１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（石田君） これより本日の会議を開き、直ちに、本日の日程に入ります。
◯議長（石田君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５７号から議案第６２号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件についてを議題といたします。
通告に基づき、順次発言を許します。
１番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
１項目目は、ごみ処理対策について質問をいたします。
第１点は、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを中心とした、有効かつ実践的な取り組みについてであります。
平成１４年度にクリーンセンターとなみへ持ち込まれた砺波市の可燃ごみの量は、１万５７８トンと対前年比約１．１％の増加となっております。平成５年の可燃ごみ量が５，１９０．１トンですから、１０年間で５，３８７．９トンと倍増していることになります。
このように、排出ごみ総量は、近年急激に増加しており、このままの勢いで増え続けると、近いうちにクリーンセンターとなみの１日処理能力を超えてしまう事態も考えられ、一層のごみの減量化を図る必要があります。
そこで、市民のすべての皆さんに、ごみ問題についてもっともっと関心を持っていただいて、今後、リサイクル、リユースをしっかりと実現することで、循環型社会を目指そうという施策は、同時にごみの焼却量の減少にもつながるものと思います。
ごみの分別収集は、市民が行政に参画していただく、つまり、市民の皆さんに行政の仕事の一端を担っていただくという、まさに一つの典型だと思います。分別してわざわざ出すという手間を市民の皆さんにお願いしているわけで、そのことによってごみの焼却量が減り、資源のリサイクル化ということにもつながり、それは環境問題として、例えば炭素排出量の規制にもつながり、さまざまな形で効果が出てくると同時に、行政の効率化の推進にもつなげることができると思います。
どうやって行政コストを下げるかということを考えると、職員数は増やさないどころか減らす、そして行政効率を上げる、そのためには、市民の皆さんにいろんなところで、ここまでお願いしますというところを担っていただくことが必要だろうと思います。
砺波市においては、各地区自治振興会や婦人会等の団体が積極的に資源ごみの回収に取り組んでいただいております。市民一人一人が、そして家族ぐるみでごみの分別を徹底していただく、このことこそ大事なことだろうと思います。
国においては、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法等、循環型社会の実現を目指した法律の整備が順次なされております。ごみのポイ捨て、不法投棄のない、クリーンで住みよい砺波市を目指すために、また、地球の温暖化防止対策を推進するために、今後より一層のリデュース、リユース、リサイクルを中心とした、有効かつ実践的な取り組みが求められていると思います。
信頼される行政、行政のこれからの方向性に、市民の皆さんに絶大な信頼感を持っていただくことができれば、おのずと協力が生まれると思います。この点を踏まえて、今後の３Ｒを中心とした実践的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
２点目は、高カロリー化の原因物質の分別収集についてであります。
消費生活が豊かになり、生活も多様化するにつれて、家庭や企業などから排出されるごみの種類と量は、今後とも増加していくと予想されます。
砺波市においては、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの３分別方法をとっておりますが、今後市民の皆さんにもっと頑張っていただいて、より細かく分別していくことが求められていると思います。
例えば、燃えるごみの中には、高カロリー化の原因となるビニール、プラスチック類が紙くずと同じ袋になっていますし、燃えにくい生ごみも入れることができるとなっております。
これらの物質は、焼却炉の損壊を助長したり、性能の低下、施設の寿命を短くするなどの要因となり得ることは否定できないことであります。今後、高カロリー化の原因となる物質の分別収集についてどのように取り組まれるのか、処理方法のお考えも含めてお伺いします。
あわせて、食品リサイクル法に基づく生ごみ等の食品廃棄物の再生利用の促進施策に対する将来展望についても所見をお伺いしたいと思います。
３点目に、環境クリーン指導員制、これはあくまで仮称でありますが、この制度の採用についてであります。
クリーンセンターとなみでは、家庭ごみの分け方と出し方について、いろいろとＰＲしてはおりますが、関係者に実態を伺いますと、十分に徹底していないというのが現状であります。今後、３Ｒを中心とした、より実践的な取り組みが実施されることになれば、ごみの分別収集が今まで以上に細分化され、複雑になることが予想されます。市民の皆さんに、ごみの減量化、再資源化に対する理解と分別収集の正確な知識を持っていただくための啓発活動がますます重要になってくると思われます。
そこで、各地区に１人ないし２人程度の環境クリーン指導員を委嘱し、ごみの正しい出し方を指導するようにしてはどうでしょうか。
既に各地区の環境整備委員会がごみの出し方についてお世話をされておりますが、今後さらにこれらの皆さんと連携して、市民の皆さんに対して、これまで以上に分別の周知の徹底を図っていく、このことが大事ではないかと思います。
市民の皆さんに行政の一端を担っていただくという観点からも、より正確にわかりやすく指導する方法として有効だと思いますし、決して「屋上屋を架す」ことにはならないと思います。この制度の採用についていかがお考えかお尋ねします。
第２項目は、田園空間整備について質問をさせていただきます。
１点目は、田園空間の保全についてであります。
地域の風土を象徴する農地や林地などの文化的景観の保護と保存などを提言した文化庁の検討会の報告書によりますと、富山県から５地域が選ばれ、その１つに砺波平野の散居村が選定されております。
報告書は、農林水産業に関連する文化的景観を「極めて地域色豊かで身近な存在。日本人のふるさとや心の原風景にも通じる文化遺産」と位置づけ、保存の重要性を強調し、保護の主体が地域住民になると指摘。周辺地域を含めた一体的な保護が必要と述べております。
県も４月に施行した県景観条例に基づき、独自にすぐれた景観を持つエリアを重点地域に指定する作業を進めており、１６年度内の指定を目指すとしております。
砺波市においては、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観を維持するために、散居村保存のためのソフト事業を展開しているところであります。
しかしながら、砺波市の人口の増加とともに、新興住宅団地の造成や新たな工場等の進出に伴い、散居村の風景がいたるところで損なわれつつあり、危機的な状況であることは明らかであります。無秩序な住宅開発や裸の近代家屋が林立するような無機的な景観を今後少しずつでも食いとめ、散居景観にマッチする緑化対策をより前向きに講じていく必要があると思います。
団地周辺を木々で囲み、一つの団地を大きな屋敷林のようにイメージさせ、散居景観に溶け込ませる方法については、以前にも提案されております。これは非常にいいアイディアだと思います。
しかし、屋敷林のように、家の周り全体を緑化するというのは、いろいろな条件の制約もあり難しいというのが現実ですから、新しい家には、まず１本の木を植えていただき、その木を大きく育てていただくというふうに、手軽に取り組める段階から始め、市民の皆さんの意識を徐々に高めていくという方法もあると思います。
緑は、たとえ１本でも潤いと安らぎを与えてくれますし、散居景観を形づくってくれると思います。市民の皆さんにこのような緑の意識づけをしていただくことこそ大事な出発点となると思いますし、ひいては市民一人一人による散居景観の保全につながるのではと考えますが、この点について所信をお尋ねします。
今、庄川町との合併に向け、新市まちづくりについていろいろ議論されております。「いい花咲かせよう！個性を生かしたまちづくり」のテーマで、８月３１日、まちづくりシンポジウムが開催されました。そこで、新市将来像の素案が提案されたわけですが、ここでは「私たちの創造しようとしている新しいまちは、一級河川『庄川』が貫流する広大で個性のある田園地帯にカイニョと呼ばれる屋敷林で代表される散居の地域である」と明記されております。
私は、散居の保全は、環境の保全とイコールであると考えております。散居を保全しながら散居景観を地域資源として活用していくためには、環境に配慮した地域産業づくりこそ、今後求められる重要な施策になるだろうと考えております。
ここでは、バイオ産業、エコ産業、また、ベンチャー型知的産業の導入が具体的な施策イメージとして打ち出されておりますが、これらの産業を、田園空間の保全という観点から、新しい地域産業として位置づける意義についてお考えをお聞かせください。
２点目に、（仮称）散居村ミュージアムについてお伺いします。
９月４日の北日本新聞によりますと、「砺波平野の中核施設として建設する散居村ミュージアムの全体概要が固まり、散居村の風景を後世に残す田園空間整備事業の一環として本年度実施設計を完了し、平成１７年度の完成を目指す」と大きく報道されました。散居村ミュージアムの建設については、田園空間整備事業となみ野地区の中核施設として、平成１６年の完成を目指すと、安念市長は１２月定例会で明言されております。
この後、県との交渉の中で、設計等について調整に不備が生じ、とんざを余儀なくされたという経緯をお聞きしております。
ここで急転、県は９月補正予算案に事業費の一部約１億２，０００万円を計上するということで、私は実施設計の着手等、建設への前向きの動きがいよいよ本格化することになると非常に期待をしているところであります。
そこで、この基本計画について、どのような修正案が提案されたのか、計画修正案と砺波市単独費についてお尋ねします。
また、施設の管理については、業務委託できる施設管理団体の検討を進めているということですが、その後、進展があれば、その内容についても具体的にお聞かせ願いたいと思います。
３点目に「第６回全国散居村サミットｉｎ砺波」について伺います。
平成６年の第１回サミット以来、２回目のサミットが１０月１０日、１１日にかけて開催されます。
テーマは、「散居における快適な生活環境の創造」として、散居景観を有する全国７市町の関係者が参加し、かいにょ苑を舞台に、構成７市町の首長による意見交換を行おうという計画ですが、ぜひここで、サミット開催の意義について、吉田総務部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３項目目に、下水道事業についてお伺いします。
最初に、下水道整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。
安念市長は、提案理由で「公共下水道事業については、杉木・太郎丸地区、特定環境保全公共下水道事業については、庄下・南般若地区と、それぞれの工事が順調に進捗しており、また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業も年内に完成の予定である」と述べられました。そして、下水道事業の発注率は８５％に達しているということで、財政多端の折、間髪を入れない安念市長の行政手腕に心から敬意を表するものの一人であります。
さて、ここで、現在までの普及率と全体の汚水処理施設整備率について、実態はどうなのかお尋ねをいたします。
また、今後、認可拡大を図る柳瀬、太田、五鹿屋、中野の４地区についての整備計画をお示し願いたいと思います。
あわせて、１０年以内に下水道整備が見込めない区域とされております高波、林、若林、鷹栖、東野尻の５地区について、今後の整備計画の見通しについてお示し願えればと思います。
最後に、合併浄化槽の活用と維持管理について伺います。
公共事業が抑制される中で、今後より経済的・効率的な整備を図るため、太田、中野、五鹿屋地区にて、一部を合併処理浄化槽の補助対象地域とすることで、各地区の理解を得たところであります。
この基準は、３省統一経済比較マニュアルにより家屋間限界距離８０メートル以上とするもので、３地区で２９２戸がこの対象となり、この結果、見直し建設費が５８億９，０００万円と、当初の集合処理の建設費９９億３，０００万円に対して、４０億４，０００万円の節約となっております。
散居村という地理的な広がりを持つ砺波市においては、集合処理と合併浄化槽を併用することで、効率のよい整備事業を今後とも期待するものであります。
しかしながら、地区においてはすべて集合処理で整備を望む声も依然として強くあります。公平の原則から外れた不公平感や差別といった地域住民の懸念についても、今後、浄化槽の普及啓発の中で払拭していく努力も求められます。
一方、維持管理については、設置者が自らの負担で行うということになっております。合併浄化槽の本来の性能を維持するためには、４カ月に１回以上の定期的な保守点検と、１年に１回の清掃の励行が必要となります。設置者は、当然その保守点検を業者に委託することになるわけで、その費用負担は家計に重くのしかかってくると考えられます。この負担により、適正な管理を怠る場合も決してないとは言えないわけで、個人管理のあり方について、今後しっかりと考えていく必要があると思います。
そこで、合併浄化槽の普及啓発と維持管理について、今後どのように取り組もうとされているのか、紫藤水道部長の見解をお聞かせ願います。
以上、３項目について質問いたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、ごみ処理対策等についての質問をいただきました。
資源の循環型社会を築くために、市民ができること、すなわち、今述べられたような３Ｒ運動、私もやっと勉強したわけでありますが、第１点はリデュース、廃棄物の廃棄抑制、とにかく抑制をする、あまり出すなという言葉だそうです。それから、リユース。使用済みの製品を再利用、再利用するという言葉でしょう。それから、リサイクル、これは皆さんもよく御存じだろうと思いますが、再資源化。これを３Ｒと言われておりますが、最近では、リヒューズ、不要なものは断る。例えば、買物に行って袋に入れてくれたら、袋は要らんよ、包装も要らんよ、そういう断り方をするのも一つの大事なことではないかということで、近ごろは４Ｒ運動、頭文字がみんなＲですから、４Ｒ運動というのが今言われておるということをやっと勉強しました。
そういう運動の展開こそ重要だと思いますし、こんなに英語を使わなくても、具体的に日本語で皆さんに御理解をいただくことが行政の任務でないかと、このように今思っておるところでございます。そこで、実践的な取り組みといたしましては、まず何よりもごみの減量化であるということです。今おっしゃいました３Ｒ、４Ｒ、そのことを理解をして減量化する。まず基本は減量化していただく。したがいまして、市民も事業者も協力し合う。婦人会の皆さんがやっておられますようなマイバッグ運動、自ら袋を持っていって、かごから自分の袋へ入れるというような運動が積極的に展開されておりますから、私は、砺波市の場合はみんなでそうしてやってほしいな、こんなことを思うわけであります。
それから、リサイクルの可能なものにつきましては、資源ごみでございますので、ごみというよりも資源だという認識をみんなに持ってもらう、これが大切ではないかと思います。
したがいまして、それぞれ分別などを徹底しておるわけでございますけれども、これから紙・プラスチックまで、いわゆる容器包装等、十分分別をしていくということが重要だと。おっしゃるとおり、私もそのように認識しておりますので、市民の協力を呼びかけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、また、我々自身も今あまり感じなくなりましたが、物がもったいない。昔はみんなそのように教えられたんですが、今、そういう「もったいない」という気持ちがなくなってしまったのではないか。古しい観念かもしれませんが、物がもったいないという、そういう思想、これが飯田議員さんのおっしゃる４Ｒ運動になるんではないか、こういうことも私ども、これから皆さんにお願いをして、そういう認識を持ってもらう。まず思想改革、心の改革、そうしないと、おっしゃるように、実はどんどんごみが増えてきているんです。皆さんに分別も協力していただいておりますし、資源ごみについてもそれぞれ協力をしていただいておりますが、いずれにしても、そのようなことで今増えつつございます。
そこで、今、クリーンセンターでは、新しくごみ処理基本計画を計画しております。先般もクリーンセンター管内の広域圏の議員さんにも、基本的な事項については説明をいたしました。一応説明を終わっておりますので、この後、管内の市町村の担当者、管内の市町村の皆さんと調整をして、実践的な取り組みを具体的にお示しをして徹底をしていきたいと、このように思っております。
今申されたことについては、環境を含めて大事なことでございますので、ぜひ徹底をさせていただきたい、このように思っております。
なおまた、その他具体的に申されたことにつきましては、民生部長からお答えをいたします。
次に、田園空間の保全等について申し上げます。
昨日からこのことについていろいろ議論をされたわけでございます。述べられましたように、この地域のすばらしい風土、それから、文化的景観という言葉も実はついてきたわけでございます。したがいまして、重要な地域に選定したということで報道をされておりますので、そのことの趣旨については大変ありがたく思っておるわけであります。
全国的にも珍しい、すばらしい。このことについては、きのうも伝統的家屋ということで柴田議員からも提起があったわけでございます。そのことを十分認識をして、田園空間の保全ということに対応してまいりたい、こう思っております。
ただ、風景、あるいは文化的景観、これを守るときが、まず何よりも私は農業だと思うし、率直な話、田んぼが大事です。伝統的家屋、それに屋敷林があって、周りに水田があるということ、これを忘れてはいかんと思う。それ全体を守らなければ意味がございませんので、いずれ県の景観条例、あるいは都市計画マスタープランが出るわけでありますが、これらのことについても配慮をしていただいているというふうに聞いております。
何よりもそこに住んでいる住民がこのことを十分理解をして認識を高めていただきたい。我々は、この地域で育って、さほど感じていないんです。ただし、そのように全国の皆さんから、あるいは上級官庁が、あるいは学者がそのように述べられたということについてよくＰＲをして、我々自身も誇りを持ってこの地を大事にするという認識も、これも私は大事ではないかと、このように思っておるところでございます。
その意味で、これから屋敷林の保全、それから飯田議員が述べられたように、木を植えること、それにつきましては、従来とも新築家屋につきましては、市の花木等について配布をしておりますし、昨年から庄川町の花木でございますエドヒガン、それを全部つけまして提供しております。皆さん喜んでいただいておりますし、大事に育てていただいているものと、このように実は思っておりますので、このことについては続けさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、団地等の開発行為等につきましては、今おっしゃいました思想は十分理解をしていただいております。したがいまして、建ぺい率、容積率の問題等もございますが、せめて木の１本、あるいは緑地帯、そして、でき得れば生け垣等、そのようにお願いをしておりますし、生け垣等については補助金も交付しておりますので、ぜひこれを活用していただきたい。今後、住宅等の開発行為が出ました段階でも、今の考え方をお示しをして御理解をいただいてやろうと、このように今思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
ただ、そこで、飯田議員から、市の発展は産業も大事、田園空間の中にどう企業を位置づけるのかということであります。今、これだけ認識が高い中、私は地域産業型の小さいものであれば、開発行為等で木を植えてもらって、森もつくってもらっての企業誘致は私は可能だと思う。ただし、今、飯田議員さんがおっしゃるのは、もっともっと大きい意味で、若者も働く、活力ある砺波市をつくるということでしたら、もっと大きい企業誘致を念頭に置かれるのではないかと思います。
そこで、バイオとかエコとか、そういう産業を持ってきたらどうかということでございます。その気持ちは私も念頭にございます。念頭にございますが、そういう意味での産業づくり、地域づくりができるかどうか、私は大変難しい問題があると思う。
きのう、テレビを見ておりましたら、オルレアン、皆さん御存じのとおり、ジャンヌ・ダルクの放映をしておりました。あそこへ先般行ってきたんです。都市計画を見てまいりました。パリの衛星都市であります。だんだん衰退している。歴史的には、ジャンヌ・ダルクがおりましたから結構いいものがあって、観光のまちでありますけれども、だんだん衰退してきた。さてどうするか。都市計画をやって、企業誘致をやる。成功したんです。どうして成功したか。それは、従来当たってはならない原生林を開放したわけです。住民投票でやったようです。今、環境がやかましいですから、いわゆる緑の党と随分一戦を交えたようです。
あまり庄川みたいなきれいな川ではないんですが、川があって、河川一帯が原生林、森であります。そこを都市計画決定をやって、企業誘致をやったわけです。日本からホンダが行っています。日立が行っています。資生堂が行っています。そういう意味で、クリスチャン・ディオールに対抗した資生堂は、２，０００人雇ってやっているんです。ただし、それは完全に森の中で、原生林に２，０００人収容する静かな工場であります。もちろん駐車場も十分とって、そして緑の党とのけんかですから、随分抑揚ある敷地をとって、そこで資生堂がやる。
逆に言いますと、資生堂の考え方からしますと、そういう環境の中でいい香水をつくるんだというＰＲになるわけですね。だから、これから考えようによっては、そういう企業があることによって、そのまちが随分活性化をした。ただし、随分苦労があって、今、環境の時代ですから、環境に配慮した形で、もちろんホンダも日立もそれぞれ１キロずつ離した。大工場団地です。太田の工場団地のように密集したものではございません。全部１キロから１キロ半離れた段階でのそういうことをやっています。
そうしますと、砺波で考えられるところは、私は、庄川河川の縁でございます、今、コカ・コーラが来ましたけれども、あんな形態でも離れた形でやらなければいかんのかなと、少し脳裏にあるのはその手しかない。
飯田議員さんは、この散居を守りなさい、いいですよ。そこで、そういう優良企業というのは位置づくか。あるいは我々としては、そういうところへ配置できるか、そのことを私はきのうテレビを見まして思いついたわけでありますけれども、あそこはそういう原生林を、住民投票をやって、そして環境のいい、もちろん随分郊外で離れております。そういうような形で、オルレアンは今、活況を呈しております。
そして、従来ありました市電ですね。約１２万ほどの小さい衛星都市であったんですが、廃止しておりましたが、今、低床の、いわゆる電気で走る、公害のない、そういう電車を走らせております。従業員等々はなるべく自動車に乗らない。そして、市内の６カ所ぐらいに大駐車場を持って、そこしか入らない。街中に一切入るな。あとは入るときは全部低床の電車に乗りなさい、こういう形で、都市計画というのは私はそんなものかなと思って見てきたんです。工場団地の規格だけではないんです。それを含めてどう動かすか。丘陵地帯は全部住宅団地に変えております。もともとのオルレアンの古いまちについては、観光ですから一切壊さない。もちろんジャンヌ・ダルクの銅像がありますし、庁舎へ行きましたらオール・ジャンヌ・ダルクです。もちろん英雄でございます。ただし、その後不幸になったようでありますけれども、それを大事にしてやったということであります。
なお、ついでに申し上げますけれども、イギリスのバンズリーというところで、これはマンチェスターの近くでありますが、いわゆる炭鉱地であったんですが、炭鉱が閉山されて、東洋ベアリングが進出したわけです。鳴り物入りで、土地も安い。もちろん、オルレアンの土地も物すごく安いんです。だから進出できるわけですよ。炭鉱のまちで閉山したものですから空いた。空いたところへ東洋ベアリングが行ったんです。あそこの社長は我々も歓迎してくれまして、行った段階で随分よかったようです。水揚げもあって、英国東洋ベアリングという会社なんですけれども、随分よくて、成績も上げて、社会貢献、これはボランティアのまちで、随分寄附もして評判がいいんですが、ただし、私はそっと後から社長に聞きました。今、環境問題でうるさくて、撤退したいぐらいだという話をしておりました。わーっと行って、ぱたぱたとやりますと、後から完全にクレームがつくということですね。だから我々も、おっしゃるような企業は大事なんですけれども、よほど考えて、これから環境ということを開地をするならば、大変難しいと思う。
だから、飯田議員さんがおっしゃるように、活力があれば産業だ。産業ならどこか散居村の中でという気持ちはわかりますが、私も念頭にありますけれども、優良企業というのはそんなうまいわけにはいかないのではないか、私はそのように思っております。
やろうとすれば庄東の、ただし、これも日本の場合、ものすごく制度があるんです。農振を除外したりあれしたりこれしたりいろいろございまして、制度がちょっと違うんですね。農地をつぶすわけですから、そういうものをクリアするというのはものすごくエネルギーが要ると、私はそう思っておりますので、なかなか難しいな、困難性があるなということを思うわけです。
要らんことまで申し上げましたが、一つのいいところがあれば、それに混在して、何もかもいいというのはなかなか難しいので、やっぱり郷土を守るときには、前段でおっしゃったような思想でいくべきであって、あとやるとすれば、地域消費型のそういうのを誘致する。ただし、もっと大きいものを考えるときは、全体を考えてやっていかないと、活力ある砺波市にはならないのではないか。そのときには相当の苦労が要るし、大変だろうなと、こんな感じをしておりますことを申し添えておきたいと、このように思います。
なお、散居村ミュージアム等につきましては、先般からある程度私は申し上げましたが、詳しくは産業建設部長からお答えをいたします。
それから、サミットについては総務部長、下水道事業については水道部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
総務部長 吉田俊和君。
〔総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯総務部長（吉田君） 飯田議員お尋ねの、第６回全国散居村サミットｉｎ砺波についてお答えを申し上げたいと存じます。
このたびのサミットでは、散居村を有する７自治体が一堂に集いまして、散居における快適な生活環境の創造をテーマといたしまして、散居村の特性を生かしたまちづくりに関すること、そして、貴重な散居村の景観保全と新しい居住環境の創造に関すること、そしてまた、散居村における地域諸課題等々について、意見、情報交換をいたしまして、保全を通じた散居村のあり方を全国へ発信してまいることになっております。
散居景観の保全と創造を図るため、砺波市散居景観保全事業補助金交付要綱を定めまして、住民の皆さんが主体的に行う屋敷林の枝打ち、そしてまた、杉苗の植栽など、散居景観の特徴の一つであります屋敷林を保全する活動に対して支援していること、あるいは、旧金岡家住宅の保存や田園空間整備事業において、散居の代表的な農家住宅でありますアズマダチの家屋を保存、展示することによりまして、散居村の住まいについて理解を深めたり、観光客を通じまして全国に散居村をＰＲしていく取り組みを進めていること、これらの例を紹介をいたしまして、散居景観の保全を初めとした諸課題、諸施策について意見交換をしてまいりたいというふうに存じております。
また、このサミットを通じまして、市民、地域ぐるみでその保全に取り組んでいくことの重要性を確認し合うとともに、その成果をもって重要な文化的景観である散居景観の保全、ＰＲについて、関係自治体の施策がより一層推進されるサミットにしてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
なおまた、議員がお述べになりましたように、散居景観は、当市の重要な資源であり、また財産でもありますので、屋敷林を初め、緑の恩恵をいかに多く享受しているかを再認識いたしまして、あすへの心豊かな生活に向けた施策展開の端緒となるよう願っているわけであります。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 飯田議員のごみ処理対策についての御質問のうち、まず、高カロリー化の原因物質の分別収集についてお答えを申し上げます。
現在、クリーンセンターとなみ管内では、紙・プラスチック類は分別回収せず、生ごみなどとともに可燃ごみ袋に入れて出していただいております。
最近のクリーンセンターとなみへ搬入される生ごみや紙・プラスチック類等の可燃ごみにつきましては、先ほども若干ありましたけれども、平成１３年度、平成１４年度、平成１５年度の３カ年における４月から８月までの５カ月間の平均搬入量を比較いたしますと、平成１３年度は１カ月平均１，５２１トン、平成１４年度が１，５１５トン、平成１５年度では１，５４３トンであり、若干増加傾向にあるわけであります。
こうした中で、確かに高カロリー化の原因となるビニール・プラスチック類は、焼却炉の破損を助長したり、性能低下の要因とも考えられますし、また、誤って野焼きされますと、ダイオキシン発生の原因ともなります。
そこで、先ほど市長の御答弁にもございましたが、クリーンセンターとなみでは、現在、策定中のごみ処理基本計画において、今後、早い時期に、容器包装リサイクル法に基づきまして、資源ごみとして分別収集を行う方向で検討されているということでございます。
また、食品リサイクル法に基づく生ごみ等の食品廃棄物の再生利用につきましては、家庭や給食センター、それから、事業所等から排出される生ごみ等から堆肥をつくり、地域へ還元し、再利用する地域循環システムづくりを、今後、市民と事業者の協力を得ながら対応を検討してまいりたいと考えるところでございます。
次に、（仮称）環境クリーン指導員制の導入についてであります。
今後、より多様化するごみの減量化、再資源化等に向けて、分別について（仮称）環境クリーン指導員として委嘱し、ごみの出し方等の指導に当たっていただいてはどうかという御提案でございます。
現在行っております再生資源として回収している新聞紙や缶類、ビン類、ペットボトルに加え、紙・プラスチック製容器包装などの分別回収を行った場合、ごみの分別収集が細分化されて、正しい資源ごみの分別が難しくなることも御説のように考えられるわけであります。
そうした折りに、現在、各地区において、名称はそれぞれ違うと思いますが、環境整備員として、家庭ごみの出し方や、毎月の資源ごみ回収に際しましてお世話をいただいておるわけでありますが、これからのさらに資源循環型社会を推進する上で、３Ｒあるいは４Ｒ運動への取り組みなど、廃棄物全般に関する市民の意識向上を図ることからも、ボランティアとしての（仮称）環境クリーン指導員制につきましては、大変よい御提案でありますし、検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの（仮称）散居村ミュージアムについて答弁をいたします。
散居村ミュージアムの基本計画と、市単独費、そして管理の具体的内容についてお尋ねでありますが、県の９月補正１億２，０００万円は、調整池などの用地費や実施設計予算であり、県の当初予算は３４０万円であったものであります。
現在まで、県と施工関係において概ね詰めた点について申し上げます。
復元棟及びリフォーム棟につきましては、国の補助事業といたしまして市が施工いたします。ミュージアムのコア棟及び修景整備、調整池につきましては県が施工いたします。施設へのアクセス道路は、県道砺波庄川線側、延長約３４０メートルでございますが、集落道で整備、それから、市道堀田島線側、延長約１７０メートルでございますが、ふるさと農道として補助及び起債で全線市が施工いたします。
事業費につきましては、県で実施される実施設計ができ上がればわかると思うわけでございます。その実施設計は、サテライトについては県の建築士会で行います。修景施設につきましては、地元コンサルで進めることとなり、新たに検討部会が設けられましたので、今後、県と十分協議していきたいと考えております。
また、施設管理につきましては、どうしても施設運営が関連いたしますので、管理運営について、関係市町村の皆さんで組織する企画準備委員会で協議をいただいている段階であり、具体的になっておりませんので、今後、県並びに関係７市町村、そして企画準備委員会で協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） 下水道事業についてお答えを申し上げます。
まず、下水道整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
まず、お尋ねの普及率と汚水処理整備率について申し上げます。
公共・特環下水道の普及率につきましては、今年８月末現在で３０．９８％、農業集落排水事業を加えますと４３．２％となっております。
汚水処理施設整備率につきましては、本年度から汚水処理人口普及率という言い方に改まりましたが、砺波市での合併浄化槽での普及率は１６．９０％でありまして、これを加えますと６０．１％が汚水処理人口普及率であります。
次に、本年度認可拡大を予定いたしております中野、五鹿屋、柳瀬、太田の下水道の整備計画につきましては、特定環境保全公共下水道事業として、遅くとも平成１６年度に測量設計を開始し、早ければ平成１７年度に管路工事に着手したいと考えております。
国の予算の動向にもよりますが、認可拡大いたしました各地区につきましては、平成２２年度に整備を完了したいという予定で実施してまいりたいと考えております。
次に、北部地区及び東野尻、鷹栖地区のいわゆる１０年以内に下水道整備が見込めない地区につきましては、あらゆる角度から検討してまいっておりまして、国の補助事業の動向と福岡町からの２期幹線計画の問題等も慎重に検討していかなければならないと思っております。
いずれにしましても、国の厳しい財政事情を想定いたしますと、従来からの整備手法ではなく、費用対効果を見極めた方法へ見直していかなければならないと考えておるところでございます。新市でのまちづくり計画の中で検討されると認識いたしております。
次に、合併浄化槽の活用と維持管理について申し上げます。
飯田議員からの御説明もございましたように、中野、五鹿屋、太田につきまして、地区民の理解により、一部を合併浄化槽の補助区域とさせていただいたところでございます。
また、合併浄化槽の市民の理解、維持管理の負担が大きいことなどにつきましての指摘については、現在の浄化槽については、飛躍的に機能が向上しており、年間の維持管理について若干申し上げます。
７人槽で管理委託費といたしまして２万２，０００円。毎年の汚泥のくみ取りが３万５，０００円、電気量１万９，０００円程度であり、１年間の１１条検査、つまり、年１回の保守点検及び清掃が適正に実施されているか否かの検査を含めますと、８万円程度だと考えております。
負担が重いことにつきまして、管理がしっかり行われないのではないかということでございますが、県の浄化槽協会とタイアップして、検査の受検の指導強化を徹底いたしておるところでございます。
しかしながら、現在、富山県の１１条検査の受検率につきましては８．８％程度であります。合併浄化槽が今後とも適正な維持管理がなされるよう検討していきたいと考えております。具体的には、例えば地区単位で任意の管理組織をつくり、団体で管理する仕組みなども考えてまいりたいと思っております。
御指摘のありました不公平感の払拭のため、合併浄化槽の普及啓発につきましては、１０月１日が浄化槽の日ということでもございまして、広報、ケーブルテレビ等を通じてＰＲ活動を初め、学校教育の中で取り組みも含めて積極的な啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 小泉政治の行き詰まりと破綻は、経済財政のかじ取りにおいて深刻であり、構造改革路線の破綻は今や明白です。
リストラ、倒産の嵐が吹き荒れ、小泉内閣の２年間で、勤労者世帯の収入は、年収平均３２万円も減少しました。個人消費の落ち込みは経済全体をさらに悪化させているのに、小泉首相の政策には、国民の命や暮らし、日本経済に与えるまともな検討すらありません。構造改革の破綻は明らかです。
「自民党をぶっ壊して日本を変える」と華々しく登場しましたが、庶民の暮らしが破綻されたのではありませんか。我が党は小泉改革を中止し、国民生活の再建なくして日本経済の再建なしとの立場で、全力で奮闘していく決意です。
以上のような状況のもとで、砺波市民の暮らしを守るとりでとしての市政の役割は、重いものがあります。
まず、砺波市の失業の実態と対策について伺います。
失業率５．３％、３４２万人という実態であり、当市の「統計となみ」によると、平成１２年度完全失業者６３５名、今日ではもっと増えていると思われます。
昨年の６月議会で、市の職員の超過勤務を減らして、職員の雇用を提起したところ、早速今年より職員１１名採用されましたが、応募者は何と７０名でした。超過勤務は減ったのでしょうか。
県の緊急雇用対策により昨年は３６名、今年は２２名の雇用が行われていますが、短期雇用という実態です。当市の企業誘致条例を改正して、既存の敷地内での増設でも助成できるようにしましたから、雇用拡大につながることが期待されています。
今回の緊急雇用特別交付金制度は、雇用の安定というより、失業者が再就職できるまでの臨時のつなぎ就労的なものです。仕事確保と地域中小企業の振興を求めるものです。
第１に、大工さんや左官屋さんに仕事をつくるため、住宅リフォーム助成制度を創設して、小規模な修繕やリフォームで、大工さんや左官屋さんへの仕事を確保する。
第２に、砺波准看護学院は、定員２０名のところ４０名もの、中学卒業で入れるのに、大学卒業の方が入学されていることからも、医師会も望んでおられる定員を増やしていくことを求めるものです。
第３に、砺波の農業の振興として、地産地消、農産物加工の産業おこしに力を入れていくことです。（パネル提示）これは太田の農協でやられております。
第４に、市内の中小企業の経営者に尋ね、要望や悩み、雇用問題などについて、中小企業の実情を把握し発展に寄与されたい。
以上、失業対策について伺います。
次に、国保税や介護保険料の滞納者が激増しています。国保税の滞納者は４３５世帯４，８９０万円、収納率９４．５％、介護保険料の滞納者は２７４件２２１万円、収納率は普通徴収者の９３．９％という実態です。
国保加入者の約半数は、年金生活者など無職の人たちです。また、介護保険料の滞納者は、月額１万５，０００円に満たない普通徴収者の人たちです。国保税や介護保険料には減免要綱を制定しています。国保税の実績は、過去５年間で４件というごく少数です。今年の４月からの介護保険の減免要綱が制定されて３件の適用です。減免要綱には、失業や病気のときには適用されることになっていますが、年に１件程度では対象になっていないと思わざるを得ないのです。
また、８月２６日の介護保険組合議会で減免の適用を受けようとしたら、資産や貯金が理由で却下された事例もあり、基準を明確にすることを求めたのに対し、安念理事長は「各地の事例も調査し、早急に検討する」との答弁でした。
一昨年４月から、国保税を１年間滞納すると、資格証明書を発行することが義務づけられました。資格証は、かかった医療費を全額窓口で負担しなければなりません。保険料が払えない人に医療費を準備できるはずはなく、病気でも医療にかかるなという制裁措置以外の何物でもありません。事は命にかかわる問題です。
今日の空前の失業と不況にあえぐ実態をよく調査して、適用除外になる特別な事情により資格証明書の発行の除外にする柔軟な対応ができるのではないでしょうか。安易に資格証明書を発行することなく、減免要綱により適用の幅を広げることを検討されたいのであります。
次に、就学援助の受給者は１２１人、５年前より４４世帯も増えています。小学生、中学生の親ですから、３０代の働き盛りなのに、不況の影響を受けたものと思われます。就学援助を受けている場合は、国保税の減免適用の対象になっているのでしょうか。生活保護の申請についても十分に相談に応じているのでしょうか。福祉との連携が大切です。
富山県社会福祉協議会で生活福祉資金や離職者支援資金の貸し付けを行っていますが、年に１件、借り入れのない年もあり、市民に全く知らされていないものと思われます。困り果ててサラ金を借りて重い負担に苦しむ人をなくするためにも、民生たすけあい資金や更生資金、緊急小口資金もあり、もっと市の広報等で知らせることを求めるものです。
次に、田園空間博物館事業について伺います。
この事業は、１９９８年、秋の第３次補正景気対策として、どういう２１世紀的な社会資本をつくっていくかということで、田園空間の倍増、ゆとりある生活空間を提供しようということで、第１次指定１７カ所のうちの１カ所、富山県では砺波平野のみ採用されたのであります。
中沖知事は、「農村の原風景とも言える散居村は、後世に残すべきすばらしい財産であり、今のうちにしっかりとした保全方法を検討し、次の世代に引き継いでいかなくてはならない」と述べておられました。その究極のねらいは、何よりも農業・農村の振興に結びついていくことです。
第１に、この事業のアドバイザーの富山和子氏は、「米づくりをやめたら環境も文化も失う」と訴えているように、この事業の目的は農業の振興です。地産地消の拠点として農産物の生産に励み、砺波の農産物でこのような、（実物提示）これはパンですね。これは太田の農家の人が、米、麦でつくったパンです。これもですね。（実物提示）生ラーメン。これは本当に飛ぶように好評に売れております。しかし、生産がなかなか追いつかないもので、太田だけにしておるという話でしたけれども、こういう生産拠点などをつくっていくことが必要だと思います。
第２に、景観と環境の重要な要素である屋敷林の保全管理、その利用、活用のあり方についてもっと具体化することです。
「いくら見て美しいといっても、景色では生きていけない」と農家は訴えています。今の風景の中で、どう産業として成り立たせることができるのか考えていかなければなりません。
都市住民が交流できる拠点として、夏休み、冬休み、長期に家族が滞在できるような農家民宿の提供、散居村と清流の砺波塾を開き、米づくりやチューリップ栽培、野菜づくり、木工教室を開く、これらの計画に地域で振興計画をつくって、市が援助をする。もっと多様な発想で、アイデアを市民から引き出すような方策の検討が必要だと考えます。
その点で、例えば京都の美山町。（写真提示）「日本一の田舎づくり」を目指して、かやぶきの民家が２４０戸あるんです。これはしっかりと保存して、都市住民の余暇空間として価値あるリゾート空間となり、農業、林業、商工業にわたり活性化が図られています。
第３に、昨年３月出された基本計画書について、私が６月議会で問題提起をして初めて収蔵庫の計画を知った方が多くおられ、砺波市としてできないという方針が出されました。県や市の計画を市民に示して、市民の意見や発想を大いに取り入れて、今後の実施計画に生かしていくことが大切です。砺波市全域が田園空間博物館であることに全市民が自覚していくことです。この事業は、世界にも誇ることができる散居村、カイニョに囲まれたアズマダチの家を保存していく運動を大いに盛り上げていくことです。富山県はもとより、砺波市の市庁舎機能のすべてを挙げて取り組んでいかなければならない施策です。これが成功に導けないようでは、２１世紀型の砺波も農業も展望できないことになります。単なる観光施策ではなく、砺波の生きる人々のすべてを問う事業であり、スケジュールを県や政府の都合に合わせて淡々と進めればよいのではなく、砺波市としての主体性を持って将来を展望して取り組まれることを求めるものです。
砺波市の下水道施策について伺います。
市長の９月議会の提案理由の説明で、「事業の認可拡大を図り、まず、中野、五鹿屋、柳瀬、太田の４地区につきましては、年内に国に対し認可申請をいたします」と述べられました。認可申請の内容と事業規模と年次計画について伺うものです。
総務省は、全国の市町村に対して、下水道事業が地方財政を圧迫している実態を知らせました。「下水道を始めるのは簡単ですが、その後が大変だということに気がつかないといけない」と警鐘を鳴らしています。元利償還、配管、負担金、長い工事期間などを考えると、地域に合った汚水処理を行うように、下水道マップの見直しを環境省では各県へ指導していると、今年の夏の日本共産党の地方議員団の政府交渉で知りました。
昨年８月より市町村設置の合併浄化槽の設置基準が緩和され、地域限定がなくなり、公共下水道方式や農業集落排水事業に比べて効率的であるかどうかがその基準であることを明らかにしました。
栴檀山地区では、１戸当たり１１５万円の合併浄化槽、栴檀野では１戸当たり、農集で平均５４０万円、５倍もかかっているではありませんか。環境省浄化槽推進室藤村室長補佐は、合併浄化槽へは予算を大幅に増やしているとのことです。当市の平成１５年度の予算では、下水道事業と農業集落排水事業で借金は１２９億円にもなっています。今後、さらに増えていくことは明らかです。返済のため、７億６，０００万円、利息だけで３億６，０００万円の支出が長期に続くことになります。
下水道普及率４３％、汚水処理施設整備率６０％では、砺波市が都市データバンク住みよさランキング全国６７８市のうち２位とのことの中で、下水道では、これは普及率ですけれども全国５４６位、県下９市の中でも最も遅れているという状況です。
平成１０年度に下水道マップの見直しに際し、全区間集合処理にすると４５７億、現在の計画の事業第３案と言っておりましたけれども３９９億、北部地区を合併浄化槽にすると、３０４億円という算定結果が出されています。
ことにこれから取り組もうとしているところは、太田の国道沿いを除き、このような散居村ですね（写真提示）。国の方針の変化をした状況からも、合併浄化槽を主軸に考えることを求めるものです。とりわけ北部地区については合併浄化槽の補助も出されていますが、将来、公共下水道に接続するというこのような誓約書（パネル提示）、「私は合併浄化槽の設置にあたり、適正な維持管理に努め、関係法規等を遵守します。なお、将来、公共下水道が敷設されたときは、遅滞なく接続します」。これを書かれた人は、将来、公共下水道を結ぶんだったら、今あわてて合併浄化槽にせんわということになります。
何度も繰り返しますが、小矢部川流域下水道２期幹線は１２億円もかけて北部地区を公共下水道にするための必要性は全くないもので、二重投資にもなるものと思われます。今日の財政状況や国の動向から下水道計画を再度見直し、合併浄化槽の機能の啓発をしながら市民の理解を求めていくことが大切です。
砺波市の下水道のしおりには、合併浄化槽は全く書いてないのです。この下水道のしおりを改める必要があります。
最後に、利賀川工業用水道事業について伺います。
県企業局が工業用水を確保することを目的に、全国でも初めての浸透池を設けて河川水を直接池に注入し、地下に浸透させながら、下流の川に設ける浅井戸で取水する方式で、平成１４年度から３カ年計画で１８億５，０００万円（ダム負担金６億円）で実施中のものです。
第１に、この事業の現状と進捗状況について伺います。
総事業費１８億５，０００万円の支出概要と収入の見通しについてもどのようになっているのでしょうか。
第２に、問題点と課題、今後の見通しについて伺います。
水源について、境川ダムの暫定水利権で運営することになっていますが、将来は利賀ダムからからとの計画にしています。利賀ダムについては、環境影響調査により、クマタカやイヌワシなど絶滅危惧種の対処策についても明確になっていなく、クマタカやイヌワシの巣が利賀ダムの建設地にあるんです。ダム建設に批判もあります。９００億円もかけての工業用水のための利賀ダムからの水利権よりも、境川ダムの水利権で将来とも使うことができないのでしょうか。さらに、全国でも初めての浸透池方式で、企業への計画水量がうまくいくとのことですが、そのことについても伺います。要望水量の問題、松下電器とコカ・コーラの地下水の揚水の関係について、将来の計画についても伺います。限りのある地下水でもあり、地球を守る観点からも、この計画については全国からも大変注目されています。
以上で私の質問を終わりますが、最後に、きょうは９月１１日、世界の人々は忘れられない日です。テロに対して戦争で解決できないことは、この２年間で明らかになったのではないでしょか。アフガニスタン、イラクの戦争ではっきりしました。平和な世界を目指して、非核平和都市宣言の実践をみんなでしていこうではありませんか。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えいたします。
私から田園空間博物館事業について申し上げます。
先日も柴田議員さん、先ほど飯田議員さんからも質問があったわけでありますが、毎回西尾議員さんからこのことについての御意見をいただいております。随分関心もおありでございますし、若干の批判もございますが、私はどうも話を聞いておりますと、賛成に回っていただいたのではないかと、このように思っております。高く評価をしておるところでございます。ぜひ御支援をいただきたいと、このように思っております。
なお、何度も申し上げますが、農林水産省だけでなくて、文化庁までも指定するということですから、御意見のとおりこれからも大事にしていきたいと、このように思っておるところでございます。
つきましては、先ほども申し上げましたが、そこに住む皆さんも意識を高めていただきたい、そういう運動展開をしなければならないと、このように思っております。
なお、伝統的家屋とカイニョだけではなくて、農業の重要性も並列であるわけですから、そのことを我々も考えていかなければいけません。ただ残念なことに、米政策改革大綱という時代を迎えております。大変厳しい時代であります。したがいまして、これらにつきましても、皆さんとともに、農林水産省が指導しているわけですが、水田農業のビジョンづくりをしなさい。米をつくるんだったらビジョンづくりをしなさいということでございます。それについては、砺波型のビジョンづくりをすべきだということでございます。ついては、先般、農林水産省にも行きまして、若干ディスカッションをしてきたわけですが、従来の主要作物は、麦と大豆と飼料作物であります。これではビジョンづくりになりませんと。
先ほど西尾議員さんが地産地消ということをおっしゃったんですが、この地域の今の土壌、環境からいっても、例えばチューリップあたりが適当なんですね。これを主要作物に認めてほしい。あるいはサトイモであったり、今、砺波でもトマトであったり、白ネギであったり、結構皆さん努力をして栽培をされております。そのことも含めて主要作物にできないのかどうか議論をした。
あいまいな返事でございましたが、富山県の言うことは聞こうということで、実は別れてきたんですが、富山県はそこまで踏み切ってくれるのかどうか、このことについてもお願いをしていきたいと思いますが、いずれにしても、県あるいは農協さん、あるいは中核農業者、球根組合など、皆さんと話し合いをしながら、それなりに対応できる農業ビジョンをつくらなければならない。そして急がなければならない、このように実は思っておるわけでございます。
大変水田農業の厳しい状況でございますが、これを守らなければ、田園空間全体がミュージアムと言われる、そういうことですから、このことがベースで、まず、皆さんに認識してもらって、そして水田であろう、あるいは土地を利用しての作物づくりをどうするのかというのが一番大事。
ただ、消費としていろいろ問題もあるようでございます。西尾議員さんが声高におっしゃいますけれども、「地産」はいいんです。みんなで地方でつくりましょう。「地消」というのはなかなか難しい。確かに給食センターへ少し持っていけば、あとどうしても余るんです。そのときに組織体系をしっかりしないと、消費のルートに乗らないわけですね。この辺のところもこれから考えなければいかん。
砺波の例えば白ネギだって、絶対安心してすばらしくておいしいんだということをやるときには広報宣伝もしなければいけないし、今の商業ルートにもうまく乗せなきゃいかん。これは地消でないわけです。これはそれぞれの都市へ持っていかなければいかんわけですから、これらのことも私は考えなければいかんと思う。
だから、西尾議員さんの言われる意味はわかりますけれども、地消だけでは生きていかれない。先ほどの景観で生きていけるかという話と一緒なんです。そこのところを行政あるいは県、あるいは農協さん、そういう商業ベースでうまくやっていかないと、せっかくの生産もうまくいかないというのが私の本音でございます。
したがいまして、これは農家だけの問題ではなくて、そういう機関ともよく話をしていかないと、この田園空間というのは守られないのではないかと、このように思っております。
さて、運営管理等についても若干御批判がございましたが、ぜひこのことについては、地元の皆さんにも意見を聞いてやるんですが、西尾議員さんも一枚加わっていただいて、大いに議論していただく。批判ばかりでなくて、中へ入ってもらって、最初から、おまえ高いやないか、地面高いやないか、補助金はどうやら、これは何のこっちゃというだけではなくて、大体決まったんだから、もう実施設計に入るんですから、入った段階でそれをまず肯定していただいて、さてあとどうするか。先般、堀田議員さんからもいろいろありました。そういうことも含めて、ここで学習塾もいいですよ、勉強会もいいですよ、子供たちの総合学習もいいですよという形で使うということなど、大いに西尾議員さんの意見を出していただきたいと、私はそう思っている。ぜひ声をかけますので参加をしていただきたい。よろしく思っておるところでございます。
これから資料館等については、私は要望しておきます。ぜひやるんだったら、そういう総合的な学習を含めて、学習、よく言われますけれども、おまえ、観光の場でないよと。そのとおりなんです。したがいまして、それに応ずるような体制づくりをしなきゃならない。だから私は、スクリーンがあって、ビデオがあって、あるいは資料があって、そしてゆっくり話し合いできる場もあってという、私の勝手な言い方です。そこで現物もそこにあればいいなということで、実は資料館というのを要望したわけですが、スペースがどうの、何とかかんとか、金がないのという話で、私の要望は聞いていただけなかったんですけれども、そういう気持ちも出していただいて運営管理をしていくことが将来のためになるし、いわゆる砺波平野全体を守るという意味での発信の地、その拠点にするという認識で対応していきたいものだと、このように思っておるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なお、その他の質問等については、助役及び担当部署からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 西尾議員の御質問のうちの失業の実態と対策について答弁を申し上げます。
今ほどの質問の中にございましたように、国が発表いたしました７月の完全失業率は５．３％であります。北陸地方におきましても４．３％と依然高い水準にございます。一方、ハローワーク砺波管内における有効求人倍率は０．６５でございまして、前月の０．６１と比較をいたしますと、改善の方向に向かっておりまして、若干明るい兆しが出てきたなというふうに思っております。依然として求職が求人を上回るという状況が続いていることは事実でございます。
砺波市におきましては、平成１４年の３月に企業誘致条例の一部改正を行いました。工場等の増設については、従業員数の増加及び投下資本、固定資本額の増加等の要件を満たす場合については助成対象とすることといたしました。これが功を奏してか、庄下地内で新たにガラス工場が立地をいたしました。それから、東般若地内の清涼飲料水メーカーが工場を増設いたしました。これらの企業におきまして、従業員数を増員するためにハローワーク砺波に求人募集をしております。
そのほか、砺波市が実施しております雇用創出となる施策を列挙いたしてみますと、８月１４日にＵターンフェアを行いました。それから、１０月２４日には、ザ・ホールにおいて合同面接会を予定いたしております。
それから、リストラ等で失業を余儀なくされた４５歳以上から６５歳未満の方々を対象に、新たな職業技術を習得するために必要な教材費の一部を助成する職業技術習得給付金を給付いたしております。
それから、ワークシェアリングといたしまして、先ほどの御質問の中にありましたように、市の嘱託職員の１１名を採用いたしております。
それから、緊急地域雇用創出特別交付事業といたしまして、１３の事業が実施されております。
それから、砺波建築高等職業訓練校、砺波板金高等訓練校、及び福野の職業能力開発センター等へ助成、支援をいたしております。本年度の７月から、新たな職を開拓する雇用相談員を設置いたしております。このように、雇用創出に向けて施策を展開しているところでございます。
それから、御提案をいただいた大工さんや左官屋さんの仕事をつくるための住宅リフォームに対する助成制度の創設はどうかということでありますけれども、これについては、雇用拡大につながるという側面もあるかとは思いますけれども、あくまでも個人資産に資するものでありまして、補助事業としては若干検討の余地があるのではないかというふうに思っております。
それから、介護・福祉につきましては、砺波准看護学院のほかにも福野の職業能力開発センターにおきましても、平成２年度から介護サービス科が設置をされて、２級ヘルパーが年間約５０人も取得されております。職を求める方の新たな技術習得として好評を得ているというところであります。
また、となみ野高等学校の総合福祉科におきましても２級ヘルパーの教育を行っておりまして、介護人の養成の環境は充実しつつあると考えております。
それから、地産地消につきましては、となみの農産物グループ協議会が学校給食センターに地元の野菜を納入しております。児童生徒に新鮮で安心のできる給食野菜の提供を行っているところでございます。
市内には８カ所で農産物直売所が開かれております。生産者の顔の見える、新鮮で、安心・安全な食材を求めて、多くの市民の皆さんで大変にぎわいを見せているところでございます。
それから、農産物の加工につきましては、となみ野農協で地元大豆を使用した豆腐やみその生産、それから栴檀山のコスモスグループでは、山菜を使った漬物等の生産を行っておりまして、売れ行きも好調と聞いているところであります。
市といたしましても、今後とも農業の振興を図るため支援してまいりたいというふうに思っております。
それから、市内の中小企業に対しましては、本年の７月から雇用相談員が市内の企業を巡回し、国が実施する各種制度を普及するとともに、雇用や経済の動向について聞き取り調査をしているということでございます。
次に、国保税や介護保険料の滞納者の対策について御答弁を申し上げます。
国保税につきましては収納に努力をしておりますけれども、経済不況等によりまして、平成１４年度１年間で社会保険の離脱による国保加入者は１，４９０人でございます。これまでの最高に達するなど、国保加入者が増加している現状でございます。
こうした中で、国民健康保険税の滞納者には、納税相談を通じて分割納付を進めるとともに、災害、失業、倒産などにより生活が著しく困難になった世帯に対しては減免措置を講じることができるなど、納税通知書の送付時などを利用してＰＲしておるところでございます。
資格証明書につきましては、御承知のとおり、法律により交付が義務化されておるところでございます。先ほど質問の中で、安易に発行しているのではないかということでありますが、決して安易に発行していることはございません。
再三お知らせをしているにもかかわらず、納税相談に全く応じていただけない方、いわば誠意のない被保険者等に発行しているものでございまして、御理解を賜りたいというふうに思っております。誠意のある納税者に対しては、決してそれで片づけていることはございません。
今後とも納税者の立場に立って、きめ細かな納税相談を実施し、納税者の方々へ国保制度の理解を深めていただくとともに、適切な収納事務の運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、国保税や介護保険料の滞納者の対策について答弁を申し上げます。
介護保険料の滞納につきましては、砺波地方介護保険組合によりますと、平成１４年度の１号保険料の普通徴収分には、御指摘のとおり２７４件２２１万７，０００円の未納がございます。その内訳は、第３段階が最も多くて４２．９％、次いで第２段階の２５．４％、第４段階が２２．２％というふうになっております。
低所得者の減免につきましては、砺波地方介護保険組合では、今年度から第２段階に新たに措置を設けたところでございます。その基準は、生活保護基準と同程度以下の所得者に適用されておるものでありまして、４月以来、新減免措置基準による砺波市の該当者は３件で４人となっております。いずれも個々の所得状況等を基準に照らして認定をしたものであるということであります。
減免基準の明確化ということでございますけれども、生活保護基準を準用するとともに、例えば資産については、所得の有無にかかわらず、あくまでもその資産が生み出す所得を基準といたしております。
先ほど御質問がありましたけれども、介護保険組合では、一応その基準といたしまして、預貯金については１人１００万円程度を基準にすると決めたということであります。
次に、生活困窮者に対するＰＲでありますが、市の社会福祉協議会におきましては、福祉総合相談のメニューといたしまして、毎週月曜日から金曜日の間まで、生活福祉資金の相談を実施しておりまして、そのことにつきましては、毎月発行いたしております「広報となみ」でＰＲしておるところであります。先ほどの質問では全く知らせていないと言っておられましたが、決してそういうことはございません。生活福祉資金や離職者支援資金等の貸し付けの実績につきましては、それほど多くないということでありますが、今後ともあらゆる機会を通じて、資金貸付制度について周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 西尾議員さんの利賀川工業用水道事業についての、最初に事業の進捗状況を申し上げます。
利賀川工業用水道事業の事業主体であります県企業局から聞いております事業の進捗状況は、平成１４年度に和田川共同水路から導水管を約１．２キロメートル、取水予定地から配水管の一部ですが、約２．４キロメートルを整備いたしました。
今年度は、取水予定地を中心として、地下水観測井が６カ所整備され、地域の皆さんには、事業実施前に地下水位や水温の状況が公開されております。
また、浸透池や取水用地の取得を行うとともに、浸透池取水整備並びに配水管の残り部分０．８キロメートルの整備が予定されております。
事業費の概要といたしましては、水利権にかかるダム負担金が約６億円であり、残りの約１２億円が事業費整備費などと伺っております。
収支的には、現時点までの概算工事費や供給量、国庫補助基準などからは、事業開始後、中期的に黒字基調見込みにしたいと県企業局からは聞いております。
次に、課題と今後の見通しについて申し上げます。
境川ダムの水利権で将来にわたって使用できないかとのお尋ねでございますが、利賀川ダム完成までの間、境川水源の西部工業用水道事業分から一部を暫定的に使用されるものであり、利賀川工業用水道事業の水源として恒久的に使用することは困難であると県企業局から聞いております。
浸透池方式による工業用水道事業は全国で初めて実施することから、県企業局は、浸透池が目詰まりしないようにと浸透池を２個整備し、交互に注水しながら地下に地下水を涵養していくことが、今後の地下水を保全していく一つの例となると考えております。
また、地下水のくみ上げをやめて、すべて浸透池方式に切りかえることができないかとのお尋ねでございますが、水利権水量が限られていることから、すべてを工業用水に適用することは困難であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） 下水道事業の計画についてお答えを申し上げます。
まず、認可拡大を予定いたしております中野、五鹿屋、柳瀬、太田の計画について申し上げます。
飯田議員さんの質問にもありましたように、中野、五鹿屋、柳瀬、太田地区につきましては、公共事業の抑制される中で、今後、事業のより効果的な実施が求められていることから、中野、五鹿屋、太田地区の一部について、当面、合併浄化槽の設置補助対象地区といたしたところでございます。
これにつきましては、各地区下水道整備推進協議会と協議を重ね、合意を得たところでございます。
実施に当たりましては、平成１６年度に測量設計を開始し、早ければ平成１７年度には管渠工事に着手したいと考えており、国の予算の動向にもよりますが、平成２２年度には整備完了する予定で実施してまいりたいと思っております。
整備地区全体の事業計画につきましては、面積１７０ヘクタール、想定する事業費につきましては７４億１，０００万円を予定いたしております。
次に、北部地区の計画について申し上げます。
先にも述べましたように、東野尻、鷹栖地区も含めた北部地区の計画に当たっては、合併浄化槽を主軸に考えてはどうかという提案でございます。
公共事業の見直しや補助事業の大幅カットが年々強化される中で、また、当該地域は散居村の典型的な地帯であり、整備手法の見直しは避けて通れないものと考えております。３省統一経済企画マニュアルを基本として、市街地周辺や主要道路などの土地利用利用も含めて検討されるもと思っております。
また、合併浄化槽設置補助金の交付に当たって誓約書を添付していただいていることにつきまして、お答えをいたします。
集合処理に対する整備用法が極めて強いわけでございまして、遠い将来において当該地区の環境変化に対応できるよう、添付をしていただいているところでございます。
なお、下水道の使用について改めてはどうかという提案につきましては、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育次長 喜田豊明君。
〔教育次長 喜田豊明君 登壇〕
◯教育次長（喜田君） 私の方から、就学援助受給者の件についてお答えをいたしたいと思います。
議員が調査されておりますように、就学援助の受給者は確かに増えております。その要因は、児童扶養手当の受給者、いわゆる母子家庭が増えていることが主なものでございます。
また、国民健康保険税の減免適用者は、就学援助受給対象となっているかとの質問でございますけれども、就学援助費認定基準要綱に基づき、保険料の減免または徴収の猶予の措置を受けた方も対象といたしております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 再質問については、答弁漏れのみについて質問を許可します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 議長の許可を得て再質問をいたします。
散居村ミュージアムの中身といいますか、田園空間博物館事業の拠点としての、１０月よりいよいよ実施設計に入りますが、安念市長は、企画準備委員会で検討していき、西尾議員さんも大いに入っていただきたいということで、私も協力できることがあれば大いに協力いたしますが、企画準備委員会の中には、もちろん地元の人たちやカイニョ倶楽部の人や文化人もおられますけれども、残念ですけれども、農業代表の人とか、農協の人とか、農業改良普及センターの人とか、そういう人たちが全然入っていないということで、もう少し、何といっても砺波市に建てるのですから、砺波市が大いに主体性を持って取り組んでいただきたいということを要望といいますか、御見解をお伺いしたいと思いますが。
それから、公共下水道の件ですけれども、実は、今から１０年前に、これは（パネル提示）、第１案、第２案、第３案、第４案の第３案で今やったんですね。これは１人当たり５６７万かかるんです。合併浄化槽も入れたら、１人当たり３９０万円で済むというものなんですよ。
ですから、そういう面では、私は第４案で進めていくことを、そういうふうにしていくためにも、いまだにはっきりしていないのになぜ誓約書をとるか。誓約書は検討するとおっしゃられましたけれども、受け取った方にしてみたら、すぐまた公共下水道になるのであれば、しばらくやめておくわということになり、合併浄化槽の推進が遅くなるということを私は提起しておきたいと思います。
以上です。
◯議長（石田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 午前中の質問の中で、私、若干御意見を申し上げておきたいんですが、平成４年の７月からごみの指定袋制度というのを実際に始めてきて、その前３カ月間は試行期間を設けて、実質的には４月からスタートしてきたわけですが、大量消費社会、大量廃棄の社会、この社会を市民の協力を得て見直していこうということで組織化してきた経過があります。
この中で、砺波市はこれから５Ｒの運動をやろうと。Ｒが５つですね。３つとか４つではなくて、５つの５Ｒの運動をやっていこうと、こう提起して、ごみの減量化、資源化に取り組んできたはずでございます。
市長からもございましたように、まずは袋を断る。リヒューズ。そしてリユース、リサイクル、これにリフォームとかレンタルとか、これで５つのＲで市民運動としてしっかり根づかせていこうというのが最初のとっかかりでありました。
ぜひきょうの民生部長の答弁も含めまして、認識にちょっと違いがあったのではないか、このように思いまして、つけ加えさせていただきました。
それでは、次世代育成支援行動計画について伺いたいと思います。
第１に、次世代育成支援行動計画に関して市長に伺います。
まず、この計画には、子供の権利の尊重、こういう観点をぜひ組み込んでいただけないか。現行のエンゼルプランが「仕事と子育ての両立支援」として保育対策に重点が置かれておりました。
しかしながら、今回、次世代育成支援対策推進法、そして、少子化社会対策基本法、児童福祉法の一部改正、これらによって次世代の育成支援行動計画を立てていかなければならない。そして、この中で雇用環境の整備、保育サービスの充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実など、あるいはゆとりのある教育の推進など、そして生活環境の整備や経済的負担の軽減、教育及び啓発、このような８項目にわたる基本的な施策が明記されました。
社会全体での子育て支援、そのために男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代の支援、子供の社会性の向上や自立の促進が掲げられておるところであります。
ここで気がかりに思いますことは、保育のみならず教育のあり方も検討するものとなっておりますこと。現場の声をどのような形でこの計画に反映させていくのか、子供自身の意見も聞くということになっておるわけですが、どのようにしてこれらを調査把握をして策定作業を進められるのか。少子化対策や子育て支援、次世代育成支援ということを考えていこうとするときに、今、国の指針があるとしても、計画の枠組みの中に子供の権利の実現を第１に考える、この姿勢がなければならないと思うわけです。子供の参加が単に意見だけを聞くという計画策定の作業であってはならないのです。まず、この点を市長はどのようにお考えでしょうか。
もう１点、計画づくりに当たって気がかりなことは、保育の公的責任を明確にしていただきたいという点であります。
今、地方分権改革会議や規制改革推進会議、これらの中での保育所をめぐる議論、最近は、運営費の一般財源化、保育所の給食調理室の撤廃、あるいは企業参入の促進などについて言及されるようになっております。
このことが住民にとってこれまで以上に地域の実情に合った行政サービスの実現になるなら大きな意義があります。しかし、公が担うべき責任や公的保育事業の意義をよそに、不安定雇用の労働者や若年退職で、とにもかくにも総人件費を安上がりに抑えようという、こういう経費を削ぎ落とす民間経営と比較して、「企業参入の促進を進める方が安上がる」式の一面的な論理がまかり通ってはなりません。財政運営の厳しさのあまり、企業参入の促進のため「民でできることは官では行わない」との考え方を、この保育の制度に当てはめて、保育を市場原理の中に放り込んでしまうことは、現行の保育制度を根本から崩し、厳しい財政に何の責任もない将来を担う子供たちにしわ寄せするものでしかありません。この点を市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、少子化に本当に大きな影響のある若者の雇用対策についてでございます。
長引く不況下で国の進める構造改革は、新たなリストラや倒産を呼び込んでおります。したがって、雇用情勢は依然として厳しいものがございます。このような雇用の不安定化の中で、人間が人間として生きていく生存の条件、これをますます弱めているではありませんか。結果として、若い人たちのフリーター化が進むような社会になっております。それはひいては晩婚化につながり、少子化に拍車をかけているわけです。
それだけに、学卒者の就業支援のみならず、再就職を含めて、とにかく若い人たちに常用雇用への就業機会をいかに増やすか、こういう雇用対策が本当に強化されなければならないと思います。
次に、男女平等社会推進条例づくりについて伺います。
少子化の要因の中に、男女格差問題というのがあるわけですね。若い人が結婚を先送りしている原因の１つは、男女平等社会実現の遅れにある、このように９０年代の後半、「厚生白書」が指摘してきました。そして、９９年の少子化対策基本方針では、少子化対策で留意すべき次のこと、つまり、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきで、社会が個人に押しつけないこと、そして、出生率向上のためには女性が家庭に戻ればよいとするのは現実的ではなく、男女共同参画社会の推進や次代を担う子供が心身ともに健やかに育つことのできる社会づくりを旨とすることとされておりましたが、現実はどうでしょうか。
家庭では、母親に子育ての負担が集中しております。男性は相変わらず会社優先。職場は男性中心になっている点です。さらに少子化のために、長男そして長女という時代です。親世代の老後を考えると、２人で４人の親の老後を見ていかなければならない、こんな事態も起きているからです。
親世代の老後に不安を抱え、子育て以前に結婚に疑問を感じたり、妻になることに負担を感じてしまいます。雇用の不安と賃金低迷の中で、男性の方でも、結婚して妻子を養えるかな、全く見通しは立たない。したがって、課題は、共働きで子育てをする、これが普通にならなければ、少子化の本当の対策はできない。共働きで子育て、これが当たり前の世の中になっている。男女ともが仕事と家庭の両立できる、このような社会にしていくことが少子化対策の最大の課題である。
そうすると、市役所で今、０歳児から預かる体制をつくりますよ。これを一生懸命やるだけでは、本当の意味で少子化対策になっていかない。やっぱり女性であるがゆえに補助的な働き方を前提とされていたり、女性であるがゆえに賃金に大きな差別がついている、この男女不平等な社会、その残滓が根強く残っている民間の事業所、この全体の改善がなければ、少子化はどうにもとまりません。次世代育成支援のかなめはここのところにかかっているではありませんか。そうであれば、民間の事業所においても、積極的差別是正措置がなされ、長時間労働など働き方が見直されるよう、事業所の責務を明記した男女平等社会推進条例づくりを本計画策定と並行して取り組むべきではないか。
次に、生活設計のできる安心の社会保障についてです。
社会福祉の構造改革と言われる社会保障版の議論がなされております。少子化対策の観点からの課題は、その中で、母子保健法に基づく妊娠期から産後までの健康診査の全額公費負担制度、出産育児一時金の引き上げ、病児保育や特別保育など多様な保育ニーズへの対応、児童手当制度の拡充、児童虐待の予防と対応策の強化、育児休業給の拡充、特別休暇に育児休暇を普及するなど多岐にわたりますが、国・県に働きかけるとともに、市独自の施策も講じていただきたいのであります。
育児休業の推進策に国は事業所への助成を考えていると聞いておりますが、市が所得補償制度を設けるとか、中学生までの子供を２人以上持つような家庭に対して、住宅改造資金貸付制度を創設して、子供部屋づくりの後押しをするなども、ぜひこの計画策定の中で検討し、組み込んでいただきたいと思うわけであります。これらについて市長の御所見を伺いたいのであります。
次に、行政改革の進め方について市長に伺います。
コスト論、効率偏重の行政改革ではなくて、より住民本位の行政にどう近づけていくか、その改善の中身についてでございます。
砺波市の行政改革は、これまでも決して効率偏重ではなく、住民票の電話予約とか、夜間窓口での受け取り、図書館の利用時間や土曜・日曜の開館、貸し出しの広域ネットワーク化など、住民の利便性をいかに高めるか、あるいは公開入札など行政の透明性をいかに強くするか、そして雪対策の推進や高度医療体制の確立など、住民の安心度・安全度をどう向上させるか、このような観点から行政の改革が続けられてきたと思うところであります。
行政サービスの何をどのように改善したら、より住民本位の行政に改善できていくか。行政サービスには膨大な経費がかかります。どこの自治体も厳しい財政運営を迫られる中で、投資的経費を確保するために義務的経費の削減、これが言われてきました。しかし、投資的経費の際限なき拡大欲は、ますます財政を硬直化させてきました。
ある自治体では、ついにこれまでどおりの市民ニーズへの対応が困難になって、財政計画を立てて施策を推進しておりながら、ある日突然「このままでは来年度の予算は組めない、高齢者福祉サービスを縮小したい、保育所も民営化したい」などなどと発表し、市民から、なぜ福祉や教育にしわ寄せをするのか、どんな財政計画を立てていたのか、このような行政に対する不信が表明されておりました。
今、市町村合併特別委員会で、合併はリストラの最大のチャンスとの委員発言もありましたが、当市は、他市と比較してもかなりスリム化されてきましたし、これからの行政改革の視点は、効率偏重よりも住民本位のまちづくりとしていくために、何を変えていけばいいか、行政サービスの質をどう高めていくか、このような点が非常に問われております。
今、請求があれば公開しますよという情報公開制度もできましたけれども、協働のまちづくりをもう一歩前進させていくために、これからはできるだけ住民と情報を共有していく。どんな会合が開かれているか、会議の日程は最低でも１週間前に公表しておく。よりよい地域づくりのために、審議会や委員会、協議会、これらの政策形成のための内部の会議、これも会議の内容を公表していく。会議録を自由閲覧できるようにしていく。市政への住民の関心をもっと高めていく中で、会議録の全文ではなくても、発言の要旨というような形で、その意見交換や会議の流れがはっきりわかるようにしていけば、市民からもっともっと豊富な提案もいただけると思いますし、住民の参加、住民との協働をもっと広げていけるのではないか。この点について市長はどうお考えですか。
最後に、入札制度の改善について申し上げたいと思うわけであります。
市が契約を結ぼうとする業者が入札の資格者名簿の登録がえの機会に、従来からの入札参加資格に加え、環境とか品質とかの国際規格、その認証のあるなし、あるいは、今申し上げましたように、社会的責任となっている男女共同参画について、事業所として就業規則をきちんと直して改善を行っているかどうか、あるいは、障害者雇用などについての法定雇用率を達成しているかどうか、このような社会的な責任を全うしているかどうかという点についてもきちんと評価を行って、これについてそれぞれの事業所ごとに、できているところは点数を加えていく、そして評価基準に上乗せされていくわけですから、これまでできていないところも何とかそこへ到達しようかなという努力の意思が働いてまいります。
事業所の社会的責任に対する理解と協力を求め、市民の税金をさらに生かして使うようにするために、この国際規格については、既に国のほうでも２０００年度から施行に入っておりますし、県段階では大阪府や埼玉県、千葉県、市段階では金沢市や松本市、千代田区なども２００２年から先進的に取り入れてきております。この点についてもぜひ改善をいただけるように御所見を伺いし、質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えいたします。
冒頭にごみ処理の問題につきまして、質問ではなかったんですが、要望がございました。心得て、今、環境基本計画もつくっておりますので、その中で重要な問題でございますので、進めさせていただきたいと、このように思います。
さて、次世代育成支援行動計画についての質問でございます。
先般、地方公共団体及び企業における１０年間の集中的計画的な取り組みを促進する法案が成立しました。その内容につきましては、８項目にわたりまして、今、前田議員から説明のあったところであります。
先日、林議員の質問に述べたとおり、高齢化は深刻な、言葉はちょっと悪いでしょうかね、厳しい時代でございます。それに備えるために、次世代を含む社会全体でどうするかという、そういうことだろうと思います。
つきまして、いろいろ述べられましたけれども、このことについて、行政は現場の声をどう反映するのか。確かに次世代でございますので、子供の意見も吸収しなさい、生徒の意見も聞きなさい、学生の意見も聞きなさいと、こうなっておるわけでありますが、その調査把握をどうするかという、そういう質問だったと思います。
そこは重要なポイントだと思っておりますが、やり方についてはまだ決めておりませんけれども、いろいろこの点では模索をそれぞれしておられるのではないか。十分な指針もまだ受けておりませんけれども、子供の意見という点では、必要なことは必要なんです。それはわかりますけれども、ただし、年齢によりまして、直接問いただしても答えられるのかどうか、あるいはアンケート手法をとりましても書けるのか書けないのか、年代によって心配な面もあります。だから率直な話、小さい子供の権利はわかりますけれども、調査をするというのは大変無理で困難な一面もあるのではないかな、どういう方法、手段があるかなと、今、実は模索をいたしておるところでございます。
ただ私は、間接的になると思いますけれども、児童クラブで一生懸命やっておられる方、あるいは母親クラブで、それぞれ地域で努力をされておる方、そういう現在活動されている方々の実態、そういう活動されている皆さんの意見を集約するのも一つの手ではないかな、このように思います。
おっしゃるとおり、子供の権利を尊重するのは当たり前のことでございまして、その立場でよく検討してまいりたいなと、こんなことを実は思っております。
なおまた、企業における調査も必要なんですが、企業そのものが次世代のことを本当にその趣旨をわかっているのかどうか。まず、その趣旨を理解してもらわないと、正しい回答が出てこないような気がいたします。そうかといって、こういうものを書いてくださいというのもおかしいわけでございまして、いずれにしても、法律の中身をよく趣旨を徹底しないと、企業も、特に企業の取締役でございましたら、自分のいいことばかり考えていくのではないか。我々の必要なのは、働いておる女性の皆さんとか若者とか、企業内における問題を把握したいわけですから、それをどのように対処するのか。いずれにしても、次世代がどうしても頑張ってもらわなければいかんという時代なんですから、そのことをよく理解した上で調査しないと、私は曲がった調査が出てきて、行動計画も違ってくるのではないかと、このように思います。
確かに今、法律はあるんですよ。育児休暇をとりなさい、いいですよと、こうなっているんですが、実際にとっておられるのは何割なのかわかりません。というのは、休むと経済に影響するわけですから、今、経済優先時代ですから、そこへ行ってしまう。法律はあるんですけれども、適合していない。適合していないから、それはそれでいいんだという理解をしてもらうと困るんですよ。だから、この法律の趣旨を、まず国を初めとして大いに理解を高めていただいた上での調査でないと、その後の行動計画というのは私は生まれてこないような気がするわけでございます。
おっしゃるとおり、少子化の要因である晩婚化であったり、あるいは未婚化であったり、夫婦そのものが出生に対する考え方が違ってきております。これはどちらかというと、生活、経済を考えて、どうもそういうような意味で、今の社会に流されるといいますか、そういう状態でございますから、一方、次世代の重要性を理解をしていかないといけないのではないか。
特に今、雇用の問題とか、保育の問題とか、あるいは母性保護の問題もおっしゃいましたが、これらのことについては、それなりに一連の法律があるんです。あるんですけれども、実際とれていない。そこらを生の声を何とか集約すべきではないか。行政としてはそういう立場でこれから対処したい、このように思うところでございます。
それから、次に、次世代の育成の観点から、保育について公的責任をどう考えておるか。企業参入あたりを言っているんだけれども、どうおまえは考えておるのかと、こういうことなんですが、御存じのように、先般、議会の皆さんとも相談をして、幼稚園と保育園を一緒にして、子ども園などをつくりました。おかげさまで富山県も評価をしていただきましたし、厚生労働省も、ちょっと難しい点があるけれども、今でいいのではないかと、こういうことです。もし「あかん」と言われれば、私は特区にしようと思っておったんですけれども、これはぼちぼちなじんできたというところですから、特区申請はいたしませんけれども、そのようなことで進めてきた経緯もございます。
確かに公設民営化、それから、給食なんかも民営化したらどうかという話もあるようでございますが、これは教育にかかわる一面もございますので、私どもの今やっておりますこのことは、砺波市のよき特徴だと、私はそう認識しておりますので、特に、今このような法律が出た以上は、私は公設でいくというのは正しいのではないか。経費はかかります。かかりますけれども、そのことを認識をいたしておるわけでございます。
例はちょっと違うかもしれませんが、皆さん御存じのように、この間、新日鉄の大きい事故があった。あるいはブリヂストンの火災があった。新聞の記事に出ておりましたが、いわゆる設備の疲労もあるだろう。というのは設備投資をしっかりしなかったということですが、もう１つ２つあるのは、いわゆるリストラで熟練工を首にした。保守点検の分のリストラもやった。そこで少しもうけなければいかんということで、そのことをやったということで書いてございました。だから、あの事故は人為的事故ではないかと、こう言われております。
だから、少し経済行為と違いますけれども、そうあってはいかんわけですから、何もかもリストラ、経済優先、もうけ主義という形では、これは私は行政とは違うと思う。だから、そのことを私どもは念頭に置いてこれから対応する必要があるのではないか。だから、一概に行政改革ということで下請民営化等々が正しいのかどうか、そのような意味で、私は保守的かもしれません。そのように私は思って、当面、砺波市のよき特徴を大事にしていきたい。幼稚園、保育園等についてはそのようにしたい。
おかげさまで、民営でもやっておられる方はございますが、それなりに私どもも、援助、あるいは一緒に提携しながらやると、現実にあるものについてはそのように進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
それから、次は、若者の雇用対策でございます。雇用対策というのは、国の所管する業務でございます。一自治体が取り組むことについては問題がちょっと大きすぎますが、おっしゃる気持ちはよくわかります。
これまで、この間、Ｕターンフェアだとか、あるいは合同面接会だとか、あるいはワークシェアリング等々実施をしておりますけれども、多くの制度が出てきておりますけれども、それを私どもが活用して円滑化を図りたいと、このように思います。
ただ、おっしゃるとおり、今、フリーターという若者が多いわけです。フリーター、その人たち自身のことを考えると、大変危惧されますし、社会全体からいってももちろん危惧されるわけですが、こういうこともない方が本当はいいんでしょう。いいんでしょうけれども、そういう時代に即応するといいますか、そういうところへ飛び込む。ここのところを、もう１つ、どこかに何かが私は間違っている面があるような気がします。それは社会全体の問題かもしれませんが、ここのところはお互いに将来のことを考えて危惧しているんだと、そういう意味でしっかりしないと、次世代もこれこそ本当に困った状況になるのではないか、このように思うわけでございます。
いずれにしても、若者の雇用というのは重要な課題であるということは十分認識をいたしておるところでございます。でき得る限りの指針等に基づいて、地方行政がやらなければならないことについては私どもも対応してまいりたい、このように思っておるところであります。
それから次に、男女平等社会の推進条例等について条例を早くつくれと、こういうことであります。これまでも男女共同参画の推進を図るために、となみ男女共同参画プラン、それから男女共同参画都市宣言を行っていただいております。しかしながら、質問の中にもございましたように、この目的につきましては、一朝一夕には進んでいない状況でございます。まだまだ男女平等な社会とは言いがたい状況もあるように感じておるわけでございます。これから男女共同参画社会の実現に向けまして一層取り組むよう、行政としても取り組む必要があると思いますし、前にも申し上げておりましたが、条例づくりをいたしたいと思いますが、今、準備をいたしておるところでございます。
なお、この条例づくりをするにしましても、内容の問題もいろいろございます。今、男女共同参画推進員の皆さん、それぞれ検討いただいておるところでございます。
なおまた、一部には、先般、となみ男女共同参画プランを出しましたが、これらについても甘いところがあるということでございますので、これも見直しをしたいと、このように思っております。例えば到達点を２５、クオーター制だったものを３０にせいとかという意見が実はあるんです。したがいまして、これらについても少し議論をさせていただきたいと思います。
なお、先般は、合併協議会で女性政策事業の取り組みについてを決定していただきました。庄川町は、推進員はおられますけれども、プラン、宣言等何もございません。したがいまして、今後は庄川町の皆さんと一緒になって、合併した段階で即条例という形でやったほうがベターではないかなと、このようにも考えておりますので、その点御理解をいただきたい、このように思っております。
なお、当面は、１０月４日に推進連絡協議会共同でフォーラムを開催しようとしておりますし、それから、１０月から１２月にかけて、推進員の皆さん、各地区へお回りいただいて、このことのＰＲをするということを聞いておるところでございます。
なお、新聞には出ておりまして、皆さんもお読みになった方もおられると思いますが、従来、このことについては内閣府が担当しておりましたが、あるいは高齢化等につきましては厚生労働省が中心になってやりましたが、今度、少子化社会対策大綱というものをつくろうということで、全閣僚で進めることになったようであります。まだ通達はいただいておりませんが、そのように報道されております。社会全体でこのことは取り組むべきだということでございまして、次世代の法律に関連して、特に少子化については大綱をつくって進めようということになるようでございます。もちろん雇用問題や保育サービスの問題、それらを中心に再構築すると、このようになっておりますし、なお、女性だけの問題ではなくて、夫婦間の問題でもあるということで、全閣僚が一致してこのことについて対処することになりましたので、おそらくこれらを含めてこの後、通達等が出てくるのではないか、このように実は思っておるわけで、一層政府も認識を新たにしたのではないかと思って、この点では評価をしたい、このように思うわけでございます。
それから、次は、安心した社会保障についての質問でございます。
従来から国、県の制度に準拠してそれぞれ対応いたしておりますが、確かにこれも報道によりますと、児童手当の年齢の枠拡大等があるようでございます。まだ明確ではございませんけれども、今検討されているという情報でございます。
市は、御存じのように、これは議会提案でもあったんですけれども、未就学児の医療費助成、保育料の軽減等を行ってきております。それから、提案がありましたように、育児休業取得者に対する所得補償、それから、子供たちの部屋を改造する資金貸出制度等々提案がありました。あるいは、放課後学級などもあるわけでございますけれども、１市町村がこれに対応するというのはなかなか困難ではないか。国や県がこのことについては目を向けて補助対応すべきだと、このように私は思います。
次世代育成支援対策推進法というのは、厚生労働省が今後の大きい国策の一つとして位置づけたわけでございますから、積極的な支援事業を展開してほしいし、先ほど申しましたように、少子化社会対策大綱というのをつくるようですから、その中で位置づけをしていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、地方も事業所も、お互いに将来の視点を置いて、この行動計画をつくることが何よりも大切ではないか。ただし、刻々と制度が変わってきておりますし、そういう考え方になりつつあることは、私は大変いいことではないか、このように思っております。
その他の御意見についてはまた参考にさせていただきたい、このように思っております。
次に、行革のことでございます。
従来とも行革につきましては何度か質問がございました。改めて申し上げることでもないんですけれども、行政改革推進委員会、行政改革市民会議等、役所内ではそのように推進委員会をもって議論をさせておりますし、第三者といいますか、一般市民の公募も入れまして、市民会議も実は持っておるわけです。一歩ずつではありますけれども、それなりに改革、事務改善を行っておるところでございます。
ただ、おっしゃるように、改革というのは一人走ってはいけませんので、何よりも重要なのはコストの低減であろうと思いますが、ただし、何もかもコスト低減ということで走りますと、これこそ、先ほどのコンビナートやブリヂストンの火災みたいになるわけですから、そのことは十分、特に行政の場合は考えなければいかん。いわゆる行政コストの引き下げはいいんですけれども、サービスの質を低下するということになるといけない、このように思っております。そのことを十分慎重に考えながら対応をしていかなければいけない、このように思っておるところでございます。
なお、合併を迎えます。何度も申し上げますけれども、合併は行政改革の最大の機会だと、このようにとらえております。庄川町にあって砺波市にないもの、砺波市にあって庄川町にないものもいろいろあるわけですが、この際調整をして、原点に返って検討するということが何よりも大切ではないかと思う。
なおまた、いずれにしましても、砺波市特有の一種のサービスもあってもいいのではないかと思います。教育、福祉に限ってそれはあっていいというものについては、サービスコストは上がりますけれども、これは特徴として私はあってもいいのではないか、こんなことを実は私自身思っておるわけです。
さて、そこで付け加えておきますけれども、この後、機構改革と合併等における機構等がございます。どこかの市では、それこそ本当に分散方式でおやりになるわけですが、それでいいのかどうかというような問題がございます。ただし、私の方も、それなりに若干の分散をすることによって融和ができるものなら、その方向もひとつ目指してもいいのではないか。ただし、距離的には、せいぜい１０分か１５分を行ったり来たりするわけですから、砺波市の場合、そう問題はないと思う。
ただ翻って、５０年前、合併をいたしました。砺波市になりました。各村に全部出張所がございました。庄東に支所がありました。ただし間もなく出張所を廃止、支所を廃止してまいりました。それは、当時の議員さんも苦渋の選択だったと思います。ただし、それが今日当たり前になったわけです。だからしばらくの間、調整材料としてそうあってでも、いずれ議会とも話し合いをしながら、簡略化し、スピーディ化していかなければいかんのではないか、そのことを念頭にこれからいきたいものだと、このように思います。
さて、もう１点、行政の透明化、情報化時代ですから、スピーディに物が運びます。ついては、早く透明にしなさい、情報公開しなさいと、そのとおりでございますので、先般から始めましたが、「市長への手紙」も公表することにしました。それから、審議会の概要等についても公表に努めている。これは行政側はやっております。議会側も市議会の会議録も公表されることになったわけですから、一歩も二歩も前進しているのではないか。
なお、言われております審議会等、審議会をやるならやるように早く公表して、そして皆さんに公開をして、そして議事録等も出したらということでございますから、差しさわりのない面でございましたら、差しさわりというよりも、基本的に私は出すべきではないか、このように思っておるところでございます。ただし、そこで醜いやりとりがありますと、これはなかなか出しにくい一面もございますので、その点は慎重に皆さん方も今後議論をしていただくようにお願いを申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。
入札制度につきましては助役から申し上げます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 前田議員の御質問のうち、入札制度の改善について御答弁を申し上げます。
まず、当市の現状について御説明を申し上げます。
市が発注する建設工事に当たりましては、建設工事業者のうち、土木、建築、上水道、下水道の工種につきましては、経営規模、経営状況、技術力、社会性等を考慮するために、入札参加資格者の等級格付けを行っております。格付けに当たりましては、法令で定められ義務化されている経営事項審査による総合評点を客観点数に置きかえたものと、それと市が発注する工事の成績などを評価する主観点数に置きかえたもの、この合計の点数によって格付けを行っております。
そこで、議員提案でありますけれども、市が加算する主観点数の中に、ＩＳＯの認証取得や男女共同参画の推進への取り組み、それから、障害者雇用状況等を考慮して、その主観点数の中に入れればどうか、加点すればどうかという御提案でありました。
先ほどの提案の中にありましたように、近年、企業活動における品質、環境への配慮を求める社会的な要請を受けまして、公共工事発注機関においても、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の認証取得を主観点数の中に加点しておる都道府県が増えてまいっております。富山県におきましても、今年から一般競争入札に付す工事で、品質、施工管理が重要なものについては、認証取得を参加条件として施行しております。
ここでちょっと考慮すべきことがあろうかと思っております。この制度を実施するに当たりましては、国、県はともかくとして、市町村では若干の考慮するべき事項があるのではないかというふうに思っています。といいますのは、この認証を得るには相当の費用がかかることから、認証を取るのに有利なのは、やはり大手の事業所だろうと思っております。
そういうことで、認証を加点をすると、大手の事業所が加点の恩典に浴する可能性が高くなるということ。それから、障害者雇用状況も評価し、加点をしている県もありますけれども、法定雇用率が義務づけされているのは、労働者５６人以上の企業であるので、これも評価して加点をするということになりますと、この点も大手の事業者に加点される可能性が高くなるということ。それから３点目といたしまして、就業規則につきましても、これは法令の定めるところによりまして、１０人以上の労働者がいる場合に、労働基準監督署への届け出が必要となるということでありますので、１０人未満の事業所にありましては届け出の義務がないということであります。したがいまして、主観の点数の評価の中にこの要素を加えるとすれば、これも大きい事業所が加点の対象となる可能性が多いということであります。ということで、市内の中小企業との評価の差がますます開くことが想定されるということであります。
しかしながら、障害者の雇用とか、あるいはＩＳＯの取得、就業規則などは、社会的な責務でありまして、これは議員も提案のとおりであります。企業経営におきましても、こういう点は推進しなければならない事項であります。企業評価は、完成工事高だとか、あるいは売上高の大小によって優劣がつくものではないということは認識しておりますけれども、今言いましたようなこれらの評点を入札の際の格付けにどの程度しんしゃくすればいいかということは、せっかくの御提案でありますので、他の市町村例も参考にしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（石田君） ただいま議題となっております議案第５７号から議案第６２号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会、並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第２ 「農家が意欲をもって稲作に取り組むことのできる米政策の実現を求める請願」については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１２日から９月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日から９月１８日までの７日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月１９日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時５６分 閉議