平成１５年３月定例会（第４号）　本文砺波市議会会議録

１．会議の経過
　午後　２時０３分　開議

◯議長（高田君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（高田君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４号から議案第２７号まで及び議案第２９号から議案第３８号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計予算外３３件についてを議題といたします。
　これより、各常任委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　寺島良三君。
　　〔産業建設常任委員長　寺島良三君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（寺島君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１０議案及び請願３件を審査するため、去る３月１４日午前１０時から、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第９号　平成１５年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第１０号　平成１５年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算、議案第１１号　平成１５年度砺波市水道事業会計予算、議案第１４号　砺波市勤労者運動施設条例の制定について、議案第２７号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第３０号　市道路線の認定及び廃止について、議案第３１号　砺波市の区域内において庄川町長が町道の路線認定をすることの承諾について、議案第３２号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第８号）所管部分、議案第３６号　平成１４年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３７号　平成１４年度砺波市水道事業会計補正予算（第６号）、受理番号７番「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇」についての請願、受理番号８番　「ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准」についての請願、受理番号９番　国民の主食・米の生産を守り、国民に安全供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願、以上、議案１１件及び請願３件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案等についてはそれぞれ原案どおり可決することに決したのであります。
　また、請願３件のうち、受理番号７番及び受理番号８番については継続審査に、受理番号９番については不採択とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、昨年１２月に夢の平スキー場に設置されたペアリフトの今シーズン中の利用状況についてただしたところ、今シーズンの夢の平スキー場は、昨年１２月２９日から３月２日までの６４日間にわたり営業され、入れ込み数は昨年の１６％増の１万６，０００人、またペアリフトの売り上げは、昨シーズンのシングルリフトに比べ７６％増の１，８１４万３，０００円とのことでありました。この利用者増の原因としては、シーズン中に降雪に恵まれたこと、さらに新しいペアリフト設置のＰＲ及びリフトのペア化に伴う輸送力の増強などが挙げられるとのことでありました。
　次に、栴檀山定住圏創造施設コスモス荘の管理運営状況についてただしたところ、施設の管理を受託している五谷観光企業組合では、砺波商工会議所に経営診断を委託し、本年２月中旬に財政面の問題を含め、７項目の課題について経営改善の答申がなされたとのことでありました。
　五谷観光企業組合では、この経営改善の答申に基づき、内部コミュニケーションの充実、教育訓練の実施、経費の節減、営業での顧客の拡大、内部監査の回数増など、全７項目にわたる経営改善計画が策定されたとのことでありました。市としても、営業日の見直し及び企画の立案等の実施を含め、この改善計画の確実な実行が図られるよう指導・協力していきたいとのことであります。
　当委員会としても、コスモス荘の一日も早い経営改善が実現するよう強く要望するものであります。
　次に、地産地消の推進における作物供給体制についてただしたところ、現在、学校給食センターに納入される地元生産の野菜類については、２０グループ８５名で構成されているとなみの農産物生産グループ協議会が計画生産を行い、同センターで使用される軟弱野菜の約２０％を供給しているとのことでありました。
　また、今後は安定的な供給体制の確立のため、生産組織の育成及び生産技術指導体制の確立のため、砺波農業普及センターやとなみ野農協との連携を図り、砺波市農業技術協議会において、生産技術指導体制などについて検討したいとのことでありました。
　次に、出町市街地東部土地区画整理事業の見通しについてただしたところ、出町市街地東部土地区画整理事業については、桜木町及び春日町並びに出町、杉木の一部を含めた約５．７ヘクタールで、事業化に向け発起人会により関係者に理解を求めているとのことでありました。
　また、地元では４月の区画整理組合設立準備委員会の設立に向け、権利者の仮同意の収集を行っており、現在、権利者９８人のうち７４％の仮同意が得られているとのことでありました。
　また、市としても、砺波土木センターと当該事業に関係する県道砺波福光線及び都市計画道路杉木花園町線の交差について協議を行っているとのことでありました。
　次に、鉛給水管の状況についてただしたところ、平成１５年４月１日から、水道法の改正により水道水質基準が改められ、水道水の鉛濃度が世界保健機構と同じ０．０１ミリグラム／リットル以下に強化されることに伴い、今回、鉛給水管使用家庭の中から抽出した７２戸に対し、朝一番の水及び１０リットル放水後の水に対し水質検査を行ったところ、新しい基準を満たすものは全体の８２％で、残りの１８％は基準を超えていたとのことでありました。
　今後の取り組みとしては、平成１５年度より鉛給水管使用家庭の水質調査を実施し、新基準を超えるものについては５カ年計画で、順次ステンレス管などに取り替える事業を実施するとのことでありました。
　当委員会としても、安全な水道水の供給に努められるよう要望するものであります。
　そのほか、水洗化促進補助金について、保存樹の活用について、緑化推進事業補助金について、都市計画道路栄町苗加線整備の見通しについて、水稲直播栽培の現状と今後について、水道法の改正内容について、金融支援対策の状況について、高利率起債の償還について、前川用水について、合併処理浄化槽の用水への放流について、花しょうぶ祭り開催負担金について、水道事業における過年度分損益勘定留保資金の現在高について、水道料の未収金対策についてなどの意見、要望がありました。
　以上、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（高田君）　民生文教常任委員長　宮木文夫君。
　　〔民生文教常任委員長　宮木文夫君　登壇〕

◯民生文教常任委員長（宮木君）　民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１５議案及び請願３件を審査するため、去る３月１７日に、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第５号　平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号　平成１５年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算、議案第７号　平成１５年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第８号　平成１５年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算、議案第１３号　砺波市旧金岡家住宅条例の制定について、議案第２０号　砺波市手数料条例の一部改正について、議案第２１号　砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第２２号　砺波市保育所条例の一部改正について、議案第２３号　砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第２６号　砺波市都市公園条例の一部改正について、議案第２９号　証明書等の交付等に係る事務の相互委託に関する協議について、議案第３２号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第８号）所管部分、議案第３３号　平成１４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３４号　平成１４年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３５号　平成１４年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第２号）、受理番号４番健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書、受理番号５番　被用者の患者負担３割の凍結などを求める意見書採択について、受理番号６番　「基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１への引き上げ」についての請願、以上、議案１６件、請願３件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願３件のうち、受理番号４番については継続審査に、また受理番号５番及び受理番号６番については不採択とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、地区体育振興事業委託が平成１５年度から公民館活性化事業に統合されましたが、各地区の体育振興会の設立状況についてただしたところ、平成１５年度からは、従来の地区体育振興事業委託及び青少年育成事業が公民館活性化事業に統合一本化され、各地区公民館活動の一環として助成が行われるとのことであります。市内１７地区のうち、現在８地区において地区体育振興会が設立されております。未設置の９地区については、この公民館活性化事業により、設置に向けた支援を行うとのことでありました。
　次に、小学校の児童の適正数並びに通学区域の見直しについてただしたところ、小学校の１クラスの生徒数は３５名程度であり、また１学年当たりのクラス数は３クラス程度で、１学校当たり６００人程度が適当と思われるとのことでありました。
　現在、少子化の影響で生徒数が減少している小学校と、住宅団地の増加に伴い生徒数が増加している小学校があり、生徒数の学校格差が発生しているとのことでありました。
　当委員会としても、市町村合併を控え、中学校も含めた通学区域制の見直しを要望するものであります。
　次に、小中学校の耐震調査についてただしたところ、耐震基準の見直し前に建設された砺波東部小学校については、今回増改築を実施するが、その他の中学校については、平成１７年度までに順次耐震調査を行い、県と協議の上改築計画を策定したいとのことでありました。
　次に、平成１５年度から、当市で２番目の幼保一体化施設として開所する太田こども園の入園の申し込み状況及び市内の保育所入所希望状況についてただしたところ、現在、太田幼稚園については６２名、さらに新たに開所する太田保育所においては４０名の申し込みと１０名の中途入所の希望があり、本年度においては５０名の入所が見込まれるとのことで、太田こども園全体では１１２名の申し込みがあるとのことでありました。
　また、砺波市全体の保育所定数は９９０名で、保育所入所希望が、当初入所者９６０名、中途入所希望者３４名の合計９９４名となるとのことでありました。
　その他、遠距離通学補助金について、小中学校における部活動について、富山県スポーツレクリエーション祭について、多目的運動広場の管理体制について、がんばるサークル支援事業について、健康診査委託料について、散村地域研究所について、旧中嶋家及び旧金岡家の活用について、各種事業におけるボランティア参加について、学校教育と地域における社会教育の連携について、国民健康保険法及び健康保険法改正に伴う負担増について、生活安全条例の制定についてなどの意見、要望がありました。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長（高田君）　総務病院常任委員長　堀田信一君。
　　〔総務病院常任委員長　堀田信一君　登壇〕

◯総務病院常任委員長（堀田君）　総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１０議案及び請願１件を審査するため、去る３月１８日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第１２号　平成１５年度砺波市病院事業会計予算、議案第１５号　砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第１７号　特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について、議案第１８号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第１９号　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第２４号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２５号　市立砺波総合病院並びに診療所の使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第３２号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第８号）所管部分、議案第３８号　平成１４年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、受理番号１０番イラク問題を平和的に解決する努力を日本政府に求める意見書採択についての請願書、以上、１１議案、請願１件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願１件につきましては、継続審査とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、要望、意見等について申し上げます。
　まず、平成１５年度中に予想されている税制改正に伴う新年度予算への影響についてただしたところ、平成１５年度予算編成に当たっては、地方交付税を見積もる際に、地方財政計画を考慮しており、その地方財政計画は、地方税の税制改正を考慮の上策定されるものであることから、地方交付税全体の中でその影響は織り込み済みであるとのことでありました。
　また、税目ごとでは、固定資産税のうち、土地については地価の下落があるものの負担調整措置の継続により微増となり、家屋については評価替えにより１２％程度の落ち込みがあるものの、新築家屋が依然として堅調であることから８％程度にとどまることや償却資産では設備投資が依然として堅調であることから、全体では対前年度比１００．０６％を見込めるとのことでありました。
　さらに、地方税法が改正された場合の市税への影響については、特別土地保有税の課税の停止により６４６万２，０００円の減収となるものの、たばこ税の引き上げによって１，６６０万円の増収が見込まれ、市税全体では、当初予算より１，０００万円程度が上積みされるとのことでありました。
　次に、砺波広域圏消防と砺波総合病院の救急体制の連携についてただしたところ、現在、砺波広域圏消防や隣接の消防署に救急救命士がおり、総合病院において研修を行っているとのことでありました。
　また、患者の搬送先については、患者の意向のほか、事故においては重傷度に応じて第２次から第３次救急医療施設へ搬送しているとのことでありました。
　また、砺波総合病院の救急医療体制は、県の医療圏計画において、第２．５次救急医療施設に指定されているが、現在休日の日中は、内科系医師１名、外科系医師１名、看護師４名の体制で、さらに夜間においては、外科系医師２名、内科系医師２名、看護師４名の当直体制で、さらに必要に応じて応援体制も確立しているとのことでありました。
　今後とも、消防と総合病院とが綿密な連携により、市民が安心できる救急体制を確立したいとのことでありました。
　次に、砺波総合病院における小児の休日及び夜間の医療体制についてただしたところ、小児の休日及び夜間の医療体制については、本年２月からは、当病院医師及び近隣の公立病院並びに開業医の計７名の小児科医の協力で、夜間は午後８時から午後１０時まで、休日は午前１０時から午後５時までの間、実施しているとのことでありました。
　さらに、砺波広域圏内には、広域的小児救急センターの設置についても検討されているとのことでありました。
　当委員会としても、少子化対策に対応すべく、小児医療の充実を強く要望するものであります。
　市の借上地における賃借料の状況についてただしたところ、市における土地賃借料については、固定資産評価額及び近隣類似地の賃借料並びに土地の必要性等を考慮し、土地所有者と合意の上、賃借料の設定をし契約しており、概ね３年ごとに見直しを行っているが、昨今の地価の下落等に伴う賃借料の下落傾向を踏まえ、今後の更新時に、賃借料の見直し及び安価な土地への変更も含めて検討したいとのことでありました。
　その他、市有車車検の発注について、備品の公売について、臨床検査の契約について、租税教育推進協議会のパンフレットについて、ＩＣカードについて、精神保健制度改革に伴う職員の配置について、各国際交流協会の統合について、インタービジョンの活用について、公的施設の維持管理費について、職員研修について、地域協力による小規模公共工事について、総合病院の将来ビジョンについて、精神病床について、土地開発公社の土地保有状況についてなどの意見、要望がありました。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（高田君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（高田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　議案第４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計予算、議案第１３号　砺波市旧金岡家住宅条例の制定について、議案第３２号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第８号）について、新提案を求めて討論といたします。
　小泉政権の経済運営が大失敗をして、デフレスパイラルと不良債権増大と財政赤字の巨大化とが三重苦となっただけでなく、この３つが相互に因果をなしてせめぎ合う関係をなしています。加えて、この経済的暗黒と同時並行的に我が国の未来の進路と国民一人一人の生き方、価値ある生き方が見えにくくなり、市民は暗たんとした精神状態に置かれています。国際的には、相手が気に食わなければ戦争だという超大国のアメリカは「戦争中毒患者」としか言いようのない国家となり、世界の進路を危うくしています。
　こういう国内外の情勢のもとで、安念市長は泥沼化する不況への対応と少子・高齢化、福祉、環境、教育や２１世紀の砺波市を形成するために努力されましたことが、新年度予算案の中に汗の跡がにじむように感じ取られ、我が党も理解できる面がございます。我が党が要望いたしましたワークシェアリングの導入や砺波東部小学校の全面改築など歓迎すべきものも少なくありません。
　さて、第４号議案　一般会計予算案の歳入では、自治体の主体性を担保する地方交付税が減額され、臨時財政対策債が増額されていますが、今や地方分権と地方への財源移譲どころか、財政危機から合併促進を強制しています。これは国の施策に起因するもので、小泉内閣の措置は到底納得できるものではありません。
　歳出では、田園空間整備事業のうちコア施設「散居村ミュージアム」の建設については、基本的に計画の見直しをされたいのであります。財政事情や施設の有効活用を図るため、そして何より市民に有益な事業になるよう再検討を願いたいのであります。
　次に、議員の海外行政視察のうち、議長会主催で２名の視察費が計上されていますが、新湊市や魚津市、滑川市では１名、氷見市では見直しを検討とのことでもあり、予算執行に当たり留意を願いたいのであります。
　次に、下水道事業については、栴檀山地区並びに公共下水道の地域でも８０メートル以上離れた家については、合併浄化槽で取り組まれたのであれば、東野尻、鷹栖、林、若林、高波地区でもっと強力に合併浄化槽で取り組むことを推進して、２期幹線は財政的にも厳しいとの判断であることからも、将来公共下水道計画認可区域となったときは下水道負担金を納入し、下水道に接続することに同意するという誓約書をとることを、この際やめさせてはいかがでしょうか。
　次に、議案第１３号　旧金岡家の住宅条例の制定について、観覧料２００円は、他の自治体の富山市の森家や浮田家、高岡市の武田家から見ても高いのではないでしょうか。身体障害者や６５歳以上は１００円になっていますが、無料にしてはいかがでしょうか。
　さて、小泉内閣は「不良債権処理の加速化」を叫び、「構造改革なくして景気回復なし」と主張しましたが、デフレの中で不良債権処理を急げば倒産、失業が増え、ますますデフレを加速させ、その上、医療保険ではサラリーマン３割負担、そのほか年金改悪、介護保険負担増など、そして税金は取りやすいところから取る。発泡酒、たばこなど国民の負担が増大して４兆円、平均サラリーマン世帯では年間１１万円の負担増を強いるのでありますから、決して消費購買意欲が高まりません。公共料金の引き上げはなく評価するものですが、滞納者対策に、国保税の滞納者に資格証明書の発行はやめられ、市民の相談などにもっと留意されたいのであります。
　以上で３案件に対する討論といたします。

◯議長（高田君）　以上で討論を終結いたします。
　これより、順次採決をいたします。
　まず、議案第４号及び議案第１３号並びに議案第３２号の３件を採決いたします。
　以上の案件に対する各委員長報告は、原案のとおり可決であります。
　各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（高田君）　起立多数であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５号から議案第１２号まで、議案第１４号から議案第２７号まで、議案第２９号から議案第３１号まで及び議案第３３号から議案第３８号までの議案３１件を一括して採決いたします。
　以上の案件に対する各委員長報告は、原案のとおり可決であります。
　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（高田君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、原案のとおり可決されました。

◯議長（高田君）　日程第２　健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書外６件を議題といたします。
　請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
　これより、受理番号４番　健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書について質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（高田君）　質疑なしと認めます。
　討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　私は、本意見書案に賛成する立場で意見を述べたいと思います。
　我が党の調査によれば、健保本人３割負担となった場合、大腸ポリープで２日間治療を受けると、２万１，６１０円から３万２，０２０円へと１万４１０円負担増、直腸腫瘍で８日間入院すると、５万２，０９０円から７万５，８００円へと２万３，７１０円の負担増となります。
　このように、健保本人が高保険料を負担しながら、病気になると３割も負担を強いられる事態は健康保険システムに何をもたらしますか。受診抑制効果を意図する３割負担は、よく言われるように、その結果病気を重くすることとなり、重症になってようやく医療を受けるわけですから、医療費が高くなり、ますます健康保険システムが危機に瀕することは明々白々であります。本人２割負担の政府管掌健保では高額療養費を使った国民は１年間に３％であるのに対し、国保では１８％であることを見ると、健保システムが悪いために病気が重症化する率が６倍になると言えるのであります。
　政府・与党は、国保が３割負担であるからサラリーマンも３割負担させるというのであるが、国保の負担のほうを２割に下げることがもともと国民への政府公約であった１０年前の１９９２年の政府管掌健保が黒字になった。それを理由に国庫負担率を１６．４％から３．４％引き下げて１３％にしました。その結果、２００２年までの累計では約１兆６，０００億円もの巨額の国庫負担が削減されたことになります。この国庫負担率削減を行った当時、厚生省は「当分の間の暫定措置」「万一、財政状況が悪化した場合の措置については、必要に応じて国庫負担の復元について検討させていただく」と約束したものです。
　さらに、１９８４年７月１２日、橋本龍太郎衆議院議員が国保被保険者の給付割合を８割とするよう必要な措置を講ずるとする、つまり国保被保険者の負担を２割に下げる修正案を国会に提案して、可決されて健康保険法附則に書き込まれたという経緯もあります。
　さらに健康保険財政悪化の最大の要因はどこにありますか。本人負担割合が低いからでしょうか。
　２００２年度の政府管掌健保の保険料の収入は６兆２，０００億円で、前年に比べて１，０００億円以上も増えています。３割負担にしなければ健保財政が破綻するというが、サミット７カ国の中でＯＥＣＤとＩＬＯの調査によれば、社会保障支出の割合が一番低いのが日本であり２２％、他の国は３割、４割、５割から６割という国もあります。我が国では国と地方合わせれば、税金を公共事業に４５兆円から５０兆円も注ぎ込み、社会保障が薄いという財政構造に大きな原因があります。国が国民の医療に対する責任を果たすべきであるし、財政がないのではなく、使い方が逆さであるということであります。
　医療の内部の改革すべき課題としては高薬価の構造、高過ぎる薬剤費の構造に本格的にメスを入れる必要があります。この点ではジェネリック薬品、つまり薬剤としてはいわゆる新薬と効果が変わらないもので、低価格の薬品を効果的に使って医療費の引き下げに成果を上げている黒部市民病院の事例などは学ぶべきものであり、この際安念市長に要望しておきます。
　最後に、新年度から医療、年金、雇用の社会保障の国民負担増、税制改悪で、国民は年間４．４兆円の負担増、サラリーマン標準世帯で年間１１万円もの負担増となり、日本経済に破壊的な影響を与えることとなることを指摘しておきたいのであります。そのために、野党は国会において、一致結束して政府予算案の組み替え案を提出していることを紹介して討論を閉じるものであります。

◯議長（高田君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより、受理番号４番の請願を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号４番　健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書に対する委員長報告は継続審査であります。
　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（高田君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
　これより、受理番号５番　被用者の患者負担３割の凍結などを求める意見書採択についての質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕