１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（村中君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第３４号から議案第３９号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）外５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第３４号から議案第３９号まで、すべて補正予算関係であり、主として国の平成１３年度第２次補正予算に伴うもの及び各事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
補正予算の規模は、
一般会計 ８億２，０６４万６，０００円
特別会計 ４億６，７６５万７，０００円
企業会計 △ ２，９４８万４，０００円
であります。
まず、一般会計の歳出予算の増額補正の主なものとしては、
地域情報化推進事業 ３億５，９７０万０，０００円
農業経営等構造対策事業 １，３９３万０，０００円
まちづくり整備事業 ５，３３８万０，０００円
出町小学校建設事業 ８，２１５万９，０００円
幼稚園増築事業 ２億０，２３９万７，０００円
文化財保護事業 １億８，０８３万３，０００円
などであります。
なお、地域情報化推進事業、農業経営等構造対策事業、出町小学校建設事業、幼稚園増築事業につきましては、従来から要望しており、また事業について、今回、国の第２次補正予算による経済対策として国庫補助を受け実施しようとするものであります。事業内容といたしましては、光ファイバーによる超高速での地域イントラネット基盤の整備、新規就農者の確保と技術習得を行い、担い手育成を図るための新規就農者研修施設の整備、また、本年４月に新たに開校する出町小学校プールの建設、３歳児保育及び預かり保育の実施を拡大し子育て支援を図るため、五鹿屋、中野、栴檀野の各幼稚園における保育室等の増築などであります。これらの国の第２次補正に係る事業費としては、予算総額で約６億６，０００万円となるものであります。
なお、今回の補正予算では、通常の国庫補助金にかえてＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付金により事業を行うものであり、この無利子貸付けに係る地方債につきましては、後の償還額が国庫補助金として交付されるものであります。また、後年度の元利償還金につきましても、地方交付税による措置がされる有利な起債内容となっているものであります。
また、「（仮称）健康づくりセンター」整備事業、文化財保存整備事業につきましては、それぞれ計画的に進める必要から、今回、設計及び工事に着手するなど、地域総合整備事業の事前審査を受けて実施しようとするものであります。元利償還金に対して地方交付税による措置が講じられる有利な起債を充当し、事業を実施しようとするものであります。
減額補正の主なものとしては、
重度障害者等医療助成費 １，５００万０，０００円
土地改良総合整備事業補助 １，５３１万９，０００円
団体営農道整備事業 １，４７１万４，０００円
組合施行土地区画整理事業 ２，８１７万５，０００円
病院会計事業費 ２，１１０万７，０００円
などであり、精査の上、計上したものであります。
これら事業等の財源といたしましては、
分担金及び負担金 ６９万４，０００円
県支出金 １，６５８万３，０００円
寄付金 ４５０万０，０００円
繰越金 ２億８，２６６万０，０００円
市 債 ８億０，３００万０，０００円
などを増額し、また、
国庫支出金 ５４６万６，０００円
財産収入 ６６万３，０００円
繰入金 ２億５，０００万０，０００円
諸収入 ３，０６６万２，０００円
を減額しようとするものであります。
継続費につきましては、出町小学校プール建設事業が国の補助事業の認可を受けたことから、平成１３年度事業として前倒しをして実施しようとするものであり、このことに伴い、継続費の年割額の変更を行うものであります。
債務負担行為につきましては、特別養護老人ホーム建設事業費元金償還金の補助をするものなど、それぞれ追加、廃止をするものであります。
また、地方債につきましては、国庫補助金が起債に振り替えられたことによるもの及び事業内容の変更等により、限度額を増額するものであります。
砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健医療費拠出金、直営診療施設繰出金等を増額するものであります。これらの財源として、国庫支出金、療養給付費交付金、繰越金等を増額し、一般会計繰入金、基金繰入金を減額するものであります。
砺波市国民健康保険太田診療所特別会計につきましては、指定寄附に伴い診療施設整備費を増額するものであり、これらの財源として、一般会計繰入金を増額するものであります。
砺波市下水道事業特別会計につきましては、国の第２次補正予算に伴い事業費４億円を追加するほか、事業費の確定により、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、財政調整基金積立金等を増額し、下水道維持管理費を減額するものであります。これらの財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、市債を増額し、使用料及び手数料、繰入金、諸収入を減額するものであります。
債務負担行為につきましては、施設保守管理等の業務委託をするため定めるものであります。
また、地方債につきましては、国庫補助金が起債に振り替えられたことによるもの及び事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。
砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、事業費の確定等により、農業集落排水事業費を減額するものであります。これらの財源として、使用料及び手数料を増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金、市債等を減額するものであります。
債務負担行為、地方債につきましては、事業内容の変更等により、それぞれ所要の補正を行うものであります。
また、企業会計のうち病院事業会計につきましては、収益的収支では、現年度中の企業債支払利息の確定により、負担金及び交付金、他会計補助金等を減額し、資本的収入では、企業債について事業内容の確定により減額を要することから、それぞれ所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時１１分 休憩
午前１０時４９分 再開
◯議長（村中君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（村中君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３９号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計予算外３８件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 柴田豊明君。
〔１６番 柴田豊明君 登壇〕
◯１６番（柴田君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、本定例会に提案されました平成１４年度砺波市一般会計予算案を初め各会計予算と当面する諸問題について質問と要望をいたします。
国政では、持続的な経済成長を取り戻すため、経済、財政、行政、社会の各分野での構造改革を進められている中で、「２１世紀を平和な世紀へ」の願いをいたしておりましたが、米国におけるテロ事件の発生、日本近海における武装不審船の出没など、平和の維持、危機管理が現実の課題となっております。このような現状の中で、あらゆる分野での構造改革を一日も早く軌道に乗せて、実行に移すことが必要であると思われます。
小泉内閣では、改革本番の年として、経済再生の基盤を築く年として、着実な経済成長の実現を目指すとされ、平成１４年度予算が今国会へ提出され、昨晩、衆議院を通過いたしました。
それによりますと、一般会計全体の予算規模は８１兆２，３００億円と、前年度当初比率は１７％の減少となっております。歳出面についての一般歳出規模は４７兆５，４７２億円となり、前年度当初予算比２．３％の減少となっており、国家公務員の定数については、行政機関職員の定員削減を図り、補助金等についても整理合理化を積極的に進めるとされております。
主要な経費についても、将来にわたり持続可能で安定的効率的な社会保障制度を構築する観点から、医療制度改革を行うとともに、少子・高齢化や雇用情勢に対応するための施策を推進するとされており、公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、循環型経済社会の構築など環境問題への対応と文教及び科学振興については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成など教育改革推進のための環境整備、高等教育学術研究の充実、科学技術の振興に努めるとされております。
地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、地方の歳出の見直しを行うとともに、財政のさらなる透明化を推進する観点から、交付税及び譲与税、配分金、特別会計における借入金を縮減しつつ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生じることのないよう、適切な措置を講じるとされております。
一方、富山県予算については、平成１４年度一般会計予算案の発表では、一般会計５，７９５億３，０８２万円で前年度当初比率で２．９％の減少となり、１７５億円の減少となっております。３年連続のマイナスとなるということでございます。景気低迷による県税収入の大幅なダウンなどによって過去最大の減額、減少となります。
国の第２次補正予算に対応したケーブルテレビの整備や公共事業などを盛り込んだ２月補正予算１７０億円と合わせると、平成１３年度当初予算並みとなります。
歳入では、県税が１２．５％の減少、法人事業税は９．１％の減少、自動車税は０．４％の増加、利子割県民税は６４％の減少、地方交付税は０．５％の減少、地方債については１９．８％増となっております。
歳出では、民生費と衛生費を合わせた福祉予算の構成比は、平成１３年度と同様の１１．５％とし、公共事業費は８％減少、主要単独事業費は７．９％減少、公債費は８．４％増加となっております。人件費、公債費、扶助費を合わせた義務的経費の割合は２．１％増で４９．８％となり、建設事業費などの投資的経費は１．８％減の２５．１％となっております。
県予算総額は、一般会計、特別、収益、企業の各会計の総額は６，５９０億６，１２３万円になると発表されております。
このような財政状況の中で、砺波市は、２１世紀プラン第７次総合計画第２年目となり、安念市長は、昨年１２月、２期目を無投票で再選をされて、自信をもって予算を編成されたことと思います。県予算については、中沖知事は、「元気なとやま創造予算」と位置づけされておりますが、砺波市予算についてはどのような思いで予算編成されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さて、平成１４年度予算については、一般会計予算は１６６億５，２００万円で前年度当初比３．１％減少し、特別会計予算では７４億９，２７０万円で前年度当初比１０７．７％で７．７％の増加、企業会計予算は１７２億２７０万円で対前年度比１０３％で３％の増加となり、企業会計の構成比率は４１．６％となり、一般会計より多くなっております。市の総予算額は４１３億４，７４０万円で、対前年度比１０１．２％で提案されております。
なお、平成１３年度一般会計補正予算については、平成１４年度に計画されておりました出町小学校プール建設、幼稚園３カ所の増築、地域情報化推進事業など６億６，０００万円余りが前倒しで組み入れられ、特別会計では下水道事業で４億円が計上されており、国の補正を受けて積極的な予算編成がなされております。
市長は、財政状況が厳しい中にも積極的に新規事業にも取り組まれ、長らく懸案でありました国保税の固定資産税割の廃止に取り組まれており、我が自民会が要望いたしました施策に対しても、新年度予算に組み入れられていることについても、高く評価をいたします。
ここで私は、平成１４年度予算案並びに実施計画についてお伺いをいたします。
まず、予算については、長期施策の中で考えるものであると思います。「散居に広がる 快適都市 となみ」を創造する上で、「となみ２１世紀プラン」の基本構想をもとに検討しながら施策を決定されたと思いますが、平成１４年度の主要施策と新規事業について、具体的にその考えをお伺いいたします。
次に、歳入についてお伺いをいたします。
市税の収入については、５３億１，４００万円で、対前年度比１００．５％と０．５％増が見込まれております。そのうち、個人市民税は１５億３，４００万円で対前年度比２．３％の減少、法人市民税は３億２，８００万円で対前年度比３１．８％の減少となっております。固定資産税につきましては３１億５，６００万円で対前年度比１０８．３％と８．３％増となっております。今日の経済動向から見ても見通しが難しいと思われますが、どのような根拠に基づいて計画されたのか、お伺いをいたします。
次に、地方交付金等についてでございます。地方譲与税が２億円と対前年度比１０５．３％で５．３％の増加。地方消費税交付金は３億６，０００万円で対前年度比１０２．９％で２．９％の増加であります。地方特例交付金は１億８，０００万円で対前年度比１１１．１％で１１．１％の増加となっておりますが、どのような基準で計画されたのか、お伺いをいたします。
次に、地方交付税についての歳入見込みは４４億円と計画され、３億５，０００万円の減少となり、対前年度比７．４％の減少となっておりますが、どのような見込みで計画されたのか、お伺いをいたします。
次に、使用料及び手数料について４億６，１００万円となっており、対前年度比７９．６％と２０．４％の減少になっておりますが、どのような要因で試算されたのか、お伺いをいたします。
次に、市債についてお伺いをいたします。
平成１４年度一般会計の市債は１８億３，８００万円で対前年度比１１２．６％となり、構成比率は１７％となっております。市債残高については、平成１４年度末で２０１億８，４２２万円になっております。市債の中では、交付税対象となるものなど財政支援措置されるものが多くありますが、そのような交付を見込めるものは、市債残高に対してどれほどの割合で見込めるのか、お伺いをいたします。
次に、公債費について２２億９，９４６万円になっており、対前年度比９９．４％で、構成比は１３．８％で減少の傾向にありますが、今後の推移はどのように見通しておられるのか、お伺いをいたします。
次に、一般会計歳出についてお伺いをいたします。
平成１４年度一般会計の歳出については、性質別に見ると、構成比で義務的経費が３８．１％であり、投資的経費は２０．２％、その他の経費は４０．６％となっております。義務的経費のうち扶助費が前年度比１０９．９％となっており、９．９％の増加、その他の経費のうち繰出金が前年度比１１３．５％と１３．５％増加しており、投資及び出資金については、対前年度比１３４．２％と３４．２％の増加となっておりますが、その内容についてどのような要因があるのか、お伺いをいたします。
次に、行政機構改革についてお伺いをいたします。
今回、県においても行政機構の改革が検討されております。当市においても、行政機構の改善、事務改善等について検討、実施されているところでありますが、地方主体の行政を進めるためにも、市民の目線に合った行政改革と合理化が必要であると思われます。業務の民間移行を含め平成１４年度はどのように改善されるのか、お伺いをいたします。
次に、佐藤工業株式会社の会社更生法申請についての影響についてお伺いをいたします。
去る２日、突然、佐藤工業は自力再建を断念して会社更生法の適用を申請されると報道され、３月３日に会社更生法を申請されました。まことに驚きとしか言いようがありません。佐藤工業株式会社は、当市で佐藤組として創業され、国内準大手のゼネコンとして富山市に本店を置き、東京、大阪、名古屋、九州、札幌など全国に営業拠点を持ち、特にトンネル工事では高い技術水準を持っておられ、県内、市内で多くの建設に携わってこられ、県内に多くの関連会社や下請業者があり、連鎖倒産も心配されております。
現在、当市において総合病院の建設については、共同企業体の代表として契約し、建設を進められておりましたが、建設工事の施工についての現況と今後の対応についてどうなるのか、工事は計画どおり施工されるのか。また、建設工事契約の関係と代金の支払い状況についてどうなっているのか、お聞かせください。
なお、砺波市内での佐藤工業株式会社の工事がほかにもあるのかどうか、市内への影響はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、下水道整備計画についてお伺いをいたします。
砺波市の下水道整備計画については、当初、市内各地区で農業集落排水事業で計画されていたのでありますが、平成１０年に検討委員会が設置され、検討の結果、平成１１年２月に答申され、基本整備計画ができました。既に実施計画が定まっている区域と栴檀山地区を除く区域は、基本的に公共、特定環境保全公共下水道で整備を行い、また、栴檀山地区については、地勢を考慮し合併浄化槽で整備をすることが望ましいとなりました。
平成１２年度以降、１０年以内に下水道整備の見込みがない区域については、合併浄化槽設置に対して補助を行い、集合処理の条件が整うまでつないでいこうとするもので、河川の汚濁に配慮したものであったと思っております。現在は、県との協議に基づいて、順次進んできているものと思っております。
当市の下水道普及率は、公共・特環合わせて２４．１％、農集で１２．５％で、合計３６．６％、個別処理の１３．４％を加えると約５０％となっており、富山県内の普及率５９％に比べ、まだ低い状況にあります。
平成１４年度においては、公共では杉木地内、特環では庄下地内、南般若地内において測量設計、工事が行われることになっております。この後、柳瀬、太田、中野、五鹿屋の４地区に事業が予定されており、集合処理と合併浄化槽を併用して効率のよい事業の期待をいたしておりますし、予算の確保についても努力を願いたいと思っております。
先日の下水道対策委員会で、市長は、２期幹線及び北部地域における特環整備事業については難しいと言っておられるが、住宅密集地域が各地域にあり、そのような場合に集合で整備することが望ましく、基本計画と違うことになりますが、市長の思いをお聞かせください。
次に、合併浄化槽に関する経費についてお伺いをいたします。
近年、合併浄化槽の価格が大変安くなってきておると聞いておりますが、補助がなくても、補助を受けた残りの費用と同額程度で設置ができるということであります。合併浄化槽の補助制度のあり方、下水道計画を総合的に検討されることが必要であると思われるが、その対応について市民負担の平等と環境浄化の面から市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、水道水の鉛規制対応についてお伺いをいたします。
水道法関連の省令を近く改正し２００３年４月に施行する予定で、人体に有害な鉛対策として厚生労働省は、鉛の水道水質基準を世界保健機関のガイドラインと同じ１リットル当たり０．０１ミリグラム以下とし、現行の５倍に規制する方針を決めたと報道されました。
厚生労働省は、鉛製から塩化ビニール製やステンレス製などへの給水管の交換を呼びかけるが、費用面の問題から施行までの取り替え完了は困難で、厚生労働省は水道水の酸性を抑えるｐＨ調整など、鉛の溶出を防ぐ緊急措置をとるよう、水道事業者への指導を徹底するとされておりますが、当市内の排水管、給水管で使用されているものがどのくらいあるのか。また、宅地内で引き込む給水管で鉛を使った管がどのくらいあるのか。また、今後どのような対応と指導をされるのか、お伺いをいたします。
次に、出町小学校新築開校に伴う跡地の文教ゾーン対策についてお伺いをいたします。
建設が進められておりました出町小学校が４月に開校できることになりましたので、その跡地の利用整備を進めなければなりません。この場所については、校舎の解体、保育所の移設、市民プールの解体、図書館の移設など多くの課題がありますが、文教ゾーン対応とし、生涯学習センターの検討がなされていると聞いておりますが、どのように進んでいるのか、市長は今後どのような順で整備を考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、市町村合併問題についてお伺いをいたします。
市町村合併問題については、市町村合併特例法により、県においても強い指導がなされ、原案として砺波広域圏内１０市町村案と、小矢部市、福岡町を加えた１２市町村案が示されました。当砺波圏においても、昨年５月に１２市町村で砺波地域合併に関する研究会が設置され、研究の成果を最終報告書として取りまとめられたところであり、砺波市内各地区において説明会を開催されたところであります。
我が自民党議員会においても、昨年５月に総務文教部会、民生病院部会、産業建設部会を設置し、専門的な政策部会活動を行ってきたところであり、主として、合併問題については総務文教部会で何回も検討を重ね、自民会全体で協議を重ねて、合併に関する中間取りまとめを行いました。
その１つは、社会の現状から見て、合併は避けて通れないことから、合併を進めていくことであります。
２つ目は、市町村間で思いが異なることから、合併の意思があり、合意できるところと協議を進めることであります。
３つ目は、市民の意向をよく聞いて進めることということで、この３項目について市長へ申し入れを行ったのであります。
安念市長は、１２市町村に呼びかけられ、各助役、部課長で協議会に向けて準備会をつくり、話し合いに入るということですが、各市町村の参加の意思はどのようになっておりますのか。今後、市長の市民へのＰＲと意向の徴集など、どのように考えておられるのか、今後どのような方向で進めていく思いであるのか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わりますが、誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田豊明議員の代表質問にお答えをいたします。
大変ボリュームのある質問でございますが、少し詳しく申し上げて、御理解をいただきたいと思います。
前段述べられました改革については、私も賛成でございます。しかしながら、地方自治や地方財政を揺るがすような改革は、私は賛成できないところでございます。したがいまして、具体的には市長会等を通じまして、これらについて国に対する要望をしてまいると、そのように考えておる次第でございます。
県予算にも触れられましたが、県予算を見ますと、随分苦慮されておるというように感じております。私どもも編成に当たりましては随分苦慮をしたわけでございますが、おかげさまで、元気な砺波市であるという認識を持って対処したわけでございます。いろいろ予算等については評価をしていただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
それでは、具体的に申し上げていきたいと思います。
まず、平成１４年度の予算編成に当たって、市長の思いはどういうことかという点であります。２期目をおかげさまで迎えさせていただきまして、頑張ってまいりたいと思いますが、総合計画で示しておりますように、市民に対しては「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」を基調にして、この後の政策目標にございます「散居に広がる 快適都市 となみ」を目指して、予算づくりをしたわけでございます。
なお、また、総合計画でも市民にいろいろお約束をしておりましたので、この目標達成のために最大限努力しなければならないと、このように存じ、予算を作成させていただいたわけでございます。したがいまして、議員各位の皆さんの御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。
次に、重点施策と事業の内容等についての御質問でございます。
市の財政は、市民税が落ち込んできております。また、お話にもございましたように、交付税が削減をされるという実態もございますので、やむを得ず市債に頼らざるを得ないような状況であることを御理解いただきたいと思います。
なお、先ほど追加提案をいたしましたが、幸い景気浮揚策ということで、２次補正が国で行われました。これを目一杯使わせていただいたということではないかと思います。それを総合して、平成１４年度、随分忙しい年になるのではないかと、このように思っておりますので、これらについては堅実に事業執行を図るように進めたいと、このように思います。
そこで、中身でございますが、健康医療対策に重点を置きまして、健康づくりセンター、あるいは住民の基本健康診査等、各種健診をさらに強化をしてまいりたい。このことが医療費の問題にも反映すると考えております。総合病院の増改築については、さらに推進をいたします。
それから、今、問題でございます少子・高齢化につきましては、北部こども園と同様に、太田保育所に子育て支援センターを建設する。それから、お約束の北部地区総合福祉施設についてはいよいよ着手をしてまいりたいと、こう思っております。
それから、学校施設等については、出町小学校が一段落いたしますが、東部小学校がいよいよ生徒数の増によって増築をしなければならない、体育館の改築もしなければならないということで、それらについては進めさせていただこうと、このように思っております。
なお、学校給食センターについてでありますが、これも子供たちに安心して食生活を送っていただくために整備をしてまいりたいと思います。
なお、生涯学習、青少年育成では、学校週５日制に対する支援策、それから鷹栖小学校の放課後児童対策の拠点施設も建設をしていきたいと思います。
次は、芸術文化でありますけれども、文化会館の大規模改修、それから増山城跡の調査事業など、あるいはこれから環境の時代だと言われております。これにつきましては、環境基本計画の作成、田園空間整備事業の推進、それから、新しく特定地域生活排水処理事業を進めることにいたしております。その他、道路交通網の整備や情報通信体系の整備、あるいは土地区画整理事業の推進、農林業の振興、商工業の振興、観光地の整備、あるいは今問題になっております雇用拡大等についてそれぞれ取り組んでまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、歳入についての質問でございます。
まず、個人市民税につきましては、雇用状況、勤労統計の給与総額を参考にして、２．１％の減を見込んだところでございます。また、法人市民税につきましては、主要法人の新年度の業績予測を調査いたしました。前年比よりも３４．８％減となる額を見込んだところでございます。大変残念なことでございますけれども、今、不況の最中で、各企業も努力をされているというところでございましょう。
固定資産税につきましては、土地負担調整の状況、それから新しく家屋の新増築、店舗の新増築もございました。それから、ある企業によっては、償却資産の設備投資もございました。それらを勘案いたしますと、どこの市町村でも見られない状況でありますが、８．３％増を見積もったところでございます。
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金につきましては、それぞれ譲与税関係につきましては、国税として賦課徴収をされ、地方公共団体に対して譲与されるものでございます。これらにつきましては、御存じのように、市道の道路延長や面積について案分されるものでございます。それから、消費税交付金につきましては、御存じのように、消費税を５％皆さん納めておられるわけですが、そのうちの１％が都道府県と市町村に割り当てられるわけです。これにつきましては、国勢調査の人口、事業所、従業者数等々で案分をされるものでございますので、それぞれ精査の上、載せさせていただいたわけでございます。
それから、地方特例交付金につきましては、税制改正がございまして恒久減税があったわけですが、これについての補てんでございますので、これは指示に従って財源として措置をしたものでございます。その他の収入項目につきましては、平成１３年度の交付実績、それらを勘案して見積もったところでございます。
問題の地方交付税であります。そのうち普通交付税につきましては、地方交付税については国の財政不足のために、国と地方の行政の責任分担を明確にする。これも勝手な言いぐさだと思いますけれども、お金がないもんだから地方にも仕事をしてもらうよ、国も仕事しますよということで、その分を計算する段階で半分ずつしようということで、理屈としては成り立つのかどうか私わかりませんけれども、減額をされてきておるわけでございます。向こうの説明では、国と地方が折半するんだということでございます。その不足分については臨時財政対策債で補てんするものと、このようにされておるわけでございます。地方財政計画にはそのように載っておりますので、９．１％減の３５億円を見込んだところでございます。
次に、特別交付税でありますが、これにつきましては不確定要素が大きいことから、平成１３年度の決算見込み及び地方財政計画等で載っております指数を見積もって出したわけでございます。
次に、使用料・手数料につきましての減でありますが、このことについては、１つは改革要因がございます。今、条例も提案しておりますが、新しく平成１４年度から南部ショートデイサービスの運営を社会福祉法人に委託することになりました。要は、公設、市がつくって運営は民営化をする、そういう時代だと思います。したがいまして、利用者の介護給付費、それらの収入については運営側で全部取ってもらう。このことから減額をしておりますし、それから、ごみ手数料として袋の金額も４０円から３０円にしたということで、大幅に減収になったものでございます。
それから、次は、市債についてのお尋ねでございますが、地方債につきましては、今後の財政の健全性を考えながら位置づけをさせていただいたわけでございます。そうかといって、地方の活力も一方では大事ではないかと。そういうことも考え合わせまして、市は借金をするのですけれども、そのことによって仕事をしてもらう、そういうことも考えなければいけません。そんなことなどを考えまして重点的に資金確保をしたものでございます。ただし、それぞれの資金確保につきましては、交付税措置のあるもの、有利な起債ということを優先して実施をしたわけでございます。特に平成１３年度補正対応では、６億５，７００万円の市債を計画しております。これまでこんなことはなかったわけでございますが、後年度の補助金として分割交付されるという意味で有利であろうと、このように思っております。そのように思い切りさせていただきました。したがいまして、平成１４年度もそのような観念で、建設関連事業といたしましては１３億７，０００万円と、当初予算ベースでは昨年よりも若干少なくなりましたけれども、今の時代としては少し大きいのではないかと、こう思っておるところでございます。
それから、地方の収入不足を解消するために、臨時財政対策債が出てまいりましたので、新年度は４億円をみさせていただきました。昨年に比べて３億円も多いわけでございますが、この元利償還金の全額については交付税の基準財政需要額に算入されるものでございますので、今後の公債費等々につきましては余り心配が要らないのではないかと、このように考えております。
なおまた、これからの推移についてはどうかということでございます。平成１４年度の歳出における公債費、いわゆる元利償還金は２２億９，９００万円でございます。平成１３年度に比べまして０．６％減の予算となっておりますが、いろいろ計算してまいりますと、平成１６年度に２８億９，０００万円余り償還をいたしますと、これがピークになろうと思いますけれども、平成１７年度以降は少しずつ減少するものと、このように見込んでおるところでございます。
いずれにいたしましても、公債費負担の軽減を図るために、高利の地方債に対する借り換えをしてまいりたいと思います。繰り上げ償還も財政の健全化になると思いますので、そのように今考えておるところでございます。
さて、今後も地方においての景気対策等に適切に対応しなければならないと、そのように配慮してまいりたい。財政状況は、平成１４年度以降も引き続き私は厳しい状況にあると考えますけれども、総合計画で検討し認めていただいたものについては、私はなるべく確実に進めさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、性質別のことについて御質問がございましたので申し上げたいと思います。
まず、性質別で大きいのは扶助費でございます。扶助費の増につきましては、御存じのように、国も骨太方針の中で少子・高齢化を出しました。その対策の一環として出てきたのが児童扶養手当の増であります。そのことがまず大きいことです。それから、生活保護費の増がございます。保護世帯の増加、医療費扶助の増加も出てまいっているわけでございます。それから、保育所等につきましては、御存じのように、居残り特別保育、広域入所児童が増加をいたしております。それから、在宅福祉対策の増もあるわけでございます。このように、福祉事業関連が事業の増加をいたしておりますので、扶助費等が増額をしたということであります。
次に、繰出金につきましては、前年度に比べて１億８，０００万円の増であります。これは砺波地方介護保険組合繰出金の増がございます。先般も介護保険組合議会を行いましたが、随分この制度を理解されたといいますか、お使いになる老人も多くなってきております。そのようなことで増になったということを御理解いただきたいと思いますし、農業集落排水事業の繰出金の増、それから、特定地域生活排水事業や農集事業の起債償還額の増加等がございますので、繰出金については多くなってきているということで御理解をいただきたいと思います。
次に、行革についての御質問であります。
まず、市の行政改革の推進につきましては、行政あるいは財政基盤の強化をこれからしていくことが肝要だと思います。そのためには、従来の慣行や従来のシステムだけでは私はいいものにならないと。しかも、市民福祉の向上というのはさらに上回ってくること、そのことを考えますときに、思い切って経費を落とすところは落とさなければならない。その意味での行政改革というのが私は重要だと、このように思っております。そういった意味で、行革についてはこれからも進めたいと思っております。
それで、平成１４年度の対応についてはどうかということでございます。
１つは、窓口サービスを向上しなければなりません。そして、行政の公正化、透明性、そのように進める事務改善も必要だと、このように認識をいたしております。
なお、これらについては、口先だけでなくて、実際これだけ実施したよ、実施することによってこれだけの数値が上がったというのをこれから公表しなければ、私は意味がないと思って、その面でも努力をさせていただきたいと、このように思います。
行政改革市民会議も引き続き進めてまいりまして、民間の皆さんからもいろいろ御意見を賜りたいと、このように存じておる次第でございます。
平成１４年度の内容としまして一番大きいものは、行政改革とぴたっと一致するかどうかわかりませんけれども、まず合併問題があると私は思います。後ほど申し上げますけれども、これらも一つの課題として、行革の一環としてとらえなければならないのではないかと思っております。
それから、子育て支援等のやり方、幼保一体化を進める、これも行革の一つだと思って太田保育所を建設し、幼稚園と合体をしていきたいと、このように思うわけであります。
それから、地域イントラネット等につきまして補正でもお願いをしておるわけですが、これらを活用することをどうするのか。知恵を絞って福祉の問題であったり、双方向性であったり、そんなことなどを考えたり、あるいは今、診療等の予約もできるようなシステムを考えられておるようですから、病院とも連携をしながら進めさせていただくということになろうかと思います。
それから、特定環境保全公共下水道区域、このことについても後ほど申し上げたいと思いますが、そういう特環の地域でも合併処理浄化槽を設置することが効率が上がるということであります。幸い２次補正で、今回１億円と３億円をちょうだいいたしましたが、そんなに新年度は配当として、いただけるものではないわけですね。いずれにしても、減額がございます。なかなか起債も難しくなるという場合に、やっぱり個々で合併浄化槽をつくっていただいて環境整備に当たるということも一つの改革ではないかと、私はそのように理解をしております。
それから、先ほど言いましたように、デイサービスの民営化、これも公設民営化ということで、民間に知恵を絞ってもらい、合理的にやってもらうということで進めることも行革の一つではないかと思って、平成１４年度は実施してまいりたいと思っております。
それから、戸籍事務の電算化、窓口サービス等々ございます。各種団体等に職員派遣をしていることについての縮小、人員の削減、そして民間委託を適正に考えていくことが大切ではないかと、このように思っております。
このほかに、市民負担の軽減といたしまして、国民健康保険税やごみ処理手数料を引き下げることを今御提案をしているわけでございますので、この面についても御理解をいただければと、このように存じておる次第でございます。
次に、佐藤工業株式会社の会社更生法の申請に伴う影響等についての御質問にお答えをいたします。
柴田議員さんもおっしゃったとおり、佐藤工業株式会社は、当市を創業地として誕生したわけでございますが、おっしゃるように、トンネル等についてはすばらしい技術があって、企業として活躍、発展をされてきたところでございますが、今般、会社更生法の適用申請に至ったことはまことに残念だと、このように思っております。一刻も早く経営の再建がされますように心から期待をするものでございます。
ついては、砺波総合病院の建設につきましては、佐藤工業を代表とする共同企業体で建築主体工事の建設が進められてきたわけでございます。おかげさまで既に西棟が完成し、稼働いたしておるところでございます。現在は東棟の基礎工事に着手をしておりますが、３月４日、１日だけ工事が中断した後、５日から従来どおり工事が進められておるところでございます。平成１６年９月には完成するものと私は確信をいたしております。
工事等の支払いにつきまして申し上げますと、工事契約金額は７１億８，０００万円あったわけですが、平成１３年１２月末までの支払いは３５億７，０００万円、請負契約上、工事代金の支払いは工事出来高の９０％を限度に支払っておりますので、過払いではないと、このように存じておる次第でございます。なお、昨日、保全管理人の代理としてお越しになりまして、おわびと総合病院の増改築については約束どおり推進していきたいというごあいさつがあったところでございます。
なお、下請の皆さんにも若干情報を得たわけでございますが、下請の皆さんにも昨日、これからの仕事は現金払いでいたしますので、それぞれ推進するように契約のやり直しといいますか、一筆を交互に交わされたようであります。文書の内容は知りませんけれども、そのように報告を聞いておりますので、私は円滑に工事が進むものと、このように存じておる次第でございます。
なお、市内の下請企業や従業員に対する影響につきましては、県で支援チームがつくられました。現在把握しておる状況では、資金の面で若干の影響があると聞いております。特別支障のある場合等につきましては、県の支援チームに紹介することになっておりますので、そのように指導していきたい、連絡調整を図りたいと、このように存じておる次第でございます。
いずれにしましても、会社あるいは県等々と密接な連携をとりながら、連鎖倒産にならないように努力をしてまいりたいと、このように思う次第でございます。
次に、下水道について申し上げます。
御意見にもございましたように、砺波市の下水道の普及率は、実はよくないほうでございます。速やかに普及促進を図らねばならない、このように思っておる次第でございます。何度も申し上げますが、幸い、２次補正で要望した金額をちょうだいいたしましたので、若干の進捗率は上がるものと、このように思っておるわけでございます。
特にお尋ねがありました件につきましては、後ほど水道部長からも申し上げますが、小矢部川流域下水道事業では、御存じのように、砺波庄川幹線と高岡福野幹線の２期幹線が実は計画をされておりました。その後、２期幹線については計画が外れて現在に至っておるわけでございます。平成１１年２月に下水道マップを見直していただいて、栴檀山地区を除くところについては特定環境で整備したらどうかというような答申も実はいただいておったわけでございます。
ただし、２期幹線が進まないという状況の中で、いわゆる合併浄化槽地域を実は考えたわけでございます。今、２期幹線の布設につきましては、現実、１期幹線の庄川高岡線のことにつきましても、国の補助金が削減の方向にございます。実はペースダウンしているわけですね。そんなことから考えますときに、どうしても北部地域については合併浄化槽を設置していかないと、環境の問題あるいは河川の汚濁防止にはつながらないと、このように思っておるところでございます。
なお、細部につきましては水道部長からお答えをいたします。
次に、出町小学校の新築開校に当たりましての跡地についての御質問でございます。
この跡地につきましては、広くまちづくりの核となるような施設設置が望ましいと考えております。しかし、いろいろ今検討していただいておりますけれども、用途地域の指定の関係から用途が限定をされておりますので、そう高層化はできないというのが現実でございます。
それから御意見にもございましたように、出町保育所、プールについてはどうするのか。あるいは今いろいろ提案されておりますけれども、敷地については制約があります。そんなことなどございますが、これから総合的に議論をしていただきたいと思いますが、昨年の６月から、社会教育関係者、生涯学習団体の代表、地元の皆さんも含め、学識経験者で構成いたします生涯学習施設計画検討委員会を設置して、現在まで５回にわたって検討会が開催されておるわけでございます。その中には、高度な情報社会における砺波市の生涯学習の拠点にすべきだという意見や、あるいは出町文教ゾーンは、御存じのように町の中心になったわけであります。この中心をどう位置づけをすることによって市街地の発展につなげるかという意見などもいろいろございます。こんな意見などをさらに集約をしていただいて、ことしの年度内に御意見を賜りたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、出町小学校の校舎につきましては、平成１４年度中にはプレハブを解体、移築をしたいと、このように思っておりますし、解体につきましては平成１５年度を予定いたしております。いずれにしましても、出町市街地の真ん中でございます唯一まとまった敷地でございますので、これこそ本当に議論をしていただいて、町の人、市民全体が喜ぶような、そういう施設づくりをすべきではないかと思いますので、これからも広く意見を求めてまいりたいと、このように存じております。
次に、市町村合併について申し上げます。
市町村合併は、国の意向もございますし、いろいろあると思いますけれども、私は１つは、情報化時代を迎えた、それから少子・高齢化時代を迎えた、随分社会的に変化した段階で、別の意味で財政需要が必要になったわけですね。これらを将来考えるときに、基盤を大きくしないと対処できないということが１つ私はあると思う。本当は私は、地方財政の抑圧を合併に持ってくるというのは好きではないのですけれども、ただし、全体的にそういう時代変化があると思う。その場合に、例えば情報化の場合には、スピーディーである。スケールメリットもある。従来、手書きでやったものは全部パソコンの時代だということになれば、行政そのものも改革することによって、その辺の必要な経費を削減することができる。そうすると、市民に対する負担も軽減できるのではないか。このことから考えますときに合併も必要だと、このように私は理解をしております。
したがいまして、合併特例法の期限を念頭に置いて進めさせていただければと、このように思うわけでございます。今、合併につきまして、私だけが叫んでおってもいけませんので、市民の皆さんによく理解をしてもらうということが大切と思いまして、先般から振興会の皆さんに協力いただいて、各地で説明会を開催しておるわけでございます。そんなことで、まず市民の皆さんの御理解を得るということが原則だろうと、このように考えております。
そこで、合併協議会をつくれという意見もございます。ただし、まだその域ではないと思います。したがいまして、皆さんに十分ＰＲした段階で、各市町村との合併協議会をつくりたいと思いますので、本年度はその準備会をつくったらどうかと、このように提案をしておるわけでございます。平成１４年度中にしっかり協議をしていただいて、その方向を進めるべきではないかと思っておるわけでございます。いよいよ準備会をスタートすることになりましたら、議会ともよく相談をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
それで、合併というのは、合併するという目的だけではなくて、やっぱり中身が大切ではないかと、このように思っておりまして、これからのまちづくりをどうするか。それから将来とも、今、住みよさランキングなどで高い評価をいただいておりますが、上位を保つような合併でなければ意味がないように私は思っております。そんなことなど、いろいろ各地区でも言われておるようでございますので、十分意見を吸収して進めさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
なお、具体的に合併の意向、その確認についてはという話でございましたが、正式にそれぞれ確認をしたわけではございませんので、これからだろうと思います。準備会の中で忌憚のない意見を出し合いながら進めさせていくということであります。
なお、自民党議員会で取りまとめました案等については十分参考にさせていただいて、市民が幸せになるようなそういう合併を進めさせていただければありがたいと、このように思うわけでございます。
以上、私から申し上げて、あと補足として水道部長から申し上げます。以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
水道部長 坪本正樹君。
〔水道部長 坪本正樹君 登壇〕
◯水道部長（坪本君） 柴田豊明議員からの市内の下水道計画についての質問のうち、合併処理浄化槽の設置に関する経費についてお答えいたします。
現在、当市で実施しております合併処理浄化槽設置整備事業は、国の定める基準事業費に従いまして、その４割を補助金として、一般的な７人槽では基準事業費１０９万５，０００円の４割の４３万８，０００円を限度として補助金を交付しております。
なお、設置条件によって事業費は異なりますが、平成１２年４月から現在までの７人槽での設置費用の最低額は１１９万７，０００円、最高額は１４４万２，０００円で、いずれも基準事業費以上となっております。
本体設置時には、現場での製品検査、据え付け検査を実施し、工事が適正に施工されているかを確認しているところでございます。また、設置費用につきましては、実績報告書に領収書を添付させ、厳正に書類審査いたしているところであり、基準事業費以内の費用で設置された場合は、その４割を事業費として補助金を算定し、交付することにしております。
今後とも集合処理での下水道整備が望めない区域においては、河川の汚濁防止と生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、本事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、上水道水の鉛規制についてお答えいたします。
まず、水道水の水質基準強化の動きにつきましては、平成１３年７月１６日付の厚生労働省健康局水道課長から、平成１５年４月から水道水中の鉛濃度を現行の１リットル当たり０．０５ミリグラム以下を１リットル当たり０．０１ミリグラム以下へと水質基準を強化する通知があったところであります。
このため当市では、昨年８月、市内数カ所を抽出し、夜間、長時間使用されず滞留した朝一番の水とバケツ１杯約１０リットル放水後の水の水質調査を実施した結果、いずれも新基準値内でありましたが、さらに詳細なデータを得るため、新年度において各地区４カ所、計７２カ所の水質調査を早急に実施いたしたく考えております。
次に、当市での鉛管使用実態についてお答えいたします。
まず、排水本管への鉛管の使用実績はありません。また、鉛製給水管については、平成４年度より使用を中止いたしましたが、現在、鉛製給水管を使用している件数は約３，０００件程度と推測しております。市では、今後の対策のため、鉛製給水管の正確な使用実態を把握しようと、全使用者について８月末までに調査を行う予定であります。
鉛製給水管の対応につきましては、これまで老朽管更新事業や下水道事業、道路改良事業などによる排水本管の布設替えや漏水修理時において鉛製給水管が発見された場合、他の管種への変更を同時に実施してきており、これからも鉛製給水管の解消に努めてまいります。また、水道水のｐＨ調整により鉛の溶出が抑制できると言われていることから、ｐＨの改善等についても検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（村中君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
１０番 高田隼水君。
〔１０番 高田隼水君 登壇〕
◯１０番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について２項目ばかりと若干の要望、質問をさせていただきます。
第１項目は、田園空間整備事業についてお伺いいたします。
そのうちの第１点は、進捗状況と今後の見通しについて。
この事業は全国で平成１０年度に１７地区、１１年度１０地区、あるいは１２年度１３地区と、全国で合計４０カ所が採択をされた事業でありますが、当地区は平成１０年度に採択を受け、県と市町村の複合事業主体として事業費２３億円、平成１６年度までとして、砺波平野の散居村または伝統的施設を保全することを主な目的とするものであります。
我が自民会では、砺波地区と同様に平成１０年に採択を受けた散居村形態を有する島根県斐川町の田園空間整備事業を去る２月１８日に研修をして、つぶさに勉強してまいりました。それらも参考にして、１、２の質問をさせていただきます。
斐川町では、農地改革の直前に島根県で７番目の大きな地主である江角家から申し出のあった豪農屋敷を譲り受けて、この事業の中核展示施設として取り組んできているとのことでありました。すなわち、この事業に対しまして、市当局、住民からの能動的な発想で進んできておると、こういうことでございました。
一方、砺波市では、県営事業として採択を受け、県指導で事業が進んできているが、該当市町村の意見も反映すべく、例えば、散居村ミュージアム検討委員会等を通じて、徐々に住民の意見を取り入れてきておりますが、最初の取り組み方が受動的であったので、市民にとっては、この事業に関していま一歩の盛り上がりがないのではないかと思っております。そういう点もかんがみて、本年度、砺波市平成１４年度予算では、９，１０７万円の事業費を計上していますが、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
第２点は、砺波市のコア施設の内容と運営方法について。
となみ野の散居村の情報発信基地として、砺波散居村ミュージアムが計画されております。その主な内容は、散居村を体験する、知る、保全する、語る、創る等であり、それらの施設としてとなみ野田園空間博物館事務所、あるいは農機具の展示、散居村の資料室、庭園、広場、農園、観賞池、あるいは調整池等が組まれておりますが、予定されている各施設はいろんな意味で長大重厚のしっかりしたものにしていただきたいと思います。
補助事業にはよくあることですが、ともすれば実のない名だけの軽薄な施設があり、最後には利用価値のないむだな施設となるのも多々見受けられるので、そのようなことのないようにお願いをしたいと思います。
例えば、農機具の展示にしても、伝統的家屋のほんの一隅に少しばかりの展示をする方法ではなく、やはり農機具だけを展示するしっかりした家屋で、しっかりしたものを展示して重厚なものにしていただきたい、こういうことでございます。
この事業は総事業費２３億円、県の方針としては、関係市町村１市５町１村の施設規模に応じて、あるいは平均的な予算配分も考えられているかと思いますが、２３億円のうち平均的に配分して事業をするのではなく、散居村の景観の拠点施設、すなわち散居村の情報発信基地として、この事業の中核となるべき砺波ミュージアムには、重点的な予算配分が必要だと思います。
砺波ミュージアムの運営方法はどのように考えておられるのでしょうか。入場料金等、あるいはまた職員は市から派遣されるのか、あるいは維持管理は県が行うのか、市が行うのか、あるいは第三セクター方式なのか等についてお伺いをいたします。
第３点は、散居村（屋敷林）の保存のためのソフト事業の早期実施について。
田園空間整備事業の目的は、富山を代表する散居村景観や活用を主目的としておりますが、散居村は、言うまでもなく屋敷林から成り立っていますが、田園空間整備事業では、ともすればハード面が先行して、ソフト面、特に屋敷林の保全に関することが遅れがちでございます。
去る２月２２日、富山県田園空間博物館整備地方委員会が開催をされ、屋敷林の維持管理に関して、保全、育成に必要な屋敷林に対して県と市町村が協定締結した者に対しては、各４分の１の補助をするという案等が示されたとのことでございますが、市もソフト面について早急に対応をしていただきたいと思います。
例えば、屋敷林保全、育成に関する技術者が不足していますが、技術者を市に登録し、市民に公表して、屋敷林保有者からおのおのその技術者に屋敷林の保全、育成等の仕事をお願いする、そのような制度などもどうでしょうか。
生活様式、あるいは生活環境の変化により屋敷林は毎年８％ぐらいが失われているという報告もあります。一刻も早く屋敷林の保全、育成に関するソフト事業を実行することにより、屋敷林の減少にストップをかけていただきたいと思います。
一度失われた屋敷林は３０～４０年でないともとには戻りません。
第４点は、コアの施設の観光資源としての利用について。
観光資源として散居村ミュージアムを砺波市の観光ルートに組み込まれ、あるいはパンフレット等で全国的に紹介、発信をしたらと思います。例えばチューリップ公園、あるいは四季彩館、そして足を延ばして散居村展望台に行って散居村を一望し、そして戻って散居村ミュージアム、そういうものを見学するといった、そのように散居村ミュージアムを観光資源としてどのように利用、活用されるのか、お伺いいたします。
第２項目は、社会増（団地）等による人口増加と高速自動車道網の完成によるいろんな問題についてお伺いいたします。
第１点は高齢化について。
砺波市の人口統計資料によると、平成１１年より平成１３年までの人口増加数は、自然増が３１４人、社会増が７２９人となっております。すなわち、砺波市は人口増加数は社会増が大きな割合を示しているわけです。これは、転入者が非常に多いことを数字で示していると思います。この転入者の大多数は、住宅団地の一戸建ての住宅を購入して生活をしている市民であると思われます。
そこで、住宅団地の住人の年齢別人口推移といいますか、割合について、当市では最も古い部類に入ります住宅団地の新栄町団地で検証をしてみました。
新栄町団地、その中には市営団地の分は除いておりまして、本来の砺波地区の住宅団地のはしりでございますが、その部門だけを見ると、この団地は昭和３７年ぐらいに完成し、現在まで約４０年ぐらいを経過しましたが、現時点の年齢別の人口は、５０歳以上が６０％ぐらい、６０歳以上が３３．９％、６５歳以上が１９．２％と非常に高齢化が進んでおります。あと数年もすると、超高齢化の団地になるのではないかと思います。
このことは、子供たちが独立をすると、両親のもとを離れて砺波市以外のところに職場を求めて出ていくと想像されます。すなわち人材の市外流出とでも申しましょうか。それを如実に示しておるのが、世帯の平均人数は大体２人強でございます。
このような現象は、大都会ではもうあらわれてきているように聞いております。例えば三多摩地区の大きな団地でも、できたときは若い人が随分入り、非常に活気あふれている。それが４０年ぐらいたつと、子供は出ていく、残るのは年寄りばかりと。それが今大変問題になってきております。
当市もおのずとそういう時代が来るかと思いますが、この傾向は、市の人口が増加する限り続いていくと思われます。生産人口が減少して、高齢者が多くなり、財政的にも非常に高齢者等に対する社会福祉関係の経済負担が大きくなると思われます。この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、若い人たちの市内での職場の確保は大切なことですが、それは地元の企業育成と企業誘致であると思います。
第２点は、企業誘致についてお尋ねします。
産業構造が長大重厚型の製造業からソフトウエア、情報サービス、ＩＴ関連等に躍進しているので、平成１３年３月に新しい砺波市企業誘致条例を制定し、また、市の企業誘致の競争力を強化してきました。また、今議会にも企業誘致の条例の改定が一部なされておりますが、それらの現況と見通しについてお伺いします。
また、となみ２１世紀プランでは、企業誘致対策事業として、平成１６年、１７年におのおの１，０００万円を計上しているが、平成１４年、１５年には計上がありません。現況の経済状況では大変困難な難しいことかと思いますが、若い人の職場の確保のためにも、平成１４年、１５年に少しばかりか予算を計上し、継続的に第５工業団地誘致事業をお願いを申し上げる次第でございます。
企業誘致による若者の職場確保の例として、松下電器産業の砺波工場を例にとりますと、平成１４年２月現在では、砺波工場では社員８１６名であります。そのうち砺波市の居住者は２６８名、砺波広域圏は５０名、また砺波市内の居住者の２６８名の年齢別では、２０代が７７名の２９％、３０代が１３１名の４９％、４０代が５４名２０％、６０代は６名２％となり、２０代、３０代で２０８名７８％と若者の職場の確保に大変貢献をしていると思います。
松下電器産業砺波工場では、工場用地として買収した用地に空き地がありますが、本来の工場用地として活用すべく、当局としてもいかなる働きかけを工場側にしておられるか、お伺いをする次第です。
平成１２年に松下電器産業で二百数十億円の設備投資を魚津市で行いましたが、そのとき砺波工場は空き地となって工場増設もできなかったか、あるいはいろいろアプローチもあったのか教えていただきたく、また、今後このようなことが生じましたら、松下側に働きかけて、若者の職場の確保をしていただきたいと思います。
第３点は、観光について。
東海北陸道は平成１６年ぐらいに全線開通が予定されております。観光に最も重要なものの要素には交通機関があります。砺波市には高速道路網が発達し、非常に恵まれています。この恵まれた道路網をいかに活用するかでございます。従来から言われているように、季節型、通過型観光ではなく、通年型、滞在型観光へと脱皮が必要かと思います。砺波地区を通過点にしないため、インターチェンジの周辺整備が必要です。また、交通が便利になるので、他の観光地、加賀温泉方面、あるいは能登方面との競争の激化が予想されるので、砺波型、砺波広域圏型観光資源の商品化も必要かと思います。
また、いろいろ各国と友好交流をしておる砺波市でございますから、外国の観光客も確保すべく、従来の各県単位の観光マップではなく、東海・北陸を網羅した観光マップを作成し、世界に売り込むことも必要かと思います。
以上、東海北陸自動車道全線開通に向けての観光開発あるいは周辺整備についてお伺いいたします。
第４点は、砺波市の将来像について。
市長は、「となみ２１世紀プラン」において、将来の砺波市像を「散居に広がる 快適都市 となみ」として、散居にこだわり、自然と共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境を実現し、住みよさが実感できる都市を目指すとあります。
砺波市では、都市発展のために最も重要な要素の１つであります人口については毎年順調に増加をし、そのことにあわせて住宅団地の造成、建築、企業誘致による工業団地造成等により、いろんな税収等によって財政面で非常に潤っております。
市では、それらの財源でいろいろ施策を実行しておる次第でございますが、しかし、市の発展が進めば進むほど、一方では人口増加により住宅団地、企業誘致等によって農地が失われていくというジレンマが生じるのではないでしょうか。
砺波市では、平成２年から１１年までの１０年間で、農地転用面積は一般住宅で６４７件、６７万９，３４３平米、会社、工場、アパートでは６２４件、９２万５４５平米で、合計１５９万９，８８８平米が転用されております。年平均にしますと１５万９，９８８平米ぐらいかと思います。
このような問題は、都市が成長する過程では避けては通れない問題かと思いますが、都市の発展と開発とは互いに相反する面を持っておると思います。非常に難しいと思いますが、このような問題に対してどのように対処して、今後、都市の発展と開発とを両立されていかれるのか、市長の所見をお伺いして質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 高田議員にお答えをいたします。
まず最初に、田園空間整備事業でございます。
進捗状況と今後の見通しについてということでございますが、御承知のように、田園空間整備事業はとなみ野地区ということで進めてきたわけでございます。富山県及びとなみ野地区の構成する７市町村で整備について話し合いをし、今日に至っておるところでございます。
砺波市においては、富山県が主体となりまして、仮称でございますけれども、散居村ミュージアムの整備を進めておるところでございます。現在、用地関係につきまして、地元の皆さんの協力を得て取得をさせていただきたいと、そのように存じておる次第でございます。
また、設計につきましては、関係各界の代表から成る皆さん方に検討会を設けていただき、県が中心になって取りまとめをいたしておるところであります。
去る２月９日、田園空間シンポジウムがございました。屋敷林の保全と地域づくりについて、専門家等の御意見や体験談もあって、皆さんに認識を深めていただいたところだと、このように存じておるわけでございます。
また、昨年、砺波地方全体から募集をしておりました家屋についても、今調査をされ、伝統的な家屋の解体が今後県で発注をされまして、一時保管後、仮称の散居村ミュージアムの中へ移築されることになっておるわけでございます。
そのような状況ではございますけれども、確かに盛り上がりがないのが現況でありますけれども、ただし、皆さんは随分関心が多いということでございます。このことにつきまして、多くの皆さんからいろんな意見が出ております。一般的には確かに盛り上がってはいないんですけれども、関心のある皆さんから随分多くの御意見が来ておりまして、それを取りまとめるについては、大変県も苦慮しておるようでございます。
今、お話にもございましたように、せっかくやるんだったらしっかりしたものをやれと、こうなりますと、面積の問題や空間の問題などいろいろございます。ただし、これも補助事業でございますので、そう全部のみ込めるわけにはなかなかいかない。ただし、今、高田議員がおっしゃった施設等については、皆さんが合意をしているようですから、これからさらに詰めていきたいと思いますし、ほぼ詰まりましたら、県営の事業になりますけれども、議会の皆さんにもお諮りをして、御理解を賜りたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、予算配分等につきましていろいろおっしゃっておられますけれども、総事業費は約２３億円ということで、実は頭打ちになっております。そのうち各市町村、平均ではございませんで、砺波市分として約１１億円、約半分が砺波市分だと、このように言われておりますので、そのように重点的配分になるということを御理解いただければよろしいかと思っております。
それから、コアの運営その他についての御質問でございますが、散居村保全活動をまずするという農林水産省の姿勢がございます。したがいまして、そこを情報発信として、このすばらしい田園空間を全体的に守る情報発信の場だと、こういうことになっておりますので、圏域内の中核施設でございますので、多くの皆さんが利用、活用できる内容にしていただきたいと、もともとそのように私は申し上げておるわけでございます。
ただ、運営方向についてはまだ議論している最中でございます。私は、できれば県が中心になって運営管理をしていただきたいと、このように強く申し上げておるところですが、県も、砺波市に建設するんだから、おまえのところで責任を持てというような意向もございます。十分これからも話し合いをして進めさせていただければと、このように思っておるところでございます。
次に、ソフト事業等についての御意見もございました。おっしゃるとおり、施設整備をしましても、やっぱりソフト事業を上手に展開しないと、私はいい施設とはだれも評価してくれないだろうと思います。その意味で、施設整備のほかにそういうソフト整備をしなきゃいかんと、このように思うわけでございます。
県は先般、屋敷林の維持、あるいは保全をするために、住民の皆さんと協定を結んで屋敷林の枝打ち等の費用については、新しい制度ですが２分の１を補助して守りたいという提案もございます。これも一つのソフト事業でしょうけれども、いずれにしても内容の問題でありますし、運営の問題であろうと思います。そのことをこれからも十分考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、高田議員さんから、屋敷林を保全、育成するために、技術者なんかも置いてやったらどうかと、そのとおりであります。このミュージアムをつくりましたら、そのような場を設けていくことが大切ではないかと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、日本最大の散居村でございます。このすばらしい砺波平野の景観を皆さんで守るという、そのことの認識をまず全体に持ってもらうという意識を持つべきではないか。あそこにあんなものを建ててというのではなくて、その建てた場を一つの試験的な場として、いずれにしても、個々の財産を個々が守っていかないと、私はこの散居村というのは守れないと思っております。
まだみんな決まったわけではございませんので、高田議員がおっしゃった御意見なども参考にさせていただいて、要望の中へ入れていきたいと、このように考えておる次第でございます。
それから、このコアについては観光資源にしたらどうかと、そのとおりであります。私もそういう観光の場にしたいと思います。今、確かにアズマヤを見たい、散居村に入ってみたいという意向がございます。ただし、それぞれ生活をされておりますし、個々の財産を保持しておられますので、私どもの方から「はい、どうぞ」と言うわけになかなかいかない。ただし、理解のある家については、入れていただいたり、説明をさせていただいたりしておりますけれども、今度は、全国からおいでになる皆さんには、気軽にその施設を見てもらって、ゆっくり説明をするという意味では、随分私は観光資源になると、このように考えております。
したがいまして、博物館的な要素も入れまして、観光施設として、農林水産省には余り観光施設という言葉を使ってはいけませんでしょうけれども、十分活用させていただきたい。したがいまして、砺波市の新たな観光エリアとして進めたいと思っておりますので、今、地元の皆さんにも申し上げているんですが、その意味でアクセス道路もきっちりつくりたい、こんなことを思って、今要望いたしております。地元の皆さんに協力をいただけないとすばらしい道路もつくれませんので、ぜひ協力をお願いしたいと思っておるところであります。
次に、人口増加もいいことですが、将来の高齢化や、あるいは将来像、企業誘致等について質問がございましたので、私の考え方を申し上げたいと思います。
確かに高齢化が進んでおります。２月１日現在で２０．８％、恐らく３月１日になると、まだデータは出ておりませんけれども、２０．９％ぐらいになるのではないかと思っております。その意味で高齢化率が進捗してまいっております。今の総合計画の目標年次の２０１０年でも計算上は２２％になるだろう、このように推察をしております。しかし、他の市町村から見ますと、この進み方は遅いといいますか、他の町村に比してその意味では過重にならない、そういうことが言えるのではないかと思っております。
先ほど、住宅団地等について調査をされた、貴重な調査だろうと思いますが、おっしゃるとおりそのような実態がございますし、住宅団地だけではなくて、私どもの村落でも、現実的に老夫婦２人、老人１人という家庭がちらほら増えてきている、そういう実態がございますので、団地だけではなくて地域もそのような状況になっております。
そうしますと、おっしゃるとおり高齢者の福祉等については随分これから経費がかかってくるということでございます。したがいまして、どうするかということでございます。おかげさまで、口すっぱく生まれ月健診等に出るようにお願いしておりまして、そのことの関係でしょうか、県下で最も低いレベルの医療費になっております。このことを大事にしていきたいと思っております。今度も新しく基本健診、あるいはがん検診を口すっぱくお願いをして初期検診に当たって安心してもらえる、そういうサービス、少し口すっぱく言うことが私はサービスになると思いますので、その辺はちょっと行政的で威圧的になるかもしれませんが、そのことが本人のためになるのではないか、このように思っております。
もう１つは、ヘルスアップ事業など推進をしてまいりたいと思っておりますし、今、提案しております健康づくりセンターもそのようなことを中心に考えてまいりたいと思っております。
新しく老人クラブの皆さんに、シニアウオーク事業やニュースポーツも取り入れていただくように、若干の予算でございますけれども、提案をしておるわけでございますので、ぜひ老人の皆さんもアウトドアに出てもらう、体育大会に出てもらう、競技会にも出てもらう、そのことが何よりも大切ではないかと、私はそのように考えております。
それから、北部でつくります総合福祉施設につきましても、皆さんに出歩いてでもいいから来てもらうという施設づくり、そして、この施設の中には健康もある、交流もあるという形を考えておるわけでございます。
なお、出町にありますふれあいいきいきサロンなども人気がございますし、このようなことについても助成を続けてまいりたいと思いますし、今、シルバー人材センターで一生懸命頑張っていただいて、毎年売り上げも多いようでございますが、こういう就労するということも支援をしていくということが大事ではないかと思います。
その意味で、おっしゃるように高齢化することによって、確かに高齢者福祉施設や福祉事業費等々がかさばんでまいります。一方、寝たきりや介護ということになると、医療費、介護費がかさんでまいりますので、このようなことが生じないように、少なくなるように努力することが行政の大事なことではないかと、このように思っております。このことについては一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
次に、企業誘致の問題であります。
大変厳しい時代を迎えております。なかなか企業にお願いするという状況ではないわけであります。先般の月例経済報告でもございますように、まだまだ厳しいという実態が続いておりますし、失業者も実は増えてきております。先般は若干改正のようでありますが、中身を見てみますと、まだ悪化、あるいは景気の悪化ということでリストラ等も実はあるわけです。私の方へも電話をかけてきて、何とかならんかというような話もございますけれども、現実的には、きょう国保の補正を出しておりますけれども、健康保険から国保へシフトしているわけですね。そのことは、リストラという言葉が全部に当てはまるかどうか知りません。任意でおやめになった方もあるでしょうけれども、増えてきておる状態から見ますと、随分雇用情勢も厳しいのではないかと、このように感じております。
したがいまして、安易に企業誘致ということができるかどうか、なかなか難しい状況であることを御理解いただきたいと思いますし、きょうの日経にも出ておりますように、全国に分散しておるのを集約化すると同時に、みんな中国に行くんだと。大手も弱電もほとんどそんな状況でありまして、ＩＴどころか、家電を含めて中国へシフトするようなことが書いてございましたが、なかなか難しい状況だと、このように私は認識をいたしております。
確かに、そのような企業があることによって若者が定着をしてくれる、大変うれしいことだし、そうあってほしいと願うんですが、随分私どもとしては甘く期待できないのが実態ではないか、このように思います。そのことを認識しておきながら、できれば何か引っかかりたいな、来てほしいなというような気持ちもございまして、企業誘致の条例の一部を改正したりしておるわけでございます。
なおまた、新しい工業団地を整備しろと、こうおっしゃっておりますが、何度かこの質問もいただきました。そのように厳しい状況でありますし、困難な状況でもございます。確かに今、金利が安いですから、借金をしても大したことないと、このように思われるかもしれませんけれども、現実的にはそういう甘いものではないのではないか、私はそのように認識しておりますが、その点、御批判があるとすれば承りたいと、こう思っております。
今後も、誘致できる企業等々がございましたら、決まった段階で即、農林水産省方式などオーダーメードで考えるべきではないか、このように思っております。そのことは先般も申し上げたところでございます。
次に、松下電器等についてのお話でございます。
１月に松下の半導体の本社に行ってまいりました。社長初め幹部の皆さんと経済状況等々についてお話をしてまいりましたし、今おっしゃるように、活用されていない土地等の有効利用等についても申し述べました。しかし、現状は随分困難視をされておりました。今後も働きかけてまいりますけれども、現状はそう甘くないというのが現実であります。
それから、松下電器が魚津に逃げていったという話でありますが、これも前の議会に申し上げたと思いますが、これはいわゆる事業用揚水が、御存じのように９，４００トンある。この時代では最高の認可をとって御理解をいただいて調印もしてきたわけです。
今回言われたのは、御承知だと思いますけれども、さらに１万トン追加せよと、倍の水が必要なんだということなんです。そのことについては、即刻県にもお願いしたりしておりましたが、到底ではないが県の認可は得られません。もちろん、下流の問題もございますので、そのことについては困難になったわけでございます。しかも、これは１年後、２年後ではなかった。あの時代で、即刻３カ月後に用意しろと、こういうことです。井戸を掘っておる暇さえないような注文でございますから、なかなかそのことについては問題視があります。これは隣接の皆さんにも了解を得なければいけませんし、隣の高岡にも了解を得なければいけない。もちろん、このアクセスについては県知事の許可を得なければいけませんという状況ですから、何か私の責任みたいな言い方でございますけれども、そうではないと御理解をいただきたいと思います。
ただし、先般も京都へ行った段階では、今、半導体については物すごい厳しいものがあるということで、今、投資したことの苦慮といいますか、心配をしておられました。その意味では、砺波市で心配が起こらなかったので、私は逆にほっとしているというような状況でございます。
次に、観光についての話でございます。
おっしゃるとおり、大幹線がもうもうできます。その意味では、従来からもこのことについて、いわゆるインターを持って、ジャンクションを持っている砺波市でございますから十分認識するようにということでございましたので、それなりに十分私も認識しておるつもりでございます。
業者の皆さんといいますか、新しく進出される皆さんそれなりに、私どもが指導するまでもなく、もっと業者の方が早い対応をされておりまして、ここはいいという判断でそれぞれ対応しておりますので、幾つか今店舗が張りついたりしていることは御承知だと思います。
ただ、言われるとおり、砺波市の今の現状からいって、ターゲットにするといいますか、何か大きい標的といいますか、そういうものがあればいいんですけれども、なかなか見当たらないのが状況です。やっとあるのは、私は四季彩館ではないかと、こう思っております。このことについてのＰＲは大いにしていきたい。そして発信するという考え方。
そこで、先ほど高田議員さんからも提案ありましたように、散居村ミュージアムもそれの１つに加えて、いつでもどうぞ来てください、冬の風景もいいですよ、秋の風景はなおいいよ、夏は涼しいよという形で散居村ミュージアムもその１つに加える、そのことも私は大事だと思います。
さて、これからは私は、この砺波市の持っておる散居と花のまち、このうち花の４大イベント、これをやっぱりＰＲして、逆に言えばもっと拡大していきたいなと、そんな気がしております。あるいは今、出町の皆さんが頑張っておられる夜高まつりや子供歌舞伎も宣伝をする必要がありますし、あるいは庄川のアユや、栴檀山等でやっておられる山菜まつりあたりをもっと拡大して、１日だけでなくて３日ぐらいやるようなことを考えなきゃいけません。それから、砺波の米はおいしいわけですから、砺波のコシヒカリはいいよ、あるいは大門そうめんもすばらしいよというようなことで、これらのイベントをうまく組み合わせる。そんなことなど、小さいのを組み合わせることに連担すれば大きいものになるではないか、こんな気持ちを持っております。ぜひその面での知恵を出していただいて、私どもも考えますので、高田議員さんの方でも知恵を出していただければありがたいと、このように思うわけでございます。
もう１つは、広域観光という問題がございます。先般、富山、石川、岐阜、それらの関連のところで観光についての話し合いがされて、飛越能経済観光都市懇談会というのが設けられました。これをベースにして、広域観光ルートのホームページやそれらをつくりたいと思いますが、ただし、これをやることによって、能登にばかり行ってもらっても余り意味がないわけです。参加はしますけれども、私どもの特徴を出していくということが大事だと。それを、先ほどちょっと申し上げましたが、そのような考え方をみんなで盛り上げて、これこそ官民一体で進めなければならないだろうと、このように考えておるわけでございます。各種提案がございましたので、参考にさせていただきたいと、このように思います。
次は、砺波市の将来像であります。
住宅、あるいは企業、あるいはいろいろ施設が出てまいります。これも大事なことです。そうかといって、今申しましたすばらしい散居村を残すことも大事、このことは高田議員さんもおっしゃっておるとおり、都市の発展と農地の保全というのは相反する面もあると、これは承知しておられるわけですが、さてどうするかという大変難しい質問でございます。
ただ、１つ言えることは、私の方は富山、高岡のように市街化調整区域ではございません。だから、そんなに開発に対して強い規制がないわけです。したがいまして、個々の財産でございますから、売りたいと言われて農振地域を除外し、開発行為を申請してやれば、それは通るわけですね。その面では、売る立場としては、開発の立場でいけば随分楽なわけです。だから、どちらかというと業者の皆さんがそこに目をつけてきているということです。ただし、これを頭から否定したら、今度は発展につながらない、その辺が難しいところです。
したがいまして、私は、皆さんに申し上げているんですが、この辺のバランスをとって開発行為等については慎重に行けと。やるんだったら、緑を残し公園もつくる、融雪もきちっとやる、散居形態に合わせたような、そういう開発行為をすべきではないか。若干業者に対しては厳しいかもしれませんが、こういう地域なんだ、住む人にも喜んでもらえるということで、業者の皆さんは、投資は大きいかもしれませんが、その意向を十分踏まえて開発行為の許可をするべきではないか、これを強く言わざるを得ないと思うわけでございます。
いずれにしましても、線引きの土地利用計画というのはなかなか難しいということです。確かにすばらしい空間がある、ここには一つも建てるな、会社、工場もだめだというわけにはいかない。もしやるとすれば、それに即応したような施設整備をしていただきたい、このようにお願いせざるを得ないだろうと思います。
いずれにしましても、都市計画である用途地域に本当は開発されるものを誘致すべきだと、私はそう思います。ただし、結構そこの地面が高いわけですから、そうするとなかなか誘導しにくいという実態がございます。そうすれば、指導としては用途地域へ持っていきたい。あと、農振地域とのバランスのとり方、農振地域でどうしても開発したいというなら、何遍も申し上げますけれども、砺波市に合った、この地域の田園空間に合った形の開発をしていただきたい。それを私ども強く言うことによって、散居村を守り、すばらしい住みよさランキングにも調和をしていくのではないか、こんなことを実は思うわけでございます。
回答にはなかなかなりませんけれども、私の思いを申し上げて答弁といたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） ８番 池田昭作君。
〔８番 池田昭作君 登壇〕
◯８番（池田君） お許しをいただきましたので、私は、ちょっと断片的になるかもしれませんが、４点について市長、教育長並びに関係部長に質問と要望を申し上げたいと思います。
第１点は、庄川河川敷の整備促進についてであります。
庄川は、清らかな自然の流れと、背面には雄大な立山が眺められるなど、最高の憩いの場となっており、近年、軽スポーツを楽しむ方や魚釣り、バーベキューと、余暇、休日を利用して訪れる方が大変多くなってきております。
さて、平成１０年３月に庄川環境整備基本構想が策定され、左岸側には水辺の交流ゾーン、プレイゾーン、スポーツゾーンなど、そして右岸側はファミリーレクリエーションゾーン、自然ゾーンとして整備が図られることになっております。
ちなみに、各地の河川敷の公園・緑地等の利用計画及び利用面積を調べてみますと、新湊市は５カ所１０万４，７００平方メートルでありますが、過日の新聞報道によりますれば、「水辺の楽校プロジェクト」として、子供たちにとって身近な河川を自然体験や環境学習の場として活用、また、野鳥や植物が眺められる観察センターや資料館、薬草園、展望広場、体験広場、せせらぎ水路などを整備するということであります。
また、大島町は、ふれあい広場６，９００平方メートル、ピクニック広場、わんぱく広場、多目的広場などとして９，２００平方メートルなどが河川公園として整備されております。庄川町は、御案内のとおり弁財天公園２万４，０００平方メートル、スポーツ公園が１万２，５００平方メートル、緑の広場が４万２００平方メートルなど、合わせて７万６，９００平方メートルを利用しております。
当市におきましても、サッカー・ラグビー広場、ソフトボール広場、芝生広場、駐車場用地などとして整備が行われ、広く市民に親しまれ利用されておりますことはまことにありがたいことであります。
つきましては、庄川左岸太田橋下流の水辺交流ゾーンの整備でありますが、地元には庄川を考える会と称するボランティア団体があり、河川敷を自然のままの状態で残し、小さな小川や池をつくり、魚や昆虫、蛍などが育つ水辺ゾーンをつくろうと活動しております。
また、現在の子供たちは、プール以外での水遊びや水辺での魚とりの体験がほとんどありませんので、児童生徒の情操教育の面から、水辺での学習、遊びが期待されており、その点からも水辺交流ゾーンの整備が望まれるのであります。
つきましては、国土交通省と連結を密にしていただきまして、水辺交流ゾーンの整備を早期に着手くださるよう強く御要望申し上げ、今後の進め方について市長のお考えを承りたいと存じます。
次に、マラソン・ジョギングコース等の整備についてお尋ねをいたします。
昨年暮れ、国土交通省の御尽力により、かねて念願のマラソン・ジョギングコースが一部工事に着手されたことはまことにありがたいことであります。ついては、過日、全員協議会で概要を承ったのでありますが、太田橋付近は水辺交流ゾーンとしての整備計画もあり、また、桜づつみとして整備されるところもありますが、ついては、予定されるコース、幅員、区間など全体的な建設計画及び完成目標年度等について、改めて具体的にわかる範囲で御説明を求めたいと思います。
次に、桜づつみの整備促進について御要望を申し上げ、当局の御見解を承りたいと思います。
戦前、桜の名所となっておりました太田桜づつみの再現を図ろうと、平成２年６月から、堤防の強化と川辺の緑化や美化を進める目的で、５．８キロメートルにわたり日本一と言われる桜づつみ事業が国土交通省の御尽力により順次工事が進められておりますが、昨今、ちょっと動きが鈍いようであります。
つきましては、今、健康づくりが行政の大きな課題となっておりますが、人生の健康と福祉の向上を図る条件としては、生活環境の中に緑の広場、生活の空間を多く確保することだとも言われております。
その点からも、地域住民の憩いの場として、あるいは健康づくりの緑の広場としてこの施設は大変重要であると思いますが、今後の整備の進め方について、産業建設部長の答弁を求めたいと存じます。
次に、グリーンプラン計画の策定についてであります。
新しいグリーンプラン計画については、現在、鋭意策定作業中であると承っておるのでありますが、これらに関連し、私たちは先月、花のまちづくり事業を進めております福岡県直方市を視察いたしましたので、参考になればと思い若干実情を報告いたします。
福岡県直方市は、近年になってから花のまちづくり事業を積極的に推進している面積が６２平方キロメートル、人口６万１，０００人余り、遠賀川という川に沿って開ける都市であります。
平成９年になってようやく第１回のチューリップフェアが開かれたのでありますが、このチューリップフェアの特色は、河川敷内のリバーサイド・パーク公園の５万坪の圃場に、市民のボランティア団体の協力で３５万球のチューリップを植栽して行うというものであり、会場では特にイベントらしきものは企画されず、したがって、入場料は徴収されておりません。圃場は自由に見学できるということでありますが、ちなみに、昨年度は５３万人の観光客が訪れたと言われます。
ここで注目されたことは、市民一人一人がそれぞれ家庭、地域、職場で役割分担をし、かつボランティア活動によって花づくりやチューリップフェアが進められているということでありました。
さらには、花と緑の基金条例を制定し、法人団体１口２万円、個人１口２，０００円の募金を呼びかけ、これにチューリップフェアの際に球根募金を募り、年間約６００万円程度を集めるということでありますが、これが球根の購入費に充てられるということであり、余り経費をかけずに、市民のボランティア活動によって花のまちづくりが進められていることに感銘をしたのであります。
ついては、新しいグリーンプラン計画を作成されるに当たっては、市民一人一人が主役となって、さらに積極的に花や緑が増えること、さらには市民全体のボランティア活動による花と緑のまちづくり計画となりますよう御期待を申し上げ、現在の基本的な考え方と計画の骨子について当局の答弁を求めたいと思います。
次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。
本年度の行政改革の進め方につきましては、午前中、自民会の代表質問で柴田豊明議員から質問のあったところでありますが、私は、市の行政改革の一環として、砺波市が関係する協議会等の活動及び組織の見直しについてお尋ねをいたしたいと思います。
現在の市の職員録に登載されております審議会等は１１団体、協議会等が１１団体、その他の団体等で約３８、合わせて６０団体前後になります。それぞれに法律なり条例で設置が決められているもの、その事業や施設の運営上、設置がやむを得ないものもあると思います。しかし、これまでに十分機能を果たしてきておるが惰性で続いているような団体、あるいは年１回程度しか開かれないもの、また、同じような性格の団体などがあるやに見受けられます。
ついては今、時代の流れとして、すべてのものが見直しや改革が進められておるとき、協議会や団体等の活動内容、組織のあり方について検討されることも必要ではないかと存じますが、当局の考え方を今井助役から承りたいと存じます。
次に、幼保一体化事業の推進についてお聞きいたします。
第１点は、幼保小連携による学習の取り組みについてでありますが、今、児童の健全な育成対策を進めていく上からも、この学習の取り組みが大変注目を集めております。
砺波市は、文部科学省の指定を受けて、庄南小学校でいち早くこの事業に取り組んでいただいたことを大変ありがたく思っております。
過日、この合同研究発表会が開かれたのでありますが、当日の公開授業のテーマは、「人とよりよく関わる力」というテーマでありました。
テーマどおり、庄南小学校１年生、中野幼稚園年長児、太田幼稚園年長児、庄下保育所園児が一体となって交流しゲームを楽しむ状態を見て、一部で言われておりますように、子供に社会性のないことや、人との交わりが十分できないなどとささやかれておるときに、幼い児童のころからこのように人とよりよくかかわる力を養うことは大変すばらしいことであると感じました。
当日は、富山県内からの参加はもちろん、石川県、福井県、東京からの参加者もあり、砺波市が進めております幼保一体化事業には大変関心が高かったようであります。
ついては、このような学習を今後も総合学習として取り上げていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、太田保育所の建設概要についてお伺いいたします。
北部地区に次いでの第２弾として、庄西地区における幼保一体化事業として取り組みを始めていただきましたことに対し、市長を初め関係者に感謝を申し上げるものであります。
先日、北部こども園を見学させていただいたのでありますが、園長のお話では、開設来１年間でありますが、幼稚園児と保育園児との間に自然の交流が生まれてきておることや、幼稚園の教諭と保育士が子供の保育のあり方については持ちつ持たれつで、子供に対する見方も違ってきておることなど、あるいは子育て支援センターが盛況であることを伺い大変心強く感じました。
つきましては、かねて施設の概要については承っておりますが、工事が現の太田幼稚園に併設して施行されることや、農村公園グラウンドを利用される方々の関心もあり、今回新年度で建設費が計上されました時点で、改めて施設の概要、工事の進め方等について民生部長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず、庄川河川敷の整備についてであります。
水辺交流ゾーンの整備等について御質問がございましたのでお答えをいたしたいと思いますが、砺波市は、従来、旧建設省さんのお許しを得て運動広場等を建設させていただいてきたわけです。国体にも利用させていただいて、その当時、駐車場も整備をさせていただいたわけでございます。どちらかといいますと、庄川の上流部に当たるといいますか、そんなことで、堤防の補強等を随分しなければいかんということで、ずっと太田、あるいは般若、東般若地域まで、あるいは柳瀬を含めて、その地域についての補強・強化をしたいということで投資もされてきたわけであります。
なおまた、御存じのように桜づつみも投資をさせていただきました。もちろん、私どもも協力をしてきたわけですが、そのように感じておるわけでございます。
庄川につきましては、先般、出町出身の山田さんが「瀑流」という本を出されたわけです。これも随分人気があって、随分売れたようでありますが、流木の問題がいろいろ出ているんですけれども、御存じのように昭和９年の大水害があったとき、堤防がありながら流れたわけですね。そういう歴史的な経緯も説明をされておるんですけれども、いずれにしても、すばらしい水量がバックにあるわけですから、いい川だという評価と同時に、そういう暴れ川であるということからしますと、今、水辺ゾーン等々の話よりも、やはりベースとして上流部は根固めしなければいかんというのが国土交通省の考え方でございます。
幸い、従来からお願いをしておりましたこのことについては、今おっしゃいました水辺交流ゾーン等につきまして、地元の皆さんも随分協力をしていただいて、設置をすることになりました。先般も富山工事事務所との懇談会でもこのことについてお礼を申し上げていたわけでございます。これからも、地元の皆さんとこの水辺交流ゾーンを通じて、すばらしい川づくり、環境づくりをしてまいりたいと思うわけでございますので、今後とも御協力を願いたいと、このように存じております。
次に、ジョギング・マラソンコース等につきまして、これも長年お願いをしておりました。ただし、庄川ということにつきましても、一種の上流部でございますので、設備投資もしなきゃいかんというのでなかなか進めていただけなかったのですが、いよいよ国土交通省は、マラソン・ジョギングコースとは名づけておりませんで、基本的な計画である庄川環境整備事業の「水辺ふれあいロード」という名称で整備することになりました。
ついては、砺波市だけではなくて、庄川町の水記念公園から高岡まで、そしていずれは将来、新湊まで結びたいという計画でございます。ロードにつきましては、河川敷内のコースを一応基本といたしますが、しかし、河川との距離、障害物等もございますので、一部堤防を使用することになると思いますが、詳細な全体的なコースについてはこれからも協議がされると思います。
なお、体協等を通じましていろいろ図面を出して提案をされておりますので、ほぼその方向で進むものではないかと思います。ただ、予算の関係もございますので、いつまでにできるという明確なものはございませんが、引き続き要望をしてまいりたいと、このように思っております。
いずれにしても、砺波市から着手をしていただきましたので、お礼を申し上げたいと思いますし、これからも協力をさせていただきたいと、こう思っております。
今、砺波総合運動公園からバリアフリーの道路を堤防上につけておりますし、それから、河川敷の駐車場から太田橋周辺までのコースをやっております。それから、太田橋から南の堤防の乗り上げ等についての道路の３カ所において整備が行われております。先般、聞くところによりますと、２次補正でも予算が計上されたようでございますので、もう少し延びるのではないかと。なお、平成１４年度の計画はまだ明確ではございませんが、それをプラスしていきますとある程度延びるのではないかと。できれば早く延びていただいて、記念になるマラソン大会を開催すればどうかと、このように思っているところでございます。
次に、新グリーンプラン計画について申し上げます。
本年度内に計画を目指して、今作業をしておるところでございます。推進母体であります花と緑の推進市民会議がございまして、先般、その常任委員会にお諮りをして取りまとめをいたしておるところでございます。
プランの概要、骨子等につきましては、「となみ２１世紀プラン」のその趣旨を踏まえましてつくったわけでございます。したがいまして、１つは、市民が主役の緑花活動を進める、緑花の持つ防災等の機能を活用する、それから緑花による快適な生活環境の形成を柱としております。ソフト面としては、花と緑を進める、花と緑をつくる、花と緑にふれあう、花と緑をはぐくむ、この４つを柱として、できれば家庭内緑花など、花いっぱい運動を、それこそ今池田議員さんがおっしゃったように一人一人がそのような活動をする、そして、この高齢化の時代でございますので、緑花のボランティアなども大いにやって、いわゆる老人宅の花壇もつくってあげるような、そんな気持ちをこれに据えたらどうかということなどを思っております。
今、議員からいろいろ提案のあったことにつきましては参考にさせていただいて、それなりに位置づけをさせていただければありがたいと、このように思っておる次第でございます。
その他の質問については、助役、教育長、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 池田議員御質問の行政改革について、市の関連する協議会等々の見直しについていかがかという御質問にお答えをいたします。
議員の御提言のとおりでございまして、今、市にあります審議会、協議会等は６０を超えるかと思うのでございます。確かに、設置されましたときにはその目的、必要性があったというふうに考えるわけでございますが、中身を一つ一つチェックしてまいりますと、既にその目的を果たしたもの、それからまた、同じようなものが設置されておるというようなことがございます。平成１４年度には必ず行政改革推進委員会におきまして見直しの取り組みをいたしまして、それぞれに会長さんとかがおられますので、皆さん方とも相談しながら、見直しについて着手することをお約束いたしまして、答弁とさせていただきます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 幼保小連携による学習の取り組みということで、池田議員の質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、本事業について、平成１２年度に文部科学省から３年間、幼稚園、保育所と小学校との連携による発達段階に応じた系統的な指導方法等の研究開発を課題として指定を受けて取り組んでいるところでございます。
具体的な課題は、地域とふれあう合同活動を通して、子供たちの社会性の研究開発と改善、子供、教師、保育士、保護者のかかわりを豊かにする幼保小合同活動などでございます。
近年、小学校で不適応を起こす子供が増えており、本事業については、今の時代に最も大事な分野だと思っております。本事業の取り組みに当たっては、現在行っております実践活動の研究成果を見極め、幼稚園、保育所、小中学校の関係者において十分研究を重ね、展開していくべきものと考えております。
これらの研究を続けてまいりますためには、目的と手法について相互に共通理解をした上で、学校区内の幼稚園と保育所との実践を経て、幼稚園、保育所、小学校への接続、さらに小学校と中学校への接続などについても十分検討して取り組むべきものと思っております。
実は、この研究につきましては、先日、県の教育委員会のほうから、平成１４年度の各幼保小の研究の重点として、この課題を全県下一斉に取り組んで進めるようにというふうな通達もございまして、この課題については等しく進めてまいらなければならないものと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 池田議員の幼保一体化事業の推進についてのうち、太田保育所の建設概要についてお答えをいたします。
昨年４月開所いたしました北部保育所に続く幼保共用型の施設として、太田幼稚園に隣接し、（仮称）太田保育所を新設するもので、幼稚園舎と渡り廊下で結び、一体的利用が図れる施設を予定しておるところでございます。
施設の規模は、鉄筋コンクリート平屋建て１，２８０平米程度を予定しており、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の低年齢児６０名の定員で、各２部屋ずつの保育室を設置し、加えて、北部こども園でたくさんの方が利用されている子育て支援室や一時保育室を併設いたしたいと考えております。
また、遊戯室、調理室、事務室を配置し、幼保児童の交流が図れるよう幼稚園と共用するとともに、新たに用地を取得し南側に玄関を設け、駐車場等正面機能の幼保一体的利用を図るものでございます。
当建設工事につきましては、農村公園敷地分を含めて有効に活用させていただき、国の内示があり次第、実施設計に基づいて新年度早期に工事着手し、平成１５年４月開設を目指しまして、鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 池田議員さんの桜づつみ事業の促進について答弁をいたします。
議員御存じのように、桜づつみモデル事業は、堤防に盛り土腹づけをして堤防の強化を図ることにより、堤防上に桜の高木樹などを植樹し、河川及びその周辺の緑化を推進しようとするものであります。
当市の庄川桜づつみモデル事業は、平成２年度に国の認定を受け、高岡市境から庄川町境までの約５，８００メートルの区間を国が盛り土腹づけを、市が桜の木を植栽することでスタートいたしましたが、堤防と太田工場団地との間隔が狭いことなどから、高岡市境から市道太田１６号線先の搬路までの総延長約４，２００メートルで一応の区切りとしたいと考えております。
現在、太田橋から高岡市境までの約３，４００メートルにつきましては、堤防の盛り土腹づけと桜の植樹を終えており、進捗率は約８０％となっております。太田橋から上流約６００メートル区間については、既に用地買収を終えて、国土交通省が盛り土腹づけをしている最中であり、完了次第、市においてエドヒガンザクラを植樹して太田桜の再現を図りたいと考えております。
さらに、上流の市道太田１６号線先の搬路までの残り約２００メートルにつきましては、桜づつみ事業の最終区間として、現在、１法人と用地に係る交渉を鋭意努力しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） ７番 松本 昇君。
〔７番 松本 昇君 登壇〕
◯７番（松本君） お許しを得ましたので、通告に基づきまして２点お尋ねを申し上げます。
第１点、各地区の環境の変化に伴う消防団員数並びに車両の整備についてお伺いをいたします。
近年、当地並びにその周辺において都市化が大変進みましたので、地区の環境が大きく変わろうといたしております。それに伴いまして、住宅の増加、人口の増も以前から見ますと比較にならないほど大きく変わっております。
ただし、地区の消防団員、設備は以前と同様に見受けられましたので、団員の方に話を聞けば、団員数には地区割があるとのことであり急激な対応はできないとのことでございました。また、備品については予算関係があり、計画的な対応となり無理と思いますとのことでありました。団員増については、人口の増加に伴う団員数は地区においてお願い推薦することから、地区割の見直しを早急にお願いいたしたいと思います。
なお、簡単に確保できるとは思いませんが、年齢、職業、勤務場所など、条件はいろいろあると思いますが、最小限の団員数は確保いたしたいと思います。データによりますと、１７地区のＸバーは大体２４．７人程度かと思っております。市民の皆様の生命と財産を守るという大義名分があり、言葉だけでなく、行政サービスの一環ともなりますので、広域消防となる地区の範囲が拡大されることに伴い、広域拡大は市民のサービスの低下につながってはなりません。早急に対応をお願いいたしたいと思います。
間近に春、秋の火災予防週間、毎月２回の定例地区回り、１日、１５日の火災予防警戒など、臨時には強風時の火の元の注意、水止め江ざらい時期の注意、年末には年末警戒など休まるときがありません。地区によって違いますが、水難訓練、防災訓練などに消防団員の役割がいかに重要か改めて認識されております。団員数の見直しと、それに伴う消防ポンプ車の整備を早急に求めて、行政のお考えをお伺いいたします。
２点目、給食センター建設について。
当市の施設は、昭和５０年度に竣工し、２７年間の経過をいたしております。第７次総合計画に基づき早急に対応する必要があると思いますが、予算も平成１４年度、用地、設計、段取り等、平成１５年度建設と計画されているようでありますが、参考にと思いまして一部提案を申し上げます。
本年２月上旬、自民会２期の一同で行政視察で福岡県古賀市の学校給食センターを視察いたしてまいりました。市にあいさつをいたし、現地を案内され、センター所長の案内でビデオを拝見しながら施設を見させていただきました。施設面積は７，０００平米、建物床面積は２，３２０平米、鉄骨一部２階建て、大変衛生的なフルドライ方式でございました。市内８小学校、３中学校で総計６，４５０食を対応とのことでありました。調理能力は１日９，０００食の規模であるということでございました。米飯給食週３回、パン給食週２回が基本だとの説明でございました。給食回数は小中学校とも年間１８０回、職員構成は、正職員２５名、臨時職員１９名、登録制で必要に応じ時間パートで実施しているとのことでございました。
臨時職員につきましては、調理と洗浄に対応されているとのことであり、配送は午前１１時半にスタートされ、回収につきましては午後１時半より車両４台でピストン作業を行っておるということでございました。搬入、洗浄については、持ち込みに応じて１ないし２名の時間パートにて対応しておるとのことです。調理室は自動化を導入し、作業の効率化を図り、自然採光、空調設備を十分考慮されたようでありますが、天井が少し高いようであり、天井の空間が大変今後の課題であるということのお話でありました。
当市の計画におきましては、空調管理や衛生管理等十分考慮をいただき、特にお願いをいたしたいと思います。
洗浄室は作業の軽減を図るため、各セクションに配送、自動供給のベルトコンベアを活用され、洗浄ラインの制御装置を設置され、食器整理はロボット３台にて対応されておりますが、ロボットが故障のときには大変苦労をするというような話もございました。
残滓自動計量装置につきましては、最新型の機種を導入されております。
検収室で搬入された食材は厳密に検査が行われ、セクション（倉庫）に運ばれ、食材については、地元生産物を優先し、年間納入を基本に希望しているとのことでございましたが、季節並びに市場関係もあり大変とのことでございました。その他食材については、牛乳、肉類につきましては県給食センターに依頼して納入を願っておるとのことでございました。
下処理では衛生面を重視し、３層のシンクで洗浄し、容器についても食材ごとに識別されるとのことでありました。なお、大きなグランドケトル１基２，０００食可能の大型釜で、煮炊きする釜として利用されておりました。給水、給湯、食材料の計量、攪拌まですべて自動式で実施されていました。環境問題の観点からは、発生する下処理から出る野菜くず及び学校からの残飯などをすべて厨芥処理機でバイオを利用し発酵処理されておりました。処理されたものは堆肥化し、学校の花壇、公共施設の花壇、公園等で肥料として利用するという説明でありました。
当センターの厨房方式は省力化、効率化であると同時に、衛生的なドライシステム方式であり、炊飯、洗浄、整理装置（ロボット３台）の自動化が導入され、自然環境にも大変に考慮されておりました。時代ニーズに対応したセンター設備であると思いました。ただし、先ほど申し上げましたとおり、建物の天井空間が大きいようであり、今後、空調関係等のことでランニングコストが必要かと考えられます。
当給食センター建設については、エアシャワー、エアタオル、エアカーテンなどの設置を考慮いただき、衛生面には特に注意され、当給食センターの建設に当たりましてはプロポーザル方式を取り入れられ、管理委員会の方々に十分検討をいただき、特に少子化時代の２１世紀を担う児童生徒のために、夢のある楽しい学校給食を提供できる学校給食センターを計画・立案していただきますことをお願いし、参考にと思い視察の内容を申し上げました。
市長の建設についての基本的考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本昇議員にお答えをいたします。
まず、消防団員数と車両設備等の見直しについてであります。
まず、消防団員数の対応、見直しについて申し上げたいと思います。
消防団員の条例の定数は４８６名でありますが、各地区の従来の人口、それから密集地の規模、その他地理的条件といいますのは、河川か山間地かあるいは工業団地が密集しているか、そういう実態があるわけで、それによりまして定数条例を各地区別に配分をして、分団を組織していただいているということでございます。
今おっしゃるとおり、市内の人口も増えてまいりました。特に、南般若の場合、団地等がございますので、密集地という言葉が当てはまるかどうか知りませんけれども、そういう団地化が多くございますので、その面から考えて、団員の定数の割合を変更すべきではないかと、私はそのように思っております。
ただ、総体的に増えておりますので、団員そのものを増やさなければいかんのではないかと、このように思っております。消防の基準がございますが、その基準に対応するように検討して、今作業に入っております。いずれ結論を出してまいりたいと、このように思います。
団員数についてはそのように、今しばらくお待ちいただきたいと思いますが、見直しをしてお願いをしてまいりたいと、このように思っております。
それから、消防車両等につきましても、国の基準がございまして、先ほど言いましたように、山間地なのかあるいは集落が密集しているとか、あるいは工業団地があることによって、消防力の基準がございまして、この地域のこのエリアでしたら小型動力ポンプ付の積載車でいいよ、それから、これだけの工場団地があったり密集地があるということになれば、それは消防ポンプだと、このように決まっております。その地域に応じて消防ポンプ自動車か、小型動力ポンプか、それは補助金をもらう関係もございまして、その地域の分団の状況によって違ってまいりますので、地区、人口、密集地等々を勘案し、補助金の適用になるかどうか、そのことを考えて消防車両の選択を行うわけでございます。
したがいまして、恐らく南般若等につきましては、人口も増加しておりますので消防ポンプ等になるのではないかと、私はそのように思っております。しかも年次別に今計画をしておりますので、その時点で検討させていただきたいというように思います。
次に、学校給食センターの建設についてであります。
松本議員から貴重な御意見をいただきました。まことにありがとうございました。
この給食センターを建設するに当たりましては、施設検討委員会がございまして、給食関係の皆さんで運営委員会を持っておりますが、校長先生を初め保健主事の皆さん、あるいは給食主任、私のほうの担当者も入りまして、いろいろ見学もしてまいりましたし、議論もしていただきました。
昨年の１２月に最終的な意見の提案がございました。これらの内容を参考にさせていただきまして、まず、早々厨房の基本設計に入りたいと思います。何よりも厨房がかなめでございますので、それをやる。あとは、文部科学省から衛生管理基準というのが出ております。それを尊重しながら進めたいと、このように思います。
そこで、先ほどお話もございましたが、見学されて幾つか柱を決めたんですが、１つは、ドライシステムでやる。作業区域の明確化、温度管理等の徹底などを衛生的にやること。まず１つ、ドライシステムを含め衛生的であるということ。それから２つ目は、これも松本議員がおっしゃったんですが、できるだけ省エネで、省力化して、能率の上がる施設、そういう体系づくりをしていきたいということであります。それから次は、厨房設備についてよく吟味をして、あるいは強化磁器等の導入を考える、そういう施設整備を考えたいということでございます。４点目は、広範な皆さんにも御協力いただく。先ほども地元の野菜とか何とかという話がございましたが、その意味も含めて、調理状況をみんなが見学できる、でき得れば栄養指導もそこでできるような、そういうようなものにしたらどうか、こんなことを実は思っています。
その他細部につきましては、今、松本議員から、議員さんが勉強されたことが提案されましたので、最後にあるように、夢のある楽しい学校給食施設ができるようにと、このように考えておりますので、何かと御協力、御指導いただければありがたいと思います。
以上でございます。
◯議長（村中君） ６番 江守俊光君。
〔６番 江守俊光君 登壇〕
◯６番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般の中から４項目についてそれぞれ質問と幾つかの要望、並びに若干の提案を交えながら行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
不況下における雇用促進についてお尋ねいたします。
最近の経済情勢は、ＩＴ不況により、商工業経済の厳しい状況にあり、県内でも雇用情勢が悪く、三協アルミ、立山アルミなど大型リストラ、また最近では日本重化学工業、そして佐藤工業の会社更生法の申請と、身近に雇用の不安が発生しているのが現状ではないでしょうか。
そこで、平成１４年度緊急地域雇用創出特別交付金事業が創設されました。この事業を当市としてどのように取り組まれるのか、幾つくらいの事業を平成１４年度にしようとしているのか、これにより何人ぐらいの雇用の創出ができるのかお尋ねいたします。
ペイオフに対して、当市の対応についてお尋ねいたします。
いよいよ今年４月１日からペイオフ解禁となります。当市としても公金の運用については、地方自治法により最も確実にかつ有利な方法により保管しなければならないという定めがあります。ペイオフ解禁後はこのことが困難と思われるが、当市としてどのような対応を考えておられるのか。
富山県では、公金の運用は元本が確実に回収できることを最優先に、安全性、確実性を前提に効率的な運用を図る、預金債権と県債借入金の相殺で最終的に保全を図ることを基本として、本年はペイオフの対象とならない普通預金で対応するとあります。また、運用のため預金管理委員会を設置するとありますが、当市も県のように資金管理委員会を設置するのか、また、平成１４年度はペイオフの対応として普通預金で対応されるのか。さらに、平成１５年度以降はどのように対応されるのかお聞きいたします。
地域産業の振興についてお尋ねいたします。
いまだかつてない経済不況に見舞われ、大変厳しい環境下にありますが、今日までの郷土の活力源として頑張ってきたのは農業、林業、そして商業ではなかったかと思います。これらの産業は大きな荒波にもまれながらも、今後とも産業基盤の下支えとして基幹的な役割を担うものであります。
そこで、これらの振興策についてお尋ねいたします。
まず、農業についてお尋ねをします。
農業は産業振興の観点にとどまることなく、国土保全、総合的な視点からも基幹的な産業だと思います。しかしながら、農業の抱える課題は大きく深いものがあります。
当市の現状を見ますと、平成１３年度の水稲作付面積は３，１９５ヘクタールとなっておりますが、減反政策等によりまして、平成７年と比較いたしますと６３４ヘクタールも減少しております。中山間地の荒廃や放置田等が社会問題となっております。
また、穀物自給率も年々低下傾向にあり、先進国中最低の水準にまで落ち込んでいます。穀物需要を見ますと、我が国の人口は減少傾向にあることから、国内需要の大幅な伸びは見込まれないものでしょうが、世界規模でその人口は引き続き増加が予想され、食料危機の深刻さは増大するものと思われます。課題が大きくて、一自治体では充足し得ない点もあるかと思いますが、休耕田や放置田の貸付制度の導入、農業公社等の活用も踏まえて将来構想をお聞かせください。
次に、林業振興についてお尋ねいたします。
輸入材の影響を大きく受けて、国内の林業経営が大変困難な状況にあり、また、グローバルには自然破壊の問題も指摘されております。そこで、国内需要に対して供給体制を確保し、地域環境保全等の視点からも酸素と水素の涵養に資するための林業振興策を推進する必要があると思いますが、市民参加による放置林等の造成・造林、そして間伐材の有効活用等、林業施策の将来展望についてお聞かせください。
次に、商工振興についてお尋ねいたします。
農業など第一次産業の振興にはきめ細かい施策があり、それなりの効果を上げておりますが、商業に至ってはこれといった手がないのが実態であると思われます。そこで、店舗を１カ所へ集めてはどうか。当市では、大型店の出店により従来からの小売店は大きな打撃を受けており、売上不振、後継者難による店じまいをしようという経営者もあり、かつての商店街は虫食い状態になっているのが現状であります。ますます商店街は魅力がないものになっています。
こうした状況下にあるとき、国では大店法の規制緩和に対処して、商店街を活性化するため、特定商業集積の整備促進に関する特例措置法が平成３年に国会で成立しました。この内容については御存じと思いますが、中心となる商店街を基点とした形成に助成するものであります。この施策に積極的に取り組むことが将来の商店街を残す方策と考えますが、いかがでしょうか。
また、平成１２年３月に策定した砺波市中心市街地活性化基本計画に沿ったＴＭＯを検討してはどうか、お尋ねいたします。
最後に、特産物の販路拡大についてお尋ねいたします。
当市は、米、ネギ、里芋、チューリップ等の特産物がありますが、生産、販売とも最近は伸び悩んでおります。生産には余力が十分あると思いますが、顧客の拡大の見通しがないため、生産を拡大しても仕方がないと生産を抑制しているとも聞いております。
そこで、特産物の販路拡大のためアンテナショップの開設をしてはどうか。最近、他の県や市町村では、農協と協力して全国の郷土出身者等に特選品の宣伝と市のＰＲをねらったアンテナショップを開設していると聞いていますが、当市としても数多くの特産品があり、これらの特産品の販売拡大のためにも、当市も研究してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
まず、地域産業の振興ということで、農業、林業、商業等についての、回答にはなりませんが、思いを述べよということでしょう。感じたことを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。
農業につきましては、基本産業であることは十分認識しておりますし、これからも重要な産業の位置づけとしてみんなでカバーすることが大切だと思います。そのことで、いわゆる自由競争の時代ですが、生産調整をすることでみんなに頑張ってもらうというスタイルが、私は今日の生産調整ではないかと。確かに３割の減反ですから厳しいわけですが、みんな平等で減反をして維持をしようというのが、私はそういう思想があると思います。残念ながら、このことはやはりのまざるを得ないのではないかと、私はそのように思います。
話の中にもございましたように、人口も減りつつございますし、御飯も余り食べなくなった。他からの栄養補給が多分にあるんでしょうか、そんなことを考えますときに、大変残念でなりませんけれども、みんなで減反をしてこの農業を守るという意味で頑張らなきゃいけないのではないだろうかと、このように思います。
特に、中山間地等については、確かにデータでは多くの放棄田が出てまいっております。それをカバーするために、農林水産省は新しく中山間地対策直接払いをしたわけでございます。もちろんこれには制約がございます。集落ごとの協定を結んで、間違いなく水張りで転作するんだよと、あるいは蔬菜をつくるんだよ、あるいは果樹をやるんだということになりますので、これも苦労の要る話でございますので大変だと思いますが、この応援をしてまいりたい。
なおまた、放棄田等がございましたら、それなりに対応するために農業公社をつくったわけでございます。耕作放棄田がありますれば、すぐ対応して、全体が緑になるような田園づくりをしたいと、このように思うわけでございます。
御存じのように、農業につきましては食料・農業・農村基本計画という法律も出たわけでございます。私は、農業は環境を含めて多面的な機能を有する産業だろうということでございます。その意味では、転作も協力をしながら優良農地の保全をする、そういう立場に立って、でき得れば、それは個々ではなくて集落全体でカバーする、いわゆる食料・農業・農村ですから、農村も守るという意味では連帯感をお互いに持って進めるべきではないか、こういう意味で私は農業を位置づけていきたい、そのようにこれからも応援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
次は林業であります。
これも厳しい時代を迎えておるようでございます。木材価格が低迷をしており、経営コストも厳しいということでございますので、森林所有者につきましては意欲が減退しておるというような状況であります。したがいまして、今、森林組合と提携しながら、林業構造改善事業に協力をいたしておるわけです。林道の改修であったり、作業道の新設であったり、あるいは高性能林業機械の導入を図ったりしているわけでございます。そして平成１３年度から、江守議員さんもおっしゃいました緊急間伐材にも取り組んでおるところでございます。そして、新たに里山林の保全推進事業というのが加わってまいりましたので、大いに皆さんにも参加をしていただいて、山を見直してほしいということでございます。
私は、森林は国民全体の共有の財産──もちろん個々の財産なんですが、その森林全体は国民全体の財産だろうと思っています。その意味で、みんなで守っていかなければ、私は、山が廃れるとその国が滅びるとさえ言われているぐらいですから、水源の涵養もございますし、緑が豊富なことによって我々にも酸素を供給するわけですから、みんなでこの財産を守って支援をしてあげる。もうからないからということで放置しておってはいけないのではないか。みんなで守るという認識が大事ではないかと。「市長、おまえどうするがや」と、こう言われても、それしか言いようが今はないわけであります。
次に、商業振興について申し上げます。
市内におきます小売業の現状は、平成９年は５５５店舗あったんです。平成１１年のデータでは５７０店舗なんです。砺波市全体から見ますと、ほかの市町村と違いまして、店舗数は増えているわけです。なおまた、従業員数につきましては、平成９年では２，５２５人、平成１１年のデータでは２，８７４人、１３％も砺波市の場合は増えておるんです。この現状から見ますと、江守議員さんが心配するほどのことでは逆にないのではないか、砺波市は元気があるのではないか。
ただ、おっしゃるように中心市街地は困ったものだということなんです。商業そのものは、私は、他の町村に比して元気のある、そういう都市だと、このように理解をしております。ただ、おっしゃるように中心市街地には、車の関係もございましょう、郊外へシフトをするということもございまして、市街地については随分寂れてきているというのが実情でございます。
したがいまして、おっしゃるように、特定商業集積整備の促進に関する特別措置法がございまして、砺波市中心市街地活性化基本計画、いわゆるＴＭＯまちづくり機構というものを検討してはどうかということであります。このことについては呼びかけて話しかけております。ただ、江守議員さんもその辺御承知だと思いますけれども、実は、おれが親方になってやろうかという人がいないんです。譲り合いをして。中心市街地にせめて、譲り合いじゃなくて、よし、私も犠牲になってやろうか、みんなで一緒にやろうかということで手を挙げていただきますなら、私も応援したいと思います。現実的には実はないんですね。計画もちゃんとあるんです。法律ができましたから、みんなで考えたんです。そして、うちの総合病院が、御存じのように外来が１，５００から１，９００人来るんですよ。それだけの動きがあるわけです。逆に言いますと、行き来しますと４，０００人動くんですね。もちろん病院のお見舞いも含めてでしょうけれども、それだけの動きがある。それと、銀行が実は中心なんですが、これも動きが大きいんです。砺波圏域における銀行としてのいわゆる血液機関として頑張っているわけです。これをうまく作用できないのかという私の主張なんです。
将来はもう１つ、出町小学校の跡地に何か核をつくることによって、私は動きが始まらないかなという気もしております。その前段として、でき得ればまちづくり機構に手を挙げていただいて──これは市役所がやるものじゃないんです。市役所は助成します。あるいは援助せいと言ったら、理屈に合うものでしたら私は援助したい。そういうやっぱりやる気のある人がおってほしい。
その意味では、これは回答になりませんよ。なりませんが、そのような気持ちで譲り合いだけで終始しておりますので大変困難な状態だと。方向としてはそういうものをきちっと私ども背景として持っておりますので、そのように商工会議所あたりとも話をして、でき得れば今申し上げましたようなまちづくり機構等で動いていただけないか、こんなことを思っておるわけでございます。
なおまた行政としては、チューリップフェアの際には、わざわざ南町へ行ってタピ・ドゥ・フルーをやろうと言っておりますし──随分金がかかるんですよ、あそこは。それから、夜高の問題や、夢まつりや、冬のふれあい市、少しずつではございますけれども、ちゃんと補助金を出して、元気を創出するように努力をしております。
そんなことで、行政としても、これ以上と言われても、何かやっぱり核としてやろうという組織ができて、手を挙げていただくならば応援してあげたいと、このように思いますし、自らイベントなどを計画してほしいと、先般私は申し上げた。月に１遍ぐらい皆さんイベントをやってみなさい。うちからばかり申し上げて、はい５０万円、１００万円という、そういうイベントじゃなくて、自ら考え出したらどうですかという話は持ちかけてあるんですが、まだ反応がないんですね。その意味で、ぜひ自らやるという意欲を設けないと、私は、中心市街地は大変難しいと、このように思っております。
いずれにしても、みんなで創意工夫をして、やっぱり砺波市の中心ですから、中心に活気があるように期待を申し上げて、私の答弁といたします。
その他につきましては、助役、収入役、アンテナショップ等については産業建設部長からお答えします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 江守議員の御質問のうち、不景気下の雇用について、緊急地域雇用創出特別交付金事業の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
現在の雇用情勢は、経済情勢が悪化しておることや産業構造の改革の過程にあるということにおきまして、大変厳しいものがございます。国におきましては、平成１１年から１３年度におきまして、雇用創出を図るということで、緊急雇用創出基金市町村補助事業というものを実施してまいりました。
当市でもそれに乗っかって雇用創出を図ってまいったわけでございまして、現在、構造改革の集中調整期間中であるということで、その臨時応急措置といたしまして、国では、さらに平成１３年度の補正から１６年度の４カ年にわたりまして、市町村が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らして、公的部分における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るという緊急地域雇用創出特別交付金事業というものを実施することになったわけでございます。この４年間におきますところの当市に対します事業費は４，８８０万円、一応配分されるということになっておるわけでございます。
それで、平成１４年度の当市の取り組みといたしましては、地域住民のＩＴ学習支援及びＩＴリーダーの育成を図る事業、それから不法投棄防止パトロール、不法投棄ごみマップを作成するという事業、それから埋蔵文化財の発掘調査により出土された遺物等の洗浄整理をする事業、それから砺波総合病院におきますところの療養環境改善を図るための清掃を実施する事業等々、１４事業を民間及びシルバー人材センターに委託するということにしておるわけでございます。
この平成１４年度におきますところの事業費は１，７３１万８，０００円を今予算でお願いしておるわけでございます。これに伴い創出されますところの雇用は３７名を予定しておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
収入役 柳原和夫君。
〔収入役 柳原和夫君 登壇〕
◯収入役（柳原君） 江守議員のペイオフ解禁に伴う当市の対応についての御質問にお答えいたします。
ペイオフ対策につきましては、公金を取り扱う関係部署の職員を対象に、銀行、証券会社等から講師を招きまして研修会を行ったり、あるいは他の研修会に積極的に参加をしてまいりました。その研修会や他市の対応状況などを把握しながら、砺波市の対策を検討してきたところであります。
砺波市としましては、地方自治法の趣旨を踏まえながらも、元本が確実に回収できることを最優先として公金の管理に取り組みたいと考えております。平成１４年度につきましては、歳計現金などを原則として、普通預金で管理するものとし、基金等につきましては、預金債権と借入金債務との相殺ができる範囲内で定期預金などで運用することで考えておるところであります。
また、平成１５年度以降につきましては、債権と債務との相殺を基本として、地域経済も念頭に置きながら公金の管理をし、運用したいと考えているところであります。
また、基金などは中長期的運用が可能なものにつきましては、国債などで運用することも考えていきたいというふうに考えております。
なお、市全体の公金をより安全かつ確実な方法で運用するに当たりまして、各公金の管理状況を一元的に集約をする必要があります。そして、すべての公金管理に共通する運用基準を定めることといたしております。この基準の運用状況の把握及び必要に応じて運用方針の協議などを行うために、砺波市といたしましても、公金管理委員会を組織する予定で準備を進めているところであります。
以上です。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 江守議員さんの当市の特産物拡大のためのアンテナショップの開設について答弁をいたします。
全国では地元特産品の販売、ＰＲとともに顧客の反応や売れ筋などの情報を販売活動に反映させるため、アンテナショップが数多く開設されております。
御質問のアンテナショップの開設につきましては、行政が行うものではなく、農業生産団体など民間団体が実施するものと考えるものであり、市内の民間団体で開設されることになれば、市としても支援などについて検討してまいりたいと考えております。
特産品の販路の拡大につきましては、「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」が主催して、会員制による散居の香り事業に取り組み、となみ野米のコシヒカリと合わせて砺波市特産品セットとして、ふく福柿や里芋などを全国各地の会員の皆さんに産地より直送しているところであります。
また、フラワーランドとなみにおいては、となみ野農協大門素麺事業部と連携を図り、インターネットでの受け付けやゆうパック誌への掲載を行い販路の拡大に努めており、昨年度の夏には、一時商品が品切れ状態となるほどの申し込みがなされたと聞いております。
今月からは、農業公社のホームページも開設し、特産品の紹介を行っており、今後とも市内の特産品のＰＲに努め、農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月８日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時１２分 閉議