１．会議の経過
午前１０時０６分 開議
◯議長（高田君） ただいまから、平成１５年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（高田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により議長において
４番 齊 藤 源 秋 君
５番 寺 島 良 三 君
６番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２０日までの１８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２０日までの１８日間と決定いたしました。
◯議長（高田君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員長 松本 昇君。
〔広域都市問題特別委員長 松本 昇君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員長（松本君） 広域都市問題特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、去る１月２７日、市長を初め関係当局の出席を得て開催いたしました。
まず最初に、砺波広域圏事業について、次いで砺波広域圏水道企業団事業、砺波地方介護保険事業の概要について説明を受け、当面する諸問題について協議をいたしたのであります。
砺波広域圏事業につきまして、事業の概要について申し上げます。
社会福祉法人わらび学園事業については、本年度在籍園児数は、砺波市内からの５名を初めとして、砺波広域圏内から１３名、その他市町から５名、合わせて１８名とのことでありました。
次に、砺波圏急患センターにつきましては、休日の夜間開設をしているもので、平成１３年度の利用実績について、７４日の診療日数に対し、福野町１７１人、砺波市４８人など３３７人の診療実績があり、１日当たり４．６人の利用数とのことでありました。
次に、砺波広域圏ケーブルテレビ施設整備事業については、平成１４年１２月末の加入数及び加入率は、広域圏エリアで３，７８１件、３２．８％で、うち砺波市が１，２０２件、２６．４％となっており、従来からのとなみ衛星通信テレビ株式会社が整備したエリアと合わせた砺波市の加入率は、計画世帯数１万１，０４９世帯のうち３，０６４件で、２７．７％とのことでありました。
次に、クリーンセンターとなみ事業に関しましては、１市３町１村のエリアを構成市町村としてごみ処理を行っており、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営管理しております。ごみ焼却施設については、平成３年１月の竣工以来２炉で日量７０トンの処理能力で稼働しております。また、ダイオキシン類の排出規制値が改正されたことに伴い、排ガス高度処理施設整備及び灰固形化施設の新設等の一連の整備については平成１４年７月３１日にすべて完成し、国の規制値をはるかに下回る安全な施設として稼働しているとのことでありました。
また、平成１３年度のごみ処理量については、２万２５２トンで前年比１．３％の増となっておりました。
次に、広域消防につきましては、平成１０年４月に１市５町１村で常備消防が合併し、平成１１年４月には平村、上平村、利賀村の五箇三村が加わり、砺波広域圏の全市町村で構成され、１本部５署、１出張所及び２分遣所で１４８名の体制とのことであります。
火災及び救急等の発生件数について、平成１３年と平成１４年を比較してみますと、火災に関しては６件減の３２件、救急・救助については７２件減の２，５２０件で、出動件数のほとんどは救急の要請によるものとのことでありました。
次に、広域農業共済事業につきましては、管内の概要としては、経営耕地面積９，８６０ヘクタール、農家戸数７，９２４戸のうち専業農家が３８２戸、第１種兼業農家が３６５戸、第２種兼業農家が７，１７７戸で第２種兼業農家が大部分を占めております。
平成１４年産農産物共済のうち、水稲引受面績は８，３４６ヘクタールで、うち砺波市分が３，１１０ヘクタール、また麦については５５０ヘクタールで、うち砺波市分が１１４ヘクタール、さらに大豆については１，７６０ヘクタールで、うち砺波市分７４０ヘクタールとのことでありました。
大豆共済の累積不足金の解消については、平成１３年度決算での畑作勘定累積不足額が７，９２８万８，０００円であったが、平成１４年度の決算見込みは約１，０７８万５，０００円の黒字の見込みで、本年度末の畑作勘定累積不足額は６，８５０万３，０００円と、約１，０００万円解消される見通しとのことでありました。
次に、広域水道企業団の概要について申し上げます。
まず、供給地域１市５町１村の計画給水人口は１０万１，０００人で、１人当たり１日最大給水量は６００トン、１日最大供給量は４万８，６００トンであり、原水として庄川表流水を庄川合ロダムから取り入れているところであります。
また、供給料金については、平成１３年度から１トン当たり７０円で供給しており、今後とも水質に万全を期するとともに、安全で低廉な水の供給に努めていくとのことでありました。
平成１３年度における年間有収水量は９７１万８４７立方メートルで、また、平成１４年４月から１２月までの用水供給状況については７３３万１，４７５立方メートルで、前年に比べて０．８％の減少となっております。これは夏季の長雨及び秋季の降雨並びに景気低迷に伴う需要の減少が原因と思われるとのことでありました。
企業債等の残高につきましては、本年度末までに償還総額の８７．１％が償還され、償還残高は２０億６，７０５万６，０００円とのことでありました。
次に、介護保険事業につきましては、平成１１年２月３日に一部事務組合として砺波地方介護保険事務組合を２市６町４村の構成で設立し、介護保険法に定める介護保険事業を平成１２年４月から開始しており、３年目を迎えております。平成１４年１２月までの実績として、組合全体の総人口１５万７，３２７人に対し６５歳以上の人口は３万８，２４０人で、介護認定有効認定者数は５，０３９人で、６５歳以上の認定率は１２．９％となっておりました。そのうち、在宅での認定者は３，２１４人、施設認定者が１，４４３人、病院への入院等のその他の認定者は３８２人となっており、平成１２年４月の介護保険事業の開始当初の３，１００人に比べ約２，０００人増加しているとのことでありました。
さらに、砺波市においては、在宅での認定者が８６４人、施設認定で３５８人、その他認定者が７４人となっており、認定率は１４．５％とのことであり、当組合の中では利賀村の２０．２％に次いで２番目に高くなっているとのことでありました。
また、昨年８月現在の全国平均認定率は１３．３％でありますが、組合全体では１２．２％で約１ポイント低くなっているものの、増加傾向にあるとのことでありました。
また、介護保険の受給者の推移を平成１２年４月の保険事業の開始当時に比べ昨年１０月では、在宅利用者が１，８２２人から２，７６８人と大幅に増加しており、施設利用者は１，１７６人に対し１，４６１人となっておりました。
また、本年度における圏域内の施設サービスの状況としては、特別養護老人ホーム６２５床、老人保健施設５４８床、療養型病床群４４２床で合計１，６１５床であり、施設サービスに対する待機者が多い状況にあり、施設の充実が必要とのことでありました。
平成１５年度から平成１７年度までの第２期事業計画における６５歳以上の１号被保険者の介護保険料については現在精査中であるが、現行月額基準額２，８００円を３，５５０円程度とするが、低所得者層に配慮を行う措置を講じるとともに、あわせて所得段階を現在の５段階から所得２５０万円以上を新設し、６段階とするものであります。
次に、主な質疑、意見等について申し上げます。
まず、砺波広域圏事務組合分担金のうち消防費の負担割合についてただしたところ、負担割合は、基準財政需要額割が８０％、人口割が２０％とのことであり、砺波市はその他に高速道路のインターチェンジ所在市町村の道路公団からの交付金についても全額拠出し、全体の３２％を負担しているとのことでありました。
当委員会としても、消防の合併のメリットを生かせる効率的な運営を図られるよう要望するものであります。
次に、介護保険事業で、施設入所待機者解消のため増床計画があるが、今後の保険料との関係についてただしたところ、施設数が増加すると、当然保険料にはね返ってくるが、現在、在宅利用者も伸びているところであり、平成１６年度には介護保険制度全体の見直しも予定されているとのことでありました。さらに、今後はコミュニティーの活用などを考え、在宅の利用についてもっと力を入れていきたいとのことでありました。
当委員会としても、将来の負担増を踏まえ、増床計画については慎重に対応されるよう要望するものであります。
そのほか、消防の人員並びに出動体制について、消防防災ヘリコプターの出動状況について、交流都市との災害協定について、ケーブルテレビの加入状況について、急患センターの位置づけについて等、意見並びに要望等があったところでございます。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告といたします。
◯議長（高田君） 環境保全対策特別委員長 江守俊光君。
〔環境保全対策特別委員長 江守俊光君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員長（江守君） 環境保全対策特別委員会の報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る１月２８日、市長を初め関係当局の出席を得て、環境保全について協議したところであります。
まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組み、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき政令等で定めた特定施設を有する事業所は、昨年より５事業所が増加し、４７０事業所となっております。
市で受理した公害苦情については、富山県環境保全課に報告しており、問題の発生の都度、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処理を適切に行っており、また、特に近年ではごみの不法投棄に関する苦情が増加しているところであります。
次に、地下水の採取については、本年度、富山県地下水の採取に関する条例に基づく設置届出件数はこれまでに６件あり、合計２８４件の揚水設備が届けられております。
近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを避けるため、「砺波市開発指導要綱」による井戸の深度規制や交互散水方式の採用等による散水量の抑制、降雪検知器の設置等を指導しているとのことであります。
次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、測定場所は市内全域にわたっており、水質測定は工場排水を含む農業用水１５カ所、大気観測は太田地区に１局、騒音観測は環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類について、合計２４カ所の測定地点で行われております。
ごみ処理の状況につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、一般家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみを加えると全体の９０．５％を占めております。また、平成１３年度から施行された家電リサイクル法の定着により、不燃ごみの減少傾向が見られるとのことでありました。さらに、宅地開発やアパートの増加もあり、ごみステーション数も増加しているところであります。
次に、し尿処理については、くみ取り生し尿収集量は公共下水道、農業集落排水及び個人の浄化槽の設置など水洗化により逓減傾向が続いておりますが、逆に浄化槽汚泥については般若、東般若及び栴檀野地区の農業集落排水施設の供用開始、また、合併処理浄化槽施設を備えた宅地造成等により増加しているとのことであります。
次に、ダイオキシン類のうち、クリーンセンターとなみにおいては、国が定める排出基準値を満たすための施設整備を行い、平成１３年度の１号炉に引き続き、平成１４年７月に２号炉が完成し、現在運転中とのことでありました。
次に、環境ホルモン等の有害物質の中でポリ塩化ビフェニール、いわゆるＰＣＢについては、昨年宮丸地内の工場で敷地内駐車場の土壌から環境基準値を上回るＰＣＢが検出されたが、当該汚染土壌を取り除き、工場敷地内で適正に安全保管の処置がされたとのことで、工場の上流及び下流の４カ所の井戸で行った調査ではＰＣＢは検出されなかったとのことでありました。
次に、不法投棄の監視については、平成１３年４月から家電リサイクル法が施行され、家電４品目の不法投棄の増加が懸念されたことから、不法投棄防止パトロール隊を結成し、監視体制を強化するとともに情報把握に努めており、昨年４月から１２月の不法投棄通報件数は１１件あったとのことでありました。
次に、砺波市環境基本計画の策定については、昨年９月に制定されました砺波市環境基本条例に基づき、今後１０年間にわたる砺波市の環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を市民参画で総合的に推進し、現在及び将来、市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的に、基本計画を策定するものであります。
これまでの計画策定の経過といたしましては、市民及び事業所への環境に関する意識を把握するため「アンケート調査」が実施され、「砺波市環境審議会」や市民参加による「まちづくり委員会」が開催されたとのことであり、平成１６年２月までに策定するとのことでありました。
次に、主な意見等について申し上げます。
まず、大辻にある畜産農家の悪臭の問題については、環境面からの対策についてただしたところ、現在、悪臭発生の原因特定のための豚舎内への立ち入りを求めているが、当事者から拒否されているため、砺波市公害防止条例に基づく立入調査を求める仮処分申請を富山地方裁判所高岡支部に行い、法的に立ち入る手続をとっているところであり、今後実態を把握して、施設等の改善指導を行いたいとのことでありました。
当委員会としても、一刻も早く悪臭発生の原因を特定の上、生活環境の保全に努めるよう強く要望するものであります。
その他、有価物回収団体、酸性雨、農薬等による水質汚染について、また、住民の美化意識の向上、江ざらえの汚泥処理、環境基本調査における意識啓発について等の意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題について審査の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（高田君） 下水道対策特別委員長 山岸銀七君。
〔下水道対策特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯下水道対策特別委員長（山岸君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
当委員会は、去る１月３０日、市長を初め関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況並びに合併処理浄化槽事業について当局より説明を受け、当面する諸問題について審議いたしたところであります。
まず、小矢部川流域下水道事業の概要については、平成１３年度末における処理面積等の事業進捗状況は、全体事業計画１万２，２００ヘクタールのうち事業計画認可面積は７，４３９ヘクタール、事業実施面積は４，５６８ヘクタールで、６１．４％の進捗率とのことでありました。
次に、砺波市での公共下水道事業の概要といたしましては、昭和５９年８月に認可され、平成３年４月に出町市街地の一部が供用開始され、平成５年１０月に砺波市特定環境保全公共下水道計画の認可を受けたとのことでありました。今年度末においては、公共下水道事業では３１２ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業においては２１７ヘクタールで、合計５２９ヘクタールの処理面積になるとのことでありました。
次に、下水道事業の進捗状況については、まず公共下水道事業では、本年度におきまして管路延長３，１６７メートル、事業費で２億６，４００万円、特定環境保全公共下水道事業では、管路延長１万６，４０５メートル、事業費で８億６，０００万円となる見込みとのことであります。
また、農業集落排水事業では、栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業の実施により５９基の合併処理浄化槽が設置され、約９，２００万円の事業費になるとのことでありました。よって、当市全体の下水道普及率は公共下水道事業で２５．３％、農業集落排水事業では１２．３％、合わせて３７．６％となりますが、富山県下の下水道普及率６３％に比べますとまだまだ低い状況であるが、個別処理の１４．８％を加えますと、５２．４％になるとのことでありました。
また、本年度の接続状況については、公共下水道事業では１１５世帯、特定環境保全公共下水道事業では１６６世帯、及び農業集落排水事業では１１６世帯のつなぎ込みがあったとのことでありました。
さらに、水洗化率は、公共下水道事業では８４．９％、特定環境保全公共下水道事業では５８．３％、及び農業集落排水事業では７７．９％とのことでありました。
次に、平成１２年度から実施されております今後１０年以内に下水道整備が見込まれない区域における合併処理浄化槽設置整備補助事業の本年度の設置数は５５基であり、事業費は２，５６５万円とのことでありました。さらに今後は、太田地区、中野地区及び五鹿屋地区の特定環境保全公共下水道事業の区域においても、国土交通省、環境省、農林水産省の３省統一の経済比較マニュアルにより、家屋間限界距離が設定され、８０メートル以上離れたところは合併処理浄化槽で整備する区域と定め、各地区推進協議会の同意を得て、認可区域の拡大手続をし、順次整備していく予定とのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、公共下水道整備のエリア内において、合併処理浄化槽の設置がなされることについてただしたところ、国の財政的な制約から下水道の効率的整備方針への変更がなされ、国土交通省、環境省、農林水産省の３省統一マニュアルに基づき、家屋間限界距離８０メートルを超えたものについて、当面合併処理浄化槽の補助で対応することにしたものでありますが、整備方針の基本原則、特定環境保全公共下水道の整備方針は変更されてはいないとのことでありました。
また、２期幹線については早期の整備は困難と思われるため、北部地域の計画においても、合併処理浄化槽による整備を計画するとのことでありました。
次に、下水道整備計画の変更により、平成１５年度以降に合併処理浄化槽で整備することになった地域で、平成１２年度以降に設置された合併処理浄化槽に対して補助金をさかのぼって交付することについてただしたところ、中野、五鹿屋、太田の各地区における下水道の整備方針が一部変更になったことに伴い、当該変更地区の平成１２年度以降に合併処理浄化槽を設置した市民に対し、公平の観点から補助金を交付するものであり、該当者には今後通知を行うとのことでありました。
次に、受益者負担金及び下水道使用料の滞納状況についてただしたところ、平成１４年度末の受益者負担金の滞納状況は、公共下水道では６１件で５６４万９，７９４円、特定環境保全公共下水道では５２件で５４７万６，６００円、農業集落排水事業では２件で２５万１，０００円とのことでありました。
また、下水道料金の滞納状況は総額１，５９３万５，５３６円で、そのうちの約７０％が特定の畜産業者とのことでありました。滞納の防止対策としては、下水道料金は上水道料金とあわせて徴収することから、昨年１０月から滞納額の増加を防ぐために上水道の閉栓を多く実施しており、上下水道料金の滞納解消に一定の効果が上がっているとのことでありました。
当委員会としても、昨今の不況の中、完納をされている多くの市民のことを考えると、不公平にならないよう、厳しい対応で徴収されるよう強く要望したところであります。
そのほか、合併処理浄化槽の排水について、下水道整備と合併処理浄化槽の整備費用の比較について、放流同意書について、下水道管渠の埋設について、他の公共事業との連携等について、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（高田君） 病院事業特別委員長 吉澤邦麿君。
〔病院事業特別委員長 吉澤邦麿君 登壇〕
◯病院事業特別委員長（吉澤君） 病院事業特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る平成１５年２月４日、市長を初め当局の出席を得て委員会を開催し、病院事業の当面する問題について協議をいたした後、東棟建設現場の調査を行ったのであります。
ここで、審査の概要について御報告いたします。
まず、病院事業の経営状況については、平成１４年１２月末現在では、１日の平均患者数は、入院では４２９人で昨年より３０人程度増加しております。これは、ＩＣＵやＣＣＵ等の集中治療室の増設に伴うもの及び西棟建設時や東棟解体工事中に実施した入院患者の抑制によるもので、現在は平均的にほぼ満床状態とのことでありました。
また、１日当たりの外来患者数は１，３４３人で、昨年に比較すると１３０人余りの減少となっているとのことでありました。この主な原因としては、昨年の診療報酬の改定により、慢性疾患の患者に対する長期投薬が可能となったために、特に内科、外科、脳神経外科の慢性疾患患者の多い診療科での再診患者の減少が影響したものとのことでありました。
次に、医業収益としては、入院収益においてほぼ満床状態が続いており増収となっているものの、外来収益においては落ち込みが見られるとのことでありました。
外来収益の減収については、外来において昨年の診療報酬単価見直しにより、各診療行為に対する報酬の引き下げ及び長期投薬による慢性疾患の外来患者数の減少等が主な原因と考えられるとのことでありました。しかしながら、入院の順調な伸びが見られることにより、この状態が続けば、ほぼ予算どおりの収益が見込めるとのことでありました。
次に、病院増改築工事の進捗については、現在東棟屋上階の型枠工事を行っているところであり、２月下旬にはヘリポートの床コンクリートの打設を行うとのことでありました。
また、下層階では間仕切り工事や内装工事、配管・配線工事を行っており、５月末までに東棟全体の工事を終え、各種検査を受け、６月末に引っ越しを行い、７月１日にオープンする予定とのことでありました。
次に、企業債の償還については、未償還残高は平成１５年度にピークを迎え１６７億円となり、元金償還のピークは平成１７年度で９億２，０００万円に、また同利息については３億２，０００万円で合わせて１２億４，０００万円の元利償還になるとのことでありました。
次に、病診連携における紹介患者の取り扱い及び開業医との関係については、今回の診療報酬の改定にも反映されているように、厚生労働省は初期医療については診療所で、また専門及び急性期医療については病院が診察を行うよう指導しており、当院としても患者の症状により、医師の説明に応じた患者については、診療所を紹介しているとのことでありました。
次に、院外処方や院外薬局への対応については、国の医薬分業政策の推進により、診療報酬の見直しに伴う薬価差額の減少及び消費税の課税などに伴い、病院としては薬品の在庫を抱えれば抱えるほど経営に影響を受けることになり、患者の意向を確認の上、院外処方を行っているとのことでありました。
また、患者における院外薬局の利用のメリットとしては、複数の病院や診療所にかかっている患者への重複投与の解消など薬剤管理や投薬指導を受けることが可能となることが挙げられるが、患者の負担が増加するなどの欠点もあるとのことでありました。さらに院外処方における医薬品については、薬剤師会に対し医師の処方どおり調剤し、同種同効薬が使用されないよう指導しているとのことでありました。
次に、小児救急患者への対応については、インフルエンザの流行に伴い、小児の救急患者は増加しており、現在それらに対応すべく、小児救急専門の時間を設けて対応に当たっているとのことでありました。さらに、それ以外の時間でも救急担当医が症状に応じて小児科医を呼び出し対応に当たっており、本年２月からは、砺波医療圏の小児科医師と連携し、さらに充実したものになっているとのことでありました。
そのほか、公立病院全般の経営状況について、職員給与について、平均在院日数及び病床の回転率について、回復期リハビリテーションについて、病診連携による患者の紹介状況について等、意見及び要望があったところであります。
当委員会としても、今後とも患者本位の診療に努められるとともに、診療報酬の引き下げ、多額な企業債の償還など、病院事業を取り巻く経営環境が一層厳しくなるとのことから、経費の節減に努め、効率的な経営に努められるよう要望するものであります。
以上、審査の結果とその概要について簡単に申し上げ、病院事業特別委員会の御報告といたします。
◯議長（高田君） 市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君） 市町村合併特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、１２月定例会以降、１月９日及び２月６日の２回にわたり会議を開催いたしました。
まず、１月９日に第７回特別委員会を開催し、市長を初め当局から砺波市・庄川町任意合併協議会の設立経過について説明を受けた後、協議会での提案事項について協議いたしたところでありました。
同協議会は、砺波市及び庄川町から市長、町長を初めとするそれぞれ８名、合計１６名の委員により、去る１２月２６日に設立され、同日、第１回目の会議が開催されました。会長に安念砺波市長が、副会長に藤森庄川町長を選出した後、同協議会運営の申し合わせ事項及び会議の傍聴規程について協議、決定され、基本４項目の確認のほか１２件の提案がなされたとのことであります。
当委員会においても、この１３件の提案事項について協議、確認をいたしたところであります。
次に、２月６日の第８回特別委員会では、１月１６日に開催されました第２回砺波市・庄川町任意合併協議会の協議結果について報告を受けたところであります。その中で、砺波市・庄川町合併協議会規約案の修正についての説明を受け、学識経験を有する委員の数を７名以内から９名以内に増員することを確認したところであります。
また、市長から、庄川町との合併協議会の設立にあわせ、庄川町民が砺波市斎場を使用するときは砺波市民と同じ使用料にするとともに、４月に設立予定である砺波市・庄川町合併協議会の会長には藤森庄川町長を推薦したい意向とのことでありました。
以上、甚だ簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第４号から議案第３１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計予算外２７件についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいまから、施政方針並びに提案理由を申し上げます。
本日、ここに平成１５年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
提出いたしました平成１５年度予算案を初めとする諸案件について、その概要と所信を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
さて、今日の国際社会は、イラクの大量破壊兵器問題、北朝鮮の核開発問題等を抱えており、国際社会が緊急に取り組むべきさまざまな課題に直面しております。特にイラク情勢の悪化が進みますと、原油高や金融・為替市場の不安定化など世界経済の混乱が予想されております。さらに、我が国の経済は、世界的規模での経済変動の中、戦後経験したことのないデフレ状態が続き、経済活動と国民生活に大きな影響を与えております。
そうした中、政府は財政構造改革、税制改革、科学技術の諸課題に取り組む方針のもと、平成１５年度予算案を提出し、今国会において審議が行われております。
一方、地方自治体においては、景気の低迷による税収の減少や地方交付税等の見直しにより、一般財源が減となり、極めて厳しい財政状況になるものと見込んでおります。
しかしながら、市民ニーズはますます高度化、多様化しております。豊かな市民生活の実現と福祉の向上のため、第７次総合計画「となみ２１世紀プラン」の基本理念「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」に基づき、目指す都市像「散居に広がる 快適都市 となみ」の実現のため、市民の皆様と力を合わせて、計画的かつ重点的に諸施策を推進してまいりたいと存じております。
次に、平成１５年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
我が国の平成１５年度の経済見通しと経済運営の基本的方針につきましては、企業部門も緩やかに回復し、民需中心の緩やかな回復へと向かっていくことが期待されるとしており、国内総生産の実質成長率が０．６％程度となるものと見通しされているところであります。
こうした中、平成１５年度の国の予算概算については、昨年１２月２４日に閣議決定をされたところであります。基本的な考え方といたしましては、平成１４年度予算の基本路線を継承し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、実質的に平成１４年度の水準以下に抑制するとともに、国債発行額を極力抑制するとの考え方のもとに編成されたところであります。
今国会に提出されております平成１５年度の一般会計予算の規模は８１兆７，８９１億円、前年度に比べ０．７％の増加となっており、一般歳出につきましては４７兆５，９２２億円と、前年度に比べ０．１％の増加となっております。
また、一般歳出のうち公共投資関係につきましては、８兆９，１１７億円で前年度比３．７％のマイナスとなっているところであります。特に、国と地方の役割の見直しや、国が関与している事務及び事業の見直しによる補助金等の整理合理化を進めることを基本として、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む財源のあり方を三位一体で検討し、地方歳出の見直し縮減を明記するなどの方針内容が示されております。
一方、平成１５年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模といたしましては、８６兆２，１０７億円、対前年度比１．５％減と２年連続のマイナスに抑制され、地方一般歳出は６９兆７，２００億円、マイナス２．０％、地方交付税につきましては７．５％の大幅な減額と、大変厳しい内容の計画となっているところであります。
当市の当初予算編成に当たりましては、このような現状を踏まえ、極めて厳しい財政状況になると見込んでいるところであります。したがいまして、財政の健全化に配慮しつつ、さまざまな財政対策を講じたところであり、特別職の報酬の引き下げや管理職手当の削減、市長・議長交際費の削減、各種団体の運営補助金の削減など行政経費の徹底した節減合理化に取り組むなど歳出抑制に努めたところであります。
また、当市では、当面する少子・高齢化、保健衛生、地域情報化等の時代の要請にこたえるため、各種施策を推進することとして編成したところであります。とりわけ、今後着実に推進しなければならない環境対策や雇用対策を初め、教育施設、保健施設、福祉施設等の重要課題である大型事業につきまして、事業の優先度、緊急度、事業効果等をかんがみ、財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１５年度の会計別予算案の規模は、
一般会計１６７億６，０００万円（対前年度比 １億０，８００万円 ０．６％増）
特別会計 ７８億６，３４０万円（対前年度比 ３億７，０７０万円 ４．９％増）
企業会計１６７億０，１３０万円（対前年度比△５億０，１４０万円 ２．９％減）
総 額４１３億２，４７０万円（対前年度比△ ２，２７０万円 ０．１％減）
となったところであります。
次に、歳出予算につきまして、「となみ２１世紀プラン」に掲げました「まちづくり施策の大綱」に基づき、御説明を申し上げます。
第１に、「健やかでやすらぎのある生活づくり」について申し上げます。
市民の健康増進につきましては、本年５月から施行される「健康増進法」の趣旨に合った「（仮称）砺波市健康プラン２１」を、本年９月を目途に現在策定中であります。今後は基本健康診査、がん検診等の受診しやすい体制づくりに努めるとともに、生活習慣病予防のため、食生活改善の施策や訪問指導をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
「（仮称）健康づくりセンター」の取り組みにつきましては、平成１６年度開所を目指し、平成１５年度中の工事完成と健診機器等の整備を図っていきたいと考えております。
次に、介護保険について申し上げます。
制度発足以来３年が経過いたし、制度についても概ね理解されたものと存じます。砺波地方介護保険組合圏域内の利用状況は、それぞれ伸びを示しております。第２期の「砺波地方介護保険事業計画」の策定に当たっては、このような実態を踏まえ、保険料額について平成１５年度以降３カ年間は基準月額を３，５００円とされたところであります。また、低所得者対策としては、第１段階の減額賦課割合Ｏ ．４を据え置くとともに、現行の５段階を６段階に拡大し、第２段階の賦課割合を引き下げることとされております。
なお、市内における新年度の介護保険適用施設の整備状況については、特養ホーム８０床及びショートステイ２０床の計１００床が今秋までに整備されるほか、グループホームを１８人分新規に増設される予定であり、待機者の解消につながるものと考えております。
また、介護保険に該当しない福祉サービスにつきましては、従来の施策に加え、介護予防・地域支え合い事業等をより充実してまいりたいと存じております。
次に、病院事業について申し上げます。
経営状況につきましては、医療制度改正による診療報酬の引き下げや増改築工事に伴う一時的な費用の増加で、厳しい状況がここ数年続きましたが、外部委託の積極的な導入や資材の購入価格の引き下げに取り組み、長期的な展望に立って経営の健全化に努めてまいりたいと存じます。
増改築事業につきましては、２月下旬にヘリポートの躯体工事を終えたところであり、東棟につきましては現在の内装工事を施工しており、５月末までに完成の見込みであります。その後、各種検査を終え、６月下旬には供用できるものと考えており、引き続いて、外来棟、北棟の改修工事に着手いたします。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、高齢者福祉について申し上げます。
当市における高齢化率は、昨年９月には２１％を超え、漸次高齢化が進展しております。こうした状況の中、平成１２年度に策定いたしました「高齢者保健福祉計画」の見直しを、策定懇話会の御提言をお聞きしながら進めているところであります。平成１５年度の早期に計画の見直しを完了し、高齢者福祉施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと存じます。
また、北部地区総合福祉施設の整備につきましては、用地の取得について、関係地区の皆さんに御尽力をいただいているところでありますが、平成１５年度に、プロポーザル方式により建設計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉について申し上げます。
本年４月から、身体障害者、知的障害者、障害児に係る居宅生活・施設訓練等支援が従来の行政主導型の「措置制度」から、障害のある人が事業者との対等な関係に基づきサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用する「支援費制度」に移行することとなりました。市といたしましても、その普及に努め、障害者の自立及び社会参加を促進してまいりたいと存じます。
次に、児童福祉について申し上げます。
「（仮称）太田保育所」の建設につきましては、幼稚園、保育所が施設の一部を共用する市内２カ所目の保育所として、４月開所に向けて施設も順調に仕上がり、現在、備品等の配置及び入所準備を行っているところであります。併設の子育て支援センターにつきましても、地域の子育て家庭に対し、さらに充実した育児支援が行えるよう準備を進めております。
なお、一般から公募しておりました施設の愛称につきましては、「太田こども園」と定めたところであります。
また、平成１５年度の保育所入所申し込み状況につきましては、引き続き乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しており、一部の保育所で定員を上回る状況であります。今後は年齢別の入所実態等を勘案の上、途中入所の対応や適正な職員配置を行い、安全な保育に努めてまいりたいと存じます。
次に、放課後児童クラブにつきましては、近年、住宅団地の造成が行われ、開設の要望がありました庄南小学校下において、平成１５年度から実施できるよう地元関係者と協議しているところであります。また、鷹栖小学校下放課後児童教室につきましては、活動拠点施設としての整備も２月で完了し、既に新しい教室に移転して保育に当たっているところであります。
次に、昭和３６年国民年金制度発足以来、４０年余りにわたり７４０余名の国民年金委員として活動していただきましたが、地方分権一括法に基づき保険料の収納制度が国へ移行しましたので、先般、年金委員の任務を終えられることになりました。その間、御足労をいただいた各位に感謝を申し上げたいと存じます。
第２に、「豊かな心と創造性に富む人づくり」について申し上げます。
まず、教育の振興について申し上げます。
平成１４年度から新学習指導要領による教育課程が本格実施され、各小中学校では、基礎・基本の習得と各自の特性を伸ばす学習を一層大切にされております。また、学校、家庭、地域の三者が連携して、子供たちに社会性を身につけさせ、主体的に生きる喜びを育むことができるよう教育環境の整備に努め、体験的・実践的諸活動を通じて一層たくましい子供たちに育ってほしいと思います。
砺波東部小学校の増改築事業につきましては、基本設計をもとに、子供たちが楽しく通学したくなるような、そして地域住民が利用しやすい学校になるよう、引き続き地域の方々等の意見を十分にお聞きしながら、体育館、校舎等の実施設計を進めてまいりたいと考えております。
なお、国の第１次補正予算による経済対策に係るプール新築工事につきましては、目下契約準備を進めており、早急に工事に着手してまいります。
また、太田幼稚園につきましては、併設の保育所が完成いたしましたので、遊戯室、職員室等の内部改造を３月工期内完成に向けて鋭意工事を進めているところであります。
次に、学校給食センター建設事業について申し上げます。
昨年１２月に着工いたし、本年７月末の完成を目指し、現在、建物の基礎部分ができ上がってまいりました。２学期が始まる９月から新センターを稼働させたいと考えております。
次に、生涯学習について申し上げます。
地区公民館への委託事業については、公民館活性化事業に整理統合し、異世代交流や子供体験活動、スポーツ教室など、地域の実情に応じた公民館活動の充実を図ってまいります。また、子育て学習の機会を増大させるため、子育て講座や親子ふれあい塾などを引き続き実施いたしますとともに、生涯学習情報提供事業、社会教育団体の活動支援などを推進してまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
近年、社会環境や生活環境の変化等により子供たちの体力が低下しており、子供たちの体力向上が緊急の課題となっております。そのため、新たに「（仮称）砺波市体力検討委員会」を設置し、将来を担う子供たちの体力向上に向け、実践施策の検討を行い、その効果を上げてまいります。また、地域スポーツの振興を図るため、現在各地区にお願いしております地区体育振興会の設立をさらに働きかけていくとともに、総合型地域スポーツクラブの設立について検討してまいります。
施設面では、平成１４年度の総合運動公園完成を契機に、従来直営で行ってまいりました砺波市温水プールの運営管理を財団法人砺波市体育協会に委託し、総合運動公園の合理的な管理を進めてまいります。
また、平成１５年度、１６年度の２カ年にわたり砺波市陸上競技場を第３種公認陸上競技場に改修するほか、栴檀山地区において、地域体育館の建設に向けて設計を行ってまいります。
次に、芸術・文化の推進について申し上げます。
文化会館におきましては、子供たちの発達段階に応じた団体鑑賞プログラムや、市民の芸術文化の高揚を図るための演劇や演奏会などの自主事業を計画しております。また、文化協会と連携し文化祭を開催するなど、文化団体の育成に努めてまいります。
また、文化会館・農村環境改善センター大規模改修工事を本格的に行うため、大ホールは１０月上旬から、その他の設備については１１月上旬から約半年間休館することにしております。
美術館におきましては、京都文化博物館収蔵の絵画１００点による「京の四季展」を初め、「シャガール版画名作選」などの企画展を予定しております。また、園児や児童を対象とした「子供の造形アトリエ」などの美術教育の推進を図るとともに、美術品の収集や調査も行いたいと考えております。
文化財の保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業に伴う久泉遺跡の発掘調査を実施し、記録保存を行っていく予定としております。
また、市指定文化財旧金岡家住宅につきましては、保存整備工事を間もなく終え、４月からは生涯学習の場として活用するとともに、一般見学者に開放していく予定であります。
なお、このたび旧金岡家住宅の愛称を公募し、「かいにょ苑」と名づけたところであり、今月中旬にはカヤぶき屋根のふき替え作業を国際ワークキャンプとして実施する予定であります。
その他、増山城跡総合調査の第７年次調査及び子供歌舞伎曳山修理事業の第６年次事業を実施するとともに、開発行為に伴う埋蔵文化財調査を初め市内の文化財保護のために必要な施策を実施してまいります。
次に、国際交流事業について申し上げます。
トルコ共和国ヤロバ市、中華人民共和国盤錦市、オランダ王国リッセ市の各姉妹友好都市等との交流につきましては、これまで培ってまいりました友好、信頼のきずなを大切にしながら、交流に努めてまいります。
なお、青少年の国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市からの学生使節団を受け入れ、ホームステイや学校訪問などを通じて交流を深める予定であります。
第３に、「緑豊かで安全な快適環境づくり」について申し上げます。
まず、環境政策について申し上げます。
「田園空間の保全」と「都市景観の保全」をキーワードとして、人と自然が共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境の実現に向けた環境基本計画策定の取り組みにつきましては、これまで「まちづくり委員会」「環境審議会」を開催し、積極的な御意見をいただいております。平成１６年２月の計画策定に向け、積極的に取り組んでまいります。また、あわせて、農村環境計画を策定いたしたいと考えております。
次に、田園空間整備事業につきましては、引き続き「（仮称）散居村ミュージアム」の整備に努めてまいりたいと存じております。この施設の実施設計につきましては、県で検討されております。また、施設の管理運営につきましても、市民の皆様や県とともに検討を進めたいと考えております。このほか、散居村保全のためのソフト事業を展開し、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観を維持してまいります。
次に、全国散居村連絡協議会について申し上げます。
昨年５月、散居景観を有する全国の７市町で全国散居村連絡協議会を発足いたしました。本年１０月には、当市では２回目となる全国散居村サミットの開催を予定しております。なお、砺波散村地域研究所が本年創立２０周年を迎えることから、その記念事業もあわせて開催いたしたいと考えております。
次に、上水道事業について申し上げます。
若林、林地区及び高波地区の水道未普及地域解消につきましては、国及び県に対し国庫補助事業の要望をしてきましたところ、このたび国庫補助内示を得ましたので、早急に事業着手してまいります。
また、国の水道水質基準改正に伴う「水道水中に含まれる鉛濃度基準の引き下げ」が本年４月１日から施行されることから、平成１５年度から約５カ年計画で、継続して鉛給水管使用家庭の水質調査を実施しながら、基準を超えるものについて他の管種に取り替えてまいりたいと考えております。
なお、老朽管更新事業につきましても、引き続き早期完了に向け実施してまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業は、今年度末で３１２ヘクタールの供用を開始する見込みであります。平成１５年度につきましては、杉木、太郎丸地内の管渠工事、苗加地内の測量設計に着手してまいりたいと考えております。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、平成１４年度末に２１７ヘクタールの供用を開始する見込みであり、引き続き庄下、南般若地区の管渠工事を進めてまいります。また、整備計画中の柳瀬、太田、中野、五鹿屋地区において事業の認可の申請を行いたいと考えております。
平成１４年度から工事に着手いたしました栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業は、引き続き、設置を予定しているところであります。
次に、赤坂霊苑造成工事ついて申し上げます。
昨年、第１期工事として土工工事が完成いたしました。平成１５年度は、第２期工事といたしまして墓地区画、のり面吹きつけ、あずまやなどの休憩施設の工事を完成させ、平成１６年４月から１７０区画の使用許可の募集を考えております。
次に、交通安全対策について申し上げます。
昨年の当市における交通事故死者数は３人であり、一昨年と比べると大きく減少しておりますが、交通事故発生件数及び傷者数は若干増加しております。特に、高齢者が関係する交通事故が増加傾向にあります。今後も、高齢者交通事故防止を中心に、安全対策とシルバードライビングスクールを初めとする交通安全教室事業を継続的に推進してまいります。
次に、防災対策の推進について申し上げます。
富山県は災害が比較的少ないと言われておりますが、砺波平野の一部に断層帯もあり、地震に対する備えも大切であります。
総合防災訓練については、防災月間の９月に実施する予定であり、県や広域圏、砺波消防署、市消防団、赤十字奉仕団等関係機関のほか、地域住民の皆様の御協力を得まして実施いたしたいと考えております。
次に、除雪対策として、老朽化した市道停車場中央町線の消雪施設を更新するため消雪施設リフレッシュ事業を実施いたします。
第４に、「人が集いにぎわいのある都市づくり」について申し上げます。
当市は、砺波平野の中心にあって、高速自動車道など主要幹線道路が集中する交通の要衝に位置し、砺波地方の中核的都市になっております。このため、道路網、情報システムの整備拡充などにより都市機能の一層の充実を図るとともに、企業進出の受け皿となる基盤を整備することが重要であります。
まず、交通体系の整備について申し上げます。
高規格幹線道路のうち、東海北陸自動車道につきましては、昨年１１月に五箇山インターチェンジから白川郷インターチェンジまでが供用開始され、引き続き白川郷インターチェンジから飛騨清見ジャンクション間が施工中であります。
次に、国道整備として、国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、砺波市内は既に完成しており、現在、庄川町地内において工事中であり、残すところ井波町地内の９５０メートルとなっております。
国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、太田地内において改良工事が施工中であり、平成１６年３月末までに主要地方道高岡庄川線までの供用開始に向けて、鋭意施工中であります。さらに事業進捗のため、現在、柳瀬地区との設計協議及び庄東地区での工法検討が進められております。
県道整備事業につきましては、主要地方道砺波庄川線においては、用地取得に向けて測量作業が進められており、砺波小矢部線につきましては、道路整備に向け法線計画等の検討中と伺っております。
また、主要地方道坪野小矢部線の宮森地内の交差点改良事業は、平成１５年度中に完成する予定とのことであり、他の交通安全施設の整備も順次進められております。さらに、一般地方道安養寺砺波線の消雪設備の設置も予定されております。
市道整備といたしましては、公園柳瀬線、十年明鷹栖線、伏木谷線、増山ダム線等の改良事業や国道３５９号砺波東バイパス事業関連等の改良事業の進捗を図ってまいります。
次に、情報ネットワークの整備について申し上げます。
平成１３年度の国の第２次補正予算による補助を受けて行っておりました「地域イントラネット基盤施設整備事業」につきましては、各地区の公民館やすべての公共施設が光ファイバーで結ばれ、ブロードバンド時代に対応できる基盤が整ったところであります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
県施行の街路事業国道３５９号線の整備につきましては、平成８年から改良事業を進めてまいりました西町、広上町地内が、公園の部分を残して完了いたしました。また、広上町交差点西側の県道安養寺砺波線約１００メートルの改良につきましても、引き続き地元の協力のもと、県とともに用地買収、物件移転を進めてまいります。
まちづくり総合支援事業の（仮称）出町大けやき公園及び出町中学校前の歩道整備につきましては、事業を進めるとともに、公園の整備計画ができ上がりましたので、平成１５年度完成を目途に整備を進めてまいります。
また、都市景観を守るため必要な屋外広告物の除却につきましては、県において、富山県景観条例が制定されましたので、平成１５年度の新たな取り組みとして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しながら進めてまいります。
公共区画整理事業の出町地区につきましては、換地処分が完了いたしました。現在、法務局に土地登記の申請中であり、登記完了まで閉鎖されることになります。また、最終的業務であります清算業務を平成１５年度から取り組んでまいります。
組合土地区画整理事業の太郎丸西部土地区画整理組合につきましては、事業が完成予定であり、解散に向け取り組みを進めてまいります。
深江地区におきましては、引き続き物件移転や消雪工事を行い、換地処分に向けて事務手続を進めてまいります。
杉木地区におきましては、平成１４年度において、県道砺波高岡線東側を中心として仕事を行ってきましたので、平成１５年度は総合病院東側を中心とした都市計画道路杉木花園町沿線築造工事や区画道路の工事を進めてまいります。
また、出町市街地東部地区におきまして、市街地東部土地区画整理組合発起人会で仮同意の収集が進んでいるところであり、組合設立準備委員会の設立等に向けた取り組みと技術指導を行ってまいります。
第５に、「活力に満ちた産業づくり」について申し上げます。
日本経済の最近の動向は、「引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでいる」とされております。このため、引き続き中小企業に対する経営安定支援の要請が高く、当市においては小口事業融資制度や節季融資制度を継続するとともに、緊急経営改善資金等により金融支援を強化して中小企業の経営安定に努めてまいります。
また、国が発表した失業率は５．５％で、引き続き厳しい状況にあると痛感しております。
当市といたしましては、緊急地域雇用創出特別基金補助事業、緊急雇用対策としての嘱託職員の採用、職業技術取得給付金事業等を推進し、国が実施する施策に対し協力をしてまいりたいと考えております。
次に、農林業について申し上げます。
国民の「くらしといのち」の基本にかかわる食料の安定供給、国土の保全など多面的機能を持つ農業・農村の持つ役割は極めて重要であります。しかしながら、水稲作を主体とした市農業にとって、最近における米の需給、価格動向は、かつてない厳しい環境となっているところであります。このため、「砺波市農業農村基本計画」に基づき、財団法人砺波市農業公社と連携し、農業施策の展開に努めてまいります。
次に、米の生産調整につきましては、昨年１２月に「米政策改革大綱」が発表され、平成１６年度からの米の需給調整は大幅な見直しが行われることが決定されたところであります。平成１５年度の生産調整目標面積は１，３６０．５３ヘクタールの配分を受け、過去最大規模となったところであります。麦、大豆、飼料作物の生産振興、団地化への誘導、とも補償制度、稲作経営安定対策への加入促進を図りながら、関係機関と連携し対応してまいりたいと存じております。
また、米の品質に関しましては、土づくりの推進と営農指導の徹底を中心に、関係機関とともに技術指導・普及を図りながら、より一層の品質の向上と安定化に努めてまいります。
園芸特産関係につきましては、農業公社の活用も含めて、チューリップ球根の生産振興に向けての条件整備について積極的に取り組んでまいります。また、白ネギや柿などの特産品の生産振興を図るとともに経営の安全化を図るため、野菜や果樹、花卉を取り入れた複合経営の取り組みを誘導するよう関係機関とともに努めてまいります。
中山間地域振興対策としての中山間地域等直接支払制度に関しましては、各集落協定に基づき順調に取り組まれており、引き続きその確実な実施に向けて推進を図ってまいります。
農業農村整備事業につきましては、県営かんがい排水事業、県営土地改良総合整備事業等を引き続き支援するとともに、市営農道整備事業等を進め、農業生産基盤の整備を推進してまいります。
また、平成１４年度から実施されております庄川左岸地区の国営土地改良事業地区調査につきましては、地域全体をとらえた効率的な用排水計画が早期に樹立されるよう関係機関と連絡調整しながら、調査の実施に協力してまいります。
なお、「浸水対策アクションプログラム」に盛り込んでおります農業用用排水路の洪水調整池の設置につきましては、諏訪川用排水路におきまして平成１４年度から取り組んでいるところでありますが、若林口用水路におきましても、平成１５年度から「（仮称）散居村ミュージアム」の隣接地において計画されているところであります。
また、市内１７地区の土地改良区の統合整備につきましては、平成１６年１１月の合併に向け、協議が進められております。市といたしましても、関係機関と密接に連携協力しながら、合併に向けた協力をしてまいります。
林業関連事業については、林業地域総合整備事業等を引き続き推進し、林業生産基盤の整備と山村の生活環境基盤の整備を一体的に推進してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
中心市街地の活性化につきましては、砺波商工会議所を中心とした市商業活性化推進会議において検討していただいております中心市街地一体のにぎわいづくりや、空き店舗対策等の商業活性化対策を支援してまいります。
工業の振興発展と雇用の増大を図るため、既存工業の製造棟増設に向けて支援を進めるとともに、新たな製造業及びＩＴ関連産業の誘致を促進してまいります。
また、企業の事業用水を確保するため、県営利賀川工業用水道事業の導水管及び配水管工事が進められております。当市といたしましても、施設の早期完成を県に要望してまいります。
次に、観光について申し上げます。
今年第５２回を迎えますチューリップフェアは、４月２３日から５月５日の１３日間にわたり開催いたします。今回は、球根生産日本一の当市として品種改良が進められ、昨年秋に新たに農林登録されました「ありさ」と「ウェディングベール」の２品種を会場内に展示いたします。会場内は、これまでの３５０品種を上回る品種に増やし、より多くのチューリップの花をごらんいただけるようになります。
また、昨秋フラワーロードなど会場内の一部で、市内の小学生の皆さんに球根を植えていただきました。会場を美しく彩るチューリップは、来場者の方々に喜んでいただけるものと考えております。
第６に、まちづくりの諸施策を推進していく上での基本的な考え方である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。
まちづくりを進め、目指す都市像を実現していくためには、主役である市民の皆様の市政への参画が不可欠であり、そのための取り組みを進めていくことが大変重要であります。
まず、市町村合併について申し上げます。
昨年１２月に設置いたしました砺波市・庄川町任意合併協議会は、協議により、この４月１日に法定の砺波市・庄川町合併協議会を立ち上げることで一致し、また、今定例会に上程いたしております同協議会設置に係る規約等について協議・確認してきたところであります。
なお、法定協議会では、両市町から同数の委員を選出するとともに、女性を含む学識経験を有する委員に加わっていただき、新市の将来構想や建設計画の策定のほか、事務事業の一元化に向けての協議や新例規の策定業務など新市のまちづくりについて協議を行うとともに、市民参画によるまちづくりを推進するため、市民意識の高揚に向けた啓発事業や積極的な情報提供に努めてまいります。
次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
これまでも、「男女共同参画都市宣言記念大会」の開催や各地区の男女共同参画推進員による地域推進活動を通じて意識啓発を図るなど、「となみ男女共同参画プラン」の推進に努めてきたところであります。今後は、引き続きプランの推進に努めるとともに、男女共同参画推進員を中心とした検討委員会を設置し、条例制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、広報・広聴事業について申し上げます。
広報事業につきましては、市広報誌を初め、ケーブルテレビの「砺波市コミュニティー番組」や「砺波市ホームページ」「エフエムとなみ」等の各種の手法を用いて、行政情報やイベント案内など市民に身近な情報の提供に努めております。
また、広聴事業につきましても、市長への手紙や行政出前講座などを継続して実施してまいります。
次に、行政改革の推進について申し上げます。
本格的な地方分権の到来を迎え、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる活力に満ちた地域づくりを進めていくためには、自主的かつ積極的に行政改革を進めていかなければならないと考えております。新年度においても市民参画を推進し、公募の委員を交えて第３期の市民会議を立ち上げたいと考えております。また、庁内においても行政改革推進委員会を設置し、行政改革、事務改善について専門的に調査研究をしてまいります。
今、協議が進められております市町村合併については、これを行政改革推進の最大の機会ととらえ、合併の効果を最大限に発揮できるよう、本格的に始まる庄川町との事務事業一元化の協議の中で、行財政システムの抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、戸籍の電算化につきましては、昨年７月２９日から現在戸籍について供用開始をいたし、改製原戸籍など除籍についてもシステムの構築を終え、本年１月より現在戸籍から除籍まで一連的に検索できることとなり、より一層効率的な戸籍事務を進めてまいります。また、ファックスを利用したネットワークシステムにより富山県内の市町村が戸籍、住民票、印鑑証明等の交付に係る事務を相互に委託する「とやま広域窓口サービス」を本年１１月からの供用開始を目指して、その準備に着手してまいります。
次に、人事管理について申し上げます。
近年の厳しい民間経済情勢を受け、給料月額に対する人事院の初の減額勧告を実施した中で、さらに市財政運営における人件費総額の抑制に努めるため、管理職手当や超過勤務手当の削減を図ります。無論、公平な人事評価を図りたいと存じております。
次に、市５０年史の編さんについて申し上げます。
執筆作業はほぼ順調に進んでおり、平成１５年度はいよいよ印刷を行う予定であります。今秋には購入希望を取りまとめるため、議会とも連携しながら市民に発刊のＰＲを行いたいと考えております。
以上、「となみ２１世紀プラン」に掲げる６つの項目ごとに、平成１５年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税は５２億３，２７６万円、前年度比１．５％減を計上いたしました。この見積もりに当たりましては、最近の経済情勢や雇用情勢、資産評価の動向、地方財政計画などを勘案するとともに、過去の実績を踏まえて見込み得る額を計上いたしました。
市民税につきましては、個人市民税において、最近の雇用情勢の悪化や所得の減少を予想して前年度比６．８％の減を見込みました。また、法人市民税において、昨年、市内の主な企業に対し業績予測調査を行い、また過去の実績を踏まえて前年度比７．６％の増を見込んだところであります。
また、固定資産税につきましては、評価替え及び中心市街地における土地の評価の下落に伴い減収が見込まれるものの、宅地化の進展や家屋の新増築による増収、さらには近年設備投資を行った企業における償却資産による増収などを見込んで、前年度比０．２％増を見込んで計上したところであります。
次に、地方交付税につきましては、国が進める構造改革の一つであります交付税制度の制度改正が行われ、平成１３年度から臨時財政対策債への振り替え、また平成１４年度から交付税算定の事業費補正、段階補正の見直しがなされました。平成１５年度においても引き続き実施されることにより、３９億２，０００万円、前年度比１０．９％の減を計上いたしました。
国庫支出金では、学校給食センター建設などに伴いまして８億８，９５７万円、前年度比２２．１％の増を算定し、また使用料及び手数料は４億５，１１２万４，０００円、前年度比２．３％減を計上いたしたところであります。減額の主なものといたしましては、文化会館大規模改修を行うに当たり半年間閉館することによるもの等であります。
市債につきましては、地方債計画を勘案し、適債事業を慎重に検討するなど、地方債残高の抑制を図ることとしておりますが、平成１３年度より制度化されました交付税から振り替えられました臨時財政対策債７億円を含め、恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため減税補てん債６，０００万円を加え、総額２６億３，６４０万円、前年度比４３．４％増を計上したところであります。
その他の収入につきましては、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績などを勘案の上、計上いたしております。
また、特別会計及び企業会計につきましては、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益などの収入を、過去の実績、業務予定量などを勘案の上、見込み得る額を計上いたしております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定するものは、旧金岡家住宅の設置及び管理について必要事項を定めるものなど２件であります。また、一部改正するものは、法令等の改正に伴うものなど１３件であります。
条例関係以外の案件につきましては、砺波市・庄川町合併協議会の設置についてなど４件であります。
以上をもちまして、平成１５年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月４日から１１日までの８日間は議案調査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、明３月４日から１１日までの８日間は休会することに決定いたしました。
次回は、３月１２日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時４５分 閉議