮して、運転免許センターの設置場所については砺波広域圏と県西部地域がお互いに利便性が確保できる場所を要望してまいりました。
運転免許センターは県が設置をいたしますが、その後の状況と市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。
お答えの先に、このたび、おそろいで御当選をされました。そして６月定例会を迎えたわけでございます。どうか市民福祉の増進のために、これからもますます寄与されるように御祈念を申し上げたいと思います。
まず、私の市長としてのこれまでを振り返っての所見のお尋ねでございます。その中にはお褒めの言葉もいただきまして、大変恐縮いたしております。また、支援に深く感謝を申し上げたいと存じます。つきましては、合併について高い評価をいただきました。市議会の一致した合意によりまして、市民のための合併であると、このように思っておりますし、このことについて御支援をいただきましたことに、ありがたくお礼を申し上げたいと思います。
さて、私のふつつかな回想でございますが、市長就任当初から御支援をいただいておりますが、私の政治理念についてまず申し上げます。
公正で清潔な市政、市民参画の市政。今、地方分権時代でございますので、地方分権の推進を掲げて市政運営をしてまいったところでございます。おかげさまで２期目を迎えております。その政策目標を幾つか申し上げたいと思います。
１つは、行財政改革を進めることでございます。政府も今、改革を進めておりますが、私どもも改革をしなければならない。改革の第１は、市民負担の軽減であります。可能な限り市民負担の軽減をしてまいりたい。
それから２つ目は、何よりも健康づくりである。高齢者から乳幼児までの健康でございます。ついては、日ごろからのスポーツの奨励などを進めてまいりました。
次は教育の問題であります。何よりも義務教育の教育環境を立派にしてやる、これは行政の大きい仕事だと思います。特に私は幼児教育、子育ての環境整備をしたつもりであります。
その次は、このすばらしい緑豊かな田園を保全して、地域にあっては下水道の整備を進めてまいりました。
次に、都市づくりであります。私も長い間苦労をしてまいりました区画整理の推進であります。都市の中核でございますし、顔とも言われる町の区画整理、そのことについて努力をしてまいりました。その他、産業の関係では、農業づくりであったり、先ほども御意見のありました工業の誘致等であります。そして、雇用の創出であろうかと、このように思っておるところでございます。
私が市長に就任して６年となりました。その間、議員各位、市民各位の御支援によってその職を務めさせていただいたわけでございますが、まず１つは感謝の念でいっぱいでございます。公約を掲げまして、一歩一歩でありますが、私なりに日夜努力したつもりでございます。おかげさまで、今は厳しい財政環境ではございますけれども、市民の皆さんの頑張りによりまして、何とか順調に財政も歩んできているのではないかと、このように思っておりまして、市民各位の協力に深くお礼を申し上げたいと思います。
そこで、代表質問でございますので、もう少し振り返って今回申し上げておきたいと思います。特に新議員の皆さんもおられますので、若干の経過を村中議員の質問に対して申し上げておいた方がいいと思いますので、若干長くなりますが申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げました住民負担の軽減を図ることにつきましては、具体的には固定資産税の減税であります。さらに国民健康保険税の減税であります。また、水道料金等については、３度の引き下げをしてまいりました。また、ごみ袋の料金も引き下げをさせていただきました。
制度の改革では、入札制度を改革いたしました。県下初めて予定価格の公表を行いました。あちこちでトラブルがあって、予定価格を言うたとか言わんとか、談合したとかしないとかじゃなくて、まず厳正に設計をして、その上で予定価格を事前に公表する。そうすると、言うた言わんだという話や、職員に対する疑惑の目がないわけですから、これを思い切ってやらせていただきました。
それから各種審議会、委員会等については公募制をとりました。もちろん、審議会の中身によりまして専門家の皆さんを委嘱いたしますけれども、一般市民にも入っていただいて、その制度を理解し、意見を聞くと、こういう制度を導入してまいりました。それから、広報公聴では行政の出前講座、私も時間があいておって要請があれば出てまいりました。市長への手紙も今も続けてやっておりますけれども、いろんな御意見をいただいております。
情報公開制度でありますが、このことにつきましてもそれぞれ公開をさせていただいております。従来、交際費なんていうのは機密費でございましたが、これも公開をしております。そういうふうに皆さんに知ってもらう。市長は交際費を使って一杯飲んでおるんではないかという話を多分に聞くわけでありますけれども、交際費の減額と同時に中身まで必要があれば、私どもはちゃんと提示をしておる、こういう意味での改革もいたしました。
それから行政では、私が市長になってから、農業共済組合を、議会制度でございましたが広域圏に統合いたしまして、広域圏の議会で審議をしてもらう。だから改革でありまして、議員さんに全部やめてもらうというような制度。介護保険につきましては、市町村が実はベースであります。関係する１２市町村へ呼びかけまして、介護保険組合をつくりました。このことについては、先ほど申しましたように随分住民負担の軽減になるわけであります。事務が一本化します。１２市町村でそれぞれ事務を持っていますと、相当ふくそうします。コンピューターも１２要るわけです。それを１本にすることによって住民負担の軽減になると、私はこのように思いまして、今進めさせていただいておるわけでございます。
ただ、介護保険につきましては、当初特別会計だけで７０億円、先般、平成１６年度の当初予算等についてはもう１００億円になったんです。これは給付をしなければいけません。いけませんが、みんなで力を合わせないと市町村もパンクするわけでありまして、このことについて今後強力にリーダーシップを発揮していただきたい。もちろん給付するものは制度的に給付しなきゃいけません。ついてはみんなで予防策を考えて給付率を下げる、このことを全体で行うということが何より大切だと、こう思って努力をいたしておるところでございます。
次は、健康づくり問題でございます。
就任当初、いろいろ議論のあった総合病院等につきまして、今後の医療事情等十分踏まえまして、少しベッド数も減らしました。減らしましたけれども、おかげさまで総合病院の増改築が目の前に来ました。いま少し皆さんに御迷惑をかけておると思いますが、立派にしていきたいと。院長も今頑張っていただいております。皆さんに期待される医療につきましては十分対応するように努力をしてまいりたいと。
ただその先に、行政は何よりも健康であること。そのために皆さんの御意見もいただいて、健康プランをつくり、健康センターをつくってまいりました。今は喜んでいただいておると、このように聞いております。そのように健康に対する私の意欲を、それぞれプランであったり、センターを建設させていただいたということでございます。
なおまた、健康に関連いたしまして、地域体育館の整備、このことにつきましては議会の皆さんにも御協力をいただいて、ようやく今回栴檀山につくることによってみんな体育館ができるわけですから、市民１人１スポーツ、そのことを普及していただいて健康増進に寄与していただきたいと、このように思っております。
先日は陸上競技場を全天候にいたしまして、子供たちも喜んで走っていただいていい記録も出たようでございますが、そのように整備をさせていただきました。なお、先ほど申しました介護は、介護になる以前に高齢者対策をしなければいけません。その意味で、南部、庄東等のデイサービスを設置いたしましたが、この後、私の公約でございます北部福祉センターの建設をしてまいりたいと。ようやく地元の皆さんの御協力をいただいて用地の確保をし、今、基本設計等に取りかかっております。いずれ皆さんの御意見もいただいて、立派なものにしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから子育て支援等につきましては、北部保育園に対する幼稚園との一体化、県下で初めて幼保一体化施設をつくりました。厚生労働省からもお褒めをいただいております。まだまだ融合しなきゃならない一面もございますが、その後、御支援もいただいて、太田にも幼保一体化施設をつくったわけでございます。このことが、県下あちこちでも参考にされて今つくられつつあると、このように思っておりまして、子供の保育環境、そして子育て支援センターも併設をして、将来の砺波市を背負っていただく子供たちの育成に努力をしておるところでございます。
その他、教育面では、先ほども申し上げましたように義務教育施設等の環境整備を図らなければいけませんが、さらに重点を置きましたのは幼児教育でありまして、中野、五鹿屋、太田、栴檀野幼稚園等、いわゆる全３歳児保育を実施することにいたしまして、それぞれ投資をさせていただいたわけでございます。その他、学校給食センター、それから皆さんに好評の出町小学校の建設などにつきましても、地元の皆さんの協力を得てつくらせていただたわけでございます。その他、生涯学習といたしましては、若干でありますけれども公民館の充実、かいにょ苑とか文化会館の改修、増山城等の調査を進めておるところでございます。
なお、このすばらしい田園環境を守るための必要性として、住みよさのランクで一番悪いのは下水道であります。この下水道につきまして、下水道マップを見直しいたしました。議会と相当長い間議論いたしました。第２幹線が早く来ればいいんですが、到底じゃない投資されない。それがない限り、どうしても西部地域については、特環でというわけにはなかなかまいらない。そのことも理解をしていただいて、合併浄化槽の設置を認めていただいて、国、県、市の補助をもって整備をしていただいて環境をよくしてもらう、そういうことで英断をいたしました。議会でも議論のあったところでありますが、そのように環境を守るための合併浄化槽の設置も実は認めたわけでございます。
その後、環境整備のために特環等々、いわゆる油田、庄下、南般若、その後上流へ向かって進むわけでありますが、この厳しい財政の折でありますけれども、相当他の町村に比して投資をしておるわけでございます。厳しい折ではございますけれども、将来１００年を見越して今投資をすべきだと。幸い、御存じのように借金の利率も安いわけです。この間から少しずつ上がるということも聞いておりますが、この安い時代に借金をいたしますけれども投資をすることも必要ではないかと、そのようなことで、今私なりに、細い腕でありますけれども敏腕を振るっておると理解をしていただきたいと、このように思っております。
つきましては、議会でも議論のありました環境基本計画、ごみの分別収集等々新しいグリーンプランなども作成をしておりまして、そのことで皆さんにも理解をしていただいておるわけですが、この先祖が残してくれたすばらしい砺波の環境、これは守らなきゃいかん、そのことのために田園空間整備事業、いろいろ批判のあるところでありますけれども、今、行政でひとつつくって残さないと、後々悔やむことになるのではないかと思っております。幸い、国、県の補助金もございます。その補助金を利用して設置をしていきたいと、このように思っております。
その他、都市づくりは国道３５９号のバイパスであったり、先ほども若干申し上げましたが、中心部の区画整備が何とか完了いたしました。その波及効果がインターを中心として、それぞれ組合立で実施をさせていただきました。もちろん技術的な関係、資金の関係等々につきましては補助金を出したりしておりますが、スムーズに進めております。人口４万の市の中で砺波市だけだろうと言われております。その意味では、市民の皆さんの絶大なる協力によってまちの広がりができたわけであります。このことを進めさせていただきたいし、出町東部等若干残っておりますし、出町の西部の方も若干残っておりますが、私はあくまでも組合立で実施をさせていただければ、応援をしていきたいし、投資もしていきたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、広くはケーブルネットワーク──広域圏が事業主体でございますけれども、進めさせていただいたということでございます。
さて、産業づくりといたしましては、農業であります。今、中心市街地と農業が一番頭の痛いところでございます。
いずれにしましても、農業を守ることは先ほど申しました環境を守ることにもなるわけですから、努力をしてまいりたいと思います。ついては農業公社を設立していただいて、今、幾つかの仕事をさせていただいております。例えば、チューリップ栽培の増加等につきましては機械を購入して、それぞれ若者たちが魅力のあるチューリップ栽培をするように、そして市の花でもありますし、県の花でありますし、これを衰退させるわけにいかないということで、てこ入れをさせていただいておるところでございます。
それから、長くなって恐縮でございますけれども、夢の平のペアリフト、今どきこんなもの何のこっちゃという話もありましたが、中山間地の活性化ということでこのことを進めさせていただいて、幸い、国は辺地債を認めてくれましたので、このことについては大助かりであろうと思いますし、おかげさまで今年は雪も降りましたので随分威力を発揮していただいて、運営管理については地元で実施をさせていただいております。
その他、商工業の関係につきましては、先ほど村中議員も若干おっしゃられましたハイテク・ミニ企業団地や、あるいは情報産業、いわゆるＩＴ産業が幾つか入ってくれました。また、サービス産業等についても、区画整備のおかげだと思いますが、多く立地をさせていただきました。また、公害のないガラス産業なども設置をしていただきまして、うれしく思っております。なお、大きい団地といたしましては、第３、第４工業団地等の立地についての支援をしてまいったところでございます。そのための工業用水道事業も始めたわけでございます。そのことはよく御存じだと思っております。
しかしながら、松下電器の半導体社につきましては、今１５０億円の増設をしていただいております。今、随分半導体が多忙のようであります。このことについても支援をいたしておりますが、ただし新聞にも出ておりましたように、松下電器の新しい大型投資について、遺憾ながら誘致することができなかったことが、幾つかの要因はありますけれども、残念に思っておるところでございます。
以上、幾つかかいつまんで申し上げましたが、まだまだ至らない点もあり、反省をしております。
なお、おっしゃいました合併等の問題、これが何よりも大きい項目だろうと、このように思っておるところでございます。そのことは市議会の皆さんが一枚岩となって協力していただいたわけでございます。合併を目前にいたしまして、当面の課題を整理して新市の発足につなげてまいりたいと、このように今思っておるところでございます。
村中議員もおっしゃいましたが、合併は地方分権の推進でありまして、地方が自らの責任で地方独自の地域づくりを進める時代になってまいりました。ついては、庄川町民と協働によってなし遂げられます合併であると私は存じております。今、私はその一翼を担わせていただいておるわけでございます。改めて感謝を申し上げ、以上、私の回想として振り返って、私の思いを申し上げた次第でございます。
なお、合併の経過については歴史的にも述べられました。そのとおりだと思います。社会の変化に対応するためにこの合併はぜひ必要だろうと、このように思っておるところでございます。そして庄川町との合併につきましては、御存じのように、４月２日に合併の協定調印式を行いまして、その後、市議会、町議会で議決をいただいて、４月２０日に知事に廃置分合の申請を行ったものであります。その後、総務大臣より県知事に対して市制施行について異議がないと、その旨の回答もございました。私、事前に総務省へ伺いまして事情を説明し、担当の班長、課長補佐等々に話をしてまいりました。いい合併だろうということでお褒めをいただいたことを申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、この合併に当たりましては、一部有識者から批判もあったところでございますが、私は堅実な、いわゆる市民参画、市民の目線に立っての行政をするときには、そう大きいことが本当に正しいのかどうか疑念のあったところでございますが、随分議会の皆さんにも議論をしていただいて、今は、先ほども申しましたように高い評価をいただいておりまして、うれしく存じておるところでございます。この後は、いろいろ事務的なスケジュールも言われました、十分調整をいたしまして、上流８町村と、私ども２市町と分かれるわけですが、今広域圏という一部事務組合を持っております。あるいは先ほど言いました介護保険組合もそれぞれ入っているわけですが、いわゆるベースになります町村数が変わってまいります。したがいまして、これらの事務を今進めております。もちろん合併に伴う事務、条例規則等山ほどあるわけですが、これらの事務も今進めさせていただいておりますので、何とかまとまるように進めさせていただきたいと、このように思っております。
そこで、スケジュール等々のお話もございましたが、予定といたしましては１０月３１日でこの砺波市が閉鎖されるわけですから、今の予定では１０月２９日ぐらいに閉市式と閉庁式、それを簡素に行いたいと、このように思っておるところでございます。そして今の砺波市に幕をおろすと、このようになろうかと思います。したがいまして、１０月３１日には、今の合併協議会が当然廃止となるというわけでございます。
そこで合併に関連して、新市の記念事業等について質問されたわけでございますが、１１月１日には庄川町とも合併して、新砺波市が誕生いたします。関連する式典につきましては、まず１１月１日、この市庁舎で新砺波市の庁舎を供用するいわゆる開庁式、そして職務執行者が決まりますので、職務執行者がこのことを取り扱うことになると思います。開庁式の内容等につきましては、直ちに通常業務を行わなければなりません。なおまた、このことについては、本当は１日はいろんな行事をパッと盛り上げたいんですが、そのときにはいわゆる職務執行者しかいないわけです。したがいまして、市章やあるいは市旗を今選定をしております。住民の皆さんにはアンケートをとって、どれにするか、そのことで速やかにつくりまして、これらを掲げるというようなことを今話し合いをいたしておるところでございます。
なお、新市の記念事業等々につきましては、市長選挙がありますので、新市長がそれぞれ取り組まれるものと、このように思っておりますので、私が今とやかく発言するものではないと、このように思っております。
いずれにいたしましても、この市の議会の皆さん方と、今度選挙されますけれども庄川町の皆さんとの新しい組織ができるわけです。その組織の皆さんともよく協議をして、新市長の日程もございますが、何らかのイベントがあるものと、このように思っております。それらにつきましては、新しく市議会の構成もあって、新しい市長も出た上で決定されるものと、このように私は思っておるところでございます。
次に、新市の組織機構等についてお答えをいたします。
行政組織のあり方は、地方分権の推進は先ほども申し上げましたように、このような状況に変わってきております。それから少子高齢化の時代をどう乗り切るか、それからＩＴを初めとして情報化の時代を迎えております。さらに国際化であったり、市民のニーズは多くございますので、これらをどう的確にとらえて体制づくりをするか、そのことが何よりも大切でございます。村中議員もおっしゃいましたことについては同感でございますが、ただこの時代、行政のスリム化をしなきゃいけません。合併したから人数も多い、多いから課も幾つもつくる、そんなことは許されません。私はそのことに意を配していきたいと、このように思っております。
したがいまして、私の意見でありますけれども、市民にわかりやすい機構を提案することが大切だと思います。ある人は平仮名で、ある人は片仮名でというような意見もありました。ただし、長らく今の機構を支えてきたわけですが、これに市民がもうなじんでおるわけです。だからあんまり難しい名前をつけるのはいかがかと、このように今思っております。ついては専門部会でも議論をされ、合併協議会で決定されたわけでございます。質問でもありましたように、市長部局については４部体制にしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、対等合併ということもございますので、庄川町民の利便性も確保をしなければなりません。したがいまして、庄川町に庄川支所を置きます。教育委員会も庄川町の庁舎に移すことにいたしております。
いずれにしましても、提案のありましたように、この意思決定、迅速化、責任体制の明確化、今後、いろいろ予想される環境の変化等を考えながら弾力的な機構であるべきと、このように思っております。
したがいまして、今、４部体制をきちっと決めたから、その中身の各課につきましては適時適宜、市民に対応する、そういう立場でこの各課編成をすべきだろうと、そのように今考えておりますし、合併協議会の趣旨に合致した形で内容等を対処してまいりたいと、このように思っております。
それから、庄川支所の庁舎改修等でございますが、合併協議会における新市建設計画におきましては合併特例債事業も話し合いをいたしました。この庄川支庁舎の改修等につきましては合併特例債を使うことにいたしております。
合併特例債は、大変有利な借金でございますから、これを使うことが大事だと思いますし、合併特例債の趣旨もそのような方向に位置づけておりますので、それを活用させていただいて改修工事に入りたいと思います。合併以前にやれば認可がいただけませんので、合併後、早い時期に改修事業を進めさせていただきたいと、このように思っております。
それから、庄川町へ教育委員会を配置いたしますが、今、庄川町の２階全部を教育委員会に使用していただこうと、このように計画をいたしております。ただ、改修いたしますので、その間、隣にございます福祉センター、これを仮設事務所として今協議をいたしております。完成した段階ではそこへ移っていただく。なぜかといいますと、教育委員会も全部機能が行くわけではないんですけれども、今、コンピューターの時代です。それから即、情報を入れなきゃいけない。瞬時に情報を入れて決裁をそこでするということですから、電算等の兼ね合いを、今十分でございませんので、その配置をしてスピーディーな行政を行う、こんなことを実は思っておりますので、しばらく仮住まいになることを御理解いただきたいと、このように思っております。
なお、大きい課題として、砺波東部小学校の増改築がございます。これも合併特例債で建設しようと、このように思っておりますが、これはいわゆる起債の関係、補助金の関係、それから地元との調整、設計、そしてその後請負の関係がございます。現地に近いという意味で本庁舎の方がいいと、このように私は判断しております。つきましては、教育委員会の学校建設室等を本庁に置きたいと思います。なお、本庁に置きますから、その他の、仮に幼稚園の子供たちの入園手続やあるいは学校等の入退校等の関係等々ございます。それらの手続等については、いましばらくここでさせていただきたいと思っておりますので、そんなに市民に迷惑をかけるようなことはないと、このように思っております。そこでのコンピューターでのやりとりでございますから、スピーディーに教育長の決裁がいただけるとこのように思いまして、本庁舎に置きますので、その点を御理解いただきたいと、このように思います。
次に、企業誘致、地場産業の振興について申し上げます。
御承知のように、本市では、最初、太田工場団地から始まったわけであり、以来、若林工業団地、そして３次、４次として工業団地をつくって、それぞれ区画等々につきましては完売をしている状況でございます。また、起業家を支援いたします若林にありますハイテク・ミニ企業団地、商工会議所とも協議をしながら供用を開始して、今９棟全部使用させていただいております。
現下の企業誘致状況、松下電器の半導体は別として、なかなか立地が難しいのが現状であります。県内でも、御存じのように地域振興整備公団が抱えております団地、そのほか工業立地法に基づく工業適地であるということで、それぞれ設置された団地が未利用であります。県を初めとして、どこの市とは申し上げませんがそれぞれ借金を抱えて苦慮されているのが現状であります。その意味では、企業立地の鈍化が今あらわれてきておりますので、それぞれ抱えておられる団地等については相当苦慮をされておるわけです。その意味では砺波市は不要な団地を持っておりませんので、その意味での借金もございませんから、その点、御安心をいただきたいと思います。
しかし、そうかと言って企業誘致をしないわけにいきません。これまでも議会でもいろいろと議論ございましたように、東海北陸自動車道ができる、能越自動車道もできかかっております。そのことを考えるときに、砺波市はジャンクションを持っておりますのでその意味での交通の要衝でありますし、利便性があります。そして砺波平野というすばらしい地盤のある用地もあります。そして水もございます。環境もすばらしいところでございますので企業誘致については大いに推進するところだと、このように思います。ただし、すばらしい田園空間、散居と言われるところに、虫食い状に団地をつくるわけに私はいかないと思う。バブルが崩壊してから少し鈍化はしておりますけれども、ただしこれから、いつ、どこで、どこからこのいい場所をぜひ立地したいという申し出があるかもしれません。そういう進出があるとすればということで、今、工業用水も始めました。県の企業局も工業用水を始めました。そのことを含めて今具体的に申し上げますと、東般若地内に第５工業団地という立地可能なところもございます。地元にも協議をして、地主にもある程度了解をいただいておりますので、もしそういう進出企業があるとすれば、私どもとしては工場適地の申請をして、いち早く転用等の手続をしてまいりたいと、このように思っております。今度は庄川右岸になりますけれども、そのように思っておるところでございます。
なおまた、議員各位の中に、ここは適地だというところがございました、ある程度の用地を必要とします。ただし、散居村の真ん中で虫食い状況であってはいけませんけれども、そのような立地可能なところがあるとすれば御連絡いただきたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、既存事業の育成には気をつけなきゃいかんということでございます。その都度、商工会議所等とも協議をしながらこの商工業振興のために調整をしてまいりたいと、このように思っております。
今、村中議員からおっしゃいました企業立地等についての助成の問題であります。砺波市もこれまで何度か制度改正をしてまいりました。先般、県の交付要綱が改正をされて、新市でもそれぞれ対応するようにということでございますが、そのように改正の調整をしてまいりたいと思います。
しかし、１企業に対して市税や県税をどーんとつぎ込むのは正しいのかどうか、少し私は議論のあるところだと思う。もうかっておる会社がどーんと来ます。大投資をします。もちろん市も見返りはございますが、県の要綱でいう相当膨大な金額であります。県はいいんです。半分関係市町村に持ってくれと、こういう話ですから、なかなか荷が重い。砺波市はおかげさまで元気がいいですから何とか対応できると私は思いますが、弱小の市町村がそれに対応できるかどうかという問題が私はあるような気がします。このことは、もう少し皆さんとともに議論をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。いずれにしましても、企業誘致はそんなに甘いものではございませんが、根気強く進めてまいりたいと、このように思っております。
そこで先ほどの組織機構の話がございましたが、私は新市の機構の中にこの企業誘致を統括する、情報を早くキャッチする、そういう窓口をつくらせていただきたいということを今思っております。ただし、新市長にそのように伝えていきたいと思っております。そのことが大変重要なことではないかと、このように今思っておるところでございます。
次に、指定管理者制度の導入であります。
大変難しい制度が出てまいりました。国は本当に地方のことを考えておるかどうか、今、民間志向の時代であることは間違いございません。ただし、今私どもが財団とか社会福祉協議会にそれぞれ委託をしております。それを民間にやらせろということですから、これは随分考えなきゃいかんと思う。つきましては議会の皆さんと議論をして、これは直営でやるべきか委託でやるべきか選別しなきゃいかんと、私はそんなことなどを今思っておりますので、指定管理者制度というのは大変難しい問題も内在していることをまず冒頭に申し上げたいと思います。
地方自治法の一部改正がございましたので、これを受けざるを得ないわけでありますけれども、これからそのことについてよく勉強をしながら、３年間の余裕がございますので、その間皆さんと議論をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。確かに改革の時代ですから、公的な事業等につきましても民間が参入するという時代になったんだと思います。それは認識しておりますけれども、大変難しい時代であります。
１つは、市民にまずそのことを理解していただけるかどうか。それから民間参入でも、今の施設そのものの歴史的な経緯がございます。仮に美術館は、美術館としてもし民間参入でやるというならば、そういう歴史的な経過、そして美術に対するノウハウがあるかどうか等々があるわけであります。そして費用のことももちろん考えなきゃいけませんが、安定して管理するようなことを皆さんで議論をするということに私はなると思うわけであります。したがいまして、平成１７年ぐらいになると思いますが、これらの法律改正に伴いまして、手続とか条例改正をいたします。そしてどちらにするか、直営にするのか、あるいは委託にするのか、皆さんで議会とも議論して進めさせていただきたいと、このように思っております。
私は民間委託について、市民が市内で企業を起こして参入されるというのは私は安心できると思う。ただし、先般から東京や大阪でそのことが動いていますので、大企業で大資本が委託して受けてやろうという話が来ているんです。そうすると、安く上がるかもしれませんが、全部吸収されてどこかへ持っていかれるということもあるわけです。
もちろん地方でも、職員も使っていただけると思います。そのことが正しいのかどうか、十分慎重に考えないと、民間と言いながら、大資本に全部吸収されるおそれもあると思います。私はあまり心配し過ぎかもしれませんが、そんなことなどを思っておりますので、慎重に対応してまいりたいと、このように存じておるわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
次に、運転免許センターについてお答えをいたします。
これまで砺波市体育館で実施をされておりました。関係者に随分喜ばれておったわけであります。砺波市も、体育館等をお貸しすることによっていろいろサービスをさせていただきました。別に駐車料金を取るわけでございません。付近の皆さんの区画整理でできた道路等の駐車についてもお願いをして、了解をしていただいたわけでございます。それが突然、高岡へ持っていこうという話がございました。新聞にも出ました。私はこのことについて随分腹立たしい思いで異議を申し立ててきたわけでございます。
ついては先般、市町村長会議がございました。その席でも発言をしてまいりました。回答といたしましては、高齢者につきましては管内の警察署で受け付けます。更新の手続をとる。その他は高岡市の、どこであるかは知りませんけれども設置をしていきたいと、このように言われましたのでさらに立ち上がって申し上げました。南砺、砺波から高岡の中心市街地を通ってどこへ行くのか知りませんけれども、それこそ交通安全上問題があるのではないか。つきましては、もし高岡ということで決定になっておるとすれば、私は駐車場もあって、交通も便利で、そして皆さんが気楽に免許更新できるそういう場であってほしいということで申し上げておりました。ついては、警察本部は今検討中であると。ついてはもう少し時間がかかりますということでございました。私の意見も踏まえて考えていきたいという回答でございましたから、私はその席でその話をやめたわけでございます。確かに市の議会、広域圏の議会、県議会議員さんにも申し上げました。そういう働きかけはいたしてきた経過はございますが、今のところどうも高岡に移行するような方向でございます。
終わりになりますが、くどいてはおりませんけれども、県の制度でございます。県議会が決めることでございましょう。県議会議長を初めもう一遍文句言いたいなと、こんなことを実は思っておるところでございます。つきましては、砺波市交通安全協会長の村中議員も頑張っていただきたい。砺波市民、南砺市民の利便性を考えて、交通安全協会長、ひと踏ん張りしていただくようにお願いを申し上げて、少し長くなりましたが代表質問のお答えといたします。
終わります。
◯議長（松本君） ９番 柴田 智君。
〔９番 柴田 智君 登壇〕
◯９番（柴田君） お許しをいただきましたので、私は散居村を守る構造改革特区の申請など３点について質問並びに若干の提案、要望をいたします。
砺波平野に囲まれた散居村は、花の文化、緑の文化、水の文化、空気の文化が今日まで多くの先人たちの手で守られてきました。このかけがえのない文化を２１世紀に引き継ぐためにも、砺波市及び砺波平野が避けて通れない課題に対し、各議員は研修、議論を重ねています。
私は、国の構造改革特別区域計画に手を挙げるべきであると思います。その１つには、文化庁もうらやむような散居景観の保全と、農業を大切にし屋敷林を守る砺波文化を特区の概要として、規制の特例措置としては農振除外に係る県同意手続の１ヘクタール以内についての要件緩和や散居村を維持するための屋敷林を植栽し、砺波型の家屋を新築する場合の下限面積の設定や新規就農者等の考慮も考えた場合に、集落営農高度集積と田園空間の創造を取り組んだ農業経済活性化等を規制の特例措置として出すべきだと思います。一方、特区になれば、補助金、それから起債等の上乗せは国が絶対しないと市長は言明されていますが、砺波市には多くの事業があり、国、県の助成なくしては考えられません。市長の考えをお伺いいたします。
次に、庄川左岸地域の用排水対策につきましては、農林水産省の都市型の洪水対策として、高岡市、砺波市などを流れる庄川左岸に最大幅３０メートルの大規模放水路を建設する計画が平成１５年９月３０日に浮上し、庄川流域には延長数十キロの用排水路が張りめぐらされていますが、建設から４０年以上が経過して老朽化が目立つことや宅地開発が進んだため水があふれやすくなり都市型の洪水対策が必要となります。また、近年、世界各地で異常気象もあります。集中豪雨が多発し、多くの被害をもたらしています。庄川左岸地区用排水対策促進協議会の庄川左岸流域には、約７，３００ヘクタールを対象とする高岡、砺波両市など関係７市町などにより平成１３年度に協議会が設立され、現在の大豆、麦、農作物の転作による収獲への配慮もあり、対策が急がれております。
なお、県営かんがい排水事業砺波中部地区事業は昨年より始まり、３つの調整池を持つ貯留自然浸透方式と諏訪川用排水路の改修事業では日本で２番目の施工例と聞いて、地域住民から事業の推進と感謝の言葉を聞いております。なお、昭和３７年ごろから県営圃場事業の用排水路の老朽化が目立ち、地域内で勃発する洪水被害の解消についてなど現時点での構想をお伺いいたします。
次に、農振除外に係る県同意の手続の条件緩和につきましては、現在砺波市が定める土地利用計画によるものは、砺波市９，６３１ヘクタール、農業振興地域７，５９４ヘクタール、うち農用地区域としまして４，０２０ヘクタール、非農用地域といたしましては３，５７４ヘクタールと農業振興地域から除外する地域２，０３７ヘクタールになっております。国民食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保し、それを最大限効率的に有効利用する観点から県知事の許可が必要になっておりますが、今日の経済的状況や環境を取り巻く状況の中で、土地利用は当該の市町村が主体的に判断することや地方分権の権限移譲１ヘクタール以内についての要件緩和の申し入れを行うべきだと思います。
次に、田園空間整備事業の現状と管理運営についてお伺いいたします。
田園空間整備事業につきましては、平成１２年６月定例会におきまして高田議員から一般質問をなされ、そのときは、県から平成１２年３月２７日、第４回基本計画策定委員会で散居村田園空間計画案が示され、事業の内容といたしまして、平成１１年度から平成１５年度までの５カ年間で完了とのことが報告なされ、その中心的議論は「地域の歴史、伝統、文化、そしてこのことについて地域住民がどう参加するか」ということであったかと伺っております。
当時、安念市長は、特に水辺空間、あるいは縦横無尽に走っております幹水路等について強調され、空間を残す一つのポイントとしてコア施設を考え、さらにサテライトを含めて総合的に集約されたと聞いております。以来今日まで、田園空間整備事業に熱き思いを込められ、今、（仮称）散居村ミュージアムの建築工事に夢をはせられていらっしゃいますが、これからどのような工程がなされ、完了はいつごろになり、管理運営はどのようになりますかお伺いいたします。
次に、砺波市水田農業ビジョンの推進と農業公社の現状についてお伺いいたします。
砺波市水田農業推進協議会は、市内の農業粗生産額のうち米が約４５億円、全体の７３％と典型的な水稲単作地帯と、主要作物として大豆、麦、チューリップ球根、種子、白ネギ、里芋、切り花、ニラ、ふく福柿等の作物振興と水田利用の現状を踏まえ、国の米政策改革大綱による「米づくりの本来あるべき姿」を平成２２年度までに実現するためには、農業者、農業団体が主体となり、平成２０年度まで需給調整を取り組んだ新しいシステムの組織が始まりました。事務局もとなみ野農協砺波営農センターに移管され、米づくりから販売まで一手になると思いますが、行政と推進協議会のつながりと農業公社との現状をお伺いいたします。
２点目には、中山間地域等直接支払交付金制度の継続について。
庄川右岸に位置する中山間地域では急斜面農地が大半であり、農業生産条件としては大変厳しい地域であります。また、平地と比べて高齢化が進み、担い手が減少している中で、農業生産活動を持続し、なおかつ国土の保全や水源涵養、土砂崩壊防止等の力を発揮しております。
このような中で、国においては、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度を創設し、農業生産条件の不利を補正し、支援を生産者に行ってまいりました。なお、平成１６年度は１４０ヘクタールが対象となっており、制度の継続がなくなりますと担い手不足や放棄田が増え、地域全体の崩壊につながるものと思われますので、平成１７年度以降も継続できるよう国への働きかけをお願いいたします。
なお、緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続につきましては、平成１３年度から完全失業対策としてワークシェアリング制度がしかれ、緊急かつ臨時的な雇用の創出に大変効果があったと聞いております。なお、平成１５年度には、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）型嘱託職員として５人を採用し、ＩＴ（情報技術）サポートや散村景観調査など１０項目に合わせて２３人に業務を委嘱し、平成１６年度には１３人の採用を図られていますが、この制度も平成１６年度末で終了すると聞いております。今日の厳しい雇用情勢下において、平成１７年度も継続して実施されるよう国への働きかけをお願いいたします。
３点目には、防犯対策の強化について。
砺波市の道路交通網の発達と国道を中心とした都市化と散居村や山間地など、市民の住環境に大きな隔たりが生じつつあります。さらに新規住宅団地の増加により、一つの地域において、従来からの居住する住民と新たに居住する住民とは地域づくりの考えや生活形態にギャップが生じております。昨今ではおれおれ詐欺が多発し、今年度では１７件、２，４００万円の被害があり、また最近では架空請求被害などもあり、県警のまとめでは、県内では昨年１年間に１０７件おれおれ詐欺が発生しました。被害額は４，９００万円、今年１月から４月の４カ月間で３８件が発生し、被害総額は２，２２９万円、早くも昨年１年間の半分近くに達しておるのが現状でございます。
地域住民の安全対策につきましては、現在、年４回地域安全ニュース、毎月２０日には防犯抑止の日ですと啓蒙に尽くされておりますが、千代地区の皆様のように地域全体で安全パトロールを結成し、犯罪抑止に立ち上がる意識がほかの地域に生まれるようにしなければならないと思っております。
なお、１１月から新砺波市になった場合に、防犯協会、交通安全協会のエリアも別々でありますが、住民にとって直接の生活に支障が出るというものではありませんが、早急に一本化し、警察署の管轄区域も同じであると思われますし、国、県の方針であります５００人に１人の警察官の配置も考慮し、県に要望すべきです。街路灯、防犯灯の設置等につきましても、防犯協会を通じまして企業の名前の入った防犯灯設置も企業への働きかけが必要かと思われます。
以上、市長には粘り強い意志で、市民の思いを国、県に対し働きかけをお願いし、私の質問とさせていただきます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
まず、構造改革特区について質問でございますが、率直な話、提案される内容はよくわかりません。いずれにしてもなかなか難しいものだと思います。
砺波市は御存じのように、１つは集落営農体制をとっておられます。なおまた、自己完結型の皆さんも一生懸命農業をやっておるわけです。そのことで農地保有の合理化であったり、それぞれ公社でも今進めておるわけでございますが、そんな意味で、おかげさまで他の町村に比して放棄田が少ないんです。大変ありがたいと、このように思っております。ぜひこの田園空間を大事にする、そのことについては柴田議員も御理解いただけると思いますが、特区要件というのはよくわかりません。後ほど転用等の関係で話がございますので申し上げたいと思いますが、まず、前段の特区をつくれという中身がよくわかりませんの、また機会があったら教えていただきたいと、こう思っております。
そこで、農振除外に係る県の同意手続、要件緩和であります。このことを特区として認めろということだろうと思いますが、そうしますと、１ヘクタールを農地法を守らないですぐ転用させろというように実は聞こえたわけであります。１ヘクタールというのは相当大きい面積です。その申請があれば認めろと、これは必ず虫食い状況になります。ただ、気持ちの中には農村の家屋建築についてはもう少し広めようと。今、農地法上県は５００平米で切っているわけです。せめて、私は１反歩（１０アール）あたりぐらいの転用があってもいいのではないかと。というのは、やっぱりカイニョをつくらなければいけません。抑揚のある敷地を確保するということになれば、そういう意味での転用等についてはいいのではないかと思いますし、もう１つは散居村というのはばらまきでございます。これがきれいだと言われておりますから、団地化でずっと家が並ぶという形態でなくて、せめて５０メートル、１００メートル離して、今道路も整備してありますから、その意味で、そういうところに農地法上あるいは農業委員会等では反対しておるようでありますが、私は散居村を守るということになれば、道路に隣接して、少なくともくっつくんじゃなくて、十分な用地をとってそこで家屋をつくってもらうというのが散居という立場から考えれば必要ではないかと、このように思います。
私は１ヘクタールという要件は意味わかりませんが、やるんだったら１０アール等の転用等について、砺波型家屋をつくる、そういう意味では必要なことではないかという感じはいたします。ただし、おっしゃるように特区をつくって、１ヘクタール、１町歩ですよね。これを緩和せいと言ってもらっては農地法上恐らく許されないし、そんな申請をしても受けつけてくれないと思う。また私は反対します。ただし、皆さんが相こぞって団地化をすることによって、うちは今開発行為の申請をとってチェックしておりますから、そのことについては法律上やむを得ないとは思っております。その辺は緩和じゃなくて、そういう申請があればチェックをして木を植えさせるとか、そのような指導をしていくことが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
今、国会では景観法が出ておりますから、その景観法が通りましたら、各町村での条例化がなされると思います。その意味で、要件緩和も出るかもしれません。それを踏まえまして今後考えていきたいと思います。
それから、新規就農者等の農地保有については、これは今でも５反歩以上なら大丈夫です。そこで１町歩欲しいというのなら、その制度を利用するわけです。県の農業公社から金を借りて自分で自営してやるんだということになれば、その優遇制度もございますので、これを活用していけばいいのではないかと。あえて特区でなくても、農業をしたいということになれば５反歩以上は保有できますので、そうすると１町歩であってもそれだけを確保するならば、その経費等については、いわゆる農業公社を活用して自分のものにして、それを担保に入れなきゃいけませんけれども、そのような方法が私はあると思います。だからあえて、特区、特区と言いますけど、そんなに特区は得にならんがです。ぜひその点、理解をしていただきたいと思います。
そのことについては、今説明を申し上げましたから理解していただけると思いますが、特区についてはこの前も申し上げましたが、補助金も起債もございません。もちろん転用等の関係については、もちろん起債もないし補助金もないわけですから、それと連動して言われることが、その辺がわからないわけでございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、田園空間整備事業につきましては何度も議論をしたところでございます。いずれにしても、先ほども申しました美しい散居村を守る、その核づくりだということをまず認識していただきたいと、このように思っております。
ついては、近ごろカイニョもバスバス切られるような時代になりましたが、せめて若干の枝切り等、協定してソフト事業として行っておりまして、ぜひ景観を守ってほしいというのが私の立場でございますので御理解をいただきたい。
ミュージアムにつきましては少し遅れています。この遅れた理由は、１つは私もかみついているんです。運営管理をどうするんだ。少しずつですが歩み寄りがございます。それはそれとして、建設につきましては、率直な話、国と県の調整がなされておりません。補助金の制限が建物で５００平米だと言われております。それはちょっと大きいんですね。大きくてもいいんですけれども、そのことで、まず国と県との調整が遅れております。
遅れた原因はまだ幾つかあるんですが、先般、私も農林水産省へ行ってまいりました。直接担当者、次長にも会ってまいりました。私は農林水産省の言っていることは正しいと思う。県は、建てて、おまえたちにおろしたという態度がおかしいんですよ。県営ですから県がやるものと国は思っておるわけです。だから、その辺の調整で遅れておりますので、このことについても申し上げてまいりました。その後どうなるかわかりませんが。そこで工程につきましては、そういう国との調整が遅れておること、そして今年度の推進協議会、この後あるようでありますから、そこで明らかになると思います。
いずれにしましても、国庫補助金をもらう、そういう立場から制限があっても仕方ないのではないかと、こうは思っております。県にそのように言っていますが、県としてもその点、いろいろ苦慮されております。有名な先生方を専門委員にされております。それよりも地元の皆さんの意見を聞けばいいんですけれども、偉い先生方は好きなことを言うわけですよ。市の調整よりも先生方を選んだ県がおかしいんですよ。こんなことを批判したらまた笑われるかもしれませんが、そのように思っておるところでございます。
その他、ため池等とか農道等につきましては地元の協力を得なければならないということもございますので、工程等については明らかにできませんが、この後、推進協議会でそのような発表がされると、このように思っておるところでございます。
それから水田農業ビジョン、公社の現状について申し上げます。
砺波市水田農業ビジョンにつきましては、先般出ました米政策改革大綱、それに基づいてつくらなければならないということでございます。つきましては、十分話し合いをした上で今つくり上げたわけでございます。
少し細かくなるかもしれませんが、私も農業者に対してお願いをする立場で、まず私は砺波の農地を守る、そのことを原則にして考えました。そこで、消費者ニーズに合う売れる米をつくりましょう。それから主要作物の大豆、大麦、これらについても売れ先がいいです。単価は若干安いかもしれませんが、いいものでしたら全部売れるそうでありますから、とにかくいいものをつくりましょうと。そのときにはみんな大変でしょうけど手間暇をかけなきゃいけません。そのことを皆さんに申し上げておきます。それから、砺波市の花でございますチューリップ生産、これに目を向けてほしい、そんなことを思っております。ついては農業公社もバックアップをしてまいりたいと、こう思っております。
それから、この上は庄川町と合併いたします。全国に知られる種場でございます。この種場をみんなで大事にしよう、そのときはそこらに工場やあるいは農業に関係のない施設等が張りつくというのはおもしろくないわけですから、ここを大事にしよう。だから来るなとは言っていませんよ。とにかく日本一の種場ですからみんなで大事にしたい、私はそのことを皆さんにお願いをしております。
その他、地域に合った特産物などを植えつけることによって、水田利用の活性化になり、そして不耕作田をないようにしようじゃないかというのが私はビジョンの柱として皆さんにお願いをしておるわけでございます。
次、農業公社の現状でございます。平成１３年からつくって、今動いておるところで３年がたちました。皆さん方に別途公益法人等の経営状況説明書をまずごらんいただければ、何もきょうここで答える必要はないと思います。確かに今、農地保有の合理化等を進めておりますので、今年は６０町歩ぐらい申し出があったところでございます。
なお、何度も申し上げますが、球根組合等との関係で直営圃場も行っておりますし、機械のリースをすることによって増反をお願いいたしておるところでございます。さらに機械のレンタル等進めさせていただきたいと、このように思っております。
今後も、地域農業の発展と地域の社会の活性化になるように、新しい事業、先般からソバのコンバインも買わせていただいたわけであります。なお、必要なものについては考えていきたい。でき得れば、公社は自ら農産加工の方向へ向かってもいいのではないかと。役所そのものは事業はできませんよ。そのようにやって、地元でとれたものを地元で消費する。後ほども質問があるようでありますが、そんなこともこれから公社の事業として展開することがよいのではないか。また、知恵をおかしいただければありがたいと、このように思っております。
次に、中山間地域の直接支払いのことについてでございます。平成１２年から１６年度までの５年間でありまして、今は栴檀山、栴檀野の一部で交付をされております。
この制度は、随分評判がよろしゅうございます。集落の話し合いによりまして、耕作放棄をなくするという意味では治山治水にもなるわけでありますので、このことについてはこの制度をさらに継続していただく、そのことをおっしゃるとおりそういう要望をしております。全国市長会でも先般これを取り上げまして、直接農林水産省へ申し出をしてございます。市長会の名のもとにおいて進めております。今後とも、県を通じ、あるいは関係者に対してこのことを働きかけていきたいと、このように思っております。
次は、防犯対策について、いろいろ議論のあるところでございますが、柴田議員にもこのことについてはいろいろ御協力いただいて、防犯の重要性については認識しておるつもりでございます。今、防犯協会もございまして、警察に事務所をもって皆さんに御協力をいただいております。ぜひ、これからもこのことについては認識を高めていきたいと、このように思っておるところでございます。
さて、警察等々の話については、合併する関係では、防犯協会、交通安全協会、それらについても市町村長会議で江原警察本部長に申し入れてございます。警察は少し鈍いかもしれませんが、これから協議をするという回答でございます。いずれどうなるか知りませんが、行政と警察行政が一致することが何よりも大切だと、私はそう思っております。その意味で、そのことについては申し入れてございます。
それから警察官の配置等については、私どもはあまり議論する立場ではございませんけれども、確かに反社会的な行動がございます。そして高齢者の家屋をねらっての犯罪もあるようでございます。そのことを含めまして、増員されることについては期待をいたしておるところでございます。
次に、防犯灯等につきまして申し上げたいと思います。
出町市街地等のいわゆる街路灯については、地元の皆さんが組合をつくられまして、融資を受けたり補助金をもらったり、市も補助金を出して今日つくり上げてきたわけでございます。維持管理については町でちゃんと負担をされております。
それから防犯灯につきましては、従来とも何度か申し上げておりますが、地元が設置して、あと電気料については砺波市が持つよと、これはずっと原則なんです。今これをひっくり返すというわけにはなかなかまいりません。
そこで、柴田議員、少し甘いんじゃないですかね。企業に対して防犯灯をつくることを市が要請しなさい、こんなことを言えるわけないですよ。地元がここは暗いからみんなでやりましょうという形でやらないと批判を受けますから、そのことを、市役所、おまえ行って言ってこいと、それはちょっとどうかと思います。十分地区内において話し合いをされる、そのことが何より大切でございます。ついては設置された後、設置をするということは、その地元の皆さんが維持管理するということです。電気料は請求がございますから市が支払いする。それでいいんじゃないですか。それをどこやらの会社の前に、おまえ行ってつけろ、それはちょっと無理な話で、税金をもらっておりますから、そんな税外負担を強要するわけにいきません。そのことをもう少し理解をしていただいて、質問をしていただかないと困ります。
あと、庄川左岸、雇用創出事業等については産業建設部長からお答えします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 柴田議員さんの、散居を守る構造改革特区申請についての庄川左岸地域の用排水対策について答弁をいたします。
庄川左岸の用排水路の現時点での浸水対策につきましては、平成１２年度に浸水対策アクションプログラムを作成し、このプログラムに基づき水門の開閉による流量調整や雨水幹線を初めとする水路の改修や護岸のかさ上げなどで関係機関の協力をいただき対応をいたしておりますが、これらの局部的な対策では限界があることから、隣接します市と町も含め、公益的かつ抜本的な対策が必要であります。
議員も御存じのとおり、平成１４年度から農林水産省において国営庄川左岸地区直轄調査が実施されまして、当市を含む庄川左岸の用排水対策の計画策定が進められております。現在はいろいろな案が検討されていると聞いておりますが、平成１７年度中にはこのマスタープランが策定される予定であります。今後は、関係機関と連絡調整しながら、計画策定に協力していきたいと考えております。
この庄川左岸地区の排水対策事業の実施につきましては、農家負担のない国営総合農地防災事業を採択されるように重点要望事項として国に要望しているところであります。この要望につきましても、議員各位の協力をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、交付金制度の継続についての緊急地域雇用創出特別基金事業の継続について答弁をいたします。
現行の緊急地域雇用創出特別基金事業は、平成１３年度から実施され、国が県に緊急地域雇用創出特別交付金を交付し、県が基金の造成を行い、県事業または市町村へ交付して、雇用や就業の機会を創出しているものであります。
この事業は、今日の厳しい雇用状況に対応するため、中高年齢層の求職者を中心に新規の雇用や就業機会を図るものであり、地方公共団体の創意工夫に基づいて効果的に事業を実施しなければなりません。
本市では、平成１３年度から１５年度までの間、不足する保育ヘルパーの配置、道路や体育施設の清掃業務、上水道給水装置の水圧調査など各種事業に取り組み、２６事業で約４，６２０万円の事業を実施し、新たな雇用として７３人を創出したところであります。また、本年度が最終年度となることから、さらに緊急かつ臨時的雇用就業機会の拡大に向け、より実効性のある事業に努めております。
本事業は、県の基金事業であることから、県からその継続性について問い合わせがあったところであります。
そこで、県内労働行政諸会議において、継続実施と必要性を各都市とともに県へ申し出たところ、御理解をいただき、重点事業として要望されることになっております。したがいまして、平成１７年度の実施に当たりましては、関係機関とともに国に対し継続実施の実現に向け要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本君） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（松本君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
８番 林 忠男君。
〔８番 林 忠男君 登壇〕
◯８番（林君） 本年４月、市議会議員選挙におきまして再び市民の負託を受け、身の引き締まる思いをしております。市民サービスの向上につながり、夢と創造性あふれるまちづくり、合併に伴う新砺波市発展のため誠心誠意努力をしてまいりたいと思っております。
また、平成１６年度の最初の定例会におきまして質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をいたします。
「性差医療」女性専用外来の設置についてでございます。
女性と男性の生理的な違いに配慮した診療をする「性差医療」が、日本では２００１年に千葉県から始まったと言われ、今全国に広がり、現在では４１都道府県で１８０カ所以上の設置がなされ、さらに増えている状況です。
症状につきましては、女性特有の病名で、更年期の悩み、不妊症、骨粗鬆症、高コレステロール血症、思春期の悩み、乳房の相談、動脈硬化性疾患など、女性の悩みに受診しやすい環境を整え、気軽に治療に訪れる窓口、女性専用外来を当市の市立砺波総合病院内に開設の要望をお願いするものでございます。
女性診療の必要性についての研究は、１９８０年代アメリカを中心に広がり、女性外来、女性医療センターが設置されるようになり、日本でも国立成育医療センターで２００３年７月２９日より女性総合外来が開設されており、従来の婦人科対象外の内科や精神科など総合的な診療窓口が不可欠だと考えられることから、全国各地で広まりつつあります。
そこで、富山県内において女性専用外来の状況を調べてみると、富山市民病院では、平成１４年１０月２日から女性専用外来が開設されており、診療日は毎週水曜日で、診療時間は１４時から１７時まで、受付方法は完全予約制を導入し実施されております。
平成１５年度の受診状況では、初診者数が２２２名、再診療者数は４０４名で、総合計６２６名でした。２２２名の診療名の割合では、生理痛、生理不順が５５名、更年期の悩みが３５名、不妊相談は１６名、体調不良が１８名、婦人科検診は１０名、めまい・動悸が５名、子宮筋腫が８名、その他が７５名の状況でした。
また、年代別割合で調べてみると、１０代では１６名、２０代では４５名、３０代では７０名、４０代では３３名、５０代では４７名、６０代では８名、７０代では２名、８０代では１名の状況でした。
新湊市民病院でも平成１５年１０月に開設され、名称は女性専用外来とし、診療日は毎週火曜日、診療時間は１４時から１６時、受付方法は予約制で、平成１５年度の５カ月間での利用実績は、受診者数は３６名で、平成１６年５月２５日現在では１２名とのことでした。主な症例は、更年期障害、子宮内膜症、生理不順、性感染症、乳房トラブル、その他などの報告でした。
次に、黒部市民病院での状況では、名称は女性専用外来で、本年４月に開設され、診療日は毎週水曜日、診療時間は１４時から１７時で、受付はやはり予約制になっております。利用実績は、１日平均で３．８人という利用状況でした。
また、近隣の高岡市民病院でも名称は同じく女性専用外来とされ、本年５月１２日に開設されたばかりで、診療日は毎週水曜日、診療時間は１４時から１６時で、受付は予約制となっております。１人の診療時間は３０分として、現在１日４人程度の利用とのこと、また医師につきましては、非常勤医師１名で対応なされているとのことでした。
このように、県内の主な病院でも既に女性専用外来の開設が始まり、キャッチフレーズも「あなたの心と体の健康のために」とか、「どこに相談すればよいかと悩んだときは気軽に御相談ください」など、女性医師と女性スタッフによる女性専用外来の設置がなされております。
女性の身体的症状、精神的な不安などについて総合的に診療を行い、必要があればそれぞれの専門医に紹介するなど、適切な治療が受けられるように支援をし、女性の一生のライフサイクルに応じた健康チェック、健康教育が重要な時代を迎える中、今、市立砺波総合病院は広域圏医療の中心的存在病院として、主要事業１．急性期病院への取り組み、２．総合情報システムの整備、３．医療の質向上を目的として増改築中であります。
当病院の前身は、昭和２３年４月、現在地に出町厚生病院として、当時病床１００床で開院され、昭和５６年４月に市立砺波総合病院と改称、昭和５８年９月北棟、外来棟の竣工、平成３年３月管理棟竣工後、事業年度平成９年度から平成１６年度の８年間で、今回の増改築工事の計画がなされ、平成１１年９月に西棟工事の着工から始まり、平成１６年３月では北棟、外来棟の改修工事も完成し、病床数は５２８床となりました。
本年４月１日に病院北棟内で砺波市健康センターもオープンし、南棟管理改修工事及び外構工事の完成をもって本年１０月２日に竣工式典の予定となっております。健康管理や健康づくり、健康増進につながり、広域住民の救急医療の期待にこたえるヘリポートを備えた広域圏の中核病院としての完成も間近になりました。
市立砺波総合病院に、生涯にわたって健康であるために、特に女性の疾病は思春期からきちんとした生活習慣を身につけることが一番大切なことであり、今、若い世代の女性で問題になっている生活習慣、健康に対する危険因子、喫煙、食事の偏り、無理なダイエット、運動不足、肥満など、複雑かつ多岐にわたる症状に悩まされている女性のよき相談相手として、老いも若きも広く女性を対象にした外来窓口の設置は、今日病院を取り巻く経営環境は、医療間競争の傾向が見え厳しさも増えてきていますが、根拠に基づく医療が求められる時代、女性のニーズにこたえた女性専用外来を設置する医療機関が増えています。
当市の市立総合病院では、女性専用外来の設置は即対応ができる状況であると私は感じております。現在、女性も働く時代になり、さまざまな職場で活躍されている女性も増えていますので、他の病院と同じ曜日や診療時間もよく似ているのではなく、患者が診療を受けやすい土曜診療を考えることや、また設置はいつからなされるのかを含めてお尋ねをし、要望を求め、当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉君） 「性差医療」について、特に女性専用外来の設置についてお答えいたします。
老若男女を問わず心身ともに総合的に診る診療は全人的医療と言われ、今年度スタートしました臨床研修医制度の根幹でもあり、極めて重要なものと認識しております。
当院におきましても、既に東洋医学科が全人的医療を行っていますし、昨年度より総合診療科を設置しまして総合医療に取り組んでいるところです。
林議員御提案の女性特有の疾患に対応するための女性専用外来が全国的に取り組まれていることは承知いたしておりまして、今年２月の当院の経営会議のワークショップの１テーマでもありました。今後、患者様から選ばれる病院づくりの課題の一つとして十分検討していかなければならないと考えております。
当院といたしましては、今後、各地区において出前講座や病院に対する要望を伺う機会を設け、女性専用外来を初め、その他の専門診療、例えば生活習慣病外来、老年外来、痴呆外来、禁煙及び禁酒外来、不眠・睡眠障害外来や正しいダイエット外来など、各種の専門外来機能などについて、砺波地域における必要とされる診療内容と、その量を総合的に把握して、包括的に検討する必要があると考えております。
また、県内の他病院における女性専用外来の診療実態や、患者様の反応についても、その効果、特に受診者が本当に利用してよかったと思っておいでるのかどうかなど、満足度調査と提供側の病院のスタッフなど質の保証を検証しなければならないと考えております。
とは言え、林議員の「性差医療」に対する熱い思いを受け、差し当たりの対応といたしましては、当院女性医師の専門領域──実は当院には十数名の女性医師がおります──や、各種の情報を提供する病院全体の医療に関するインフォメーション窓口を設置して、予約枠でお申し込みいただける初診患者様の予約制度の整備により、女性の皆さんが受診しやすく、また利用されやすい対策を講じたいと考えております。
簡単ではありますが、私の見解を申し上げました。
◯議長（松本君） ７番 飯田修平君。
〔７番 飯田修平君 登壇〕
◯７番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に従い３項目について質問をさせていただきます。
第１項目目は、砺波総合病院増改築後の周辺整備について伺いたいと思います。
まず第１点目に、病院、健康センター利用者の交通安全対策についてお聞きいたします。
病院の増改築工事は、１期工事の西棟に続いて、２期工事の東棟完成、そして３期工事も平成１６年９月の完成を目指し順調に進捗をしております。去る３月３０日には健康センターが完成、そして今月１日には砺波医療圏小児急患センターもオープンし、昼夜を問わず利用者が増加をしております。
このような現況の中で、駐車場からのアクセスについては利用しにくいというのが実態であり、依然として改善がなされておりません。市道には東側駐車場利用者のための横断地下道が設置されておりますが、ほとんど活用されていないというのが実態であります。横断歩道も１カ所ありますが、駐車場利用者には迂回しなければならない位置にあるというのが現状であります。このため、地下道も横断歩道も利用せず、一番近いところから病院へ、あるいは健康センターへと向かう利用者をたくさん見かけます。つまり、非常に交通事故が発生しやすい危険な状況が続いているということであります。
ここで、特に病院と健康センターの利用者の交通安全対策が今まで以上に急務となってきているのではないでしょうか。ぜひ安全かつスムーズに横断できるような押しボタン式信号機の設置など、早急に安全対策を講じるべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
２点目に、今後の駐車場整備計画での緑地の確保についてお尋ねいたします。
緑豊かな散居村風景の中にあって、広大な駐停車スペース等を擁する病院周辺、特に駐車場には緑がほとんど見られないという殺風景な景観は、病院利用者や入院患者にとって非常に不幸なことと言わざるを得ません。
「新グリーンプランとなみ」では、病院などの公共施設は「市民サービスの場であるとともに、花と緑の拠点として、うるおいとやすらぎのある環境づくりが求められている。また、入院患者等にとって心身ともに回復できる憩いとやすらぎのある快適な環境であるとともに、地域に開かれた施設を目指し、緑地や庭園を設けるなど親しみのある花と緑を進め、やすらぎのある空間を創出する」となっております。
駐車場スペースについては、有効かつ効率的な駐車スペースの確保と、歩行者の安全な導線の確保、そして快適で質の高い緑をいかにバランスよく調和させるかが重要であります。このため、例えば配植については、メンテナンスフリーの高木及び中木を主体とした規則的植栽が望ましいと考えます。また、横断歩道付近には、容易に集合できる、そしてかつゆったりとしたスペースと緑陰機能を考慮した植栽が求められると思います。
ちょうど２年前の同じ質問に、北野前病院長から、「現在は駐車場整備が優先されていることからやむを得ない面もあるが、緑地の確保については、将来の駐車場整備計画や精神科病棟の跡地利用計画の中で十分に検討していきたい」という答弁をいただいております。しかしながら、この２年間、依然として駐車場整備が優先され、具体的な計画の取り組みが薄いように見受けられます。
ここで、改めて今後の駐車場整備計画の中で、地域住民に親しまれる緑、あるいは緑地の確保について具体的にどのような考え方に立ち検討されるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、精神科病棟の跡地利用計画についてお伺いします。
東棟の完成により不用となりました精神科病棟の解体撤去と、その跡地の利用については、早急に取り組むべき施策ではないかと思います。
跡地の利用については、健康センターの玄関前でもありますし、多目的に使える駐車場として整備することによって、利用者の利便を図ることができます。また、先に少し触れましたが、うるおいとやすらぎを享受できる憩いの空間として緑地として整備することも大事ではないかと思います。同時に、健康センターのある北棟と精神病棟との間の水路については、利用者にとって安全で安心な往来のためにふたをかけることも必要ではないでしょうか。
厳しい財政状況や困難な課題もあろうかと思いますが、この跡地の利用計画についていかがお考えかお尋ねをいたします。
２項目目に、病診連携の推進についてお伺いします。
まず１点目は、病院外来とかかりつけの機能の分化についてであります。
当初、病院は、地域の初期医療から高度医療まで確保することが要求されましたが、近年になって、初期医療は診療所、急性期医療は病院というように機能分化が推進されてきています。これは、外来診療料が７０点から月１回目７７点、月２回目以降３５点と再診料の医療点数の低減化により、必然的に診療所への患者紹介を推進し、入院重視への機能変換を図ることになることや、また病床が一般病床と療養病床に区分され、平均在院日数を１７日以内に短縮することと、紹介患者比率を３０％以上に向上させることで、急性期入院加算として１日１５５点算定できるとなっているため、急性期医療の選択を目指さなければ病院経営も難しくなってきたことなどが原因であります。
そこで、機能分化の推進に対応していくためには、病院が診療内容の専門性について医療評価を受け、患者紹介をされなければなりません。例えば平成１４年度の紹介率を見ますと、１４．９％とまだ低いというのが現状であります。今後は、病診連携により、患者の相互紹介の体制づくりに努めることによって、紹介率の向上を目指さなければなりません。
また、同時に、砺波医療圏の地域中核病院として、地域医療支援機能の整備充実を図ることが求められています。
そこで、病院外来機能とかかりつけ機能の分化という流れの中で、病院と診療所の機能分担や連携がなぜ大切なのか、現状はどうなのか、そのための今後の課題と整備目標について小杉院長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
２点目に、地域住民の医療確保に取り組む姿勢についてお尋ねをします。
御存じのとおり、外来患者の病院受診割合は増加しており、大きな病院への集中化が見られます。一般診療所は、出町市街地とその周辺に集中をしており、郊外においては極めて少ないというのが実情であります。診療所のない遠隔地の住民は、必然的に何らかの交通手段を使い通院を余儀なくされるわけで、特にかかりつけ医がいないということになりますと、病院を利用することになります。
本来、病院は、２次、３次医療の充実を目指しておりますので、風邪などちょっとした病気の患者にとっては、待ち時間や診療時間など多くのロスが発生し、精神的、経済的に大きな負担となります。また、病院外来が風邪などの患者で順番待ちとなりますと、重い病気の患者が手遅れになることもあります。
そこで、病院外来機能の変化の中で、症状に応じて診療所を逆紹介することによって、このような地域住民の要望にもこたえられるのではないかと思います。
私は、病診連携を進めるについて大切なことは、患者の相互紹介の体制づくりであり、その基本は相互の信頼関係を構築することであると思います。同時に、患者紹介制やかかりつけ医に関する住民への普及啓発や医療情報の提供等を推進していくことで、より市民の医療ニーズにこたえることができると思います。今後、地域住民の安全で安心な医療確保のためには、地域中核病院として砺波総合病院の今後果たすべき役割は大変大きいと思います。
そこで、地域住民の医療を確保し、地域住民の健康を守る問題についてどのように取り組まれるのか、その基本姿勢をお示し願います。
３項目目に、情報セキュリティー対策について質問します。
第１点は、情報管理や保護対策についてであります。
４月２９日の読売新聞によりますと、「コンピューターネットワークの不正アクセスや情報漏れを防ぐための基本的な方針『セキャリティーポリシー』を、県と県内３５市町村のうち砺波市のみが未作成」と報道されております。方針は、情報を扱う上での最低限の心構えを明文化したもので、総務省が昨年２月、全国の自治体に対し、今年３月末までに作成するよう通知で求めていたというものであります。
現代はまさにＩＴの時代であります。情報分野の技術革新は日々進歩しており、それらの技術を効果的に活用することは行政サービスの向上につながりますし、市民もあらゆる行政情報についてその恩恵を享受することができます。住民基本台帳ネットワークシステムの稼働などがいい例でありますが、一方で、不正アクセスやコンピューターウィルスによって情報が漏れたり、改ざんされたりするおそれが高まっていることも事実であります。
今回の「セキュリティーポリシー」の作成の遅れは、いかなる理由があるにしろ、情報管理や保護に対する問題意識が低かったと受け取ることができると思います。作成の遅れた理由と、今後の見通し対策についてお示しを願います。
２点目に、個人情報保護条例について質問します。
情報については、公開と保護という相反する２つの問題があります。行政は市民のためのものですから、行政情報は住民に公開されなければなりません。しかし、市民の個人情報はプライバシーを守るために保護されなければなりません。情報公開については、砺波市情報公開条例が制定され、既に平成１２年４月１日から施行されております。しかしながら、個人情報の保護条例は制定をされておりません。
平成１６年４月現在、県内市町村の個人情報保護条例制定状況は、５つの市、そして９つの町村で既に制定済みであり、早くから条例を制定した自治体もあります。砺波市の個人情報保護条例制定に向けての取り組みとして、平成１５年度に学識経験者による個人情報保護制度検討懇話会の２回開催、庁内組織による個人情報保護制度検討委員会の４回開催などがあり、制定に向けて準備を進めていると聞いております。
安念市長は提案理由の中で、合併の総合行政情報システムの整備について、「住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、安全でスムーズな移行ができるように努めてまいりました」と述べておられます。ここで個人情報保護対策は当然講じられなければなりませんし、個人情報保護対策は待ったなしという状況にあると思われます。
そこで、制定の遅れている理由と今後の見通しについて、明確にお示し願いたいと思います。
以上、３項目について質問をいたします。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、情報管理保護対策についてお答えをいたします。
過日、新聞報道につきましては大変遺憾に思っております。あたかも情報管理に不備があるかのような印象を与えて、市民にも心配をかけたところでございます。
当市の情報セキュリティーにつきましては、既に電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー要綱、それぞれ早くからこの要綱、規則を整備して対策を講じております。その点、御安心願いたいと思います。
新聞報道をキャッチして批判されることはよいわけでありますが、もっと砺波市が持っております規則、要綱、このことについて勉強していただかないと、勝手にそのように批判されても困ります。そのことを申し上げておきます。
また、固有の汎用機による情報管理をすることで、不正アクセスや情報の漏えいを防ぐ等、情報管理や保護に関するセキュリティーを私は特別重視をしてきたところであります。何度も申し上げますが、このことについては十分意を配して、要綱、規則を持っておりますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
ついては、合併を機に能力アップをするために、今、分散方式によるシステムの改修を行うことにしております。今回の補正予算でも実はそのことについてお願いをいたしておるところでございます。個人情報保護条例等の整備につきましても、今、規則を見直しておりますので、このセキュリティー対策については万全を期してまいりたいと思います。
他の市町村が国の制度によってやっと制度化をいたしました。当市は以前からあったということを十分理解をしていただいて、まだ策定していないというようなことを言われても、私はそのことについて遺憾であると申し上げておきたいと、このように思います。
次に、個人情報保護条例についてお答えいたします。
情報の高度化の時代を迎えました。情報は、大量でしかも迅速に処理が可能となった時代であります。このことは、産業、経済にも及ぼす影響も大きいわけでございますし、公共的なサービスという点でも質的な向上に必要なことだろうと、このように思っております。しかし、飯田議員もおっしゃったように、個人情報というのは大切にしなければならない、その認識は一致いたしておるところございます。
そこで、当市におきましても、事務の効率化、市民のサービスの向上など行政の運営に当たりまして、あらゆる分野において情報の果たす役割は欠かせないものと思いますので、それは公開すべきものは公開、ただし個人の権利、利益を侵害するものについては保護をする。そして、市民が安心して暮らせる砺波市にしてまいりたいと、このように思っております。
国においては、昨年の５月３０日、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が制定をされました。来年の４月から施行となっておるところでございます。
また、県においても、昨年の３月に個人情報保護条例が制定され、本年の１月１日から施行されております。県内市町村においては、議員がおっしゃったとおり、現在１４市町村において条例が制定され、約４０％の制定率となっておるところでございます。
このため当市としても、市が保有する個人情報について、その適正な取り扱いや自己情報の開示請求などを含めた総合的な保護制度を創設する必要があると思います。これも議員がおっしゃいましたように、検討委員会を設けて調査研究をするとともに、個人情報保護制度懇話会も開催し、専門的な立場から意見を聞くなどして準備を進めておるところでございます。
なお、条例の制定に当たりましては、昨年９月、定例会の総務病院常任委員会においてもお答えいたしましたが、本年１１月に合併することになります。したがいまして、庄川町との協議、調整を図る必要がございます。今制定いたしましても、これは廃止になるわけでありますから、新しく合併した段階で速やかに調整をして条例制定をしていただくようにお願いをいたしたいと、このように思っておる次第でございます。
病院に関する質問につきましては、病院長、病院事務局長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉君） まず、病診連携の推進について飯田議員から質問をいただき、説明の機会を与えていただきまして、ありがたく思っております。
第１点目の、病院外来とかかりつけの機能分化についてですが、質問の要旨は、病診連携の大切な理由、もう１点は、病診連携の現状と今後の課題と目標についてということで少し考えを述べさせていただきます。
病院連携のうち、病院外来（病院外来を担う専門医）とかかりつけ（専門医でかつ総合診療医が診療所を持っているかかりつけ医）の機能分化についての御質問にお答えいたします。
当院、自治体病院の本来の使命は、地域住民の医療を確保し、あわせて医師の実地教育、医療従事者の教育、医学・医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動などを行うことによって、地域住民の保健、福祉の増進に資することとなっております。
この観点から、当院でも、一般医療を確保するとともに、一般医療機関では満たし得ない質的水準の医療を行うための施設、設備などを整備し、砺波医療圏の中核として地域の医療水準の向上に努めてまいりました。その結果として、患者様の大病院志向が逆に進みまして、外来患者様は年々増加することとなっております。ここ１年は少し減少をしておりますが、これは機能分化が少し進んだということと理解いただきたいと思います。総体的に病院の入院機能がその結果低下することになっております。
近年、厚生労働省は、こうした外来患者の大病院志向を解消すべく、入院を中心とする病院、外来を中心とする診療所とするための機能分化施策を明確にし、議員御指摘のとおり、診療報酬も機能分化を推進する方向で改正を行ってきております。
議員御質問の病診連携の大切な理由といたしましては、まずもって患者中心の医療展開にあります。患者様が信頼できるかかりつけ医を持つことにより──これが実は非常に難しいことでございますが、もし、かかりつけ医を持つことができれば、医療はもとより、保健、福祉、あるいは介護に関しての相談に応じてもらえ、今後は往診も可能になるかと思います。
２点目としましては、入院や高度な検査など専門的医療が必要な場合には最適な病院を紹介してもらいます。
３点目には、一般的に軽症の病気では、その場で当然のことですが短時間で解決していただけます。
一方、病院では、かかりつけ医の機能が発揮され、紹介と予約制の徹底により、紹介患者の受け入れを中心とした外来診療体制となります。かかりつけ医からの紹介状などによる適切な診療情報も得ることができることから、外来の混雑緩和と専門的な診療に十分な診療時間を費やすことが可能となります。このことは、外来患者様への満足度をアップさせるとともに、医療資源も有効に使われ、医療費削減となり、非常に大切なことと考えております。
具体的には、初診及び紹介患者様は午前中に、再診患者様は午後の専門外来診察に分離することにより、混雑解消とともにサービス提供ができると考え、現在検討中で、外来のアンケート調査中でございます。
次に、議員御質問の病診連携の現状、今後の課題、目標についてでございますが、現在は組織機構に地域医療部を新設し、その部にある地域医療連携室を中心に開放型病床、高度医療機器の共同利用と診療所などからの紹介、病院からの逆紹介を高める努力をいたしているところであり、共同利用も着実に推移しています。また、紹介率は現時点で２０％近くとなっております。今年度の目標は２５％と考えております。
地域医療連携室の職員が中心に診療所などを一層きめ細かく訪問し、意見交換により、診療所などの要望にこたえられる信頼関係を深めてきました。議員御指摘の紹介率３０％以上を達成することで、患者様の理解に基づき、全病院的に診療所などへの逆紹介を推進していくことが、患者様が最も利益を得て、結果的に病院にとっても経営に利するものと考えております。
次に、地域住民の医療確保に取り組む姿勢についてお答えいたします。
地域における医療体制を確保し、住民の皆様の健康を守るための体制づくりについてですが、それには、議員の御意見のとおり、診療所と当院との連携を強化していくことが最も大切であります。連携を強化していくには、先ほども触れましたが、医師・医師間以上に患者・医師間の信頼関係の構築が重要であります。そのためには、診療所と病院の医師がお互いの専門分野を紹介し、互いの医療技術に対する信頼感の醸成とその関係について、住民・患者様の御理解が必要となります。このため当院では、診療科の特徴や医師の専門分野、また最新の医療機器を紹介した冊子を作成し、各診療所へ配付して理解を深めていただく一助としております。
また、毎月、診療所医師の参加を得て、となみ野オープンカンファレンスを開催し、症例の検討などを積極的に行い、交流を図っております。
これらの積み重ねと地域振興会を軸に、今後は出張説明会などを通して、患者様の紹介、逆紹介が円滑に行われるよう、先ほども触れましたけれども、医療情報、医療のインフォメーション窓口と、さらに宿泊ゲストのあらゆる要望に対応し、確実に手配していただけるホテルのコンシェルジェ機能に見合うデスクを整備し、また患者様一人一人のマイカルテを発行するなど、地域の皆様に最善の医療を提供できる体制を整えていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田君） 飯田議員御質問の、砺波総合病院増改築後の周辺整備についてお答えします。
第１点目は、病院、健康センター利用者の交通安全対策についてであります。
議員御指摘のとおり、私どもも東側の駐車場利用者が市道を横断されるたびに非常に心配をしておりまして、数年前には関係機関にお願いをいたしまして、横断歩道を設置していただいたわけでありますが、現状ではなかなかそこも通っていただけず、また地下歩道への誘導案内板もつけたりしていますが、地下歩道の利用者も少なく憂慮しているところでございます。
議員からの御提案もありましたが、去る４月に健康センターと病院連名で、砺波警察署を通じまして県公安委員会へ信号機の設置を要望したところでありまして、今後とも早急に設置されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
第２点目は、今後の駐車場整備計画での緑地の確保についてでありますが、病院駐車場につきましては、地権者の方々の協力を得ながら、十数年かけてどうにか東側にある程度まとまったスペースを確保することができました。しかしながら、当時から患者用駐車場が少ないため、とにかく土地購入のできたところから順次舗装してきた経緯がございます。
その結果、議員御指摘のとおり、緑地空間がほとんど見られない駐車場となったわけであります。当院といたしましても心を痛めておりまして、なるだけ早く患者さんにとっても、あるいは地域の方々にとっても、やすらぎのある緑地空間を創出したいと考えております。
ただ、当該地区は現在区画整理事業中でありますので、区画街路の完成を待って総合的に駐車場と緑地空間などの計画を進めてまいりたいと思います。将来的には、御質問の１点目とも関連しますが、東側部分に立体駐車場をつくり、そして市道の上を病院と空中歩廊でつなぐことも今後検討しなければならないと考えております。そのことによって、市道横断の危険性も解決するのではないかと思っております。
第３点目の、精神科病棟の跡地利用計画についてでありますが、旧精神科病棟は、現在、カルテやフィルムの保管庫として利用しておりますが、いずれは解体をして敷地整備をしなければならないものと考えております。さらに、付近を流れます用水も含めた水辺空間や、あるいは緑地空間としての整備ができれば、病棟にも近い場所でもありますので、非常によい空間ができると思います。
しかしながら、建物の解体費用や、あるいは用水の改修費用が多大であること、さらには増改築も今年度で終わりまして、これから多額の借金を返済しなければならないことを考えますと、この跡地利用につきましては、もう少し財政状況を勘案しながら検討しなければならないと思っております。
以上でございます。
◯議長（松本君） ５番 井上五三男君。
〔５番 井上五三男君 登壇〕
◯５番（井上君） お許しを得ましたので、通告に従い市政一般について質問させていただく前に、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび私が１年生議員のトップバッターとして市政の壇上に立たせていただくことになり、非常に恐縮し、かつ責任を感じております。自分ら１年生議員は、幸か不幸か、洗礼を受けることなく砺波市制５０年の歴史の中では初の無投票当選をさせていただきまして、何回も選挙戦を戦い抜いてこられました先輩議員の皆さんには大変申しわけなく思っております。
そのかわりといいますか、任期は１年しかありませんので、通常４年間で勉強したことをこの１年間に凝縮しなければならず、大変厳しい１年になると思います。
また、この１年の間に庄川町との合併が予定され、そして参議院選挙、県知事選挙、新砺波市の市長選挙、そして新砺波市の市議選がございます。車の運転に例えれば、免許証を取得して即、運転経験もないのにいきなり砺波の散居村を走り、出町の町中を走って、そしてついには北陸自動車道へ入ってトップギアで運転しているという、非常に危険な運転手でございます。
そこで、これからは安全運転できるよう、先輩議員を初め、市当局の温かい皆様方の適切な御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、スポーツ施設の整備でございます。特に、各地区使用の体育館について質問させていただきます。
今、砺波市は市制５０年を迎え、先人、先輩の御努力により、ますます元気で活気のある発展を続けております砺波市です。また、本年１１月１日には庄川町との合併が予定されております。
砺波市は昭和４４年４月１日に砺波市民憲章が制定されました。その中に、「強くて真っ直ぐな増山杉と、やさしくて美しいチューリップは砺波市の象徴」と定めております。この強さ、やさしく、そして美しさを持ち合わせた我々砺波市民は、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を目指して、まず健康でなければなりません。スポーツによる健康な人づくり、自分の健康は自分でつくり自分で守らなければならないのです。そして、市民一人一人が穏やかな人生を送れるよう、自らの健康維持、増進活動を促進するため、生涯スポーツ推進を初め、継続的な健康スポーツ活動の展開をしていくことが非常に大切になってきます。体を動かすことによる爽快感や達成感、そして体力の向上、精神的ストレスの発散等スポーツのよさを認識し、年間を通してスポーツ活動を、１人１スポーツを実践する場所、拠点が体育館でございます。栴檀山地域体育館は今年度中に完成して全地区にできます。この拠点づくりをしていただきましたことに、体協関係者の一人として、市長さんを初め、市当局、そして先輩議員の皆さんに感謝を申し上げる次第です。
そこで、体育館の管理について申し上げます。
学校管理、体育課管理、商工観光課管理、農林課管理の体育館となっております。１７地区で使用する体育館を管理別に見ますと、学校体育施設では９地区（出町、庄下、中野、五鹿屋、東野尻、鷹栖、林、南般若、般若）が、学校体育施設を使用しております。それから社会体育施設では、体育課所管が４地区（高波、柳瀬、東般若、栴檀山）、そして商工観光課所管が２地区（油田、太田）でございます。それから農林課所管が２地区（若林、栴檀野）でございます。このようになっておりまして、各体育館の現状は、学校施設以外の社会体育施設は平成１１年から順次完成して、まだ新しいので整備費は現在はほとんどかかりませんが、今後、年数を重ねていきますと、整備、維持管理に相当費用がかかることが予想されます。
そこで、素朴な質問をいたしますが、学校体育施設と社会体育施設と比較した場合、地区によって学校体育施設の学校開放事業を使用している地区、それから社会体育施設を使用している地区とでは、整備費、維持管理費の運用に違いがあるのではないか。また改修整備費は、社会体育施設を使用している地区では今後応分の負担をしなければならないのか、市当局の見解をお願いいたします。
また、平成１６年度から２５年度までの１０年間に、心と体を育むスポーツの振興に３０億９，４００万円の概算事業費が見てありますが、合併に伴い、新生砺波市の体育施設の管理、運営をどうされるか、あわせてお聞かせ願います。
次に、砺波市の観光事業について質問させていただきます。
北陸自動車道、東海北陸自動車道、そして能越道も一部完成整備され、また新幹線も徐々に整備が進んでおり、東京間を３時間を切るようになり、かつ富山空港の便数も増え、非常に便利になり、大都市圏との交流がスムーズにできるようになり、多くの観光客に来ていただいておりますが、ここで砺波市の観光入り込み客数は、平成１０年が１２０万人、平成１１年が１２１万人、平成１２年が１１３万７，０００人、平成１３年が１１４万８，０００人、平成１４年が１０７万８，０００人、平成１５年が１０６万３，０００人ということでございます。砺波市では、平成１１年の１２１万人をピークに年々入り込み客数が下降しており、平成１５年度、昨年度は１０６万３，０００人と憂慮すべき事態になりつつあり、ここらで何らかの対策をとらなければ大変な事態になるのではないかと懸念をいたしております。
砺波市では、チューリップフェアが最大の観光客を誘客いたしております。そこで、砺波市の４大花イベントを見ますと、チューリップフェアで３２万２，７００人、花しょうぶまつりで５万２，２００人、カンナフェスティバルで３万９，２００人、コスモスウオッチングで９万１，２００人と、いずれもこの数字は過去５年（平成１１年度から１５年度まで）を平均した数字でございます。この４大花イベント観光客入り込み状況は、年間５０万５，３００人を誘客いたしております。それなりの実績を残しておりますが、年度別に見ますと、非常に天候に左右されていることがよくわかり、その分、観光客、入り込み客数が伸び悩んでいるのが現状でございます。
そこで、庄川町との合併をいい機会に、祭り、イベント数が当然増えますが、これを把握してみますと、砺波市、庄川町の祭り、イベントを月別にならしてみました。１月が庄川町のコイの厄払い放流、砺波の夢の平スキー場、２月が同じく砺波の夢の平スキー場、そして庄川のもちもち遊楽、３月はありません。４月は後半から砺波のチューリップフェア、５月も砺波のチューリップフェア、そして庄川の木工まつり、牛岳登山、６月が庄川町の観光祭、これは先日行われました花火大会、夜高祭りでございます。それと、となみ夜高祭り、それから現在実施されております頼成の森花しょうぶ祭り、７月はとなみ夢祭り、８月は庄川水まつり、そしてチューリップフェアの公園内で行われますカンナフェスティバル、となみ花火大会、９月はありません。１０月がとなみ夢の平コスモスウォッチング、スカイフェスとなみ、秋の庄川木工まつり、庄川流域特産市、１１月には庄川町ゆずまつりということでございます。
このように見ますと、５月、６月、８月、１０月については非常に祭り、イベントが集中していますので、観光客を増加させる絶好のチャンスだと思います。
そこで私の提案ですが、今までの祭り、イベントを前向きに見直していただき、そしてお互いにアイデア、方策、知恵を出し合い、例えばチューリップフェアと庄川木工まつりが同時期に開催されているような場合、各会場で観光客に対してお互いのＰＲを実施し、２カ所とも入場されたお客様には来年度のチューリップフェアの招待券を進呈するとか、粗品進呈するとか、また会場間に無料バスの輸送機関を考えて、お客様を引きつけるようにすることが大切ではないか。また、他の月でも日程調整で同時期に開催するようにすれば、祭り、イベントともに相乗効果を上げることができます。観光客を増やすことができるのではないか、積極的に努力するのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
新生砺波市の理念である「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」、花、水、風、これに雪をプラスして、このキーワードを生かして、自然、文化、食がいざなう魅力ある観光振興のために、そして散居景観やチューリップフェア、４大花イベント、庄川町観光祭、木工まつり、水まつり、そして庄川峡、これに鉢伏山と夢の平、頼成の森と増山城一帯を早急に整備して、新生砺波市の新たな観光資源とし、市内大小のホテル、そして庄川温泉郷に四季を通して滞在型の観光客が訪れていただけるように、積極的にＰＲをして誘客を図らなければならないと思いますが、市当局の御見解をお聞かせ願います。
また、６月１日の庄川町議会での藤森町長の答弁の中に、「合併しても当分の間、庄川部会、砺波部会と設けて活動するのも選択肢の一つ」ということで観光協会の話が新聞に出ておりましたので読みますと、「庄川町は町観光協会事務局を役場内に置き、イベント開催でも行政が中心となってきた。合併で、庄川は支所機能だけになり、今後のイベント運営を町商工会へ移管することを進めている。砺波では観光協会事務局を商工会議所に置いている」。両市町のシステムの違いが観光協会の合併、イベントの継続に大きな影響を与えるだけに、町長は「成果の上がる実施体制づくりを考える必要がある」と述べておらます。まさにそのとおりだと思います。
これは避けて通れない事項ですので、もっと積極的にこのチャンスを生かして、効果を上げて、新生砺波市の発展のためにも早急に前向きの調整をしていただくことをぜひお願いいたします。
また、蛇足でございますが、おとといの１２日に高岡で開催されました自民党県第３選挙区３支部協議会の演説会で、綿貫先生は観光産業の重要性を訴えられ、将来、能越自動車道も開通し、県西部、能登、金沢エリアで１００万人規模の観光圏を築くべきと述べられまして、将来に希望を持つ発言をされ、非常に勇気づけられました一人でございます。
以上をもちまして、市当局の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 井上議員にお答えをいたします。
まず冒頭に所感を述べられたわけでございます。無投票といっても当選されたことに間違いございませんので、しかも立候補の際には、多くの皆さんの協力や御支援があったと、そのことを胸を秘めて頑張っていただくようにお願いいたしたいと思います。今、ちょうど激しい社会の変化のときであります。なおまた、改革の時代であります。なおまた、庄川町との合併の節目の年度でもございます。その意味で、フレッシュな意見をこれからどしどしお寄せいただきたいと、このように思います。
この間、病院長と病院経営について話をしておりまして、病院長から「市長、カルロス・ゴーンを読んだか」と、「読んでおりません」「一遍読め」と院長から命令をいただきまして、走り読みでございますが読ませていただきました。御存じのように、確かにルノーという自動車を若干手がけてきたわけでありますが、日本のことは何もわからないわけです。日産という経験者がたくさんおられるわけです。ただし、つぶれかかったわけですね。それは、従来の経験や実績だけでは、私は日産というのは再建できなかったと思う。ルノーの経験はあるにしてでも、いわゆる５つの改革をやったわけですね。読んでみますと、すごいですよ。全然見ず知らずの日本へ来て、自らのフレッシュな物の考え方で日産を立ち直らせたわけですね。その意味で、ぜひ新しい気持ちでどんどん御意見をお寄せいただきたいと思いますし、１年生だからといってそんな卑屈にならなくてもいいと思います。すばらしい先輩の皆さんは全部包容力がございますから、どんどん御意見を賜って、市政の発展に寄与していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
さて、お答えをいたします。
まず、各地区の体育館の整備、維持管理であります。
生涯スポーツの拠点づくりのために学校の体育館がないところ、つきましては社会体育館を市議会の皆さんの御協力を得まして、ほとんどつくります。お話の中にもございましたように、栴檀山で今年建設をするわけでございます。おかげさまで１７地区すべてに体育館が完成することになりました。
私は、皆さんに気軽にスポーツをしていただく、スポーツのよさは、礼に始まり礼に終わるわけです。そして、どの競技もチームワークが必要であります。ついては、勝つためには練習しなきゃいけません。そのようなことで、人の心もそこで明るいいい心が生まれるんではないかと、そんなことを思っております。健康、いわゆる心と体のベースはそこにあると、このことを思って、これからさらに取り組みしていただきたいと、このように思っております。
なお、体育館をつくったところ、あるいは学校体育館を利用されておるところ等につきましては、私は地区の体育振興会をぜひつくっていただきたい。これは前々から議会でもお願いをしておるわけです。そのようにお取り計らいを願いたいと、このように思っておるわけでございます。
さて、体育館の電気料、上下水道の維持管理、それから学務課担当、体育課担当、商工観光課、農林課、それぞれ所管が今違います。それは補助金の関係もございまして、所管をそれぞれ別にいたしておりますが、今改革の時代でございますから、全部私は体育課に集中させたいと思う。体育課も大変だろうと思いますが、いわゆる同一的な考え方でそれぞれ経費を負担しております。
学校体育館につきましては、学校に予算づけをしておりますのでそれはいいとして、地区の体育館につきましては、それぞれ支出をさせていただいております。しかし、それ以上のものを要求されると、それにつきましては地区のほうで考えていただきたいと思います。
一つの基準を持っておりますが、いずれにしましても、今１００万から１４０万かかっているんです。広さも違います。いろいろ使い方もございますので、違いますけれども、使用につきましては、皆さんの税金で全部お支払いをいたしたいと、このように思っております。したがいまして、学校体育館は別でありますけれども、そのようにしておるわけでございます。
この後、改修であったり、備品の購入であったりいろいろあると思いますが、先ほど言いましたスポーツの重要性、体育の重要性、健康のためには、市が責任を持って改修費等整備してまいりたいと思います。備品等については、一定基準を設けておりますので、一定基準以内でございましたら、私ども修繕も更新もそれぞれ進めさせていただきたい、このように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
次に、スポーツ施設の整備計画でありますが、新市のまちづくり計画ではいろいろ議論いたしました。今予算的に定めておることにつきましては、平成１６年度、いわゆる１６年１１月からのことでありますが、約１０年間、その経費を積算しました。現在使用している経費、それから庄川町が使用している経費、それらを累積をしてプラスをして、そして計算をしたものでございまして、これが約１０年間で３０億円かかるんですね。そのように考えております。そして、これから総合型地域スポーツという時代を迎えるようであります。そのことも含めまして、累積した計算をして進めておるわけです。
なお、新たな体育館等の体育施設建設につきましては、砺波市の場合はございません。したがいまして、維持管理等については、今申しましたように、経費を十分とは言いませんけれども、必要なものは面倒を見るということにして進めさせていただきたいと思います。
なお、代表質問でもございましたように、公的施設も、委託にするのか、直営にするのかという、平成１８年からの問題でありますが、このことを今どうするのか。もう少し議論をさせていただきたいと思います。そのことを民間に委託すればいいのか。民間というのは、任意団体ではだめなようでありますから、今任意団体にお願いしておるわけです。これは信用ある任意団体ですね。そこのところをどうするのか、これからの議論でありますが、もう少し検討させていただきたいと、このように思っております。
ただ、スポーツ施設等については要望がたくさんございます。老人クラブ等からターゲットバードゴルフ場をつくれとか、グラウンドゴルフ場をつくれとか、パークゴルフ場をつくれとか、なかなかできませんけれども、そういう要望もございますので、そのニーズにどこでどうこたえていくかということも大切だと思います。
今、庄川町でも、庄川を利用した河川公園を含めて計画されております。おかげさまで、砺波市内は国土交通省のお力添えによってふれあいロードもできました。その周辺に幾つかいい候補地もございます。そんなことなどこれから検討をして、整備をする必要も私は生まれてくると思います。
ただ、いましばらく国の三位一体財政改革で厳しい折でございますが、これらが安定して税源移譲がピシッと来ましたら、その上で新しく総合計画を立てます。その中で議論をしていきたいと思います。もちろんその時点では、これまで私がやってきました総合計画は、市民の意見も聞きました。専門家の意見も聞きました。もちろん、最終的には議会の御意見を聞いて立ち上げていくということになります。そのことも踏まえて、今ここでは新しい施設をどうのこうの申し上げられませんが、多くの要望があるということを御理解をいただきたい、このように思っております。
先ほど言いましたように、そういったことで、今、改革、改善、そして合理化のためには、教育委員会の体育課にそれぞれ所管がえをして頑張っていただきたいと、このように思っております。
観光計画等につきましては、助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 井上議員御質問の砺波市の観光計画について、御答弁を申し上げます。
井上議員が詳しく調査をされ、分析をされ、るる述べられましたように、砺波市、庄川町には、チューリップを初めとした四季折々の花、そしてアユ、それから大門そうめんなどの味覚、そして心身をいやしてくれる温泉、あるいはその他いろいろ多彩な観光資源がいっぱいございます。
新市のまちづくり計画では、これらの活用充実を図りながら、何度も訪れたくなる観光都市づくりを目指しておるわけであります。
また、各種の観光イベントにつきましては、合併協議会の調整方針といたしまして、現行のまま新市に引き継ぐ、そして新市において、イベントの見直しや観光ルートの開発を行うなど、既存観光資源の有機的連携を図ることで調整を進めておったところでございます。
３番目として御提案いただきました各会場への回遊性の確保や、携帯割引企画の実施共同宣伝活動などは、話題性とか、あるいはサービス向上、それから経済性の観点から、現実的かつ具体的なよい提案でないかというふうに思っております。観光客の増加につながるものと考えておりまして、その方向で検討をしてまいりたいと思っております。
それから、イベントの同時開催につきましては、既に５月に実施をいたしましたチューリップフェアと庄川木工まつりにおいて連携を図り実施をいたしました。そしてそれなりの効果があったと評価しております。今後のイベントにおきましても、相互協力について検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、新市の観光資源のＰＲについてでございます。
チューリップとか、あるいは散居村、庄川峡、それから温泉郷──先ほども言いましたようにアユとか、市民の皆様が自慢できるもの、誇れるものを見つけ、認識して、積極的にＰＲしていくことが重要でないかというふうに考えております。
特に、砺波市の花イベントと庄川町の温泉郷を組み合わせるなど、自然、食、温泉をキーワードとした観光コースを企画し、旅行業者や観光客に継続的にＰＲすることで誘客の増大が図れるのではないかというふうに思っております。
それから、観光産業がもたらす経済波及効果は多大なものがございまして、地域の活性化に資するものであるというふうに考えております。
それから、観光協会や民間観光団体の方々の協力をいただきながら、何度も訪れたい観光都市を目指して、庄川町の皆様とともに今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、砺波市・庄川町合併協議会での観光事業の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、現行のまま新市に引き継いで、新市においてイベント、観光ルートの開発を行うなど、既存観光資源の有機的連携を図るというふうになっております。
そういうことで、現在はどちらかというと行政が主体で観光イベントをやっておられます庄川町と、それから砺波市におきましては、財団等を含めて、あるいは青年会議所とか商工会議所が主体になってイベントをさせていただいておる砺波市の方式、これらの大きな違いがあるわけでございまして、この調整は少し時間をかけながら、スムーズに新しい体系を模索をしていきたいというふうに思っておるわけであります。既に話し合いに入っておるところであります。
以上でございます。
◯議長（松本君） ４番 稲垣 修君。
〔４番 稲垣 修君 登壇〕
◯４番（稲垣君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について３項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
まず初めに、合併に関連してでございます。
１１月１日の庄川町との合併に向けて、合併協議会を中心に新市まちづくり計画も策定され、現在のところ行政レベルでの合併準備は大変順調に進んでいるようであり、まことに喜ばしいことでございます。今後は、民間、住民レベルでの一体感、また連帯感の醸成が重要な課題となってくるのではないかと考えます。
新聞報道等で御存じかと思いますが、私も関係いたしております砺波子供歌舞伎曳山振興会が出町公民館と協力して、庄川町の小学生を砺波の子供歌舞伎や曳山蔵の見学に招待をいたしました。たまたま祭礼が土曜日だったことから実現した企画ですが、庄川町の皆さんには予想以上に喜んでもらえ、町の大型バスまで出していただきました。
そのときに私が感じましたことは、庄川町の皆さんが今回の合併に対して大きな期待感と不安感の両方を抱いておられるのではないかということであります。対等合併の今回、失望感や不信感に変わらないうちに、規模の大きい私たち砺波のほうからウエルカムの姿勢で、早急かつ積極的にアプローチしていかなければならないのではないかと考えます。
そこで、私が心配しておりますのは、砺波の諸団体、特に文化やスポーツ、その他の協会、連盟といった各組織の皆さんがそのことを認識されているかどうかということでございます。砺波市の名称が残るのだから、「そのうちに」とか、「機が熟してから」では遅いのであります。折しも、合併の１１月は芸術文化の秋、スポーツの秋でもあります。文化祭や美術展、多くのスポーツ大会が開催されます。
私が申し上げたいのは、１１月１日以降に行われる行政の後援や助成を受けて「砺波市○○」と銘打たれた競技会や展覧会、発表会等に、旧庄川町からの参加や出展、出演が少ないという状態は避けなければなりません。何事も最初が肝心であります。庄川町の住民感情への配慮を欠くことのないよう、市当局としても今のうちから各団体への協力要請と指導が必要かと存じますが、どのようにお考えでしょうか。
合併に関しての２点目は、新砺波市の対外的なイメージ戦略についてであります。
「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」「花、水、風」、新市まちづくりの将来像、理念、そしてキーワードが打ち出され、また公募による新しい市章デザインの選考も順調に進んでいるようで、大変結構なことと存じますが、一つだけ気になっております。それは、新砺波市のイメージカラー、あるいはシンボルカラーについての検討がなされているのかどうかであります。
高校、大学にもカラーがありますし、最近では企業でもイメージカラーを重要視するようになっております。これからは、自治体にも砺波カラーとか南砺カラーというのがあってしかるべきと考えます。もちろん、新砺波市の多様な魅力を単色で表現することは困難かもしれせまん。新しい市章も４色以内となっております。ともかく、ただの青とか赤とか緑という原色でなく、同じ青でもコバルトブルーとかペルシャンブルーと何種類もありますから、新市誕生の際に慎重に選んで永続的に使用していけば、それを基調としたさらに新しいイメージづくりが可能になるのではないかと考えますが、市当局の御意見をお聞かせください。
先ほどの井上議員の質問にも関連しますが、３点目は、合併後の広域観光推進についてであります。
先ほど高岡の市長選挙が行われましたが、私は広域観光という視点から、その結果に注目いたしておりました。と申しますのも、当選された橘新市長が、観光事業による高岡の再生を大きな公約として掲げられていたからであります。新市長は、卓越した経営センスと実行力の持ち主であり、恐らく人材も予算もアイデアも、ダイナミックに投入されるでありましょう。とは言え、自然の魅力に乏しい点で、高岡単独の観光客誘致に大きな限界があることも事実であります。氷見、能登の海の魅力、もしくは砺波、南砺の山や川の魅力をプラスしていかないと成り立たないのではないかと思います。
そこで、私が心配しているのは、合併途上にある砺波、南砺の体制が整っていないと、どうしてもハード、ソフト両面から海のほうに先行されてしまうのではないかということであります。
富山市なども「ぶり街道」とか「ノーベル街道」といったネーミングで、飛騨高山との広域観光を盛んに模索をいたしております。呉西地区でも、一日も早い高岡、砺波、南砺での強力な観光ラインを構築していかないと、例えば庄川温泉郷の未来もあり得ないと私は思います。
合併を控え、いろいろな事情があるとは思いますが、安念市長にはぜひともこのタイミングを生かし、高岡市への積極的なアプローチを通じて、広域観光推進に向けた大きな一歩を踏み出していただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか。
時間も限られておりますので、取り急ぎ次の項目に移らせていただきます。
現在、大きな社会問題となっております児童生徒の通学時の安全対策についてであります。
御承知のとおり、全国各地において登下校時の小学生が被害者となる誘拐、通り魔事件が頻発いたしております。昨年の１１月には、幸い大事に至らなかったものの、ＪＲ砺波駅の周辺で市内の小学女子児童が不審者から声をかけられるという事件が起こっており、今年に入ってからも市内での小学児童、中学生への類似事件を一、二耳にいたしております。重要なのは、幼児や小学児童といった弱者をターゲットにする犯罪が、単に一過性のものではなく、現代社会の病理現象として今後とも増加していくのではないかと懸念されることであります。
この問題については、現状での学校及び校区単位の対策や対応にはおのずと限界があり、自治体として、市を挙げて主体的かつ統一的な取り組みが必要であると考えます。学校やＰＴＡの要請にこたえるという形ではなく、むしろ警察を含めた行政側から学校やＰＴＡ、防犯協会、自治会等に対して強く協力を求めていく姿勢と体制が何よりも必要であろうと考えます。なぜなら、子供が安心して学校へ通うこともできず、教師や父兄が自衛策を講じなければならないというのは、ある意味で本末転倒であり、市民の安全を第一義と考えるべき自治体行政にとって極めて遺憾であるからであります。
さらにつけ加えれば、単に砺波の子供を守るという狭い視点ではなく、心の犯罪を地域社会全体でいかに防ぐか。言いかえれば、市民の中から被害者も加害者も出さないという発想と決意で取り組むことが何よりも重要だと考えます。ましてや、最近は中学生や高校生、さらに小学生までも加害者であるという現実を、いま一度肝に銘じるべきであると思いますが、教育長にはどのようにお考えでしょうか。
なお、関連してお尋ねしたいのは、小中学校の通学区域、校区の線引きの件であります。
もとより、校区は単純に通学の距離や時間だけで決定されるべきものではございません。それぞれの学校に歴史や伝統があり、また定員や規模の大小もあります。統廃合の際には調整に大変御苦労されたであろうことは察せられます。しかし、通学区域、校区の決定において、大人の事情や価値観が優先された部分は全くなかったのでしょうか。このように通学時のリスクがクローズアップされてくると、「我が子を少しでも近い学校に通わせたい」という父兄の要望も強くなってくるのではないかと考えられます。
出町小学校も移転によって校区の端のほうになってしまいました。目の前に学校がありながら通えない子供もいるわけで、極めてデリケートな問題であると同時に、「公教育における選択の重視、拡大」とうい教育改革の流れもございます。私としましても、大変迷い悩むところではございますが、具体的に見直すか否かは別にいたしまして、教育委員会の立場としては中長期的にどのような姿勢で取り組みされるのか、お聞かせください。
質問時間も迫ってきておりますので、最後に、懸案の出町小学校移転跡地を含む文教ゾーンの総合整備計画について、要点のみお尋ねをいたします。
まず、新市まちづくり計画の中にございます生涯学習複合施設の整備事業とは、（仮称）生涯学習センターとの認識をいたしておりますが、平成１４年１２月の生涯学習施設計画検討委員会よりの提言をベースとされた機能面からの現状での計画と、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
また、各既存施設を含む文教ゾーンの総合整備計画についての最終的な構想をお聞かせください。
なお、今年度暫定的な事業ではございますが、旧出町小学校利活用整備事業について、現在の進捗状況をお聞かせ願います。
以上、市当局の御寛大なる御答弁を期待し、あわせて初質問の機会に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、合併につきましては、お話しのとおり、順調に進んでおります。それぞれ合意をして今日を迎えておるわけでございます。その間、市民の皆さんにはそれぞれ御支援をいただきまして、まことにありがとうございました。
ついては、合併に向かって民間団体等の調整がいかがかと、こういうことでございます。特に文化、スポーツ団体等の一体化などいろいろお話がございました。このことにつきましても、先ほどお話しございましたように、子供歌舞伎を通じて庄川町の子供たちとも交流されて、その一端を担われましたことにつきまして深く敬意を表したいと、このように存じております。
さて、市の区域、町の区域、それぞれに各種団体がございます。その団体等については、自主的に、それぞれ文化であれ、スポーツであれ、今話し合いが進められておるところでございます。
体育協会につきましても、平成１６年の１１月１日、合併と同時に一緒になろうと、傘下の各競技協会もこれに同意をされておるようでございます。砺波市は、御存じのように、財団法人砺波市体育協会でございます。庄川町は、財団ではございません。任意な体育協会でございますから、事実上吸収みたいな形になると思いますが、それはお互いに持っているノウハウを、合併して力強い団体にするということで認識をされておるようでございます。
それから、美術協会等につきましても、これは翌年にいきますけれども、今のところ、秋の文化祭等々お互いに持っておりますので、平成１７年の１月に合併すればどうかという話し合いも既に合意されておるようでございます。
その他、連合婦人会でございますとか、老人クラブ連合会、それぞれ新年度、いわゆる平成１７年４月、新市になった段階で合流しようということになります。特に老人クラブ等につきましては、国、県の補助金の兼ね合いもございます。予算化が一本になりますので、それを庄川町だ、砺波だと言うわけにいきませんから、新しい年度を迎える時期に成り立つのもそれで合理的ではないかと、こう思っております。
それから、それぞれ各地区に、砺波市の場合は自治振興会がございます。振興会が相寄って協議会を持っておられます。庄川町にもございますので、少し制度は違うようでありますが、レベルアップをして一緒になろうということで今調整をされておるところでございます。
その他、合併を契機にして、スポーツ少年団の交流大会でございますとか、あるいは婦人会等がお互いに踊りの交歓だとかいろいろ今進めさせていただいておりますし、フラワー会場では庄川の特産品を砺波に持ってきたり、砺波の特産品を庄川町の水まつり等々にも出展をさせていただいて、随分温かいといいますか、そういう交流が進んでおります。ぜひ民間団体においても、合併同様、一体になって、今後組織づくりを展開していただきたいと、このように思っておるところでございます。
そのほか、行政的には、先般のオランダへ庄川町の中学生も参加してくれました。それから、提案理由でも若干申し上げましたが、次世代育成支援行動計画というのがございます。今砺波市だけでそれをやるよりも、合併した段階でやろうという話も、法的な話でありますが、そのほうが、２つの次世代の育成行動計画を持っておってもいけませんので、今調整をさせて共同で策定しようということをやっております。
それから、観光の話もありましたが、チューリップフェアの入場券を庄川町の皆さんにもお渡しをしておりますし、それから以前から議会の皆さんの御理解をいただいて、斎場の利用もしていただいております。なおまた、職員の人事交流もして、今砺波市に職員として張りついております。そんなことで、それぞれ市、町の壁を取り払って一体化をしようということでございます。
御意見があったように、行事等については個別的になるんじゃなくて、そのことを担当しております部署にもよく言っておきます。御心配の面は私もわかりますので、そのような調整をして、不快感のないような、そういう会議だとか大会だとかにしてまいりたい、このように存じております。その節はまた何かと御指導いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、新市のイメージカラー、シンボルカラー等について、御提案もありましたが、お答えを申し上げたいと思います。
現在シンボルカラーにつきましては、両市町とも特別定めがございません。従来、富山県がワインカラーを使用したものですから、どちらかというと、砺波市も庄川町もワインカラーで標旗なんかつくって行進なんかをしておりますが、これは定めたものがございません。規則とか条例で決めておりませんが、現在調整中でございます。
そこで、この調整につきましては、今新しい市章を目下募集をして、そして選定をして、これから皆さんにアンケートで投票してもらおうと。市民の皆さんにもどの市章がいいか、今専門家を含めて４つほど決めました。１，０００以上の応募がございまして、物すごい人気があるんですね。それを専門家も入れまして、それこそ皆さんで議論をしていただいて４つほどに定めましたので、そのことについて、今後は広報を通じましてどれがいいか、皆さんひとつ投票してくださいということで、庄川町民も砺波市民も投票していただくことにしております。
そうしますと、それぞれ４種類ぐらいの彩色したものがございます。おのずからその背景になる色というのは私は出てくるんではないかと。そういう専門家もおられますので、新しく入選したものについては、これからその背景となる色が決まってくるものと、このように思っております。ただ、これも条例や規則で定めるものでなくて、ある程度お互いに認識して、議会の皆さんにも相談したいと思いますが、そういう色刷りにしてまいりたいと。
そして、各種団体も恐らくこのマークを使います。ついては、そのマークも、その団体の色というのはやっぱりあると思います。私の公民館はこの色が好きだということがあると思いますので、そんな規制できないと思う。うちの児童クラブはこのマークを使いますけれども、背景の色は私たちはこの色が好きなんだということになると思いますので、限定すべきものではないんではないかなと。稲垣議員の考え方はどうか知りませんが、私は条例や規則で定めるものでなくて、おおよそ砺波市はすばらしい散居に恵まれた田園地帯であると、きれいな庄川があるんだと、そして環境もいいんだということをお互いに認識した上で、暗黙のうちに、おっしゃるようなイメージカラーが出てくるんではないかなという気がいたします。
いずれにしましても、稲垣議員の貴重な御意見を伺っておきたいと、このように存じております。
次に、合併後の広域観光の推進であります。
現在、砺波市では、広域的に砺波広域圏市町村で構成をしております富山県に母体があるんですが、富山県観光連盟砺波地区会というのが１つございます。
２つ目は、富山県西部の市町村で構成しております富山県西部地区観光協議会というのがございます。これは稲垣議員がおっしゃったように、氷見を初め、小矢部も高岡も私どもも五箇山のほうもみんな入っておりまして、そういう協議会をもって出向宣伝なんかをやっております。
それから、少し特異なものとしては、城端氷見線の沿線を活性化するために、城端・氷見線活性化推進協議会というものを一連で実は持っておりまして、そのことでいろんな宣伝等につきましては沿線でＰＲしようという考え方で、負担金も出してやっております。
それから、広くは飛騨、富山県西部、能登で構成いたします飛越経済観光都市懇談会というのが実はあるわけです。幾つか関連する団体がございますが、そんならおまえ一生懸命やっておるがかと言われると、ちょっと困ったことに、返事ができないような状況でありますが、いずれにしても、おっしゃるような広域観光でなければだめだということで、それぞれの会の目的にはそれをうたっております。ただ、おっしゃるように、それが実りあるものなのかどうか、もう少しやっぱり私どもも注意をして、今おっしゃいましたから、特にそのように感ずるわけですが、これらの協議会をベースにしてこれから進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
そして、それぞれ協議会とか懇談会等につきましては、大都市への共同宣伝をするということで、職員も出したり、観光協会からも出ていただいたりして、そういう出向宣伝。それから、みんなで材料を寄せ集めて観光パンフレットもつくったりしております。したがいまして、このパンフレットは地元のほうへあまり行っておらんと思いますけれども、あちこちに出しておるようなところでございます。
なおまた、近ごろはホームページも開きまして、それなりにインターネットでボタンを押せば出てくることにしております。
いずれにしましても、おっしゃるように、もっと協力し合って積極的な取り組みが今後重要だと、このように認識いたしておる次第でございます。
今後は、砺波広域圏は１０市町村が２市になるわけでございます。したがいまして、話し合いも１０でがたがた言っているよりも、２つでぱっと決めるということになると、スピーディーに私は動くと思う。そして、あとは高岡です。西部の核である高岡がもうちょっとしっかりしてほしいなと。言い方は悪いかもしれませんが、そんな気がしてならないわけでございます。先日も高岡の市長に申し入れてございます。十分指導してくださいという言い方で、このことも含めて申し入れをしてあるわけでございます。
今申されましたこと等々につきましては、一挙になかなか困難だと思いますが、おっしゃる気持ちも大いに発揮して、ＰＲをお互いにしていくということが何より大切だと、このように思っております。
特に、先ほども申しましたように、東海北陸自動車道──今、飛騨トンネルをやっていますけれども、少し遅れておりますが、これの開通、そして能越自動車道が高岡北まで行ったわけです。そのうち氷見まで行きますので、そのことも含めまして、これから大いに宣伝をし、富山県の西部をみんなでＰＲをしていくということが何より大切だと、このように認識いたしておりますので、斎場は別にして、その点については高岡とがっちり手を組んでやりたいと、こう思っております。
次に、文教ゾーンの計画につきまして申し上げます。
このことにつきましては、恐らく稲垣議員もこの問題につきましての検討委員会に御出席されたんではないかと思います。随分詳しくそれぞれ御意見もございまして、すばらしい提案をいただいております。生涯学習施設計画と銘打って提出をされております。議会の皆さんにも全部それを差し上げてございます。ぜひいずれの機会にか建設するようにということでございます。ただし、具体的にはなかなか今のところ難しいし、目の前が合併でございますし、新市ができますと総合計画もできますので、その中で位置づけをさせていただきたいと、このように思っております。
ただ、この計画は随分、図書館を含め、保育園、その他たくさん要望されております。その辺をどう取捨選択をし、道路づくりをどうするか。あるいは、あれだけのグラウンドを抱えておりますので、調整池などもこれから必要になってまいります。そのことも踏まえて、これからよく技術的にも検討していきたいと思います。
いろいろ提案をされておりますが、それなりに各部署で十分検討させていただきたい。そして、一応合併協議会で、約２０億円でありますけれども合併特例債を使いますよということで認知をいただいておりますから、だからつくらないというわけじゃないんですが、少し時間をかしていただきたいと。ただし、それまでの間に、今申しましたように、各部署でよく検討して、トータル的にＯＫが出ましたら協議を申し上げて進めさせていただきたい。いずれにしても、財源は合併特例債を使うということで、これももう県とも調整は終わっておりますので、そのように進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
ただ、国は近ごろ箱物については批判があるわけであります。そうかといって、合併したんだからぜひやってくれということになると思いますが、そこで、そのことが合併の本当の要因なのかどうか。例えば、庄川町の支所を直すというのは合併の要因に完全にありますから、合併特例債はいただけるわけです。ただ、そういう理屈を何とかくっつけなきゃいかんわけです。合併協議会では認めていただきましたよ。いただきましたけれども、箱物に批判があるときに、そのことをどう国に対してクリアさせるか、そのことも一つございます。ついては、各部署で十分検討するということになると思いますので、その点御理解をいただきたい、このように思っております。やらないというんじゃないですよ、やりますよ。やりますけれども、そのように今お答えをさせていただきたいと思います。
次に、出町小学校の校舎につきましては、先般３月の議会ですが、一応お認めをいただきまして、第１棟の北側棟については撤去いたしたいと思います。先般、撤去することについて入札しましたが、１社も来ませんでした。先般、農林水産省へ行ってまいりました。田園空間整備事業との兼ね合いもございまして話をしておりましたら、いわゆる既存棟は古しいものですね。既存棟を一つつくろうと、これは古しいものを使います。納屋だけ新しければおかしいじゃないかという意見があったので、じゃ学校はどうですかと言ったら、それはいいじゃないかと。少し金がかかるかもしれません。あの１棟目の材料は物すごくいいようであります。したがいまして、その以降も今検討しております。そうしますと、古しいアズマヤと、そして古しい学校になります。ちょっとコンビは合わんかもしれませんが、同じ地域の素材を使っての既存棟になると思いますので、一つの案としていいんではないか。農林水産省ではそのように言っておりましたので、県と折衝しております。新しい納屋をつくろうということで、納屋構えを考えたわけですが、ちょっとアンバランスでないかというような意見も実はありました。したがいまして、それを利活用することも私は一つの手段ではないかと、こう思って今県と交渉させておりますが、そのようにして第１棟目はとにかく取っ払って、そして幼稚園、保育園の皆さんのための駐車場──出町の町の駐車場でないがですぞ。そういうことで整備をさせていただいて、子供の安心できるように、通院、通所できる、そういう場所にしてあげたいと、このように思っております。
それから、２棟、３棟につきましては、これも放置しておきますと大変なことになる。現実、大変なことになりつつあったわけですが、ぜひ利活用したいと、このように思っております。学習センターができるまでの間、皆さんに自由に使ってもらえる学習交流の場、そして先般提案いたしましたように、子供の居場所等々をつくりたいと。もちろん児童館もありますけれども、その意味で、若いお母さん方にも使ってもらうということも必要ではないかと、こんなことを思っています。
第３棟目については、砺波地方の民具等の収蔵庫といいますか、今あちこちばらまいて保管しております。そこへ展示することによって、今、子供たちの総合学習がやかましいんですね。民具一つ見ても、これは何かわからない。歴史を教え、こういう民具なんだよという学習というのは必要だと思う。その意味では、しばらくの間になるかもしれませんが、展示することが随分子供の教育になると思いますので、そのことを進めさせていただきたい。このことについては議員さん方には一応説明してございますが、きょう稲垣議員は初めてでございますので、ここで御説明をさせていただきたいと、このように思っております。
したがいまして、これらを活用するために、トイレであるとか、あるいはバリアフリー化の関係だとか、あるいはサッシの関係や警備保障の関係、少し金がかかりますけれども、整備をさせていただいて利活用をしていきたい、このように思っておるところでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
それから、児童生徒の通学、あるいは防犯等の問題、あるいは校区等の問題につきましては、教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 稲垣議員の御質問にお答えいたします。
児童生徒の通学時の安全対策について、その中の安全確保への協力体制づくりでございますが、この御質問は、時代的であるといいますか、的確で迅速に処置をしないと大変なことになる、非常に時代的な質問でございます。
現状をちょっとお知らせしながら対策を考えていきたいと思います。
不審者が子供たちに声をかけるという出来事が砺波市内の小中学生で多く見られるようになりました。それで、市内の各小中学校では、警察への連絡体制、協力体制、それからＰＴＡや教育振興会、自治振興会、地区の防犯協会等との連絡をとりながら、安全対策をとっておるところでございますが、おかげさまで今のところ大きな事故や事犯は起きておりません。しかし、声かけとか、ウインクがあったとか、そういうのが多く出ております。
そこで、市内の全小学校では、ＰＴＡや教育振興会、防犯協会など関係者の協力を得ながら、一人一人に防犯ブザー、あるいは防犯の笛は必ず持っています。そして、通学路や「子ども１１０番の家」も今までよりも倍ほどに増やしまして、地域と連携した安全確保に向けて取り組んでいるところでございます。それが小学校です。
また中学校では、自転車通学が多いので、特に部活の後が怖いですね。部活の時間をきちっと確認をして、防犯ブザーの貸し出し──中学校は各自持っておりません。遠いところ、あるいは危険だと思った子供は自分で防犯ブザーを学校から借りていきます。そういう物的な問題と、もう１つは心の教育推進協議会、これは各中学校下ごとにそれができておりまして、それは中学生に対して声をかけてやろうというのがねらいなんです。その団体からも情報提供、協力をしまして、地域ぐるみのあいさつ運動などを通して、地域の子供は地域で守るという体制づくりに努めているところでございます。
これが実態でございますけれども、そこで、議員御指摘のとおり、今やそういう問題は、学校がそういうことに神経を張っている問題じゃないんじゃないかという御質問、まさにそのとおりでございます。その御指摘のとおり、子供への犯罪行為は、広域で広範囲で多様化しております。私のところへすべての情報が入ってくるわけじゃないですけれども、他の町の情報を聞いただけでも背筋が寒くなるようなことがあります。それが広域で多様で非常に広範囲です。そういうことでございますので、砺波市だけじゃなしに、近隣の市町村、富山県、県の警察等の専門機関、さらに防犯協会等と連絡をとりながら、不審者の安全対策に対して的確で迅速で、正しいことを早くやらなきゃいかん。遅れたらもうだめなんですね。的確、迅速に対応ができるように努力していきたいと思っております。
続いて、校区問題の中長期的な取り組みについてでございますけれども、小学校の児童数の推移は、先ほどからも出ております新たな砺波のまちづくりが行われている関係で、住宅造成などが行われておりまして、学校ごとの差異がだんだん生じております。通学区域の見直しにつきましては、地域と学校との人的な関係や歴史的な関係、そういうものが背景にすごくあるわけでございます。さらに、そこで発生する地域コミュニティーというものがございます。やはりまだ校下単位の地域コミュニティーというものが大変必要であります。だから、これを簡単に短期的に変更するとか、あるいは見直しとかということは非常に難しいことでございます。議員もそのようにおっしゃっておられましたけれども、大変困難であると考えられます。
それで、手をつけないわけじゃございませんけれども、例えば出町小学校の場合でしたら、道路一本向かい側でどうしても校区が違っておるというのがあります。だと思うと、ずっと北のほうへ行きますと、これまた道路一本で北部校下で、北部の学校が見えるところから出町へ来なきゃならないというような、そういう不つり合いが起きておることは確かでございます。このことについて、先ほど言いましたように、短期的に結論を出すということは、その後ろにある人的なものや歴史的な背景を見たときに、大変危険だと、よくよく話をせにゃならんということでございます。
ただ、庄川町との合併の問題で一つこういうことがございます。かつて組合立だった庄川中学校と般若中学校については、歴史的な背景がありますので、その地域がお認めになるならば校区の変更があってもよろしいということを庄川町との間で確認をし合っております。しかし、通学区域の変更は、その地域の方々との協議、そして合意が大前提であります。今後、学校の増築、改築などの計画においては、学校の適正規模や通学距離、安全面など、総合的な観点から校区問題を議論して積み上げていかねばならないと思っております。その節はよろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯議長（松本君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１５日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時１３分 閉議