１．会議の経過
午前１０時０６分 開議
◯議長（村中君） ただいまから平成１４年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
まず、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５号の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（村中君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において
１５番 宮 木 文 夫 君
１６番 柴 田 豊 明 君
１７番 前 田 喜代志 君
を指名いたします。
◯議長（村中君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１５日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１５日までの１５日間と決定いたしました。
◯議長（村中君） 次に、日程第３ 平成１３年議員提出議案第６号 市議会議員の公共事業等の契約対象除外に関する決議についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長 高田隼水君。
〔総務文教常任委員長 高田隼水君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（高田君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告を申し上げます。
平成１３年第５回臨時会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました平成１３年議員提出議案第６号 市議会議員の公共事業等の契約対象除外に関する決議についてを審査するため、去る２月４日、総務文教常任委員会を開催したのであります。
付託案件につきましては、慎重に審議をいたしました結果、原案を否決することに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
まず、この決議については、議員自身のモラルの問題であるが、議員は公共事業の請負契約等に関し、地方自治法第９２条の２の規定を守り、議員本人が請負契約に影響力を及ぼさないように努め、より公明、清潔な議員活動を行う必要があるとの意見がありました。
その具体的な発言内容としては、議員は役職により襟を正していかねばならないが、二親等以内まで規定することはよく検討しなければならない。
役職についている場合は指名・請負等を自粛するならともかく、議員全員を対象とすると困難となるのではないか。この問題は議員自身のモラルであり、襟を正していくべきである。
また、決議文中の「二親等」を「経営方針に関与している企業については、自粛するよう」と修正してはどうか。
議員にも生活があるが、市民から疑惑を受けないようにしなければならない。
この決議は二親等まで規制をしており、親族の生活権も侵害される恐れもあり、また議員自身のモラルの問題であり、今後、議会内部で十分に検討をしなければならない等の意見がありました。
以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（村中君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 討論なしと認めます。
これより、平成１３年議員提出議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。平成１３年議員提出議案第６号 市議会議員の公共事業等の契約対象除外に関する決議についてに対する委員長の報告は、原案否決であります。
本議案を委員長報告のとおり否決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
◯議長（村中君） 起立多数であります。よって、平成１３年議員提出議案第６号 市議会議員の公共事業等の契約対象除外に関する決議については、委員長報告のとおり否決することに決しました。
◯議長（村中君） 次に、日程第４ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員会委員長 池田昭作君。
〔広域都市問題特別委員会委員長 池田昭作君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員会委員長（池田君） 広域都市問題特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る１月２８日、関係当局の出席を得て開催したのであります。
まず最初に、砺波広域圏事業について、次いで砺波広域水道企業団事業、砺波地方介護保険事業の概要について説明を受け、当面する諸問題について協議をいたしたのであります。
それでは、砺波広域圏事業につきまして、事業の概要について申し上げます。
社会福祉法人わらび学園については、本年度在籍園児数は、砺波市からの４名を初めとして、砺波広域圏内から１４名、その他町村からの４名、合わせて１８名とのことでありました。
次に、砺波圏急患センターにつきましては、休日の夜間に開設をしているもので、平成１２年度の利用実績については、７３日の診療日数に対し、福野町が１７７名、砺波市が６１名、ほか３４６名の診療実績があり、１日当たりでは４．７人の利用者数とのことでありました。
次に、砺波広域圏ケーブルテレビ施設整備事業については、平成１３年１２月末の加入数及び加入率は、広域圏全体で３，３９９世帯、２９．４９％で、うち砺波市が１，０４６世帯、２２．９４％となっており、従来からのとなみ衛星通信テレビ株式会社が整備したエリアと併せ、砺波市の加入率は計画世帯数１万１，０４５世帯のうち２，６８１世帯が加入し、２４．２６％とのことでありました。
次に、クリーンセンターとなみ事業に関しましては、１市３町１村のエリアを構成市町村としてごみ処理を行っており、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営管理しております。
ごみ焼却施設については、現在、ダイオキシン対策のため、排ガス高度処理施設の整備工事を実施中でございます。整備の内容は、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の低減化措置として、温調用熱交換器の新設、ろ過式集じん器の新設、ガス冷却室の拡張、誘引通風機の更新、灰固形化施設を新設することなどで、総事業費１４億９，１４９万８，０００円とのことでありました。
また、一般廃棄物最終処分場につきましては、従来からの安定型から管理型処分場への整備事業として、徳万地内において、平成１１年度及び１２年度の２カ年継続事業で、埋立容量５万７，０００立方メートルの埋立処分場及び浸出水処理施設の建設を行い、平成１３年３月に完成したもので、今後１５年間の使用が可能とのことでありました。
次に、広域消防につきましては、平成１０年４月に１市５町１村で常備消防が合併し、１１年４月には平村、上平村、利賀村の五箇三村が加わり、砺波広域圏の全市町村で構成されることとなり、１本部５署、１出張所及び２分遣所で、職員は１４８名体制とのことであります。
火災及び緊急等の発生件数について、平成１２年度と１３年度を比較してみますと、火災に関しましては２件減の３８件、緊急救助については１４３件増の２，４９８件で、件数的には圧倒的に救急の要請が増加しており、今後は救急車両等の適正配置による効率化を検討し、救命率の向上に努めたいとのことでありました。
次に、広域農業共済事業につきましては、平成１３年４月１日に砺波広域圏事務組合に統合され、１年を迎えようとしております。
農業共済事業の執行計画としては、大豆共済の累積欠損金の解消と損害防止の効果的な実施及び農家負担の軽減、大豆共済の災害品質補償方式の導入調査、事業普及と市町村・地区推進協議会の取り組み、家畜共済診療業務の嘱託化拡大と水稲共済異動票作成システムの改良と普及に重点的に取り組むとのことでありました。
また、大豆共済の制度改正については、生産者の出荷実績に基づき、単位収量、等級を設定し、共済割合も組合員の選択制とするものであり、２、３年後の実施に向けて過去のデータ収集及び生産者の意向把握に当たりたいとのことでありました。
次に、広域水道企業団の概要について御報告いたします。
まず、供給地域１市５町１村の計画給水人口は１０万１，０００人で、１人１日最大給水量は６００リットル、１日最大供給量は４万８，６００トンであります。
また、供給料金については、従来１トン当たり７５円でありましたが、平成１３年度からは５円の値下げを行い、７０円で供給しているとのことで、今後とも水質に万全を期するとともに、安全で低廉な水の供給に努めていきたいとのことでありました。
企業債等の残高におきましては、本年度末までに償還総額の８３．８％が償還され、償還残高は２５億９，５５２万９，０００円となり、その中でも庄川かんがい負担残高２億９，１０９万９，０００円については、平成１６年度で償還が完了するとのことであり、今後は一層の経営の安定が見込まれるとのことでありました。
次に、介護保険事業につきましては、平成１１年２月３日に、一部事務組合として砺波地方介護保険事務組合を２市６町４村の構成で設立し、平成１２年４月から実施をいたし１年１０カ月を迎えようとしております。
平成１３年の３月から８月までの実績として、要介護認定者は４，２２８人で、受給者は３，４９６人とのことでありました。
居宅サービスにおける１カ月当たりの要介護者数は２，１９８人、１人当たりの給付額は８万７６円で、利用限度額に対する利用割合は３５．５％でありました。また、施設サービスの受給者は１，２９８人で、１人当たり平均給付額は３１万４，５１０円とのことでありました。
なお、介護保険料の普通徴収における収納率は９２％とのことでありました。
また、本年度における圏域内の施設サービスの現状は、特別養護老人ホーム５６５床、老人保健施設４７９床、療養型病床群３７４床で合計１，４１８床であり、３施設とも待機者が多い状況にあり、施設の充実が必要とのことでありました。
次に、主な質疑、意見等について申し上げます。
まず、砺波広域圏事務組合の高等教育機関基金及びふるさと市町村圏基金の今後の見通しについてただしたところ、高等教育機関基金については、専門学校も対象にしてはとの意見もありますが、当面は現状のままで新たな学校の設置があれば支援を行いたいとのことでありました。
また、ふるさと市町村圏基金については、昨今低金利ではあるが、元金を取り崩さず、利子の運用によりイベント等の支援をしたいとのことでありました。
次に、介護保険事業における施設の増設及び保険料改定の見通しについてただしたところ、介護保険組合の構成市町村内に特別養護老人ホーム等の増床計画があり、平成１４年度で１９１床の増床が見込まれ、これらサービス提供施設の増加等に伴う保険給付額の増加が見込まれるため、今後保険料の改定が必要となってくる見通しとのことでありました。
次に、ケーブルテレビを通じ行政サービス利用への向上を図るため、砺波市としての全戸加入の方策についてただしたところ、行政が財政支援によりエリア内の全戸加入の整備を行うことについては、既加入者との不公平が生じるため困難であり、また、低所得者に対する助成についても難しい面があるので、当面は加入金の分割払い等の実施により対応したいとのことでありました。
そのほか、大豆、水稲の共済制度について、緊急出動時における出動署の状況について、廃棄物リサイクル促進のデポジット制の導入について、共済事業における水張り面積の算出について、ケーブルテレビの地区別加入率について、介護保険の収納状況について、市町村合併についてそれぞれ意見要望等があったところであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告といたします。
◯議長（村中君） 環境保全対策特別委員会委員長 宮木文夫君。
〔環境保全対策特別委員会委員長 宮木文夫君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員会委員長（宮木君） 環境保全対策特別委員会報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る１月２９日、関係当局の出席を得て、環境保全について協議いたしたところであります。
まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組んでいかねばならないことでもあり、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現状について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年より２事業所が増加し４６５事業所となっております。
また、市で受理した公害苦情については、富山県環境保全課に報告しており、本年度は１２月末現在で２１件あり、また主なものとしては、道路へのごみの放置、家庭や事業所でのごみ焼却に伴うばい煙等の苦情があり、これらについては、問題の発生の都度、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処置を適切に行っているとのことであります。
次に、地下水の採取については、本年度富山県地下水の採取に関する条例に基づく設置届出件数は、これまでに６件、また廃止が１件で、合計２７８件の揚水設備が届け出られております。
近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを避け、交互散水方式の採用、降雪探知器の設置に配慮するなど、おおむね１分間当たり１平方メートルに対して０．３リットルの量を目標値として指導しており、また「砺波市開発指導要綱」に井戸の深度を１００メートル以上とするよう義務づけをいたしております。
また、庄川流域並びに庄川扇状地の河川や地下水のメカニズムについて、国土交通省富山工事事務所で調査中であり、砺波市は庄川扇状地地下水環境検討委員会にオブザーバーとして参加しているとのことでありました。
次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、測定場所は市内全域にわたっており、水質測定は工場排水を含む農業用水について１５カ所、大気観測は太田に１局、騒音測定は環境騒音調査地点９地点、交通騒音調査地点１５地点の合計２４地点の測定地点を行っております。
また、ごみ処理の状況につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、一般家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみを加えると全体の８９．３％を占めており、最近のダイオキシン問題を反映し、排出されるごみの量は平成１０年から年ごとに伸びてきております。また、宅地開発やアパートの増加もあり、ごみステーション数も増加しているとのことであります。
次に、し尿処理については、公共下水道、農業集落排水及び個人の浄化槽の設置などによる水洗化の拡大に伴い、くみ取り生し尿収集量は年々低減傾向にあるが、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽からの汚泥については増加しているとのことでありました。
次に、不法投棄の監視については、平成１３年４月から家電リサイクル法が施行され、家電４品目の不法投棄の増加が懸念されたことから、不法投棄防止パトロール隊を結成し、監視体制を強化するとともに情報把握に努めているところであり、平成１３年４月 から１２月の不法投棄通報件数は８件であり、また市による家電４品目の回収台数は１０台とのことでありました。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、騒音の規制値のオーバーしている場所があるが、その対策等についてただしたところ、現在、騒音測定調査によると、生活に支障を来す８０デシベルを下回っており、特に苦情もないので今後の経過を見守るとのことでありました。
また、大辻にある畜産農家の悪臭の問題について、環境面から対策についてただしたところ、現在、大辻地内で年１回、アンモニア、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸等の濃度を測定しているが、現状の測定結果では公害防止法による行政指導は困難であり、今後は、悪臭測定の回数の増加を検討し、また同所の浄化施設が十分に稼動されていれば悪臭の発生が防げるとのことであり、当面は施設等の指導を行っている農林課サイドから施設改善の指導を行いたいとのことでありました。
当委員会としても、悪臭の防止については、近隣住民を初め、新出町小学校も近いことでもあり、関係機関並びに関係各課と十分連携し、一刻も早く生活環境の保全に努められるよう強く要望するものであります。
家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄のパトロールの状況についてただしたところ、現在、１７名でパトロール隊が組織されており、昨年は２回実施し、普通ダンプ２台分を回収したとのことであり、大量に不法投棄される場所も特定されており、今後とも継続してパトロールを実施するとのことでありました。
野焼きが全面禁止されるが、その状況についてただしたところ、法律の施行により野焼きは原則禁止となり、その中には農林業に関するもの及び樹木剪定枝葉等も含まれるとのことでありました。
また、個人の簡易焼却炉の使用についても、本年１２月からダイオキシン発生防止のため、全面使用禁止となるとのことであり、今後は細かく裁断し、クリーンセンターに持ち込むよう指導するとのことでありました。
その他に、庄東地区観測井戸における水位調査結果の地元への公表について、生ごみのリサイクルについて、電気式生ごみ処理機の補助状況についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（村中君） 下水道対策特別委員会委員長 寺島良三君。
〔下水道対策特別委員会委員長 寺島良三君 登壇〕
◯下水道対策特別委員会委員長（寺島君） 下水道対策特別委員会の審議の概要について報告を申し上げます。
当委員会は、去る１月３０日に、関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況並びに合併処理浄化槽事業について所管課より説明を受け、当面する諸事項について審議いたしたところであります。
まず、小矢部川流域下水道事業の概要については、平成１２年度末における処理面積等の事業進捗状況は、全体事業計画１万２，２００ヘクタールのうち、事業計画認可面積は７，４３９ヘクタール、事業実施面積は４，３６３ヘクタールで、５８．７％の進捗率とのことでございました。
次に、砺波市での公共下水道事業の概要につきましては、昭和５９年８月に認可され、平成３年４月に出町市街地の一部が供用開始され、平成５年１０月に砺波市特定環境保全公共下水道事業計画の認可を受けております。
今年度末においては、公共下水道事業では２９１ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業においては、油田地区の一部供用開始部分を含め１４６ヘクタールで、合計３９７ヘクタールの処理面積になるとのことでありました。
次に、下水道事業の進捗状況等については、まず公共下水道事業では、本年度におきまして、管路延長１７１メートル、事業費で６，１００万円、特定環境保全公共下水道事業では、管路延長６，６９６メートル、事業費で６億７，９００万円となる見込みであります。
また、接続状況につきましては、公共下水道事業では１０５世帯、特定環境保全下水道事業では９６世帯のつなぎ込みをいただいたところで、水洗化率はそれぞれ８１．２％及び４２．８％とのことでありました。
次に、農業集落排水事業の概要といたしましては、平成８年度から供用開始している東般若地区、平成１０年度から供用開始している般若地区、さらに本年度から供用開始の栴檀野地区の３地区が稼動しており、さらに本年度末には栴檀野地区においては処理場の機能調整工事を終え、すべての工事が完了するとのことでありました。
また、庄東３地区における接続件数は１３５世帯でつなぎ込みがされたところであり、水洗化率は７１．１％になるとのことでありました。
次に、平成１２年度から実施されております、今後１０年以内に下水道整備が見込めない地域における合併処理浄化槽設置整備補助事業の本年度の設置数は６１基、事業費で２，７５１万９，０００円とのことでありました。
さらに今後は、太田地区、中野地区、五鹿屋地区の特定環境保全公共下水道事業の地区においても、国土交通省、環境省、農林水産省の３省統一の経済比較マニュアル並びに長期展望に立った市の財政を踏まえ、家屋間限界距離に基づき、延長８０メートル以上のところにつきましては、従来の市が合併処理浄化槽を設置し管理する総務省方式から、北部地区と同様に設置者に補助金を交付し、設置者自らが管理を行う環境省方式の合併処理浄化槽による整備を検討しているとのことでありました。
次に、砺波市全体の下水道普及率は３６．６％で、富山県下の５９％に比べますとまだまだ低い状況にありますが、個別処理の１３．４％を加えますと約５０％になるところです。
また、平成１４年度からは、栴檀山地区において新しく合併処理浄化槽による特定地域生活排水処理事業を実施するとのことでありました。
次に、主な意見要望について申し上げます。
まず、２期幹線の今後の見通しについてただしたところ、当初の小矢部川流域下水道計画における２期幹線は、現段階では計画されていないが、現在、福岡町からの２期幹線計画について、福岡町を中心に高岡市、小矢部市及び砺波市において協議中とのことでありました。
次に、受益者負担金及び使用料の滞納対策についてただしたところ、受益者負担金の滞納については、倒産した企業、行方不明者、経営不振などがあるが、納入者が不明となり滞納処分の執行停止処分を行い整理するものを除いて徴収に努めるとのことでありました。
当委員会としても、大多数の市民が、生活が苦しい中にも善良に納入していることを踏まえ、公平の原則においても厳正に対応されるよう強く要望するものであります。
次に、下水道事業完了地区における水洗化率の向上対策についてただしたところ、農業集落排水事業で整備した地区については、昨年１０月に般若地区において、未接続世帯を全戸訪問し、接続の依頼を行ったとのことでありました。また、公共下水道事業で整備した地区につきましては、管渠工事が完了した地区の住民にその旨のはがきを出すなど、一日も早い接続をお願いしているとのことでありました。
さらに、平成１４年度から、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業地区におきましても、水洗化促進補助金交付要綱を定め、水洗化率の向上を図りたいとのことでありました。
その他、企業の受益者負担金について、大辻地内の畜産農家の対策並びに制度融資の活用による水洗化の促進等について意見・要望があったところであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（村中君） 病院事業特別委員会副委員長 松本恒美君。
〔病院事業特別委員会副委員長 松本恒美君 登壇〕
◯病院事業特別委員会副委員長（松本君） 病院事業特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は去る平成１４年２月１４日、市長を初め当局の出席を得て委員会を開催し、病院事業の当面する問題について協議をいたしたのであります。
ここで、審査の概要について御報告いたします。
まず、病院事業の経営状況については、平成１３年１２月末現在では、１日の平均患者数は、入院では３９８人で、当初計画に対し若干減少となっているものの、外来ではほぼ当初計画どおりの１，４７３人とのことでありました。
しかしながら、入院及び外来ともに診療単価の順調な伸びが見られること、さらに本年１月から入院患者数にも伸びが見られることから、この状態が続けばほぼ予算どおりの収益が見込めるとのことでありました。
また、診療費の改定等については、現在、中央社会保険医療協議会において審議されているところでありますが、来年度において、薬価では１．４％の減、診療報酬では１．３％の減で、合計２．７％の診療費のマイナス改定が行われる見込みとのことであります。
この改定が実施されますと、医業収益にも大きく影響することから、診療報酬上、加算措置の大きい急性期病院の条件を早く整え、医業収益の確保ができるように病院内で検討をしているとのことでありました。
次に、病院増改築工事の進捗については、昨年７月の西棟完成後、第１病棟や中央診療棟の機能を仮設建物等に移設し、同年１０月から１１月にかけて、第１病棟及び中央診療棟の解体工事を行い、現在、基礎工事のための地下掘削工事を行っているとのことであります。
土留工事については、一部に地盤が固く当初は進捗の遅れもあったが、現在は工程どおり二次掘削を行っており、４月には基礎工事及び免震工事に取りかかることが可能とのことでありました。
５月からは躯体工事に取りかかり、１２月には８階までのコンクリートの打設を行い、平成１５年１月からヘリポートにかかるペントハウスの工事を行い、同年２月には全躯体工事が終了予定で、同年５月には東棟の完成を迎え、７月にはオープンの予定とのことでありました。
さらに、北棟の改修については、平成１５年７月から平成１６年２月の予定とのことでありました。
次に、病床数の変更については、昨年の医療法の改正により、１ベッド当たりの占有面積が４．３平方メートル以上から６．４平方メートル以上に改定されたため、東棟７階の精神病棟が５０床から４４床に６床減少する結果、全体では当初５３４床のところ５２８床に変更するとのことであります。
次に、企業債の償還計画については、平成１１年には約９億円、平成１２年には約４３億円、平成１３年には約３２億円、平成１４年には約３０億円、平成１５年には約２１億円、平成１６年には約５億円の起債を予定しており、未償還残高は平成１５年度でピークを迎え１５５億３，０００万円になるとのことであり、平成１７年度には元金償還のピークを迎え８億７，０００万円になるとのことであり、４億８，０００万円の利息と合わせて１３億５，０００万円に達するとのことであります。
次に、（仮称）砺波市健康づくりセンターの計画については、平成１４年度から実施設計に着手し、平成１５年７月の病院増改築事業における北棟の改修に併せて１階の一部と２階及び３階に設置するとのことでありました。
また、同センターの機能としては、健康相談、健康診査、予防接種等の保健機能、高齢者や身体障害者に対する福祉サービス機能、さらには子育て支援機能を併せ持ったものを考えているとのことでありました。
そのほか、償還利息の総額について、平均在院日数について、小児科診療について、救急救命センターの設置について意見及び要望があったところであります。
当委員会としても、今後、診療費の引き下げ、隣接する新しい病院の開設、多額な企業債の償還など、病院事業を取り巻く環境が一層厳しくなることから、経費の節減に努め、効率的な経営に努められるよう要望するものであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、病院事業特別委員会の御報告といたします。
◯議長（村中君） 次に、日程第５ 施政方針並びに議案第１号から議案第３３号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計予算外３２件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに平成１４年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
提案いたしました平成１４年度予算案を初めとする諸案件について、その概要と所信を申し上げ、議員各位を初め市民の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
さて、今日の国際社会は、温暖化による地球環境の破壊、地域紛争や難民問題、世界を震撼させたテロ行為など、さまざまな問題に直面しております。また、世界経済面では、ようやく回復の兆しが見え始めたと言われており、また、本年１月からはＥＵ（欧州連合）の共通通貨「ユーロ」の流通が開始され、新たな時代を迎えております。
我が国においては、本格的な少子・高齢社会を迎えており、また、高度情報化やグローバル化が予想を上回る進展を見せております。さらには、ダイオキシンなどの環境問題、青少年の教育問題、厳しい雇用情勢、多様化する犯罪など、課題が山積しております。
そうした中、政府は、赤字公債発行を抑制し経済の持続的な成長力を高めるための構造改革を推進し、経済不況からの脱却を図るとの方針のもと、「改革断行予算」と位置づけた平成１４年度予算案を提出し、今国会において審議が行われております。
一方、地方自治体においては、不況による財源不足と地方交付税等の見直しによる一般財源の収入減となるところであります。しかしながら、市民ニーズはますます高度化、多様化しており、豊かな市民生活の実現と福祉の向上のため、より一層の創意工夫を凝らし、明確なビジョンを持って、計画的かつ重点的に諸施策を推進していくことが重要であります。
このように、時代は大きな転換期にありますが、市民の皆さんと策定した第７次総合計画の基本理念「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」に基づき、目指す都市像「散居に広がる 快適都市 となみ」の実現のため、市民と力を合わせて全力で取り組んでまいりたいと存じております。
平成９年１２月に４万人を超えた人口は、その後も着実に増加を続けており、住民基本台帳による２月２０日現在の人口は４万１，４６８人を数えております。さらには、土地区画整理事業や主要幹線道路の整備、そして大規模店舗や企業の進出などによって、先般発表されましたマスコミの「全都市住みよさランキング」において第３位にランクされるなど、活気あるまちとして高い評価を得ております。
このことは市勢の発展を示すものであり、先人によって築き上げられてまいりましたこれらの財産をしっかりと受け継ぎ、市民の皆さんとともにさらなる発展を目指し、財源の厳しい時代ですが、地方分権の確立に向けて、希望と魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、平成１４年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
我が国経済は、２月の月例経済報告によれば、景気の基調判断については、個人消費が低迷し雇用情勢が依然厳しいことなどから、昨年１２月報告の「悪化を続けている」との見方を３カ月連続で据え置いた内容となっております。また、完全失業率につきましても、昨年１２月には過去最高の５．６％となり、依然として厳しさを増しております。このことから、消費マインドも悪化傾向が懸念されており、今後も十分に注視していく必要があります。
国においては、構造改革の道筋を示す「改革工程表」が取りまとめられ、先行して実施すべき施策として「改革先行プログラム」が示され、早急な実施に努めることとして進められております。これを受けて、緊急雇用対策などを含む平成１３年度補正予算が可決されたところであります。その後、さらに景気下支えのための公共事業を中心として、環境、少子・高齢化対策など重点７分野について、先般、第２次補正予算が成立したところであります。
しかしながら、国の「２００２年度予算編成」では、公共投資関係費を対前年度比１０％を削減することや歳出全般にわたり見直しを行うこととしており、補助金等や地方交付税の地方歳出の縮減で、極めて厳しい内容が示されております。
一方、地方財政におきましても、国と同一の基調による地方財政計画での規模は約８７兆５，７００億円、一般歳出ベースでは７１兆１，３００億円程度と対前年度比３．３％の減とされたところであります。
当市の平成１４年度の当初予算編成に当たりましては、国・県の新年度予算編成方針と地方財政計画等を勘案しながら、財政の健全性の確保と独自の改革を推進いたしたいと存じております。
しかしながら、今後着実に推進しなければならない環境対策や雇用対策を初めとし、教育施設、福祉施設等の重要課題である大型事業につきましては、第７次総合計画に基づき、事業の優先度・緊急度・事業効果等を勘案し、推進してまいりたいと考えております。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１４年度の会計別予算案の規模は、
一般会計１６６億５，２００万円（対前年度比△５億２，６００万円 ３．１％減）
特別会計 ７４億９，２７０万円（対前年度比５億３，５７０万円 ７．７％増）
企業会計１７２億０，２７０万円（対前年度比４億９，３１０万円 ３．０％増）
総 額４１３億４，７４０万円（対前年度比５億０，２８０万円 １．２％増）
となったところであります。
次に、歳出予算の概要につきましては、第７次総合計画に掲げました「まちづくり施策の大綱」に基づき御説明申し上げます。
第１に、「健やかでやすらぎのある生活づくり」について申し上げます。
市民が健康で安心してやすらぎのある生活ができるよう、保健・医療・福祉の各施策を展開することが重要であると考えております。
まず、市民の健康増進につきましては、「市民一人一人のライフサイクルに応じた健康づくり」を目標とし、基本健康診査、がん検診等の受診しやすい体制づくりに努めるとともに、生活習慣病予防のための食生活改善の施策や訪問指導をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
なお、基本健康診査のメニューに新たにＣ型肝炎の検査項目を追加して実施するとともに、「歯ぐきフレッシュアップ作戦」として、市内の中学１年生及び２年生を対象に歯周病予防のための歯磨きの個別指導を実施したいと考えております。
次に、「（仮称）健康づくりセンター」につきましては、平成１６年度の開所を目指しております。今年度末から基本設計に着手し、新年度において実施設計、平成１５年度早期の工事着手に向けて諸準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、病院事業について申し上げます。
増改築事業につきましては、東棟の山留工事を終え、現在、地下掘削工事を行っております。４月から免震構造の基礎工事に入り、順調に進めば、年内には８階まで躯体工事が終わる予定であります。また、病院東側の医師住宅につきましては、解体の後、患者用駐車場に整備したいと考えております。
経営状況につきましては、診療報酬改定による引き下げ、増改築工事による一時的な費用の増加などで、ここ数年間は苦しい状態が続きますが、職員とともに地域の中核病院として、経営の健全化に努めてまいりたいと存じております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、高齢者福祉について申し上げます。当市の高齢化率は年々上昇を続けており、本年１月末では２０．８％となっております。こうした状況を踏まえ、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者福祉施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。北部地区における総合福祉施設の整備につきましては、平成１４年度での用地取得を目指し、基本設計を実施したいと考えております。また、老人クラブ連合会が行うシニアウォーク事業、ニュースポーツ講習等を推進し、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるよう努めてまいりたいと存じております。
次に、介護保険について申し上げます。
導入以来２年目の圏域内における介護保険の利用状況につきましては、居宅サービスは対前年比１２．２％の伸び、施設サービスは８％の伸びを示しており、平成１４年度の利用推計値では、事業計画に対して居宅が１０５％、施設が９９％と見込まれております。このような実態を踏まえて、今後とも、各種居宅及び施設サービスが過不足なく受給できるよう、民間も含めた体制整備に努めてまいりたいと存じております。
なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、民間において建設整備計画が予定されており、国・県の補助金に加え、当市としても一部助成を検討しているところであります。
また、介護保険に該当しない福祉サービスにつきましては、従来の施策に加え、ひとり暮らし高齢者等が安心して暮らせるよう、新しい緊急通報装置等支援強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉につきましては、「障害者福祉計画」に基づき、着実に施策を展開してまいりたいと考えております。平成１４年度からは、国・県の補助を受け、障害者社会参加促進事業を実施し、障害者の社会参加を呼びかけてまいりたいと存じております。なお、精神保健福祉法の改正に伴い、平成１４年度から精神保健福祉業務の一部が保健所から移管されることになっております。保健所等の関係機関とも連携を取りながら、精神障害者に対する福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童福祉について申し上げます。
「（仮称）太田保育所」の建設につきましては、現在、実施設計を進めており、先般、国へ事前協議を行ったところであります。今後、用地取得を行い、国の内示があり次第、幼稚園の改修も行い、平成１５年度開設に向けて工事に着手したいと考えております。
平成１４年度の保育所入所申し込み状況につきましては、乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しており、定員を上回る状況であります。今後は、途中入所への対応や適正な職員配置を行い、安全な保育に努めてまいりたいと存じております。
また、放課後児童クラブにつきましては、油田地区及び砺波東部、砺波北部、鷹栖の各小学校校下で実施いたしております。現在、利用申し込みを取りまとめているところであり、中でも、鷹栖小学校校下につきましては、児童数の増加に伴い校舎内の空き教室での実施が困難となってまいりましたので、活動拠点施設の整備を行いたいと考えております。
次に、近年特に問題となっております児童虐待につきましては、今年度に設立した砺波市児童虐待防止連絡協議会等の関係機関と連携を図り、被虐待児童の早期発見とサポートシステムの構築に努めてまいりたいと存じております。
第２に、「豊かな心と創造性に富む人づくり」について申し上げます。
まず、教育の振興について申し上げます。
平成１４年度から新学習指導要領による教育課程の本格実施となります。各小中学校では基礎・基本の学習を大切にするとともに、総合的な学習の時間の趣旨を生かすこと及び地域や学校の特色を活かした教育課程の編成と学習活動の充実を図ることなどが重要だと考えております。
また、学校・家庭・地域の三者が連携して、子供たちが社会性を身につけ、主体的に生きる喜びを育むことができるように条件を整備することも大切であります。引き続き、「心の教育推進事業」「１４歳の挑戦事業」などの事業を実施し、体験的・実践的諸活動を通して子供たちが一層たくましく育つよう図ってまいりたいと考えております。
また、出町小学校の校舎等建設事業につきましては、２月に完成をいたしましたので、竣工検査を経て３月中に引越し作業を終えたいと存じております。４月３日には、新校舎において入校式と始業式を挙行されることになっております。
砺波東部小学校の児童数急増化対策につきましては、校下の自治振興会、ＰＴＡの皆さん、学校関係者等による懇談会を設け検討してきたところであります。体育館の老朽化や教室数不足などが見込まれることから、今後の改築計画を進めるため、平成１４年度において基本設計を作成し、その後、平成１５年度着工に向けて体育館等の実施設計に着手したいと考えております。
また、学校給食センターにつきましては、施設検討委員会において施設整備の協議を進めてまいりました。その結果、平成１４年度からの２カ年で建設事業に取り組むこととし、新年度では用地取得、実施設計を行い、一部工事に着手したいと考えております。
次に、生涯学習につきましては、４月から実施されます学校週５日制への対応として、青少年地域活動事業の委託料を増額するなど、地域における青少年活動を充実させるとともに、地域学習支援センターや子育てサポーター養成講座の新設などにより、地域で取り組んでいただきたいと存じます。また、地域活動の拠点となる地区公民館や幼稚園及び学校施設の地域開放を積極的に推し進めたいと考えております。
生涯学習活動の拠点施設の整備につきましては、生涯学習施設計画検討委員会において、引き続き出町文教ゾーンを念頭に、その内容、規模などについて検討を行っていただき、平成１４年度末には意見書を提出していただく予定であります。その他、「市民一人一学習」を合い言葉に、市民大学「学遊塾」を初め各種講座・教室を充実させるとともに、社会教育団体の活動支援などを推進してまいりたいと考えております。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
高齢化の中における健康の維持・増進、余暇時間の増加、子供たちの体力の低下、さらには地域におけるコミュニティの欠如が問われる中で、スポーツの果たす役割がますます大きくなってきております。こうした生涯スポーツの受け皿として、引き続き地区体育振興会の設立を働きかけてまいりたいと存じております。さらには、各種スポーツ教室の開催や「名球会」の誘致にあわせ、ニュースポーツを中心としたスポーツイベントの実施、また、庄川河川敷の水辺ふれあいロードの着工を記念し、新たに河川敷を利用した「となみチューリップマラソン大会」を開催するなど、広く市民の皆さんがスポーツに触れる機会を提供してまいりたいと考えております。
また、国際スポーツ交流として、日中国交正常化３０周年を記念し、中学生を日中友好交流中学生卓球交歓大会に派遣し、友好都市との交流を促進するとともに、競技力の向上を図りたいと考えております。
一方、施設面では、順次建設を行っております地域体育館の建設を進めるとともに、陸上競技場の設計に着手したいと考えております。
次に、芸術・文化の推進について申し上げます。
美術館におきましては、「日本陶磁五千年の至宝」と題しまして、重要文化財３点を含む陶磁器の展覧会を初め、京都画壇で活躍されている作家の日本画展などの企画展を予定しております。また、市内の園児や児童を対象にした「子どもの造形アトリエ」などの美術教育の推進を図るとともに、美術品の収集や調査も行いたいと考えております。
文化会館におきましては、子供たちの発達段階に応じた団体鑑賞プログラムを展開するとともに、市民の芸術文化の高揚を図るため、演劇や演奏会など多彩な自主事業を計画しております。また、文化協会と連携し、文化祭の開催やアマチュア文化団体の育成に努めたいと考えております。なお、開館から２０年が経過し、施設・設備とも老朽化していることから、大規模改修に係る基本設計を行ったところであり、市制５０周年に当たる平成１６年度春までの３カ年で改修工事を実施したいと考えております。
文化財の保護につきましては、増山城跡総合調査の第６年次調査及び子供歌舞伎曳山修理事業の第５年次事業を実施するとともに、開発行為に伴う埋蔵文化財調査を初め、市内の文化財保護のために必要な施策を実施したいと考えております。
次に、国際交流事業について申し上げます。
チューリップを御縁に、昨年の第５０回チューリップフェアに当市を訪問いただいたアメリカ合衆国のスカジットバレー・チューリップフェスティバルの会長から、本年４月に開催される同フェスティバルに招待をいただいております。チューリップによる交流の輪を広げるとともに、英語を公用語とする人々・地域との新たな交流の機会として参加してまいりたいと考えております。
なお、青少年の国際交流として、４月にオランダ王国リッセ市へ中学生を派遣し、ホームステイや学校訪問などを通して交流を深めていただきたいと存じております。
その他、姉妹友好都市等との交流につきましても、これまで培ってまいりました友好、信頼のきずなを大切に、相互の連絡を密にしながら、一層の交流推進に努めてまいりたいと存じております。
第３に、「緑豊かで安全な快適環境づくり」について申し上げます。
豊かな環境の保全は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要なことであり、良好な地域環境を将来の世代へつないでいくことが大切であります。そのためには、身近なところから環境への負荷の低減に努めなければなりません。これまで、循環型社会の実現に向けて、資源ごみの分別収集や容器包装リサイクル、家電リサイクル、さらにはごみ焼却施設のダイオキシン対策などを行ってまいりました。散居という豊かな自然環境の中で、「もっと住みたくなる となみ」をつくり出すため、市、市民、事業者、民間団体などがそれぞれの役割分担と協働を図り、環境保全に関する長期的な視野に立った目標及び施策の大綱を定める「環境基本計画」の策定を行いたいと考えております。
また、緑花の推進につきましては、新グリーンブランに基づき、自然と人との共生による快適な生活環境の形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、県を中心に散居村の保全・整備を通じ快適な環境の地域づくりを目指して進められております田園空間整備事業につきましては、引き続き「（仮称）散居村ミュージアム」の用地取得に努めてまいりたいと存じております。
なお、施設の実施設計につきましては、市民の皆さんの御意見を取り入れながら、関係者と協議し、県で検討されることになります。このほか散居村保全のためのソフト事業を展開し、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観を維持してまいりたいと考えております。
次に、上水道事業について申し上げます。
平成１２年度から実施してまいりました市内全戸の水圧調査が完了いたしましたので、その結果の分析を行い、今後の漏水防止対策に活用してまいりたいと考えております。
また、本年１月に完成しました水道施設中央監視システムにより、有人管理となっておりました上中野及び安川配水場を４月から無人化し、一層のコスト縮減と配水管理の合理化を図ってまいりたいと考えております。
新規事業といたしましては、国において「水道水中に含まれる鉛濃度基準の引き下げ」が予定されていることから、緊急地域雇用創出特別交付金事業により、鉛給水管の使用実態調査並びに水質調査を実施したいと考えております。
なお、老朽管更新事業につきしまても、引き続き早期完成に向け実施してまいりたいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、今年度末で２９１ヘクタールの供用を開始する見込みであります。新年度におきましては、杉木地内管渠工事、広上雨水幹線の設計に着手したいと考えております。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、今年度末で１４６ヘクタールの供用を開始する見込みであります。新年度におきましては、南般若地区、庄下地区の管渠工事に着手したいと考えております。
農業集落排水事業につきましては、栴檀山地区で特定地域生活排水処理事業に着手したいと考えております。この事業は、し尿と生活雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、個別の合併処理浄化槽を設置するものであります。
次に、ごみ対策について申し上げます。
「クリーンセンターとなみ」では、１号焼却炉におけるダイオキシン対策のための改修工事が完成しております。昨年１１月に実施した性能試験では、排出基準を十分に満たした検査結果を得ており、現在、２号焼却炉の工事が行われているところであります。
次に、「（仮称）第２赤坂霊苑」の建設について申し上げます。
今年度で実施設計が完了いたしましたので、造成工事に着手したいと考えております。工事の内容、必要工期等を考慮し、完成目標を平成１５年度と考えております。
次に、交通安全対策について申し上げます。
昨年の当市における交通事故による死者は８人となり、富山市、高岡市に次ぐ悪い結果となっております。特に高齢者の占める割合が高く、これまで以上に高齢者の事故防止に力を入れて、安全対策と交通安全教室事業を継続的に推進してまいりたいと考えております。
次に、除雪対策につきましては、地域ぐるみによる除雪を推進するため、鷹栖地区、若林地区及び太田地区の除雪機械の更新を行い、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
第４に、「人が集いにぎわいのある都市づくり」について申し上げます。
当市は、砺波平野の中心にあって、高速自動車道など主要幹線道路が集中する交通の要衝に位置し、砺波地方の中核的都市になっております。このため、道路網、情報システムの整備・拡充などにより都市機能の一層の充実を図るとともに、企業進出の受け皿となる基盤を整備することが重要であると考えております。
まず、交通体系の整備について申し上げます。
高規格幹線道路のうち、東海北陸自動車道につきましては、五箇山インターから飛騨清見インター間の工事が進められており、来年度中に五箇山インターから白川インター間の開通を目指しております。
次に、国道整備として、国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、今年度で砺波市内全線が完成し、平成１４年度以降は、庄川町から井波町間の事業が進められる予定であります。
また、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、現在、太田地区で用地取得が進められております。引き続き工事の着手が予定されており、推進に努めてまいりたいと存じております。
県道整備につきましては、主要地方道砺波福光線道路改良及び主要地方道坪野小矢部線権正寺交差点改良については用地取得も残りわずかとなり、平成１４年度完成に向け鋭意工事が進められております。また、主要地方道富山戸出小矢部線につきましては、江波交差点から改良事業に着手され、現在、用地取得と工事が進められております。さらには、主要地方道砺波小矢部線、主要地方道砺波庄川線につきましては、道路整備に向けた現地調査が実施されており、事業化に向けて強く要望してまいりたいと存じております。
市道整備としては、十年明鷹栖線、柳瀬松ノ木線、伏木谷線等の改良事業や国道１５６号砺波除雪拡幅事業、国道３５９号砺波東バイパス事業関連等の改良事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共交通のバス事業につきましては、改正された道路運送法が本年２月から施行され、乗り合いバスとタクシー事業の参入や撤退が大幅に自由化されたところであります。その結果、民営路線バスの不採算路線の運行に懸念が出てきたことから、民営乗り合いバス路線維持対策連絡協議会による協議の場を持ち、地域の生活交通の確保に努めてまいりたいと存じております。
次に、情報通信システムの整備について申し上げます。
情報通信網の整備につきましては、国の補助を受けて積極的に進めております。今年度において小中学校を結ぶイントラネット工事が完了し、子供たちは授業の中でインターネット等を活用しております。今後は、保育所、幼稚園を含むすべての公共施設を光ファイバーで結ぶイントラネットの構築を計画しているところであります。
また、市民の皆さんがパソコンを利用される機会が増えてきておりますが、使い方がよくわからない場合などに相談に応じる制度や講習会を、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して実施してまいりたいと考えております。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
まず、改正された都市計画法が昨年６月に施行されたことに伴い、県で策定される「都市計画区域マスタープラン」に合わせ、「砺波市都市計画マスタープラン」を修正したいと考えております。
次に、県施行街路事業の国道３５９号道路改築事業につきましては、平成１４年度完成を目指し広上町交差点までの整備が行われますが、引き続き事業を延長し、一般県道安養寺砺波線の交差点改良を進めたいと考えております。
まちづくり総合支援事業による「（仮称）出町大けやき公園」の整備につきましては、施設のより一層の充実を図るため、公園の拡大を進めてまいりたいと考えております。
次に、砺波総合運動公園につきましては、完成を目指し、引き続き風の丘の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、多くの市民の皆さんや全国からの観光客の方々を迎えてまいりましたチューリップ公園につきましては、市制５０周年に向けて、景観等のリフレッシュを図るための調査を実施したいと考えております。
次に、出町土地区画整理事業につきましては、換地処分に必要な換地計画書の作成にめどがつきましたので、換地処分を行いたいと考えております。
組合土地区画整理事業につきましては、深江地区におきまして公園整備を行うとともに、換地処分に向けて手続を進める予定となっております。また、杉木地区におきましては、今年度で仮換地を終え、いよいよ物件移転を初め道路築造などの本工事が進められ、区域外となる一部を街路事業栄町苗加線築造事業として計画しております。さらには、出町市街地東部地区におきましては、土地区画整理事業化可能地区の選定を行い、調査業務の進捗を図り、事業推進の指導をしてまいりたいと考えております。
第５に、「活力に満ちた産業づくり」について申し上げます。
近年、産業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、こうした変化に対応するためには、農林業、工業、商業等の各分野において的確な振興施策を展開していくことが肝要であります。
まず、中小企業に対する経営安定支援の要請が依然として強いことから、中小企業融資資金取扱要綱を改正し、融資限度額の引き上げ、融資期間の延長及び預託額の増額を実施してまいりたいと考えております。
また、小口事業融資資金預託とこの融資に係る保証料の負担軽減を引き続き実施するとともに、中小企業の資金調達の円滑化のために国及び県が実施する金融セーフティネット対策を支援してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策について申し上げます。
先に申し上げましたとおり、雇用情勢が一段と悪化する中で、砺波公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましても、本年１月で０．５６と前月を０．０９ポイント下回り、依然として大変厳しい状況にあります。雇用環境の改善を図るため、砺波公共職業安定所が実施する合同面接会や雇用対策会議等を通じて、国が行う施策を支援してまいりたいと考えております。
また、新たな雇用・就業機会の創出を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金事業を積極的に申請してまいりたいと考えております。
次に、農林業について申し上げます。
国民の「くらしといのち」の基本に関わる食料の安定供給、国土の保全など多面的機能を持つ農業・農村の持つ役割は極めて重要であります。
しかしながら、水稲作を主体とした当市の農業にとって、最近における米の価格動向は、かつてない厳しい状況となっております。今後とも、農業の持続的な発展を推進していくため、昨年４月に策定した「農業農村基本計画」に基づき、財団法人砺波市農業公社と連携を図りながら、農業政策を展開してまいりたいと考えております。
次に、米の生産調整につきましては、今年度と同様、従来分に緊急拡大分を加えた１，２６４．３２ヘクタールの配分となり、過去最大規模の転作となったところであります。これに対しましては、麦・大豆・飼料作物の生産振興、団地化への誘導、とも補償制度、稲作経営安定対策への加入促進を図りながら、関係機関と連携を図り対処してまいりたいと考えております。
また、３年連続となりました米の品質低下に対しましては、土づくりの推進を中心に、その対策について関係機関とともに技術指導を図りながら、品質の向上と安定化に努めてまいりたいと存じております。
園芸特産関係につきましては、チューリップ球根の生産振興に向けての条件整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、白ネギなどの野菜や果樹、花卉を取り入れた複合経営の取り組みを誘導するよう関係機関とともに努めてまいりたいと存じております。
中山間地域振興につきましては、中山間地域等直接支払制度の活用を図り、集落一体となった農地の保全に努めてまいりたいと存じております。また、「中山間地域振興基金」の活用による特定農山村活性化支援事業は２年目を迎えることになり、地域住民が自ら取り組む中山間地域の高収益・高付加価値型農業の展開等に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
農業農村整備事業につきましては、県営かんがい排水事業・県営土地改良総合整備事業等を引き続き支援するとともに、市営ふるさと農道整備事業等を進め、農業生産基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。
また、以前から要望してまいりました庄川左岸地域における基幹用排水路の整備計画につきましては、平成１４年度政府予算案に国営事業地区調査「庄川左岸地区」として盛り込まれたところであります。今後は、地域全体をとらえた効率的な用排水計画が立てられるよう、関係機関と連絡調整しながら調査の実施に協力してまいりたいと考えております。
また、市内の土地改良区の統合整備につきましては、各土地改良区において検討が進められておりますが、市といたしましても、関係機関と密接に連携・協力しながら支援してまいりたいと考えております。
林業政策につきましては、林業地域総合整備事業等を引き続き推進し、林業生産基盤及び地域住民や都市住民の参加による多様な活動の場となる里山林について、新たな保全・利用・整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、工業振興について申し上げます。
これまでの製造業に加え情報サービス業等の誘致を図ってまいりましたが、ＩＴ関連産業等の不況により、企業は分散していた工場の集積化と海外への生産拠点の移行を模索しております。したがって、砺波市企業誘致条例の一部を改正し、企業の活性化と雇用機会の拡大に努めてまいりたいと存じております。
また、企業の事業用水を確保するため、県営による利賀川工業用水道事業の調査が実施されているところであり、早朝の工事着手を要望してまいりたいと存じております。
次に、商業の振興について申し上げます。
中心市街地の商業活性化対策につきましては、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、市街地整備と商業振興との一体的な推進を図るため、空き店舗対策事業等に対しても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光について申し上げます。
今年のチューリップフェアは「散居にひろがる 花のまち」をテーマに、会場内のチューリップの植えつけに工夫を加えるほか、商店街との連携と市街地の活性化を図ることを目的に、チューリップの花びらで平面アートを描く「タピ・ドゥ・フルーとなみ」がとなみ駅前商店街に会場を移して実施されることや、大型チューリップ畑のある柳瀬会場を含めまして、これまで以上にチューリップの花を楽しんでいただけるフェアにしてまいりたいと考えております。
観光地整備につきましては、夢の平レクリエーション地帯を市民の憩いと健康づくりの場として順次整備を進めてまいりたいと考えており、老朽化しているスキーリフトをペアリフトとして新設し、スキーセンターの改修等も進めたいと考えております。
第６に、まちづくりの諸施策を推進していく上での基本的な考え方である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。
まちづくりを進め、目指す都市像を実現していくためには、主役である市民の皆さんの市政への参画が不可欠であり、そのための取り組みを進めていくことが大変重要であります。
まず、市町村合併について申し上げます。
「砺波地域合併に関する研究会」の報告書によれば、砺波地域の現状や将来見通しの厳しさを踏まえると合併の議論は避けて通れない課題であり、合併特例法の期限内の合併を目指すのであれば、より具体的な議論を進めていかなければならない時期となっております。
そのことを踏まえ、今年１月の砺波広域圏事務組合の理事会におきまして、関係市町村の助役や担当課長を構成員とする合併協議会の準備会設置を提案し、同意を得たところであります。この準備会の中で、合併に関する基本的項目の確認や効率のよい行政運営ができる合併の規模を検討した上で、関係市町村による合併協議会を設立したいと考えております。
もとより、市町村合併は地域住民の意思に基づき、住民主体で進めるべき課題であると考えております。そのための情報提供活動の一環として、２月には、市町村合併に関する説明会を市内全地区で開催したところであります。そのほかにも、行政出前講座やケーブルテレビ、インターネットのホームページなどを活用し、砺波地域の状況や合併のメリット、懸念事項等についてお知らせしてきたところでありますが、今後、市広報等でも逐次情報提供に努め、市町村合併に対する機運の盛り上げに努めてまいりたいと存じております。
次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
平成１４年度も引き続き、男女共同参画推進会議の開催や地区活動集会を充実させ、「となみ男女共同参画プラン」の推進に努めるとともに、独自の条例制定について研究してまいりたいと考えております。
次に、全国散居村連絡協議会について申し上げます。
一昨年の全国散居村サミットで提案されました連絡協議会につきましては、平成１４年度に設立することで関係自治体が合意したところであります。調査研究に関する情報交換や中央省庁への提案・要望等を行い、散居村の特性を活かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、広報・公聴事業について申し上げます。
昨年７月に本放送を開始いたしましたケーブルテレビでの「砺波市コミュニティー番組」では、地区特派員の皆さんの御協力により各地区の話題を提供する「地区だより」を中心に、行政情報やイベント案内など身近な情報の提供に努めております。今後とも、市広報やインターネット、コミュニティーＦＭ等とあわせ、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、「市長への手紙」や「行政出前講座」「市長と語る会」などの公聴事業につきましても継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、行政改革の推進について申し上げます。
昨今の地方行財政を取り巻く厳しい環境の中で、今後ますます行政運営の効率化、経費の削減、組織の適正化などが求められております。
行政改革市民会議につきましては、昨年６月に第２期の行政改革市民会議を開催し、市民の方々にも広く御意見を伺うため、５名の委員を市民から公募いたしました。また、市職員による調査研究組織「行政事務改善委員会」を「行政改革推進委員会」に改称し、事務改善にとどまらず行政改革的な大きなテーマについても研究検討を行ってきたところであります。
今年度に実施した主なものは、市町村合併に関する調査・研究と情報の提供、農業公社の設置による生産基盤の確立支援、体育施設の管理運営の体育協会への委託、地域イントラネットの基盤整備として行政・教育施設間のネットワーク化、また、市民負担の軽減として水道料金の引き下げ、保育料の一部引き下げなどであります。
平成１４年度におきましては、市町村合併協議会設置に向けた協議、特定環境保全公共下水道区域であっても一部合併処理浄化槽で整備する区域を協議できること、子育て支援の強化、戸籍事務電算化による窓口サービスの向上、環境基本計画の策定、個人情報保護条例の策定、デイサービス事業の管理運営民営化、幼稚園の３歳児保育の充実、幼保一元化の取り組み、また、市民負担の軽減として国民健康保険税及びごみ処理手数料の引き下げなどを実施する予定にいたしております。
今後とも、行政改革大綱に基づき、市民会議の御意見、御提言をいただきながら、引き続き行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、平成１６年の市制５０周年を記念して編纂作業を進めております「砺波市５０年史」につきましては、編纂委員、執筆委員を委嘱し、「第１編 砺波市政の歩み」「第２編 砺波市勢の展開」として、それぞれ資料収集並びに執筆作業を進めていただいております。
以上、第７次総合計画に掲げる６つの項目ごとに、平成１４年度の歳出予算の概要と、あわせて市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税は、前年度比０．５％増の５３億１，４３２万４，０００円を計上いたしました。この見積もりに当たりましては、最近の経済情勢や雇用情勢、資産評価の動向、地方財政計画などを勘案するとともに、過去の実績等を踏まえ、見込み得る額を計上いたしました。
市民税につきましては、個人市民税においては、最近の雇用情勢の悪化や所得の減少を見込み、前年度比２．３％の減として計上いたしました。また、法人市民税においては、昨年、市内の主な企業に対し業績予測調査を行ったところ、平成１４年度の業績予測は総じて低く見込まれており、法人税割では、今年度の決算見込みの額をさらに１５％程度減じた額を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、中心市街地における土地の評価の下落に伴い減収が見込まれるものの、農地転用等による宅地化の進展や負担調整措置に伴う増収、家屋の新増築による増収、さらには近年設備投資を行った企業の償却資産の増収などを見込んで、前年度比８．３％の増を見込んで計上いたしたところであります。
次に、地方交付税につきましては、国が進める構造改革の一つであります交付税制度の改正が行われ、臨時財政対策債への振り替えや交付税算定の段階補正の見直しにより、減額を含めた方針が出されたことによる影響等を勘案し、前年度比７．４％減の４４億円を計上いたしております。
国庫支出金では、出町小学校校舎建設の完成等に伴い前年度比４５．９％減の７億２，８５６万４，０００円を算定し、また、使用料及び手数料では、デイサービス事業の公設民営化等により、前年度比２０．４％減の４億６，１９２万１，０００円を計上いたしております。
市債につきましては、地方債計画を勘案し、適債事業を慎重に検討するとともに、高利率の市債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の抑制を図ることとしておりますが、昨年から制度化されました臨時財政対策債４億円を含め、恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するための減税補てん債６，０００万円、そのほか事業に見合う適債を加え、前年度比１２．６％増の総額１８億３，８２０万円を計上いたしたところであります。
その他の収入につきましては、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績などを勘案の上計上いたしております。
また、特別会計及び企業会計につきましては、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益などの収入を過去の実績、業務予定量などを勘案の上、見込み得る額を計上いたしております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定するものは、出町小学校の移転に伴い、現在の同校体育館を社会体育館として活用するために必要事項を定めるものなど６件であります。また、一部改正及び廃止するものは、国民健康保険加入者の税負担を軽減するため、課税額のうち資産割については算定しないこととするために所要の改正を行うものなど１６件であります。
条例関係以外の案件につきましては、栴檀山東部辺地に係る総合整備計画の策定に関するものなど２件であります。
報告案件といたしましては、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）につきまして、去る１月１７日の出町中学校図書室の火災に際しまして、本棚や図書並びに天井の一部等を焼失したことに伴い、早急に復旧が必要であったことから専決処分を行ったものであります。
なお、復旧経費につきましては、全国市有物件災害共済会から全額火災保険金として受け入れるものであります。
また、生活道路及び通学路の確保に必要な除雪経費につきましては専決処分を行ったものであり、議会の承認を求めるものであります。
以上をもちまして、平成１４年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（村中君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から６日までの５日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と叫ぶものあり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から６日までの５日間は休会することに決定いたしました。
次回は、３月７日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４９分 閉議