１．会議の経過
午前１０時０５分 開議
◯議長（石田君） ただいまより、平成１５年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
◯議長（石田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
４番 齊 藤 源 秋 君
５番 寺 島 良 三 君
６番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１４日間と決定いたしました。
◯議長（石田君） 次に、日程第３ 議案第７１号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 高田隼水君。
〔決算審査特別委員長 高田隼水君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（高田君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
当特別委員会は、先の第４回砺波市議会臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第７１号 決算の認定について、平成１４年度富山県砺波市一般会計外６会計の歳入歳出決算等を審査するため、去る１１月２５日から２８日まで、４日間にわたり委員会を開催いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査及び決算全般にわたる質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。
その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告を申し上げます。
最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成１４年度決算額は、収入済額１８６億４，４２２万７，０００円、支出済額１７５億１，８１６万３，０００円、差し引き１１億２，６０６万４，０００円の黒字決算となり、実質収支で９億６，６５４万２，０００円の黒字であり、また、平成１４年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億３１５万１，０００円の黒字決算となっております。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５７億９，１９５万３，０００円で過去最高となり、対前年度比６．７％の増となっております。歳入総額に占める市税の割合は３１．１％で、前年度に比べ２．３ポイント増加をいたしております。
その主な要因といたしましては、市民税においては、長期化する不況の影響から、個人市民税が対前年度比４．９％、法人市民税が対前年度比０．９％のそれぞれ減収となり、全体では４．２％の減収となっております。
また、固定資産税においては、ＩＴ関連企業の大規模な設備投資に伴う償却資産の増加により、対前年度比１４．６％の大幅な増収となっております。
そのほか、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税は増収となっておりますが、特別土地保有税が減収となっており、市税全体としては６．７％、３億６，２７９万７，０００円の増収となったところでありました。
なお、市税の収納率は９４．３％で、前年度と同率となっております。
その他、歳入で増加した主なものとして、繰入金、財産収入、県支出金、繰越金、市債等であり、減少した主なものは、国庫支出金、利子割交付金、地方交付税、使用料及び手数料等となっております。
一方、歳入決算全体では、自主財源は９０億８，６００万９，０００円、構成比４８．７％と前年度より２．４ポイント増加し、依存財源は９５億５，８２１万８，０００円、構成比５１．３％と前年度より２．４ポイント減少しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額が、前年度に比べ０．８％の減、構成比では３５．４％であり、前年度と比較して０．１ポイント増加しております。
しかし、中でも公債費は２２億２，３００万５，０００円と対前年度比３．５％の減少となっており、これは繰上償還を行ったことや償還が完了したことによる影響などであり、構成比は１２．７％と前年度より０．３ポイントの低下となったことが主な要因となっております。
また、人件費は２９億５，１９２万５，０００円と対前年度比０．９％の減少となっており、これは人事院勧告による諸手当等の引き下げが行われたためで、構成比は１６．８％と前年度と同率となっております。
さらには、扶助費は１０億２，９８５万６，０００円で、対前年度比５．４％の増となっております。
こうした中で、公債費比率は１７．９％と前年度の１８．６％より０．７ポイント下降しており、起債制限比率は１１．４％と前年度より０．６ポイント下降しております。
また、経常収支比率については、前年度より１．４ポイント高い８６．７％となっており、一般的に、８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招く恐れがあることから、経常経費の抑制に留意する必要があります。
また、起債の発行については、後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することが当面の財政の課題となっているところであります。
また、投資的経費の決算額は４７億８，６８３万５，０００円、前年度に比べ６．３％の減となっており、これは出町小学校建設事業、組合施行深江地区土地区画整理事業等のほぼ完了によるものでありました。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き８，５２６万９，０００円の黒字決算となり、単年度収支では８，６０６万９，０００円の赤字となっております。市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓発が必要となっているところであります。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引き９５１万７，０００円の黒字決算で、単年度収支においては８２万４，０００円の赤字となっております。今後なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の６，４３７人の高齢者を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は７１８万１，０００円の黒字決算となっております。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費は５９万６，０００円であり、前年度の５６万５，０００円に対して３万１，０００円の増となっております。
次に、赤坂霊苑特別会計については、全４０３区画が使用許可されており、そのため、平成１３年度から赤坂霊苑の拡張工事に着手しており、平成１４年度においては、造成工事のうち土木工事が完了いたしております。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４６５．１ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として３３３．９ヘクタールの事業認可を受けております。
そのうち、平成１４年度中に１１４．５ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は５２８．５ヘクタール、整備率は６６．１％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は３０．８％、水洗化率は６８．９％となるところであり、今後とも事業の推進を望むものであります。
決算内容は、歳入歳出差し引き３，０８２万円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質汚濁の防止を目的として、東般若、般若、栴檀野の各地区農業集落排水処理施設の維持管理を実施し、また、新たに栴檀山地区特定地域生活排水処理事業により浄化槽の設置工事を実施しております。供用面積は１６９．２ヘクタール、処理対象人口は５，１０１人、水洗化人口は４，００７人となっており、普及率は１２．３％、水洗化率は７８．６％となっております。
決算内容は、歳入歳出差し引き９４万２，０００円の黒字決算となっております。
ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
まず、市税や他の公共料金等の滞納者への新たな対策や庁内における対策会議についてただしたところ、滞納者に対する徴税対策としては、滞納を未然に防ぐため常に納税状況を把握し、早めに滞納者との接触を図り、納税相談を通じて分納計画を立てさせるなど、きめ細かく対応しているとのことでありました。さらに、年間５回の催告書送付により納付を促すとともに、お盆や年末、年度末など節目のときには、税務課職員全員により夜間の電話催告、戸別訪問を実施しているとのことでありました。また、国民健康保険税については、所管の市民課職員の応援を得て夜間の電話催告などを行い、徴収対策の強化を図っているとのことでありました。
また、市税等のほか、公共料金を含めた多重滞納者に対しては、関係課とも連携をし、対策会議を行うなど滞納の解消に努めているとのことでありました。
さらに、本年４月からは、市民への補助金交付に際しては事前に滞納状況を調査し、滞納がある場合には、納税相談の機会を設けてから交付決定等の判断を行っているとのことでありました。
経済不況の長期化による失業者の増加に伴い、滞納額が増加の傾向にあるものの、市税を完納されている多くの市民に対しまして、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、あわせて収納率の維持向上に努められるよう強く要望するものであります。
次に、経常収支比率が県内９市の中で最も高い数値となっていることから、その原因、対策等についてただしたところ、経常収支比率の分母の構成要素である地方交付税が減少傾向にある中で、分子の構成要素である補助費等については、病院事業会計や下水道事業会計への繰り出しの増加が見込まれること、さらには、物件費においては、きめ細かな保育ニーズに対応するため、保育所・幼稚園における臨時職員の賃金や各施設の光熱水費が増嵩していることなど、人口増加等に伴う当市の特殊要因によるものであるとのことでありました。
こうした状況により、ここ数年は経常収支比率の改善を見込みにくい、大変難しいとのことでありましたが、先に申しましたとおり、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標であることから、財政の硬直化を招くことのないよう、今後の財政運営に努めていただくよう要望するものであります。
次に、国保税の資格証交付の状況についてただしたところ、交付対象の４９世帯を訪問し、その実態把握に努めた結果、１、多重債務等による生活困窮世帯、２、納税意識のない世帯、３、所在不明の世帯などの実態が判明しており、約３分の１が悪質な滞納世帯であるとのことでありました。こうしたことを踏まえ、今後とも実態把握に努めるとともに、関係課とも連携をし、窓口、戸別訪問、電話等により納税相談を行っているとのことでありました。
また、７０歳以上の方は国民健康保険に加入するという現状においては、複数の疾病による重複受診が医療費の高騰につながり、ひいては国保税額となって加入者にはね返ることから、疾病の予防による医療費の抑制に努めることが必要であるとのことでありました。
国民健康保険法の改正により資格証の交付が義務化されたところでありますが、今後とも引き続き実態把握に努めるなど、適時適切な対応を要望するものであります。
次に、駅前駐車場及び駅南駐車場の現状と今後の対応についてただしたところ、駅前駐車場には２５台分、駅南駐車場には８２台分の駐車スペースがあり、平成１４年度における使用料収入は、それぞれ約１００万円及び７００万円であるとのことでありました。
このうち、駅前駐車場の駐車機器については昭和５６年に整備したものであり、老朽化によるトラブルも多く発生していることから、交通安全対策を含め検討してまいりたいとのことでありました。また、駅南駐車場については８０％の稼働率となっており、駐車用区画線の見直し等により、さらに数台分の駐車スペースを確保したいとのことでありました。
次に、となみにぎわいプラザの現状についてただしたところ、砺波市商業活性化基本計画に基づき、県の補助を受け、平成１２年度から空き店舗の活用による中心市街地の活性化を図っているものであり、平成１４年度においては、事業主体である砺波商工会議所に対し１８０万円の補助を行ったとのことでありました。これまで、このにぎわいプラザで実績を重ね、独立を果たした起業家もおられるとのことでありますが、現在、入店者数も少なく募集している状況にあることから、今後、砺波商工会議所を中心に地元商店街とも連携を図り、対応を検討してまいりたいとのことでありました。
次に、奨学資金貸付事業についてただしたところ、砺波市奨学資金貸与規則に基づき、砺波市奨学生選考委員会において出願された世帯の所得及び学業成績等を考慮し貸し付けの判定を行っており、平成１４年度においては、新規１７名、継続１９名の合計３６名に貸し付けを行ったとのことでありました。奨学資金については、卒業後３年間据え置きの後、１０年間で返還しなければならないとのことであり、平成１４年度末での貸付者総数は１１２名、貸付金総額は６，３３４万７，９００円とのことでありました。
なお、平成１４年度分の返還金については、滞りなく納付されているとのことでありました。また、今後は、実情に応じた予算確保に努めてまいりたいとのことでありました。
その他、消防団活動費について、庁用車の管理について、施設の老朽化による維持管理経費対策について、インタービジョンの経費について、市長への手紙の内容について、市有財産の売却について、シルバー人材センターヘの補助金について、配食サービスについて、中学生の歯ぐきリフレッシュ事業について、生活路線維持対策について、野外児童センターの活用対策について、市営住宅へのケーブルテレビの導入について、中山間地直接支払制度について、集落営農組織の現状と今後の対応について、遠距離通学交通費助成について、小中学校における副読本について、私立幼稚園就園奨励費について、公共施設における土地の借り上げの状況について、公民館活動の今後の展開について、家庭の日について、小中学校校舎の耐震調査について、旧金岡家整備事業について、下水道事業における累積欠損金について、広告料について等の意見、要望があったところであります。
以上、平成１４年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（石田君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 平成１４年度砺波市一般会計及び特別会計決算について、不認定の立場で討論いたします。
地方公共団体には財政の運営に当たってその健全性が求められ、地方自治法第２条第１３項で「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定していることを重く受けとめなければなりません。
国の政策ミスや景気の低迷などにより大変厳しい状況ですが、第７次総合計画第２年次の決算について深く検証しなければならないと思うのであります。
第１に、一般会計歳入における市債は２５億８，０００万円と前年比５億６，０００万円の増大で、構成比１３．８％と３．１％も増え、臨時財政対策債など国の借金政策のつけ回しとはいえ、危惧いたしております。
地方債の残高１９８億円、市民１人当たり４８万円、公債費比率１７．９％は、県下９市の中でも５番目に高い位置を占めています。
監査委員の意見においても、発行に当たっては後年度の財政負担を見極めながらできる限り抑制すること、この意見について重く受けとめ改善していかなければなりません。
第２に、下水道施策については、散居村という当市の特性を考慮の上、公共下水道よりも５分の１で早期にできる合併浄化槽で取り組むように軌道修正をしていくことを求めるものです。
下水道だけで１１９億円の借金、返済に７億円、元金よりも支払い利息が多いという状況であり、このことも経常収支比率を高めている理由の一つになっています。
今後、漫然と取り組めば、財政破綻のおそれがあります。財政の硬直化が進んでおり、下水道事業は今後いよいよ散居村、農村部で展開されることからも、深く検討しなければならないときです。
第３に、国民健康保険税の滞納者が年々多くなってきていますが、今日の不況、リストラなどの影響であり、減免要綱の適用など、市民の暮らしを考えた施策が求められています。
以上、１４年度決算の審査結果について深く検証されて、今後の市政を運営されることを求めて私の討論といたします。
◯議長（石田君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第７１号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第７１号 決算の認定について、平成１４年度富山県砺波市一般会計外６会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（石田君） 起立多数であります。よって、議案第７１号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（石田君） 次に、日程第４ 市町村合併特別委員会の報告を議題といたします。
市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君） 市町村合併特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、９月定例会以降、１１月１７日に、市長を初め関係当局の出席を得て委員会を開催いたしました。
初めに、９月定例会以降に開催された第６回から第８回までの砺波市・庄川町合併協議会での協議、提案事項等について説明を受け、確認をいたしたところであります。
引き続き、砺波市・庄川町合併協議会の協議項目のうち、協定項目６ 議会議員の定数及び任期の取扱いについてに係る調整方針の議会案について協議を行ったのであります。
協議結果の報告に先立ち、これまでの経過等について御報告申し上げます。
本協定項目の議会案について集中的に検討・協議を行うため、先に選出された１０名の委員により市町村合併特別委員会議会部会を組織し、９月１１日の第１回会議開催以来、７回にわたり検討、協議を重ねてきたところであります。
また、この間、砺波市・庄川町双方の議会選出合併協議会委員１０名による議員会を９月１６日の第１回会議以来６回にわたり開催し、協議、調整を行ってきたところであります。
その結果、庄川町議会との間でおおむね合意が得られる見込みとなったことを受けて、市町村合併特別委員会議会部会から、本協定項目の取り扱いについて、１、新市の議員定数は２２名とし、１回目の選挙については合併前の砺波市及び庄川町をそれぞれ区域とする２選挙区を設け、各選挙区ごとの議員の定数を、砺波市１８名、庄川町４名で実施すること。２、在任特例については、首長、議員がともに失職し、両者が不在となる期間が生じないようにするため、平成１７年４月３０日までの６カ月間適用することを内容とする提案を行ったのであります。
当日、当特別委員会において、全委員により慎重に協議、検討を行った結果、議会部会からの提案が賛成多数で了承されるとともに、その提案を砺波市議会として集約された意見とすることを確認いたしたのであります。
なお、当特別委員会としては、今後とも議会として調整を要するその他の事項について、引き続き協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上、甚だ簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第５ 施政方針並びに議案第７２号から議案第７７号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外５件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
今日の我が国の経済は、３月以来「おおむね横ばい」としてきた景気の基調判断を「持ち直している」と上方修正し、景気対策の補正予算についても必要としないとしております。しかし、景気の先行きは、個人消費がおおむね横ばいで推移しているものの、雇用情勢など一部にまだ不透明とした懸念材料もあるとしていることから、引き続き経済動向を十分踏まえ、地方においても適切な財政運営を行うよう配慮する必要があると考えております。
国においては、社会構造全般の見直しのため、経済財政制度の改革を継続するとして、平成１６年度予算の概算要求基準については、一般歳出予算を実質的に今年度並みの４７兆円台の水準に抑える方針を決定し、公共投資関係経費などを削減することを打ち出しております。
このことは、本年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を閣議決定し、国と地方の改革として、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しからなる三位一体の改革の具体的な改革工程が示されたところであり、今後、来年度の政府予算編成が進むにつれて具体化してくると思っております。
しかし、国、地方ともに、かつてない大幅な財源不足が生じるという極めて厳しい財政環境にあることから、特に地方への税源移譲について議論が交わされているところであります。
先般は、補助金１兆円を削減する各省庁の項目などについて発表されたところでありますが、地方自治体が求める税源移譲については具体的な税目までは示されておらず、また、地方交付税に関しては１７兆４，６３６億円で、１１年連続のマイナス要求となっております。
地方分権の理念であります国の権限を地方に移し、自治体に責任と決定権を与えるとともに、特色ある地域づくりを目指す地方の自立としておりますが、地方財政収支の状況等について十分検討を加えていただき、国から地方への負担のつけ回しとならないように強く要望するものであります。
当市におきましても、新年度予算の編成期を迎えており、今ほど申し上げましたとおり、歳入面においては、長引く景気低迷に伴い、最も主要な財源であります市税収入の減少は避けられない見通しであります。また、国の財政構造改革で地方交付税が大幅に削減されており、一般財源の確保は大変厳しい状況にあります。
加えて、地方公共団体においては、住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処することに加え、市町村合併を目前に控えていることなど、行財政運営全般にわたる改革を引き続き積極的かつ計画的に推進する必要があり、幅広い分野での見直しや抜本的な制度改革を含め、一般会計、特別会計及び企業会計を通じ、歳出全般にわたり徹底的に見直さなければならないと考えております。
また、地方自治体がその機能を適切に果たしていくためには、地方での創造性、自立性を高め、先の決算審査特別委員会での御意見も尊重しながら、施策の展開を図っていく必要があると考えておます。
このような国の財政改革工程を踏まえ、平成１６年度の予算編成に当たりましては、第７次砺波市総合計画（となみ２１世紀プラン）を基本として進めるものでありますが、厳しい状況にあると認識しております。
また、新しい時代のニーズに配慮するとともに、本市が目指す都市像「散居に広がる快適都市となみ」の実現に向けて、諸施策を初め、自然と共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境づくりなど、当面する政策課題を効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
続いて、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
まず、市町村合併について申し上げます。
砺波市・庄川町合併協議会での協議につきましては、去る１２月４日に開催されました第１０回会議までに、合計５２の協定項目中、新市建設計画の一部も含め４９項目についての調整案が提案され、うち４３項目について調整方針が決定されたところであります。
次回会議につきましては、１２月２４日に開催され、残る３項目についての提案とともに、新市建設計画の残りの部分についても、計画案がまとまり次第、提案される予定になっております。
なお、１１月２０日に開催されました第９回会議において、議会議員の定数及び任期の取り扱いにつきまして、新市の議員の定数を２２人とし、最初の選挙においては、現在の砺波市及び庄川町をそれぞれの区域とする２つの選挙区を設けることや、平成１７年４月３０日まで合併特例法に基づく在任特例を適用することなどの調整方針が決定されたところであります。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、高齢者福祉について申し上げます。
北部地区総合福祉施設の整備につきましては、用地の提供について地権者の方々におおむね同意を得ましたので、市土地開発公社に建設予定地の代行取得を依頼し、用地確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民の健康対策について申し上げます。
今年の基本健康診査では受診者数７，９８１人で、昨年を２ポイント上回る７２％の受診率となったところであります。また、冬期間に流行するインフルエンザの予防接種について、満６５歳以上の高齢者約８，９００人を対象に、今年度はｌｌ月１日から１２月１３日までの期間、市の助成事業として医師会の協力を得ながら実施しております。
次に、環境政策について申し上げます。
砺波市環境基本計画につきましては、各地区の意見交換会での具体的な施策についての貴重な御意見に基づき、去る１１月１７日に第４回まちづくり委員会、１２月２日に第５回環境審議会で計画の素案について御審議いただいたところであります。環境審議会からは、１２月中に答申をいただき、その答申に基づき、明年３月までに砺波市環境基本計画の冊子と市民向けのダイジェスト版を作成いたしたいと存じております。
（仮称）第２赤坂霊苑造成事業につきましては、１１月中にすべての工事が完成し、明年４月１日より供用を開始いたしたいと存じます。つきましては、関係条例の規定について今定例会に御提案を申し上げております。
次に、年末の防犯対策について申し上げます。
本年に入り、当市においてレンタルビデオ店における強盗事件が２件発生しましたが、捜査の結果、２件とも同一犯人の犯行と判明し、無事解決の運びとなりました。しかし、砺波市内の犯罪検挙者数のうち補導された少年は昨年より微増し、憂慮いたしております。そこで、本年度から、毎月２０日は全県を挙げて犯罪抑止の日と定め、市民全体が関係団体と協力し、安全で安心なまちづくりを目指して、街頭パトロール等、積極的に防犯運動に取り組んでいるところであります。
次に、冬のふれあい市について申し上げます。
毎年恒例の冬のふれあい市を今回で１９回を数えるに至り、消費者グループを含めた関係諸団体のボランティアによる御協力をいただき、多くの人々でにぎわいました。今後とも商工会議所や商店街と共催し、市民の皆様に喜ばれる各種イベント事業を推進したいと考えております。
次に、病院事業について申し上げます。
増改築事業につきましては、北棟、健康センター及び外来棟の改修は順調に進捗しており、来年３月の供用開始を目指し鋭意努力いたしております。
病院の運営につきましては、救急医療体制の充実や、患者様の利便性を高めるための病診連携の推進など、より一層地域の皆様に親しまれる病院となるよう努めているところであります。
次に、商工関係について申し上げます。
中高年齢者を中心とした離職者が増加し、依然として厳しい雇用情勢が続いている中、１０月２４日にはハローワークとなみが市内において合同就職面接会を開催いたしました。参加状況につきましては、３９事業所２２８人の求人があり、当日２１２人の求職者が参加し、採用決定や再面接など一定の成果があり、今後とも求職者の早期再就職に向け支援してまいりたいと存じます。
次に、観光事業について申し上げます。
１０月に開催されました第１６回夢の平コスモスウォッチングは、天候に恵まれたことやペアリフトが初めて運行されたことで観光客の関心が高まり、過去最高の人が訪れました。また、今年新たに６万球のスイセンも植え込み、夢の平レクリエーション地帯が一年を通して市民の憩いの場となるよう整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、農林関係事業について申し上げます。
主要作物の作柄のうち、水稲におきましては７月からの低温・日照不足や８月中旬以降の降雨、８月３１日から９月１日にかけての大雨などで、一部圃場で倒伏が発生したり千粒重が低下したことにより、作況は１０月１５日現在、全国では９０、富山県西部では９６の「やや不良」となりました。
当市といたしましては、となみ野米に対する信頼性や市場評価の低下を招かぬよう、土づくりを推進するとともに、適正な穂肥の施用や水管理についての指導を徹底してまいりました。この結果、市内の上位等級比率は約８０％となり、５年連続しての品質低下に歯止めがかかったところであり、今後も引き続き、関係機関とともにより一層の品質向上に努めてまいりたいと考えております。
また、大豆につきましては、低温・日照不足による分枝数・着莢数の減少、病害虫の被害による品質低下、８月中旬以降の降雨による、しわ粒・腐敗粒の発生などの被害が出ている状況であります。なお、被害状況等については現在調査中であります。
次に、来年度から始まる米政策改革大綱につきましては、市内４ブロックの代表者、中核農業者、市球根組合、県農業改良普及センター、となみ野農協などの代表により、地域水田農業ビジョンの産地づくり体系について慎重に協議を重ね、このほど地区水田農業推進協議会長にその素案を提案したところであります。米づくりの本来あるべき姿に向けて、農業者、農業者団体が主役となるシステムが確立され、砺波の農業を守り育てていきたいと考えております。
また、田園空間整備事業につきましては、県において（仮称）散居村ミュージアムの基本・実施設計業務が進められております。市では、住民の皆様や市の意見が設計等に反映されるよう調整しているところであります。
次に、土木事業について申し上げます。
国道整備事業につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業は、中部スーパー農道（市道矢木東石丸線）から主要地方道高岡庄川線までの平成１６年３月末供用開始に向け、現在、鋭意舗装工事が進められております。また、柳瀬地区においては、用地協議が進められており、さらに庄東地区での予備設計業務が進められております。
県道整備事業につきましては、主要地方道砺波福光線は砺波市苗加（九本杉）地内から福野町高儀地内に至る２．７２キロメートルが完成し、引き続き市街地方向への事業につきましても、早期完成を目指して県及び地元との協議を進めております。また、主要地方道砺波庄川線は、事業計画につきまして地元及び関係機関との調整が終了し、用地買収について協議を進めております。主要地方道砺波小矢部線につきましても、関係地区において拡幅計画線の説明会が行われ、調査設計が進められているところであります。
市道整備事業につきましては、三島町堀田島線、堀田島線、権正寺線、増山ダム線等の幹線市道や伏木谷線等の生活道路の整備も順調に進捗いたしております。一方、公園柳瀬線、鹿島荒高屋線や十年明鷹栖線の道路改良や歩道の設置について、地元との調整や協議を進めており、事業の進捗に向けて鋭意努力しているところであります。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内の道路除雪体制は、国道１５６号については国土交通省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道については県において除雪が行われます。なお、今年度より庄下地内の国道３５９号砺波東バイパス及び県道砺波庄川線の歩道について、新たに１．５キロメートルの歩道早朝除雪が実施されることになっております。
市道の除雪については、車道につきましては、新雪１０センチメートルの出動基準で４２５．１キロメートルを機械除雪で行い、７７．６キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は８９．９％と昨年度と同率となっております。
また、歩道につきましては、積雪２０センチメートルを目途として対応したいと存じております。
なお、今年度新たに中野地区において除雪委員会が設立されましたので、市内１６地区において、地域ぐるみによる除排雪活動が実施されることになっております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
まちづくり総合支援事業による出町中学校前の歩道整備につきましては、街路樹の植栽が終わり、すべて完了いたしました。出町けやき公園、市道広上町永福町線の整備につきましては、工事に着手し、年度内完成に努めてまいります。
また、富山県が策定する都市計画区域マスタープランの素案に対し、広く県民の皆さんに意見を伺う公聴会が去るｌｌ月２７日に開催されました。砺波市が策定する都市計画マスタープランにつきましても関係機関と協議を進めているところであります。
公共区画整理事業の出町地区につきましては、４月末の登記完了以来、事業の最後になります清算業務を進めてまいりましたが、交付は９月末までに完了し、徴収につきましては数件あります分割納付希望分を除き、１１月末までに金額で約９８％の収納率となっております。
組合土地区画整理事業の太郎丸西部土地区画整理組合につきましては、平成元年度より事業を実施してまいりましたが、事業のすべてが完了し、去る９月２１日に解散総会が開催されました。この間、組合員各位の多大な御尽力により、立派なまちづくりが完成したことに対し、心から敬意を表するところであります。
また、杉木地区につきましては、今年度予定されていた工事及び物件移転について順次発注しており、今後は事業の促進に努めてまいります。
さらに、出町市街地東部地区につきましては、まちづくり総合支援事業を取り入れた土地区画整理事業の実施に向け、技術的援助を進めているところであります。
次に、上水道事業について申し上げます。
北部地区の水道未普及地域解消事業につきましては、現在、高波地区を終え林地区において整備中であり、１２月中に該当９０戸のうち６２戸が給水可能となります。また、若林地区の残り２８戸につきましては、平成１６年度早期に整備を終える予定であります。
また、石綿セメント管更新事業につきましては、主に公共下水道事業にあわせて工事を進めており、平成１５年度末には更新率８６％を見込んでおります。
次に、砺波市工業用水道事業について申し上げます。
本年９月下旬、松下電器産業株式会社半導体社より、砺波工場の半導体増産に必要な工業用水の給水について申し入れがあり、慎重に検討したところ、市の経済発展に多大な貢献をもたらすものと確信し、工業用水道事業の設置について、国・県の所管機関と協議をし、新しく事業制度を設置しようとするものであります。
本事業計画は、日最大給水量９，５００立方メートルとし、松下電器産業株式会社半導体社砺波工場へ日最大給水量９，０００立方メートル、砺波市太田工場団地へ日最大給水量５００立方メートルの給水を計画しております。また、総事業費は約１４億円を見込んでおります。
事業の実施に当たりましては、第１期事業・日最大給水量２，５００立方メートル、第２期事業・日最大給水量４，５００立方メートル、第３期事業・日最大給水量９，５００立方メートルとし、半導体の生産量など給水需要を見極めながら、順次、設備投資をしてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業につきましては、杉木、南般若、庄下、太郎丸、太田地区の一部におきまして工事を順調に進めており、年内には大部分が完成する予定であります。
また、中野、五鹿屋、柳瀬、太田の４地区の事業認可拡大につきましては、現在申請中であります。
栴檀山地区の特定生活排水処理事業につきましては、今年度分の２７基の合併処理浄化槽について完了しております。
次に、教育関係について申し上げます。
まず、文化財の保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に伴う久泉遺跡発掘調査事業の第１年次調査のうち、現地における調査を９月末までに終了いたしました。また、第７年次目となる増山城跡総合調査につきましては、１０月初めから増山城の北側に当たる亀山城において試掘調査を実施し、去る１１月２４日に現地説明会を実施いたしました。いずれも、調査結果を取りまとめ、年度末までには調査概報として刊行する予定であります。
次に、スポーツの振興につきましては、去る１１月２３日に行われました富山県駅伝競走大会では、中学生や高校生の快走により、昨年同様５位入賞を果たしました。なお、この大会の入賞の原動力となった出町中学校女子チームは、来る１２月２１日に千葉県で行われる全国中学校駅伝競走大会に出場することになっており、上位入賞が期待されております。
また、去る１１月１日に行われました全国高校ラグビー県大会では、砺波高校が３年ぶり１２回目の優勝を果たし、憧れの花園への切符を手に入れました。１２月２８日には大阪朝鮮高校との対戦が決まっており、全国大会での活躍が期待されております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等について御説明申し上げます。
まず、議案第７２号 平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，３２１万１，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１７２億９，５６３万９，０００円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものとしては、
介護保険事業費 １，５３５万３，０００円
工業用水道会計事業費 ５，５０８万９，０００円
などであり、減額補正の主なものは事業費の確定により９００万円を減額するものであります。
そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源といたしましては、
国庫支出金 ２９２万０，０００円
県支出金 ５８８万１，０００円
諸収入 １３６万０，０００円
などを増額し、不足する額につきましては、
繰越金 １億１，３０８万７，０００円
で措置するものであります。
債務負担行為につきましては、北部地区総合福祉施設用地を土地開発公社において代行取得するもの、並びに施設保守管理等の業務委託をするに当たり追加をするものであります。
次に、議案第７３号 平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ８，０９９万３，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は２３億５，４２９万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、国保被保険者数の増加による療養給付費等の医療費の増嵩に伴い増額補正するものであります。これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額するものであります。
次に、議案第７４号 平成１５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億４，５３０万５，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は２１億８６４万５，０００円となるところであります。
歳出補正は、特定環境保全公共下水道事業において、事業認可拡大に伴う柳瀬、太田地区の測量設計業務につきまして、国の補助を受け１億４，９００万円を増額するものであり、また、受益者分担金につきまして、全期前納者の増加により財政調整基金へ積み立てるもので、９，７７０万５，０００円を増額するものなどであります。
これらの歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、諸収入、市債を増額し、繰入金を減額するものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を９，９３０万円増額するものであります。
次に、議案第７５号 平成１５年度砺波市工業用水道事業会計予算につきましては、工業生産の需要に応じ工業用水を供給するため新たに企業会計を設置するものであります。
資本的支出につきましては、水源工事及び配水管布設工事などの費用として１億９，７３０万円を予定し、その財源として、起債及び一般会計出資金を充て、なお不足する額につきましては、当年度消費税等収支調整額で補てんするものであります。
また、収益的支出につきましては、事業計画等の費用として１，１５０万円を予定し、その財源として、一般会計補助金及び消費税還付金を充てるものであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
まず、議案第７６号 砺波市霊苑条例の一部改正につきましては、新たに造成しました霊苑の名称、位置及び使用料等を定めるため所要の改正を行うものであります。
次に、議案第７７号 砺波市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、工業用水道事業を新たに設置するに当たり、地方公営企業法の規定により地方公営企業の設置及び経営の基本に関する事項を定めるため所要の改正を行うものであります。
その他、株式会社フラワーランドとなみの経営状況につきまして報告書を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（石田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１０日から１２月１４日までの５日間は、議案調査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１０日から１２月１４日までの５日間は休会することに決定いたしました。
次回は、１２月１５日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時１４分 閉議