１．会議の経過
午前１０時０４分 開議
◯議長（高田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４６号から議案第５１号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件及び報告第３号から報告第８号まで、専決処分の承認を求めることについて外５件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、発言を許します。
３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般の中で４項目に関する質問と提案をさせていただきます。
第１項目目には、学校指導要領に基づく学校週５日制実施後の子供を守る安全、安心対策についてお伺いいたします。
子ども１１０番平和の家制度につきましては、学校と家庭を結ぶ通学路を安心、安全で通学できるようにと、校下ごとの防犯協会とＰＴＡが中心となり、子供たちが何かあったとき駆け込みできるようにと聞いております。
市内での取り組みは、平成９年１０月８日、砺波北部小学校から始まり、設置場所は通学路沿いの商店、住宅で、設置数は２４軒となり、その後、平成１０年１月１７日に砺波東部小学校６０軒、砺波南部小学校、平成１０年４月１８日に事業所を含め４６軒、庄南小学校では平成１０年７月１８日に事業所を含め６５軒、鷹栖小学校、平成１１年１月１６日住宅を含めて４８軒、庄東小学校、平成１１年１月３０日９０軒となり、設置機関名はＰＴＡが中心となって３３３軒の設置数となっております。地域の皆様方の温かい御理解のもと今日に至っているところであります。
実際の状況は、昨年の声かけ事犯（路上で子供に声をかけて車に連れ込んだりする）は、市内では１７件、うち小中学生が声をかけられたのは３件の報告がされたと聞いております。１７件中、解決されたのは４件と聞いておりますが、歩行中、転んだり、すりむいたりでキズバンを求めたり、体の不調からトイレを借りるなどと聞いております。
学校週５日制に入り、地区公民館が中心となり、体育館、神社、お寺等の施設で、月２回以上、子供たちを育てるという意識の中、２カ月が過ぎ、活発に地域活動が展開されていると思いますが、各校下の活動場所や帰宅までの道路等には、子ども１１０番の取り組みがなされているかどうかお伺いいたします。
これからの安全、安心対策として、教育委員会も防犯協会、ＰＴＡと連携を保ちながら、子供たちを見守っていただける家をお願いすべきではないでしょうか。
現在、防犯協会、ＰＴＡ等に負担をしていただいております看板制作費の軽減や届出軒数を現在の２倍の６００軒に増やし、子供を犯罪から守る目標を持っていただきたいと思います。
次に、動く子ども１１０番としては、安心の車、動く子ども１１０番、例えばタクシー、郵便車両、小中学校の車両、市役所の車両等への呼びかけも必要ではないでしょうか。今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、大阪池田小学校事件後の安全対策についてお伺いいたします。
公立学校への安全対策として、小中学校を中心に、教育委員会や学校が危機管理マニュアルを作成していらっしゃいますが、１つには、何かあればすぐに教師全員がベルの合図によって行動体制ができるようになっていると聞いております。ほかには、訪問者には名札の着用が義務づけされていますが、定期的に確認するシステムができているのでしょうか。運用面での事務員さん、先生からは、「不審者をどうやって見分けるのか」などの不安が強く、教育現場での対策が必要になってきております。まだ多くの対策マニュアルがあると思いますが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
なお、教育委員会は、地域と連携し、開かれた学校にすることが学校の安全につながり、全国的には、事件を風化させない取り組みとして、６月８日を「学校安全の日」とし、地域全体で子供を見守っていく動きが出てきております。
次に、住みよさ上位ランキングでの防犯、防火対策についてお伺いいたします。
今年に入り、６月２日現在、既に１０件の火災が発生し３名が亡くなっておられます。県下３５市町村別年間累計６月２日現在では、１番には、高岡市は本年累計３５件、前年同期が２７件で８件の増加を見ております。２番目には、氷見市は本年累計１０件、前年同期が４件でありまして、６件の増加になっております。３番目には、砺波市が本年度累計で１０件、前年同期が５件でありまして、５件の増加となっております。
以下、４番目以後の市町村は多くても累計で１、２件ほどであります。ほかの市町村はマイナス傾向であり、なぜ砺波市が多いのか。出火原因も、一般使用火のたばこ火やガスコンロの消し忘れがありましたが、放火自殺の件数も多く発生しております。心のケアが必要となってまいりました。
先日も、砺波市消防団、砺波広域圏砺波消防署から「緊急ストップｔｈｅ火災報告紙」の配布があり、火災に対する心構えを強く感じ取りました。過去７年間で一番火災件数の多かった平成９年１３件にならないように、市民の尊い財産を守るためにも防火対策が急務となり、市の対策をお聞きいたしたいと思います。
住みよさから来る高規格道路網による犯罪防止につきましては、４月から１０月にかけ刑法犯罪が多く発生し、郊外から車で来ての車上ねらいや、侵入盗、訪問販売、自販機荒らし等で、砺波市内の犯罪月別刑法犯罪発生件数は、平成１３年度には総数７０６件のうち、特に交通便のいい４月から１０月にかけて、４月には５３件、５月には５９件、６月には７２件、７月には８２件、８月には６２件、９月には９１件、１０月には７７件と、７カ月間に全体で４９６件、７０％と犯罪が発生しております。
主要犯種別発生件数及び検挙件数は、平成１３年は発生件数が７０６件で、検挙件数が１１７件となり、犯罪の手口が巧妙で逮捕まで至らない現状であります。
砺波市内での犯罪発生状況は、平成１４年１月から４月まで、窃盗が１５７件、暴行・傷害が１件、その他が２５件、合計１８３件と、昨年に比べ全体で１１件増加しております。
対策としては、地域防犯灯の増設や設置費の軽減、そして防犯連絡所を多く組織化し、犯罪に屈しない地域連携を強化することであると思います。市当局の対策をお聞きいたします。
次に、少年の非行は、戦後から現在に至るまで、その時々の社会情勢、国民の意識や生活様式の変化に応じ増減を繰り返してきました。砺波署管内でも、平成１４年１月から４月までの少年非行の比較は、小中学生４人、高校生７人、大学生１人。少年非行内容は、万引きが６人、自転車盗が２人、車上ねらいが１人、侵入盗が１人となり、少年不良行為別人員調査からも、平成１３年には中学生の深夜徘徊が２９人、飲酒９人、喫煙３５人。以上の結果から、年々増加傾向にある非行に少年補導員の活動を充実し、青少年健全育成推進を図っていかねばならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
第５１回チューリップフェアは、「散居にひろがる花のまち」をテーマに、４月２０日から２４日までをプレイベント、４月２５日から５月６日までを本イベントに位置づけ、厳しい自然環境を克服しての開催であり、地温を下げる初めての試みとして、花壇の一部分に水ホースを張りめぐらせ対策に当たり、調整には大変だったと思っております。その結果、フェア初日には大花壇も５分咲き、４月２８日に満開宣言を行い、終了まで１２万６，０００本のチューリップを入れかえするなど、会場整理に力を注ぎ、市民に喜びを与えていただきました。大きな事故もなく、多くの市民参加で３０万７，０００人と３０万人の入場を達したところでございます。基本的には、生産振興の中で昨年と今年の反省点の違いをお聞かせください。
なお、今回、安念市長、村中前議長さんには、４月１２日から１８日まで、アメリカ合衆国のスカジットバレー・チューリップフェスティバル実行委員会から招待を受けられ、交流を深められたところであります。砺波とスカジットバレーとの相違点、将来の見通しについてお聞かせください。
今後の取り組みの一つとして、散居村のチューリップ畑から３時間で一気に２，６００メートルの銀世界へ上がる雪の立山ツアーに観光客の皆さんをお連れし、大自然を満喫してもらい、宿泊施設の整った砺波で過ごしてもらえるよう今後とも県に呼びかけ、そしてまた韓国、中国、台湾等にあらゆる手を尽くしてアピールする必要があると思います。
最後になりますが、チューリップフェアや福祉ボランティアについて、今日まで先輩議員さんが何度となくＮＰＯへの試みの提案をなされてこられました。市民が自らの力でボランティアを初めとする市民活動を支援する組織であり、行政や企業とは異質の機関であります。
今、アメリカでは、ＮＰＯを理解することなくしてアメリカ社会を理解することはできないまでになっております。アメリカ成人の２人に１人、総数にして９，０００万人以上の男女が非営利組織で無給のスタッフとして働き、週当たり最低でも３時間、平均して５時間を使っていると言われております。
私が市長に申し上げたいのは、非営利組織をつくり機能させていくことが真のコミュニティーを構築していくことになると信じております。市民がまちづくりに参加するという受け身の立場ではなく、市民がまちづくりをしていくためには、非営利組織をつくらなければならないと思います。
では、どのような分野から始めたらいいのか、だれが始めるのか、どのようにして始めるのか、組織経営にかかる経費はどのように賄っていくべきなのか、市長には勇断を持って取り組んでいただきたいと思います。これからのチューリップフェアにＮＰＯの構想を視野に入れることを提案し、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
まず、住みよさランキングをいただいております砺波市にとって、防犯、防火対策について心配をされております。火災があったり犯罪が多かったり、そのようになれば、住みよさランキングも下降するものと思っております。このことについては、市民一体となって対応すべきものと、このように考えておるわけでございます。
柴田議員から火災状況など報告があったんですが、そのとおりでございます。現在のところ１０件ございまして、建物火災が９件と車両火災が１件があったわけでございます。確かに、昨年よりも５件今のところ多いわけでございます。下手すると、さらに伸びるんではないかという心配をいたしております。
原因別に見ますと、放火または放火の疑いというのが実は４件あるんです。なお、電気配線が２件、たばこが２件、コンロが１件、その他１件となります。なおまた、放火自殺と思われる死者が３名、負傷者３名が出ておる現状であります。４月に入りましてから、さらに隣接の市で、放火と思われる火災が相次いで発生をいたしました。夜間巡回、広報などをいたしまして、消防団の皆さんには大変御足労を願っておるところでございます。
柴田議員おっしゃったように、私どもとしては、まず広報で呼びかける。特に６月広報では、防火のチラシを折り込みにしたわけであります。
火災の発生は、生命も心配ですし、財産が消滅をすることでもございます。このことについては地方自治体の任務になっておりますので、消防団とともに十分これからも呼びかけてまいりたい。その際には、皆さん一体になって、防火思想の高揚を図るということが大切だと思います。
新しくケーブルテレビのヘッドラインとなみ野で呼びかけたりしておりますし、先般も課長会議の際に「人ごとでないよ」と。それぞれ施設を抱えておりますから、施設の周辺を朝晩見回った上で、きちんと戸締りをしてと、基本的なことでございますけれども、お願いをしたところでございます。教育委員会でも校長先生方にお願いをして、出町中学校の例もございますので、万全を図るように指示をしたところでございます。
なおまた、近ごろは老人家庭が多うございます。あるいはひとり暮らしの方もおられます。そのことにつきましては、社会福祉事務所、民生委員の皆さんあるいは女性消防団の皆さんにも点検をしてもらう、災害弱者と言われる皆さんを見回る、そのように意識の啓発をしておるところでございます。
なお、従来とも自主防災活動があります。若林にもあります、栴檀野にもあります。あるいは町の中にも、市町村が認可しなくて自主的に消防ポンプを持っておられる地区もあるわけですが、その皆さんが夜回りをしたり、自営消防団ということでそれぞれ取り組んでいただいておりますことについて深く感謝をいたしますが、さらに御支援を申し上げておきたいと、こんなことを思っておるところでございます。
次に、防犯対策について申し上げます。
最近の犯罪は、道路網が整備されましたこともございまして、犯罪の手口が随分巧妙になっている、広域化をしている、さらにはスピード化をしておりまして、犯罪の傾向が多くなってきているわけでございます。なおまた、なかなか検挙に至らないのが現実のようでございます。また、外国人による犯罪も多くなっているということを聞いております。
これらの実態につきましては、「防犯だより」等で情報を提供しておりますが、いずれにしても、自主的な防犯意識の高揚を図ることが何よりだと、このように思って、これからもＰＲあるいは各地区の防犯組合に呼びかけてまいりたいと、このように思います。
先般も警察さんとの調整連絡会議をしていただきました。安全で住みやすい砺波市の実現のためには、各種関係団体と連携をして、防犯組合に多くの皆さんが協賛をしておられますが、そこへもチラシを出し、「防犯だより」も出して認識を高めてもらうということが大切だと、このように思っております。
次に、防犯灯の問題につきましては、集落なら集落で皆さんにつくっていただきました。あとの電気料は半永久的に砺波市が負担をいたしております。なぜかと言いますと、行政的にやるんじゃなくて、自分たちでつくったとすれば、少しは金がかかるんですが、いわゆる防犯灯の下の土地等に虫が来るとかどうとかといって訴訟問題もあちこちであったようですが、私どもとしては、地域ぐるみで皆さんでつくってもらう、ずっとそういうスタイルをとっております。ただし、届出があれば、電気料については私どもが支払いをするということにしておりますので、もし若林に少ないとすれば、申し出をしていただいて、設置をしていただいて、あとは私どもが負担をする。ただし、管理については、つくった皆さんが、２０ワットの電球ですから、これは寿命がありますので取りかえてもらう。これは地域でやってもらう。地域を守るためそれぐらいはお願いしたい。そういうことで進めておるわけでございます。
それから、防犯連絡所につきましては、啓発と防犯協会とによりまして、町内ごとに約１カ所は設けております。現在２３０カ所ございますので、そこを活動拠点といたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、少年非行等につきましては、確かに増えてきているようであります。週休２日制の問題もありまして、暇になったら、スポーツなんかしていますとなかなか時間がないんですが、例えばクラブ活動なんかしていない場合には、どうしてもたまり場へ行くんじゃないでしょうか。そうすると、衝動的に万引き等の行為があるようであります。
したがいまして、そのことについては、少年補導員も配置しておりますけれども、やっぱり家庭と学校とがよく連携をとりながら、きのうも教育長が言われておりましたが、「きょう１日どうするの？」そういう相談の上で子供たちに教育をする、そのことが大事ではないかと、私はそのように思っておりますので、ぜひお互いに連携を密にして防犯思想を高めることが大事ではないか、このように思っておるところでございます。
ただ、先般も議論のあったところですが、自動販売機などは売らにゃいかんということで歩道にまではみ出て、もう夜は放置でしょう。そのことをやっぱりきちんとしていくべきではないか。その辺は役所ももっと勇気を出して、撤去しろとまで言わなくてでも、中へ入れなさいと。そうなると、今度は売れないじゃないか、何かしてくれまという話も実はあるんです。これはやっぱり自治体ぐるみでやらなきゃいかんのではないかなと、こんなことを思います。
そういう自販機荒らしというのは外国人が多いようでございますから、やっぱり歩道にちょっとはみ出たりしまして、電気をつけておきますと、それはどうしてもやると私は思います。したがいまして、そのことは自主的に、町内ごとに、そういうものをみんなで議論しながらやったら、だから自らもそのことを理解することが私は大切ではないか、こんなことを思って、先般もそんな議論があったわけでございます。
心ない方については、率直に、私どもとしても申し上げてもいいんではないか、ぜひ議員さん方にもそのことを理解をしていただくべきである。そうすることによって、少しでも自販機荒らし等が少なくなって、犯罪件数も少なくなるんではないかという気がいたしますので、御協力を賜りたいと思います。
いずれにしても、防火防犯は何よりも自治会等のコミュニティーが大事だと思います。皆さんと一緒になって、防火思想、防犯思想の高揚に努めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次は、チューリップフェア等について申し上げたいと思います。
５１回のチューリップフェアにつきましては、議員各位にも御協力をいただきまして、おかげさまで無事に終了することができました。今、ある程度の反省をしておりますけれども、具体的にはさらに点検をしなければならない、そういう状況でございます。いずれにしても、花をより一層楽しんでいただくフェアにしたいというのが私どもの願いでございます。そのために、期間中は何とか花がもってほしいということで、今年は開花が早かったものですから、植えかえ用のものを準備いたしまして、会期中、何とか花がもってくれたことをうれしく存じております。これらも反省をしながら、これから進めさせていただく。
なおまた、ＪＲ西日本とも若干対応をさせていただきました。それから、商工会議所の青年部の皆さんがタピ・ドゥ・フルーをやってくれました。そして、駐車場に出町中学校のグラウンドを使用した関係で、若干交通緩和になったかなと思いますが、しかし、中学校のグラウンドも傷んでおりますので、砂もたくさん入れなきゃいかんということで経費もかかるわけですが、ついでにグラウンドを直せと、こう指示をしておりますけれども、そんなことなどの反省もあるわけです。
それから、加賀百万石との博覧会ともタイアップをいたしましたが、今年限りのイベントですから、そううまくいかなかった。おっしゃったように、雪の大谷もタイアップするという考え方があったんですが、あそこも若干お客さんが減ったようでありますけれども、何か富山県全体でもう少し考えなければいかんのではないかなと、こんなことを思うところでございます。
つきましては、将来の見通しはどうかということでございます。率直な話、不景気の関係でしょうか、若干お客さんの入りがどこのイベント会場も少ないようであります。そのことで嘆いておってもいけませんけれども、立派な花を清楚に咲かせる、そういう意味で、もう少しイベントなど、あるいは今、会場内のレイアウトをどうするかいろいろ議論しておりますが、そういったことも少し考えながら進めさせていただくということを思っております。
今、お話もございましたように、先般、村中前議長とスカジットバレーへ行ってまいりました。性格は全然違います。こちらは公園方式でやっておりますが、向こうは大きい畑をオープンにして、それこそこっちで言いますと農道でしょうか。そのときは一方通行にするんですが、片側全部を駐車場にして、ずーっと並んでいる。
あそこも気候が悪くて、逆に日本と違って花が遅かったんですが、それでもたくさんの皆さんが来ておられた。こちらみたいに交通誘導員もいなければ何もおりません。片側駐車ですから、ちゃんと遠いところまで行って止めて、ただし圃場が点在しておりますので、そういう公園方式といいますか、そういうところは小さいものはあるんですけれども、そうじゃなくて、夫婦であるいは子供連れで、そこに車を置いて圃場を眺める、そういう感じでございます。全然スタイルが違います。
ただし、そのお世話もやっぱりあるわけですが、そのお世話は、今おっしゃったように、いわゆる非営利団体、ＮＰＯの皆さんだと思います。ＮＰＯとはおっしゃらなかったんですが、それぞれ花の大好きな皆さんがフェア実行委員会をつくって、その人たちが宣伝ＰＲをする。
スカジットバレーには５つの町村があるんですが、その協賛を得て、スポンサーを取って、私どもが行った日は雨で最悪の日で、パレードを見てまいりましたけれども、参加される皆さんも出演料その他は一切取らないようであります。なおまた、スイセンの花なんかもどんどん皆さんにおあげして、来てもらって、雰囲気を高めて、気候が悪かったので花火はなかったんですが、従来でしたら花火をたいて、みんながグリーンの広場で楽しくやるという盛り上げ方のようであります。
なお、ボランティアでございますから、その司会者が何と官邸の裁判所の判事なんです。子供たちがジャッジ、ジャッジと激励をしているんです。裁判所の判事が自ら進行役ということで、そしてパレードの名前もちゃんと言うんですね。全部ボランティアです。だから、そこまで日本が育っていれば、おっしゃるようにＮＰＯで自主運営できますけれども、日本はそこまでまだ行っていません。おっしゃる気持ちはわかります。
そこで、柴田議員は私にＮＰＯを組織しろ何かしろと、こういうことですが、ＮＰＯというのは行政が指導するものか。そうではないと思う。おかげさまで、今、福祉関係についてはボランティアで一生懸命努力されている人もおられます。ボランティア協議会というのがございまして、１年に一遍ボランティアフェスティバルをやっている。私も参加いたしました。多くの皆さんがおられる。それは福祉中心であります。行政が、お前つくれ、お前参加せいと言うものではないと思う。それなりに必要なときに、みんなが話し合って、やってやろうかという形になるんじゃないかと思う。例えば、ＮＰＯとは言わないけれども、うちの散村研究所を支援したり、郷土資料館をバックアップするあのメンバーたちもそのような形でないか。自然発生的で、教育委員会が指導したわけでございません。
いずれにしても、土壌づくりはしなければいけないと思う。私は、２１世紀はボランティアの時代だと思う。何でもかんでも行政という時代ではないと思う。
きょうの新聞にありましたように、公共事業も、直轄と、あとは地方でやりなさいというようなスタイルになってきましたから、必要なものはやらなければいかん。ただし、財源というのがあります。その細かい部分については、ＮＰＯというそういう組織体をそれぞれつくってもらうことが大事ではないかと、このように思っております。
いずれにしても、趣旨はわかりますけれども、私がつくってＮＰＯに任すという思想ではなくて、できればそういう人たちが育ってくれるように、その土壌づくりはしなければいけない。おかげさまで、福祉のボランティアの皆さんは、私が別につくれと言ったわけじゃないのに、それぞれみんなでヘルスボランティアでもそうですし、福祉のほうの皆さんは、あそこのふれあい号を自ら無報酬でそれぞれ迎えたりしていただいている。そういう影の力もあるわけです。そのことを、観光とか、あるいはきょうも花ショウブをやっておりますけれども、般若中学校の子供たちも後から清掃に参加してやるということでございますので、すばらしいいいことだと、このように思っておるわけでございます。ぜひそのことの理解をしていただければありがたい、このように思うわけでございます。
なおまた、花ショウブの話をしましたが、きょう開幕をしてまいりました。おかげさまで今四分咲きぐらいでしょうか、清楚な花が咲き並んでおります。このことについては、建設してこの花しょうぶ祭りが１７回を迎えて、いわゆる歴史を刻んできてあのような水生植物園になった。私は、これだけ立派になったんだから、みんなでさらに盛り上げようと。サッカーのサポーターのように、みんなが集まってきて協力する、そういう雰囲気づくりをすることで砺波の４大花イベントのすばらしさが出てくるんではないか、こんなことを申し上げておりますが、皆さんも、元気な市をつくるときにサポーター役をお願いしたい、このように存じておるわけでございます。
あと、学校等につきましては教育長から申し上げたいと思います。
以上です。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 柴田智議員の質問でございますが、子供を守る安全対策、学校の安全対策の２点について御答弁申し上げます。
子ども１１０番平和の家制度については、防犯協会が警察、ＰＴＡ、学校と連携し、児童の登下校の安全確保を目的に設置されたものであり、学校区ごとに通学路沿いの民家にお願いし協力をいただいているものであります。
この制度は、出町小学校を除く６校で実施されており、通学途中に困ったことがあったら助けを求める場所として駆け込みを指導されており、毎年度初めにＰＴＡ、学校等が再依頼し、年度の初めに行う各通学路の集団下校指導時において、子ども１１０番平和の家の利用指導を行っており、ＰＴＡ総会の折には、平和の家について保護者に周知、紹介しているところであります。
また、出町小学校は市街地で家や商店が多いことから、子ども１１０番平和の家の制度がなく、最寄りの民家や商店等に駆け込むよう指導されております。
なお、昨年の１１月から、総合学習の一環として、地域住民とのふれあいを目的に、ふれあいの家を３１軒校長から委嘱しておりますが、緊急避難のことも含めてあるわけでございます。
それでは、その平和の家の実際の避難状況というのはどういうことであるかという議員の御指摘でありますけれども、下校途中でお腹が痛くなり、ふれあいの家から学校に連絡があった。用水に落ちて着替えを持ってきてもらう間、待たせてもらった。遊びで自転車がパンクしたので電話連絡をしてもらった。トイレや電話を借りた。転んだときに手当をしてもらった。水飲みで利用したなど、こういったことが実際に起きております。
幸いに、今まで危険な出来事で平和の家を使われたことはなかったようですが、天気の急変あるいは体調が悪くなって駆け込んだケースが多いようであります。
また、地域での特別な防犯の取り組みはありませんが、夏休みなどにおいて、防犯協会、警察、ＰＴＡ、学校が合同して防犯パトロールなどを実施されております。
また、ＰＴＡ、学校が中心となって、地域ごとの危険箇所の点検調査を行い、危険箇所を改善したり、改善策を関係者に要望されています。
また、完全学校週５日制に対する地域の取り組みとして、各公民館による青少年地域活動事業が展開されています。例えば新しい住宅団地が多い柳瀬地区では、土曜日ごとの土曜クラブが父兄の協力で開設されており、また、集落単位の自治公民館を活用した事業や異世代間交流事業、自然体験事業など、各公民館とも地域の子供たちを地域で育てるという観点に基づくさまざまな事業が地域の実情に応じて計画されているところであります。
以上、子供の安全確保の状況について申し上げましたが、子供の安全確保については、家庭、地域、学校などが、それぞれにおいて先ほど述べましたようにいろいろと努力をされておりますが、いろんな組織の皆さんだけでは限界がございます。子供たちの身の危険はいつどこでどのようにして起きるともわかりません。昔から子供は国の宝と言われており、子供は市民全体で守り育てるという意識、風潮がさらに大事であると思っております。このことをあらゆる機会を通じて御協力いただくよう申し述べていきたいと考えております。
御提案のありました平和の家の協力軒数をもっと増加してはどうかということについても、各校下ごとの実情もあるかと思います。校区単位で、関係者と見直しなどを検討されるよう指導していきたいと思います。また、動く１１０番として、タクシーや郵便車両などの協力につきましては、関係団体とも協議してまいりたいと存じます。
市の持っております市有車につきましては、日ごろから職員が道路などを含め、市民の安全確保に危険がないかどうかに心がけるようにしております。さらに、このことについても留意をするよう職員に喚起していきたいと思っております。
次に、大阪の池田小学校の痛ましい事件が起きて、６月８日で１周年を迎えたわけですけれども、学校での校内の安全対策はどうなっているかという御質問でございます。
まず、各学校の安全管理については、事件の直後に臨時校長会を開催し、共通的な対応を検討したものでございます。その具体的内容は、まず、部外者に対しては必ず声をかける。つまりあいさつです。そして用向きを尋ねる。２番目には、情報の共有化と不断の注意を怠らない。３番目には、昇降口の開閉の検討。どこの玄関口を開けるか閉じるか、また職員室や事務室からどこが死角になるかというふうなこと等の検討でございます。４番目に、危険を察したら逃げるということ。５番目に、緊急事態発生時は２名で対応する。あとは、子供ということになります。つまり、子供のほうに職員が全部かかるということになります。６番目に、関係機関への迅速な対応などであり、細部は各学校においてそれぞれ点検し対応することとしました。
また、その現状については、まず、管理職と無担任が朝夕、授業時間中、休憩中など、校舎内を巡回するということ。２番目には、玄関での来校者チェック、事務室での受付、看板の設置、業者、来校者など、午後４時以降の制限を行うということでございます。３番目に、出入口の必要のないときは施錠、戸締りを徹底する。４番目に、校内電話の点検。即時に電話が使えるかどうか。５番目には、駐在所にパトロールの要請を行う。６番目には、地域ぐるみで安全対策がとれるよう依頼するなどのことであります。このようにして学校の安全確保に現在努めているところであります。
訪問者については、用向きなどを尋ね、受付簿に記入や名札をつけてもらい、確認の上、入校してもらっております。
日ごろより、学校では危機管理や安全に対する意識を持ち、学校内で定期的に危険箇所や安全についての対応やその対策を話し合う場を設け、心がけるよう指導しているところでありますが、今後さらに指導を強めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 通常国会が大詰めを迎えている中で、内閣の非核の原則見直し発言や防衛庁の個人情報漏洩問題などが噴出し、小泉内閣の末期症状のもとで、有事立法や健康保険法の改悪、郵政の民営化法案など、国民生活を危うくする重要法案が国会で審議されています。この時期に開かれました６月市議会。市民の暮らしや福祉、教育の充実を切に願って質疑をいたします。
高度成長期以来、この４０年間に経験しなかった長期の不況が続き、生活困窮者が急増しています。砺波の職業安定所でも、職探しの方々で路上駐車が恒常化しており、所長さんにお伺いしますと、「４０代、５０代の人の仕事は全くなく、大変深刻な事態です」とのことを言っておられました。県内の事業所においても、昨年４月から今年３月までに行った人員整理が３３５事業所で４，８４９人、戦後最大、昨年より７７％も増えるという状況です。市内でも自殺者が昨年１年間で１０人、いろいろな理由があると思いますが、倍増しています。
昨年の９月議会でも、サービス残業をなくすることにより９０万人、残業をなくすことによって２６０万人の雇用を増やせることを指摘して、超過勤務の見直しを求めました。当市の超過勤務手当の実態を見ますと、砺波市役所で８，５００万円、病院では２億３，０００万円、合わせて３億１，５００万円の超過勤務手当が支払いされています。職員の超過勤務手当で雇用の創出ができないものでしょうか。
雇用保険法の改正により、失業手当も６カ月になってしまいました。失業手当が切れ、仕事が見つからない状況では、ローンの支払いや子供の学費など家計は大変深刻です。雇用の促進と雇用の拡大を図るためにも、市として雇用促進奨励金制度、市の臨時嘱託職員の雇用創出、緊急雇用対策事業を行うことを提起いたします。
市内の事業所においても、解雇、倒産などの理由で失業を余儀なくされた離職者を雇用する事業所に対して雇用創出奨励交付金を支給する雇用創出奨励金交付金制度を新設されてはいかがでしょうか。
次に、不況の影響もあり、介護保険料や国民健康保険税や各種税金の滞納者が激増しています。会社で納めていた４０歳以上のサラリーマンの介護保険料、失業により社保から国保に変わった人は１年間で２７５名、介護保険の滞納額が３０３万４，０００円にもなっています。国民健康保険税の減免要綱により失業者が該当しますが、全く適用されていない状況です。
市民は減免要綱について知っていない状況であり、広報などで知らせることが大切です。もっと市民の生活に配慮する取り組みを強め、国民健康保険税の滞納者に、悪質滞納者を除き、資格証明書を発行することなく減免要綱の適用などを積極的に活用されることを求めます。
不況が一層深刻化しているもとで、その痛みが子供たちに容赦なく襲いかかり、学ぶ権利すら奪われようとしています。県立高校の授業料の滞納者は、年々増加の一途をたどっています。秋田県の雄和町では、特別臨時奨学金制度を成立させました。保護者が失業あるいは経済困難な家庭の小、中、高、大学生の子供たちに、小中学生は学校給食費、高校生は授業料、大学生は月２万５，０００円の就学費を貸与するものです。ぜひ当市においても検討されることを求めるものです。
あわせて、就学援助制度を保護者に知らせることも大切であります。この制度は、義務教育は無償とした憲法第２６条に基づいて、学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度で、知らない市民が多くおられますので、積極的に知らせる努力をされたいと思うのであります。
次に、当市の在宅福祉の対策について伺います。
当市には、今年の４月末、在宅の寝たきり等老人１７０名、登録のひとり暮らし２９０人、お年寄り世帯６４７世帯、９０歳以上３６９名おられます。特別養護老人ホームに入りたいと思っても、待っておられる方が１００人を超えている実態です。
第７次総合計画をつくるための市民の要望の第１位は福祉施策であり、望まれる公共施設の第１位は老人福祉施設であります。デイサービスやショートステイはいっぱいで深刻な状況です。やなぜ苑のショートステイの利用状況、定員２０名のところ１９．２名、平成１２年より２人増。平成１３年度は毎日が満床状況という状況です。北部の老人福祉センターについて、我が党は特別養護老人ホームの設置を求めていますが、ぜひともショートステイやデイサービスの設置を求めるものです。
在宅痴呆老人通所デイホームさざんかは、軽度の痴呆性老人を対象に、痴呆の進行の防止と家族介護の軽減を目的に４年前に開所しました。定員が５人から６人という状況ですが、平均利用は７名であります。登録者は２３名ですから、入り切れない状況になっています。第２のさざんかを急いでつくらなければならない状況ではないでしょうか。
さざんかは、木造の民家で、ふだんの生活と変わらない過ごし方で、ゲームや手芸、家庭菜園づくり、料理や散歩など、デイサービスとは一味違った活動を行っていますから、市民から大変喜ばれています。ぜひ検討されることを求めるものです。
次に、ふれあいいきいきサロンを増やされることを求めます。ふれあいいきいきサロンは、家に閉じこもりがちなお年寄りや、障害者が食事やレクリエーションを楽しむ場として、砺波市においても、現在４３カ所において、料理講習会や健康管理のお話、グラウンドゴルフやゲートボール、手芸を楽しむなど、１カ月に１回か２回、地区の公民館に集まって、お昼を一緒に食べて楽しい１日を過ごしておられます。特に、家に閉じこもりがちな高齢者、ひとり暮らしのお年寄りには大変喜ばれています。空き家なども活用して、ぜひとも増設されるよう検討を願うものです。
あわせて、配食サービスの充実を求めます。６５歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯に対し、週１回ではありますが、昼食が提供されています。生きがいセンターを拠点に、ボランティアの協力を得て、南部デイサービスセンターで調理した栄養のバランスのとれた食事が宅配されています。まだ一部の地域のみという状況で、平均５１食ですから、お年寄り世帯は６４７世帯ですから１割です。今後はすべての地域で、そして毎日の配食などを目指して配食サービスの充実を求めるものであります。
次に、砺波東部小学校の対策について伺います。
４１年前に１３学級４５４名でスタートをし、その後、２３年前には６教室増築、１４年前には大規模改造、１３年前には管理棟、体育館改修、１２年前にはグラウンドの拡張、そして７年前にはチューリップ広場の増築など、過去５回にわたり大規模な増築や改修が行われています。こんな小学校は砺波市にあるでしょうか。
しかも、実態から見ますと、廊下は出町小学校の３分の１です。（写真提示）狭いんです。（写真提示）女子の便所、１４０名もの生徒たちがお昼に一遍に入れますか。列を組んでいますよ。今年の入学式の体育館の状況です。親御さん方は入り切れないんです。いっぱいなんですよ。（写真提示）しかも、教室も雨が漏って壁がボロボロです。（写真提示）配膳室も手狭という状況です。職員室は、講師さんも増えて、机も入り切れないという状況に至っています。先生方や父兄の皆さんから悲鳴が聞こえてきます。
生徒急増による検討委員会は４回行われ、不足教室の確保、体育館、プールの改築、ランチルーム、集会室の検討について、４地区の自治振興会長とＰＴＡ会長さん方で検討したとのことでした。もっと東部校下の住民や父兄の声、子供たちの声をよく聞いてほしいと思います。
さらに、昨年から９５世帯１１２名の人も増え、さらに矢木や柳瀬、堀内、南般若では団地が現在造成されています。家の増加の見込み、学校の敷地など、長期的な視点で検討されることを強く求めるものです。
今後の対策として、チューリップ広場を普通教室にすることにより対応できるとの教育委員会のお考えのようですが、この空間は、学年集会や学年４クラスの授業や読書指導、ＰＴＡの集会など、利用価値が大変高いことを忘れないでいただきたいのであります。せめて緊急避難的にプレハブ教室の設置を検討できないのでしょうか。
また、特別教室の音楽室、理科室、図工室はすべて１教室ですから、マンモス校では２教室でないと授業にならないと言われています。音楽の授業のときは隣の教室を開けなければならない状況などいつ解決するのでしょうか。砺波東部小学校の長期計画は、住民や子供たちの声をよく聞いて、慎重につくられることを求めるものです。
次に、散居村ミュージアムについて伺います。
田園空間整備事業となみ野地区推進協議会の総会が５月２８日に開かれ、散居村ミュージアムについては、本年度、用地買収、実施設計を行い、平成１５年度には着工するとのことです。ミュージアムの目的は一体何なのでしょうか。市民の願い、要望だったのでしょうか。目的は見えてこないのです。
平成１２年２月県議会、農業水産常任委員会で、ミュージアムについて、当局は「地域外の消費者や旅行者に砺波平野を紹介する役割」と述べています。３町歩の美田をつぶして、貯水池も含めて１４億円もかけて、市民よりも観光客のための施設をつくる余裕はこの砺波市にも富山県にもあるのでしょうか。
昨年３月の田園空間博物館事業の地域懇話会において、ミュージアムの計画が発表されたときに、委員から「施設をつくらないと住民が困られるのですか」との問いに対して、石坂所長は「屋敷林が切られるとだれが指導するのですか。窓口をどこに設けるのか、事務所など情報発信の拠点が必要で、県も応分の負担はします」と述べておられます。事務所にするために散居村ミュージアムが考えられるとすれば、大変高い事務所と思わざるを得ません。カイニョ倶楽部の方も、「住んでいる人の苦労を支援するシステムが必要だが、この事業は大事なところが抜けている」と述べていることからも、根本的に見直しが必要と思います。
第２に、管理体制や維持管理費についても全く見えてこないのです。県も応分の負担をすると言っていますが、はっきりしているのですか。また、法人設立の準備、法人運営の体制づくりとなっていますが、法人とは第３セクターのことを考えておられるのでしょうか。全国的に第３セクターの運営でうまくいっているところはあるのですか。県の勧めでつくられた宇奈月国際会館、第３セクターの運営で、宇奈月町が毎年１億５，０００万円の負担で町の財政を大変圧迫しています。
第３に、昨年、第７次総合計画が市民参加でつくられました。安念市長も、「この計画をもととして、市民の皆さんと手を携えて、計画の推進に全力を傾注していきます」と述べておられます。第７次総合計画は、国や県との整合性を図って決められた中には、散居村ミュージアムの計画は全くないので、第７次総合計画を検討された審議委員や策定委員の人たちも大変驚いておられます。
第４に、貯水池も含めて総事業費１４億円、道路をつくるのに２億５，０００万円との予測からも、財源計画は大丈夫なのか大変心配されています。今後は、下水道整備、病院建設、砺波東部小学校の体育館や教室の増築、生涯学習センター、北部の老人福祉施設、学校給食センターなど負担が大変かかるのに、ミュージアムの建設により市民の切実な願いの実現に障害が起きるのではないかと懸念をいたします。
平成元年からの比較をしてみますと、予算は１４５％の伸びなのに、借金は何と２８３％、借金は３倍にも伸びているのです。これが地方債の平成元年からのグラフです（実物提示）。ウナギ上りに伸びております。しかも予算は平成９年度で逆転し、予算以上に借金が増えたということです。
今年の一般会計による地方債の残高は２０２億円。公債費（借金の返済）が２２３億円、元金１７億円、利息だけで６億円も払っている。公債費がどんどん伸びるわけです。公債費の伸びですね。（実物提示）もうウナギ上りに伸びております。ぜひ砺波市にふさわしいものにしていくことが今必要ではないでしょうか。
最後に、市町村合併について伺います。
３月末に、片山総務大臣は全国の市町村長と議長に署名つきの手紙を送っています。こんなことは異例なことで、合併押しつけの恫喝と批判の声が寄せられ、マスコミも「焦り」と書いています。
安念市長は「１２月議会までに合併協議会を設立する」と述べておられますが、市民は納得しているのでしょうか。２月の各自治振興会単位の懇談会では、７、８割の市民から疑問や反対の声が多くありました。市民にはもっと情報を知らせ、合併は避けて通れないという考えから出発することなく、砺波市の今後のまちづくりを考えることが必要です。
合併特例債や地方交付税の削減の脅かしにだまされることなく、合併をしない選択肢もあり、市民の声をよく聞いて、自主性を持って主体的に取り組まれ、合併については住民の意思確認がどうしても必要だと思います。住民投票やアンケート調査などについての検討をされることを強く求めて私の質問といたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えいたします。
まず私から、在宅福祉の充実について４項目ございましたので、お答えをいたします。
まず、北部老人福祉センターにショートステイ、デイサービスを設けたらどうかということでございます。
御指摘もございましたように、砺波市の高齢化も毎年高くなっておりまして、２０．９％上昇いたしております。その関係でもないでしょうけれども、施設入所が多くなっていることは私も承知をいたしております。しかし、内容を見ますと、療養型におられて特別養護老人ホームへ入りたいという方もおられます。すぐにという方も何人かはおられるんでしょうけれども、おっしゃるように、すぐ１００人入れろということではないようであります。いろいろ分析をさせていただきたいと思います。
ただし、今、西尾議員もおっしゃったように、介護の場合でも在宅福祉が中心になってきておるわけです。だから、介護保険等につきましては、通所サービス、そのことが大事だと、このように私も思っております。
したがいまして、北部老人福祉センターで計画をいたしております総合福祉施設につきましては、みんなで支えてあげるという支援ゾーンですね。ということで、ショートステイ、デイサービスを今考えておりまして、関係機関と協議をいたしております。その意味では、西尾議員の御意見に一致するわけでございます。
いずれにしましても、今、場所については、地元の議員さんとか関係者によりまして、恐らく近いうちに連絡をいただけるものと、このように思っております。したがいまして、施設の規模などについてはこれからになりますけれども、骨としては、おっしゃるような施設づくりをしたいと、このように思っておるところでございますので、この点、御了解をいただきたいと思います。
それから、通所デイホームさざんかの増設であります。おかげさまで、空き家を借りることができましたし、随分環境のいいところでございます。ああいう施設は国道縁にあってもいけませんし、その意味では、散居村の一部にたたずまいがあって、補助対象外の介護保険施設だと、このように思っております。市独自でやっておりまして、社会福祉協議会に委託をしておりますけれども、担当していただく方、大変御足労ですが、関係の家庭から喜ばれておりまして、おっしゃるように満床のようでございます。ただし、今度はこのようなグループホームをつくりたいという民間の方がございまして、私どもも応援しておりましたが、先般、国の内示を得られまして建設されることになりました。これは通所でございません。完全に収容施設でございます。民間の方でおやりになるわけですから、応援をしたいと。今のところ、２つのユニットで１８人だと聞いておりますが、そのような施設ができますので応援をしたいと思います。
ただ、西尾議員さんもおっしゃるように、市独自のサービスで通所でということになりますと、これはもう本当に原点に返って、在宅でございますね。ただし、私はこういう施設に対しても、国と県が面倒をみるべきではないかと思うんです。ぜひ介護保険等で面倒をみてもらうということが大切でないかと思って、今そんな運動などを展開しております。
ただ、地理的に、今、油田にございますけれども、もし奇特な方等があって、うちを使ってくださいというようなことがあるとすれば、痴呆性ですから、その周辺の皆さんの同意が必要なんですね。その辺の皆さんの同意を得て、しかもこれも多くのボランティアの皆さんに協力していただかなきゃいかんわけですが、もしそういうところがあってということになりましたら検討させていただきたい。恐らく、このような痴呆性というのは、まだまだ高齢化を迎えますので発生するように思います。西尾議員さんに、このことも含めて同じ意見だと、このように理解をしていただければいいと思う。ただし、あしたつくるという、そういうことではございませんよ。そのことを御理解いただきたい。
それから、ふれあいいきいきサロン等について言われましたが、おかげさまで順調に進んでおるようです。一時、制度が切りかわったときがあるんです。少ない金額ですが、現金でくれ、領収書とか判ことか、そんなもん要らんがにせいというような話もあって、私は、少なくても公金ですよと。したがって、領収書もちゃんともらって、判こも押して、そしてやるのが普通ですよと。「こんなもん煩わしいから要らんわ」「そんならやめられ」という言葉を使った時期もあります。ただし、今喜んでやっておられて、４３カ所もあるようです。今年は５０カ所に増やす予定でございますので、ぜひ活用、利用していただきたい。ただし、これは補助事業でございますので、担当者の皆さんは、わずかな金でございますが、きちっと経理をしていかないといけないのではないかと、このように思っておるわけであります。
ぜひこれからも体制づくりをしていただいて、これもボランティアですから、準備体制が必要ですし、集まる場所もそれなりに理解をしていってもらわなければ困ると思いますので、そのようなところについては、随時、民生委員さん等の御協力をいただいて開かれているようですから応援をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、給食サービスにつきまして、これも大変喜ばれておりますが、問題はボランティアですね。苗加苑でそういう施設を持っていますので、つくってあげますけれども、やっぱり車で一軒一軒配食しなければいけないわけです。喜んでおられるようですが、その面、ボランティア体制というものをつくっていただかなければいけない。ただし、今もやっていただいているんです。そのような人たちがまだまだ増えることによって私は増えるんじゃないかと、こういう気がいたします。
今、おかげさまで、平成１３年度は９地区でやって、３０食余りでありましたが、南部デイサービスセンターの調整能力もございますけれども、いわゆるこれを配送する人たちのボランティア、このことを賃金に換算しますと、やっぱり宅配でしたら５００円、６００円取りますから、そんなことを思ってもらうと、とてもじゃないが、生活困窮者やひとり暮らしの皆さんは耐えられません。わずかな経費でありますが、そういうみんなで支える体制づくりがないと、やれやれとおっしゃってもなかなかできないのではないかと、このように思いますので、ぜひその点は西尾議員さんもボランティアに協力していただければありがたい、このように思っておる次第でございます。
それから、合併問題も申し上げますが、手厳しく砺波東部小学校等について御批判があったわけです。このことについては今教育長が申し上げますけれども、建設するという計画で皆さんにお話をしてきました。大体の構想ができた。その構想も、西尾議員さんが入っておらるのかどうか知りませんが、議員さんも含めて、地域の皆さんも含めて構想を練ったわけでございますから、便所も悪い、あそこも悪いと言われますと、子供たちが萎縮しますので、あまりそんなことを言ってほしくないと私は思います。もっと展望に立った気持ちで言っていただかないと、批判ばかりではいけないと思いますので、御意見はちょうだいいたしますが、出町小学校と比較するとそれは問題になりません。あそこも悪い、ここも悪い、おらっちゃの学校はこんなに悪い、そんな気持ちでやってもらうと私はだめだと思います。ほかの小学校もみんなそんなことを言ってきますので、あまり批判ばかりしないで、構想ができましたので、教育長から言いますけれども、ぜひ建設する際には、いい意見を出していただくことが大切ではないかと、このように思います。
それから、散居村ミュージアムについては産業建設部長からお答えしますが、財源等の問題もございますので、私から申し上げます。
その中で特に、借金ばかり増えるじゃないかと、こういうことであります。確かに私の政策は借金を減らすことにあったんです。ただ、その後の借金については交付税で返ってくる借金がございます。その辺の度合いをよく調べていただきたいと思います。
例えば補正予算債等については十分ちょうだいしました。その借金というのは裏負担がございますから、一律に借金でどうのこうのと言われても困ります。なおまた、今は昔のように５．５％とか６．５％とかの利率ではございません。もともと高いものはございます。ございますが、今は少なくても２％以下でございますから、その点では西尾議員さんが心配されることは毛頭ない。このことを理解していただきたいと思います。
それから、この後も、先般から質問のございます健康づくりセンターや給食センター、それから砺波東部小学校、そして今御意見のあった北部福祉センター、これはやります。これも借金になります。ただし、冒頭に西尾議員さんおっしゃったように、暮らしや福祉や教育に私は向けているわけですから、要らんもんをつくったようなことをおっしゃるけれども、その点理解していただきたい。
ただ、ミュージアムについては、県が農林水産省の認可を得て、砺波市にいかがですかと、こう来たわけですから、県、農林水産省の仕事だと理解してください。私どもは、せっかく県、農林水産省がおやりになるなら、サテライト事業として協力するのが当たり前。もしやるんだったら、私はちゃちなものはだめだと思う。議会の皆さんで反対されるかもしれませんが、やるんだったら、皆さんが魅力を感じ、活用し、利用できるものをやらなきゃいかんだろう、私はそう思っているんです。
そして、貯水池等につきましては、いわゆる出町の町の水害を少しでも省きたい。下流に迷惑をかけないという意味でつくらせていただく。これも農林水産省へ先般行ってまいりました。このことについても国庫補助が入ることになっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なおまた、ついでに申し上げますが、例えば杉木地区で大きい区画整理事業をやっております。どこもこんなことはやっていません。昨年度の繰り越しを含めて、１０億円今年だけでつぎ込むんですよ。この仕事が一斉に建設業者の皆さんに入り込んできているわけです。
砺波市は、私はその意味で、随分地元の皆さんが土地を提供してすばらしいまちづくりをされる。それについて県と私どもが応援する。これはまたものすごい借金になるわけですが、その発展を考えて私は議論をしてほしいと思う。この不況の時代ですからなおのこと、下水道など増えている一面もございます。これも暮らしの問題ですよ。出町小学校も借金しました。それは増えましたよ。中身を見て、利率を考えて、借金、借金と言ってあまり怒らんといてほしい。私はそのことをこの際強調しておきたい。
特にあなたは暮らしと福祉と教育、中身はほとんどそうじゃないですか。要らんことを私はやっているんじゃないんですよ。何でも批判してもらっては困ります。そのことを理解していただきたい。
ミュージアムは今申しました。国、県がおやりになることについて、私はサテライトという立場でやるんだったらしっかりしたものをやりなさい、ちゃちなものは必要ないと、このように思っております。
したがいまして、県が言いましたよりも田んぼを１枚余計買いなさい、いずれ駐車場が必要だと。いずれ市民農園も必要だろうと、そのように思って示唆をしておるところでございますので、十分御理解を賜りたい、このように存じております。ちょっと長くなりました。申しわけございません。
次に、合併問題に行きます。
１２月議会までの合併協議会の設立に市民は納得しているのかについてでございます。
２月の地区説明会で、議員が述べられたような意見等もございました。基本的には合併が必要であるというのが大半の意見だと、このように理解をし認識をいたしておるところでございます。大小は別でも、合併すべきではないかというのが大半の意見ではなかったかと、このように思っております。
それから、法定協議会につきましては、平成１５年３月がタイムリミットだと、このように思っているんです。できれば１２月に設立すればどうかと、このように思います。したがいまして、随分これから忙しくなると、私はそのように思っております。ぜひそんなことでまとまればなと、このように思っております。その際には、議会の皆さんと十分議論をしてまいりたいということでございます。
それから、合併協議会ということになりますと、相手の議会の議決、こちらも議決ということになりますので、もちろん西尾さんの意見も反映されるんではないかと、このように思っております。
それから、準備会は密室協議しているんではないかということでございます。助役、担当課長で開催をしてまいりましたが、準備会の資料はあくまで内部検討の資料であります。それを持ち出してああだこうだと言われると、まとまるものもまとまりにくくなるんではないか、こんなことを思っております。いずれまとまった段階で、それぞれ首長に報告があると思いますので、そのときにはまとまったものとして公表してまいりたいと、このように思っております。あくまでも密室でございませんので、オープンする際にはオープンします。ただし、議論の過程の中で、いろんな資料が散逸して、いろんな批判があっても困るというのが私の考え方でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
それから、合併について住民投票の話もございました。これはあくまで議会が考えることでございまして、私が提案しても議会が受け付けないとだめですし、それから法定協議会の設置の際には、議会が否決する段階があるとすれば、それは直接請求とか何とかございます。
そこで、私が言いたいのは、住民投票というのは、議会で住民投票の条例をつくらなければいけないわけです。いずれにしても議会がかむわけですから、私に向かって住民投票どうのこうのと言われてもちょっと困るんでして、その辺は議会の同意がなければ何事もできませんので、その点ひとつ御理解を賜りたい、このように思います。
ただし、近ごろは直接民主主義といいますか、原発等では住民投票しようという話が議会で持ち上がって、そして住民投票する経緯がある。それはやっぱり条例がなければできませんので、そのようになる経緯はあります。私がもしやるとすれば、それはアンケートですよ。それは権限もないんですが、一つの考え方をまとめるには、例えば総合計画をつくるときに皆さんにアンケートを出してもらったと、そのことはわかります。合併等の問題についてはなかなか複雑さがございますので、アンケートを取りにくい一面もございます。ただし、任意の合併協議会ができた段階で、私は住民に問いたいと思う。そのときには、現場へ行って話し合った上で、民意がここに来ているなということになれば、議会に申し上げて法定協議会にするという、そういう手だてはすべきだと思う。順序としてはそんなもんではないかと、このように思っておるところでございます。
以上、私からお答えを申し上げまして、あとは教育長、総務部長、産業建設部長、病院事務局長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員の質問について、お答えしたいと思います。
まず最初に、生活困窮者に対する対策でございます。
当市の奨学資金については、優良な人材の育成を図るため、成績優秀であるが、学資の支弁困難な者に対し、予算の範囲内において、高等学校以上の学校に在学し、一定の条件を備えている者を砺波市奨学生選考委員会に諮って市長が決定し、奨学資金の貸与を行っております。また、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対する援助費を国の制度により支給しております。
また、社会福祉協議会において、経済的理由などにより支援する制度があります。例えば失業によって生活の維持が困難となった世帯への離職者支援資金の制度、就学資金、これは無利子でございますが、そういった制度など救済措置があり、これらを活用することができるようになっております。
御提案のありましたことにつきましては、事情については十分理解できますので、特別な事情がある場合は対応を検討してまいりたいと思います。
次に、砺波東部小学校の対策でございます。
砺波東部小学校については、児童数の増加に伴い、今まで校舎２回の増築工事を施工し対処してきたところですが、このたび３回目の増改築工事に当たっては、応急処置的な普通教室を確保する増築ではなく、学級数に対応した必要な特別教室数の確保はもとより、体育館、プールの改築や、ランチルームの新設を含めた学校施設の質的な改善も図りたいと考えております。
特別教室の地域開放や体育館、クラブハウスの併設を行い、放課後児童クラブとの連携を含め、新しく地域連帯型の学校に生まれ変わることを目指していきたいと考えております。
一昨年来、検討いただいた児童急増化懇談会を基本としながら、広く地域の皆さんや子供たちの意見も取り入れながら計画を進めたいと考えております。
次に、チューリップ広場については、現在、学年集会を初め、さまざまな用途で活用されており、現校舎にあっては非常に大切な空間であります。
平成１５年度から校舎増築が完了するまでの間は、一部を普通教室として使用するため、その面積は縮小されることになりますが、増築後は改めて広場を確保したいと考えております。
また、旧出町小学校から本年度移設予定のプレハブ建物については中庭に設置することとし、その用途については、学校現場の意見を聞きながら有効に活用したいと考えております。
特別教室については、児童数の増加対策として、やむなく普通教室に転用するなどして、理科室、音楽室、図工室、家庭科室が１室ずつしかなく、不足を生じている状況であります。
今回の増改築事業においては、学級数及び特別教室での授業が必要な時間数を考え、これらの不足分の教室を増築する必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
総務部長 野村泰則君。
〔総務部長 野村泰則君 登壇〕
◯総務部長（野村君） 西尾議員の御質問のうち、生活困窮者の対策についての中、ワークシェアリング事業や雇用創出奨励交付金の提案について御答弁を申し上げます。
まず、病院を除く部局の超過勤務の状況につきましては、ここ５年間で、国体、選挙関係を除きますとほぼ同水準で推移しております。
この超過勤務の命令は、臨時、緊急または短期的な業務において行うことを原則としております。例えば当初課税業務とか除排雪業務、チューリップフェアなどのイベント業務、年度当初の工事発注業務などがございます。効率的な職員配置を進めていく上ではやむを得ないところもあろうかと考えております。
御指摘のとおり、我が国の産業構造の空洞化から高い失業率が続く中、深刻な雇用状況の打開策として、ワークシェアリングの手法が提唱をされているわけでありますが、砺波市役所におきましても、地域社会の就労マインドに応え、行政需要に見合った柔軟な雇用形態の推進を図る短時間勤務職員の雇用として、一部ワークシェアリングを行っております。
具体的には、保育所職場において、近年、多様な保育ニーズに応える早朝あるいは延長保育の実施に対し、この時間帯の対応に短時間勤務職員を雇用しております。また、幼稚園職場におきましても、預かり保育等で同じ雇用を行っております。健康福祉職場においても、介護サービス、健診、レセプトの整理業務など、不定期業務に対して短時間勤務職員を契約雇用いたしております。
しかしながら、市内企業におきましても、依然厳しい雇用環境にあることから、地域における雇用対策に一層配慮することとし、本年度予算で超過勤務手当を前年度比１５％削減し、その一部を人事管理費において新たな雇用に振り向ける賃金として計上いたしております。この４月には、民間企業の中途退職者を臨時雇用いたしたところでございます。
次に、超過勤務時間の削減につなげて、新しい雇用の創出を図るというワークシェアリングの可能性につきましては、具体的に、超過勤務となっている行政事務を専門外の臨時雇用でできる範囲があるのか、また、業務の変動性や定数管理上の課題も生じてまいりますので、各部局の実情を把握した上で、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、離職者を雇用する事業所に対して、雇用創出奨励金交付制度を新設してはどうかとの御提言がありますが、既に、国におきましては、中高年の離職者を雇用した事業所に対し、新規成長分野就職促進給付金あるいは緊急就職支援者雇用開発助成金、それから緊急雇用創出特別奨励金等の多様な対応がなされておりまして、当市といたしましても、こうした制度の普及導入に努めるところでございます。
砺波市におきましても、本年度も新たに緊急地域雇用創出特別交付金事業といたしまして、ＩＴサポート事業等１５の事業で４９人の雇用創出を図ることといたしております。
次に、介護保険料や税金の滞納者への対策について御答弁を申し上げます。
市税の滞納額は、経済情勢を反映してか徴税に努力しておりますけれども、残念ながら、特に国民健康保険税の滞納繰越額の伸びは他の市税に比べて高い状況でございます。そして、社会保険を離脱した人たちが国保に移行されておりまして、国保加入者も増加しておる現状がございます。このことは、昨今の厳しい経済あるいは雇用情勢を反映しているものと考えております。
このような情勢を踏まえまして、国民健康保険税の税率を改定して、２０％であった医療費の資産割を平成９年度から順次引き下げをしてまいりました。今年度からはこれを全廃をするということで、住民負担をさらに軽減をすることにいたしました。
御指摘の件につきましては、国民健康保険税の滞納者には、納税相談を通じまして分割納付を進めるとともに、広報等によりましてＰＲをするとともに、真に負担能力の低い被保険者に対しては減免措置を講じてまいりたいと考えております。
資格証明書につきましては、法律により義務化されているもので、再三お知らせをしているにもかかわらず、納税相談に応じていただけない悪質な被保険者に発行しているものでございまして、御理解を賜りたいと思っております。
今後とも、納税相談を通じて適切な徴収事務の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 西尾議員さんの散居村ミュージアムの御質問の中で、最初に散居村ミュージアムの目的について答弁をいたします。
県営田園空間整備事業砺波地区の基本計画におけるコア施設としての（仮称）散居村ミュージアムの設置目的は、屋敷林、伝統家屋に関する相談窓口や、保全活動を支援するボランティアの登録、派遣の窓口としての役割など、また砺波平野全体の生活や農業の歴史、文化を学ぶ施設並びに散居村に関する情報発信の拠点施設として位置づけられております。
この基本計画に基づき、地元住民で構成する散居村保全委員会、地域懇話会並びに散居村ミュージアム検討会において、事業内容も含め、その自主計画について具体的な検討が行われており、昨日、市長からもお答えいたしましたとおり、解体移築されます業務棟や復元棟、体験田や調整池などの計画が検討されているところでございます。
次に、ミュージアムの管理体制と維持管理費について申し上げます。
建設を行った施設を維持管理していくには、当然、維持管理費がかかるわけでございます。散居村ミュージアムについては、砺波市だけの施設という位置づけではなく、田園空間整備事業実施市町村全体のコア施設として位置づけられており、広域的に運用される必要があると思います。
去る５月２８日に開催されました第２回田園空間整備事業となみ野地区推進協議会総会において、富山県から散居村ミュージアムの維持管理体制について、住民参画を前提とした法人運営の体制づくりについての提案があり、今後、県が中心となり検討が進められることと考えております。
次に、第７次総合計画とミュージアムについてでございますが、第７次総合計画となみ２１世紀プランの基本構想や基本計画の中には、貴重な散居村、屋敷林の保全活用を図るため、田園空間整備事業の実施について細かくは明示していませんが、うたっております。これは、県で作成されました田園空間整備全体計画が、平成１３年３月と砺波市の第７次総合計画の策定時期と重なりまして、散居村ミュージアムの建設場所が計画の最終段階で決定したことになり、砺波市の第７次総合計画に掲載することが時期的に困難な状況にあったためであり、御理解をお願いしたいと思います。
最後でございますが、財政計画について申し上げます。
現在、田園空間整備事業で砺波市が関係いたします事業計画額は約１１億１，５００万円となっております。田園空間整備事業に伴う国の補助率は５０％、県の補助率は事業の種類によって異なりますが、２０％から２５％と高率な補助体系となっております。
また、散居村ミュージアムのアクセス道路についても、高率な補助事業として実施できますよう県へ強く要望を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 井上辰夫君。
〔病院事務局長 井上辰夫君 登壇〕
◯病院事務局長（井上君） 西尾議員の質問の中のワークシェアリング事業や雇用創出奨励交付金の提案についてでございます。
病院職員の超過勤務状況につきましては、平成１２年度は１人当たり約１０．５時間、平成１３年度は１２．２時間となっておりまして、これにつきましては、平成１３年度の超過時間の増加につきましては、西棟完成に伴う病棟引っ越しや仮設外来への引っ越し、オーダリングシステム等の移行に伴うデータ点検等で、休日や夜間の時間外勤務が増加したものでありまして、平常は大体１０．５時間ぐらいということであります。
また、医師、看護師、医療技術員の超過勤務は、午後診察の延長や救急患者、容体の急変、緊急手術、手術の延長、分娩、解剖等、要するに患者様の症状によって伴うものでありまして、それを事前に把握して有資格者を確保することは難しいことでございまして、ワークシェアリング事業にはなじまない職種だと考えております。
なお、病院では、新たな雇用、就業の機会を創出するため、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用させていただきまして、病室、診察室、廊下等の照明設備清掃のため、６月から４人の雇用をお願いしているものであります。
以上であります。
◯議長（高田君） 再質問を許可します。
１４番 西尾英宣君。
◯１４番（西尾君） 安念市長に再質問いたします。
散居村ミュージアムと市町村の合併の２点について伺います。
ミュージアムの目的ははっきりしてきました。球根組合も近くにあり、観光客の皆さんに、水面に映るカイニョに囲まれた砺波のアズマダチを見せるためのもので、付随的に子供たちの遊ぶところとか、貸し農園とか、あるいは相談窓口などを考えておられますが、場所を太郎丸にされたのは高速道路のインターに近いからだと私は思います。
財政面も含めてお伺いいたしますが、特に、いまだにはっきりしていないのは、維持管理費はだれが負担をするのか明確になっていないのです。チューリップ四季彩館は、維持管理費に１億５，０００万円もかかっております。当初は福野町に計画されていましたが、なぜか断られ、砺波市へ来たものであるとのことです。当市としては、十分に検討して受け入れられたのか、私は大変疑問に思います。
財政面でも、今いろいろとおっしゃいましたけれども、第７次総合計画の第１年度と第２年度の市債の計画を見て、私は大変驚きました。第１次、昨年つくられた平成１３年度の計画では、平成１５年度の市債１６億円が、今年計画されたローリングによりますと、平成１５年度の市債は２５億円、何と９億円も増えているではありませんか。１年にこんなに増えた計画は一体今日まであったのでしょうか。
どこで増やさなければならなかったのか調べてみますと、散居村ミュージアムに２億円、ふるさと農道に１億円、ミュージアムに何と９億円のうち３億円もの支出がされ、大変目立ったものです。
そのほかに、砺波東部小学校とかいろいろありますけれども、第７次総合計画とは一体何だったのでしょうか。しかも、公債費比率が２５％を超えることは明らかです。公債費負担比率は懸念され、監査委員の意見書においても「市債残高が過重となり、財政の硬直化を招くため、発行に当たっては後年度の財政負担を十分に見きわめ、できる限り抑制されたい」と監査委員は述べています。続いて、「住民の多様なニーズに伴い行政も多岐にわたっている。しかし、今、何が重要であるかをしっかり見きわめなければならない」と言っているのです。財政危機だと言われているにもかかわらず、今日の緊急経済の名のもとに、国や県の押しつけでこのような事業をしてもよろしいのでしょうか。
第３セクター方式でやられるかどうかもはっきりしていないんですけれども、全国的には第３セクターは失敗しております。本来の地域住民の利益を守る、福祉を守るという自治体本来のあり方から、このミュージアムは外れておりますよ。よいものをつくらなければならないと、さらに田んぼ１枚を買ってやっていくということですけれども、まさに開発本位のおそれがあり、散居村ミュージアムについては根本的に見直しすることを求めます。
次に、市町村合併について再質問いたします。
準備会では、合併特例債の活用について話し合っているとのことですが、当市としての特例債で何を考えておられるのですか。合併すれば７００億円もの合併特例債が使える、国が地方交付税で７０％みてくれると言っておりますが、これも税金で返さなければなりません。
合併した兵庫県の篠山市では、国から来る地方交付税が２１億円も減ることが明らかになりました。現在、１２市町村に交付されている地方交付税は２４０億円。ところが、一つの市になれば、篠山市の実態から計算しますと１４０億円、１００億円も減るんですよ。
国は、合併に伴う特例措置として、１０年間は２４０億円を保障し、その後５年間かけて１４０億円に減らしますから、１５年後には合併した新しい市で大リストラを強行しないとやっていけないことになりますよ。合併したあきる野市でも篠山市でも、サービスは高いほうに、住民負担は軽いほうに、最初の合併の年は合わせますよ。しかし、あきる野市では、合併した翌年には国保税１世帯２万円もの引き上げ、敬老金や無料スポーツパスを廃止し……
◯議長（高田君） 簡潔に願います。
◯１４番（西尾君） 使用料や利用料を大幅に値上げしました。
２月に行われた自治振興会での懇談会の中では、７０名の発言がありましたが、合併に明確に反対している人は２０名なんです。賛成の人は５名だけおられました。多くは疑問の声だったんですよ。市長は大半が賛成であったと述べておられますが、根本的に違いますよ。合併しない選択肢もあるということについて市長はどう考えているのかお伺いします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の追加質問にお答えいたします。
散居村ミュージアムについては、議員の皆さんにもある程度御理解をいただいておるものと、私はそう思っていまして、先般も御答弁を申し上げたところでございます。
西尾議員さんは、どういう意味か知りませんけれども、反対、反対とおっしゃいますけれども、２１世紀はまず環境を守るという時代なんですね。西尾議員さん、いかがでしょう。反対ですか。そうすると、そのベースとなる何かをどこかでつくらなければいけないのではないかなと、私はそう思うんですよ。そして、後世に残るカイニョがあって、若干の屋敷があって、前にも横にも田畑があってというような雰囲気づくりをこれからすべきではないかと。今、若い人たちはあまりアズマダチを好んでいないようでありますけれども、その意味の展示施設というのはあってもいいと思う。
そこで、私も提案しているんですが、もう１つは、そのアズマダチについてリフレッシュをして、このような形で生活もできますよという、そういうことを後世の皆さんに伝える場があってもいいのではないか。そこも大いに寝泊まりして活用してもらう。
何かお話を聞きますと、そういう場を設けろということで、はみ出してつくるようなことも提案されておりましたが、私はそれはいけないと。せっかくあるものをリフレッシュをして、台所も便所も風呂も活用して、そこで寝泊まりをして体験学習したらいいんではないか、私はそう言っているんですが、県営ですからどうなるかわかりませんけれども、そういう意味で、１つは保存地域で皆さんに見てもらう。自由に見てもらうんですよ。もう１つは活用してもらう。そういう体験型の場をつくりたい、このように思っているんです。
ただし、せっかくやるんだったら、私はサテライトとして、今、多くの民具を持っております。貴重な民具であります。これらを展示することができないか、そんなことなどを思って、やるんだったら、皆さんが感心できるそういう場をつくりたい、こういうことを思っております。
そこで、先ほども言いましたように、前に池をつくって、昔で言うドブですよ、それをつくって、できればホタルのすむようなドブにしたいと、こんなことを思っているわけでして、そういう展示をみんなで考えてつくり上げる。幸い農林水産省も理解をしております。県はそれでやるわけでありますので、その点は十分理解をして──最初の言い方では、散居村ミュージアム、わかりましたと言われたから賛成されたんかなと思ったけれども、球根組合から始まってまた反対の意見でございましたが、ぜひそのことを理解をしていただきたいと思います。
基本的には、砺波の散居のよさを皆さんに知ってもらう。今、それぞれ家庭を持って住んでおられるところへ、さあどうぞというわけにはまいりませんので、公的に持つことによって、そこを活用、利用できるということで、全国に発信をしたい、そんなことであります。
そこで、管理面でございますが、まだ十分詰めておりません。この後、十分詰めていきたいと思っております。確かにＮＰＯという話もありました。現実的に、先ほど柴田議員からも質問がありましたが、ＮＰＯというのはまだ十分に育っていない、そういう状況ですから、それはなかなかできないのではないかという意見は私は申し上げてあります。いずれにしても、このことについては十分これから話し合いをしてまいりたい、こう思っております。
それから総合計画、この間つくった中に入っとらんのではないかと。基本的に、砺波市が砺波東部小学校をやろうとか出町小学校をやろうとかという総合計画はきちっとできています。ただし、これは県営でおやりになるということで、サテライトの部分については入っているはずです。ただし本体は、あなたがおっしゃったように、福野町か井波町へ持っていきたいという話。どうぞと私はそう言っていたんですが、受け皿がないということで、兄貴分の私が受けた立場でそれは率直に認めます。認めますけれども、総合計画にあったなかったという議論は私はしたくないんですが、ただし、総合計画審議会に今回もお寄りいただいて、その説明をして、そして皆さん方にお話をして御理解をいただいていると思う。西尾議員さんだけ理解されておらんので、民主主義の原則から言うと、あんた一人の反対で議場を騒がすのはいかがなものか。いいですか、総合計画は出しました。総合計画審議会で議論しているわけです。審議会の中にも議員の皆さんがおられますし、そのことができ上がったものについては皆さんに配付してございますから、その時点で言われるのならいいが、今この時点でどうのこうの手違いと言われても困りますので、そのことを申し上げておきたい。
それから、財源問題については、いろいろおっしゃるとおり、心配の向きもございますが、私は今のところ、国が認めていただきます、後から裏負担のあるものを重点的に借りているつもりでございますし、そのことで知事の認可をいただいております。借金を幾らしたくても、認可がなければ金が下りてきません。その面では、監督官庁がきちっと調査をして許可を与えてくれるわけですから、そう大きい声でおしかりを受けるようなことはないと私は自信を持って言えると思います。
それから合併問題ですが、言われるように、幾つか失敗した例がございますから、それは十分私どもも念頭に入れていかなければいけない、このように思います。
先般も、率直な話、総務省へ行ってまいりました。今、新しく担当官になられた山崎さんとお会いしました。こういう言い方はどうか知りませんが、「１０、１２大変ですね」とため息をつかれました。といいますのは、合併協議会をつくるにしても、１０の議会がそれぞれ一斉に議決をするわけでしょう。そのときに、まちづくり計画、ほかにもいろいろございますから、それは「うん」という返事は、実はため息をつかれていました。それともう１つは、今おっしゃった交付税の問題。「交付税はパイは一緒ですね」と、こういう言い方をされた。今、１２兆円規模のものが１９兆円出しているようです。この規模は変わりませんということですから、合併してもそんなに増えてくるものではございません。ただ、１０年間面倒みましょうという法的にはございます。ただし、小泉改革ですから、いつ改革をやるかわかりませんので、西尾議員さんが心配されることは私も心配しております。いいですか。多くのものについては「ふーん」と、いい悪いはおっしゃられなかった、ため息をつかれた。もう１つは、交付税について率直に切り込みました。「パイは一緒ですよ」と、こうおっしゃいました。増えてくるわけでございませんから。そうすると、おのずから御理解いただけると思います。その辺のところを議論していくべきではないか。
ただし、私は、この機会に皆さんと議論をして、つながりのある、そしてこの前も申し上げましたが、相思相愛ならやるべきだと、このように思っておりますので、そのようにこれまでお答えをしてきたつもりでございます。その点も御理解をいただければと、このように思います。
以上でございます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、４点にわたりまして質問したいと思います。
第１点は市町村合併について、第２点は生活困窮世帯の下水道整備について、第３点は高齢者保健福祉計画の見直しについて、第４点は新しい学校給食センターについてでございます。
最初に、市町村合併についてお伺いしたいと思います。
合併問題では４点にわたってお聞きしたいわけですが、１つは、合併のバブルに踊らされないで冷静な対応を求めたい。市町村合併で引き起こされる最も重要な問題は、住民自治の大きな後退です。行政区域が拡大し、人口が多くなると、共同体意識が希薄化して、自治の主体である住民が地域社会のことをあまり考えなくなり、他人任せになる傾向がどうしても強くなってまいります。これは、例えば各種選挙の投票率を全県で比較してみればはっきりとわかります。地方自治の主人公である住民が地域社会のことを考えなくなり、他人任せになってしまうことほど住民自治の後退をもたらすものはありません。そして、住民自治の後退は住民の声が自治体にだんだんと届かなくなり、住民と自治体の民主主義のパイプが細く細くなってしまうことによってももたらされると言えます。
合併前に比べて住民の声が届きにくくなる原因の一つには、合併で行政組織の官僚化がうんと進むことにあります。行政が市民の利益よりも役所の利益を優先するような傾向、このような事例となったのが、今回の防衛庁の情報公開請求をめぐる個人リスト作成というこの事件。市民のことよりも役所の内々のことを気にかけるようになっていく役所全体の空気がだんだんと強くなるからであります。
村役場よりも町役場、町役場よりも市役所、市役所の中でも大きな県都までになりますと、これは本当に官僚化が進んでいる。このように住民からは感じられているわけですね。
自治体が大きくなればなるほど、行政が官僚的になることは全く避けがたいのであります。顔見知りの関係が機械的な対応にだんだんと変わっていきます。議員定数の削減でも、住民と議員との接触は一段と少なくなっていきますし、住民の声が反映されにくくなることは必然でございます。
さらに、自分たちの自治体という実感が持てなかったら、自治体との距離が何キロあるかというような問題以上に、それこそ住民の距離感は全く違ったものに変わっていきます。役場の支所への格下げに伴う決定権限の剥奪も大変に大きいものでございます。直接請求のハードルの上昇など、地域における自治の縮小をもたらしてしまいます。
合併する市町村の数が多くなればなるほど自治の縮小は格段に進むという、こういうことはちょっと考えればわかっていただけると思います。国の合併方針のあるなしにかかわらず、住民自治の前進につながるような、そして地域住民のためになるような、こういう合併はどんどん進めるべきでありますけれども、国のアメを気にした合併、合併に対する優遇措置というバブルに心が奪われてしまうというようなことでは、とんでもない間違いを犯してしまいます。金と引き換えに、住民自治のレベル低下を進めてしまうことになるからであります。これはやってはならない最悪の選択と言えるでしょう。冷静な対応を求めたいのであります。
合併問題の２つ目は、財政基盤が弱体化していくという、この合併問題の発端の問題であります。
合併直後は国からの交付金などにより、サービスは高い方に負担は低い方にと調整されますけれども、そのための交付金は３年間でなくなっていくわけです。すぐに財源不足になります。結果的には、徐々に低サービス、高負担へと変わっていかざるを得ません。合併から十数年後、膨大な借金の返済と広大な行政区域だけが残ったとき、それを維持していくための体力が一体どれだけ強化されているか。財政基盤を強化するためと打ち出された今回の平成の大合併。特例による財政支援を考えても、合併の１６年目からの普通交付税は大幅に削減されてまいります。
したがって、合併後、合併特例債を限度いっぱい借りますと、交付税が落ち込んでいくときに償還のピークを迎えることになるわけです。施設の維持管理費の増大もあわせて考えるとき、財政の硬直化が今以上に進むことだって避けられない。
合併で財政基盤を強化するというのは、期限つきのアメ玉でしかないし、理論的にはこの根拠も完全に崩れております。むしろ合併を避けて、本気になって財政基盤を自力で強化していく方策を考えたほうが、市民の間にうんと活力が生まれてくるのではないか。財政基盤を強化する、こういう言葉にだまされて動くようではたまったものではありません。これも冷静に慎重に対応していかなければならない、このように思うわけであります。
３点目には、これからのまちづくりは市の総合計画と広域市町村計画によってやっていくべきである、こういう観点からでございます。
交通通信の発展によって、住んでいる市町村とは異なる市町村の会社で働いたり、あるいは学校に通ったり、あるいは買い物をしたり、市民の生活圏が行政区域を超えてどんどん広がりを持つに至っております。そのために、広域的な観点からのまちづくりが必要だし、だから合併なんだという説明もこの間ございました。しかし、生活圏が行政区域を超えて広がっているということと市町村合併とは全く別の問題でございます。
これまでも、一部事務組合を設けて広域行政で対応してまいりましたし、今後もそういう対応は必要です。２１世紀に入り、重要課題となっている二酸化炭素の発生抑制などの環境問題を考えたときでも、ごみの減量化、資源化に取り組んで、循環型社会づくりをうまく機能させて頑張っている、こういう自治体は、人口規模でも４～５万人の自治体、今再び、かつてのバブル期のような公共投資を考えるのではなく、スクラップ・アンド・ビルドを最小限に抑えて、地域で他の面で雇用を増やすことが大事なポイントになると思います。
例えばですが、医療事故を防止するために、もっと世界水準に近い医療のスタッフを増員するとか、高齢者福祉、特に痴呆性高齢者や障害者福祉の分野の担い手をもっと増やす。そして地域の雇用を伸ばしていく。市民の安心、安全につなげつつ、安定した税収の確保にもつなげる、こういう元気なまちづくりに結びつけていくことです。
また、「合併で一部事務組合をなくせます」などと考えて、行政の効率化にただただ追従していけば、ばかでかい面積を抱えて、規模の極端な拡大がかえって全体の行政サービスの効率性を低下させてしまうことだってございます。個々の自治体で住民自治を高めつつ、一部事務組合の仕組みを有効に活用していくのがむしろ最もいい選択と言えるでしょう。
そして４点目の質問になりますが、１０ないし１２の市町村枠は果たして住民合意になっているか。これはなっておりませんね。合併協議会準備会合の軌道修正を求めたい、こういう点です。
１０ないし１２の市町村枠で合併協議会準備会合が持たれております。新聞報道を見た市民の方が「やっぱり大合併になるがけ」と、こう聞いてこられるわけなんです。誤解を持たれないように、何のために準備会合を開いているか、その目的や会合の性格について市民にわかるようにしていかねばなりませんし、「いや、これは誤解ではなくて、１０ないし１２の市町村枠で合併した場合のまちづくりはどうなるか、本当に一生懸命検討しているんだ」こういうことであれば、議会がこれに賛意を示しているわけでもなく、行政の独走であると言わざるを得ません。その点で、ぜひ軌道修正をいただきたい。以上の点について明確な答弁を求めたい。
２点目の生活困窮世帯の下水道整備についてでございます。
生活雑排水の下水道などへの公共枡への接続工事あるいは水洗化工事、こういうものに生活困窮世帯の補助金交付制度を設けて、そして、どういう方でも地域の中で環境をよくしていこうという志の皆さんには、下水道に接続をいただけるような環境を整えなければなりません。
被扶助世帯は、公共枡が設けられていてでも、宅内工事やトイレの水洗化に必要な工事費を工面できません。１戸当たり数百万円も投じた下水道工事にもかかわらず接続されないままで、せっかくの下水道施設が生かされていません。
市は、県にも働きかけて、経費の半分ずつを県と市で折半して負担する、こういう「被扶助世帯水洗化設備等整備事業」の制度を新設いただいて、これを県に提案いただき、県が腰を上げない場合は、市単独でもぜひ制度化を図って、下水道への接続を地域全体で進めていただきたい。
３点目は、高齢者の保健福祉計画の見直しについてでございます。
高齢者保健福祉実態調査が行われておるわけですが、日本の平均寿命は男性が７７．６４歳、女性は８４．６２歳となっております。どうして世界一になっているか。これには、自然的環境、社会的環境、保健医療政策などいろいろ絡み合っていると言えますが、国内でも地域格差があります。そして県内でも格差があります。これは、自然環境なのかあるいは政策の差なのか、いろいろ考えるわけです。
日本より平均寿命は低いけれども、健康寿命では日本より上位にあるよと、こういう国は、例えば寝たきり老人のいない国デンマークやスウェーデン、介護保険の先進国ドイツやオランダ、ゆりかごから墓場までの国イギリス、これら５つの国は、保健医療対策の総合順位では日本より上位にランクされている。このことからも、高齢者の保健福祉の政策はいかにあるべきか、これが元気で長生きの大きなポイントになってくる。
そこで、自立、社会参加、ケアを受ける権利、自己実現、尊厳、こういう国連の高齢者福祉の５原則、こういう視点に沿って、今回の高齢者保健福祉に関する実態調査を分析いただき、砺波市も健康寿命の長い市になっていくために、分析結果を市民に公表して、今回の見直しで高齢者の保健福祉の先進都市になっていくような、そういう見直しをぜひやってもらいたい。
そこで、市民の生の声を把握するために、地域懇談会などを開いてもらいたいという点でございます。全計画に数字だけを入れ換えるような見直しではなくて、住民参加をもっと取り入れて、この３年間に新たな高齢者の仲間入りをされたそういう皆さんももっと加わっていただいて、計画の見直しに反映させていく。今度の計画には自分もかかわったという喜びを感じてもらう。そして、元気な福祉社会をつくる原動力になっていくようなことにつながるような見直し作業を進めてもらいたい。そのために、地域でも懇談会などを持ってもらいたいという点についてでございます。
この最後に、今、介護保険の事業計画についても新しく策定されていくわけですが、同時並行でぜひ保健福祉計画も進めて、そして明年の予算編成に反映できるような作業を進めてもらいたい、このように思うわけです。
在宅医療の推進や入院から在宅へ移行後のケア体制、治療よりゼロ次予防、一次予防の強化、ケアの行き届く小規模施設、特に痴呆性高齢者のグループホームや、富山市で始まったような乳幼児、障害児、高齢者混在型のデイケアハウスなど、縦割りの制度に合わせるのではなく、地域のニーズに合わせた福祉に変えていくことなど、前の計画を１からつくり直すような、そういう決意で見直し作業に当たっていただきたい。この点でございます。
最後に４番目、新学校給食センターについてでございます。
基本設計の考え方はどうか。特に、食中毒予防対策では、従来の施設と新しい施設ではどこがどのように違っているか。国の示す厨房のモデル配置に対して、どこがどのように変えられているか。食材の検収、下処理、上処理、洗浄、消毒、保管、配送あるいは労働安全衛生、そして地域に開かれたセンターとしてどのような工夫がなされているか、このような点をお示しいただきたい。
２点目は、幼稚園、小学校、中学校の３種類の献立方式をぜひ採用いただきたい。３歳児から中学３年生まで、１２年にわたる子供たちのお昼御飯を提供する拠点がようやく今回新しくでき上がるわけですから、できることなら、中学生には中学生の、そして幼稚園には幼稚園の、その年代に合った献立を立てていただいて、望ましい食習慣がしっかり身につくように、そして自分の健康を自分で守っていくという力がついていくように、５，０００食だから２，５００食の釜２つあればいいねかというようなことではなしに、５００食用の釜も用意いたしまして、３つのラインで３種類方式の献立で進める。こういう新しい学校給食センターをぜひ立ち上げていただきたいと思うわけであります。
３点目に、アレルギー疾患などに対応する特別食の選択献立のできるそういう施設にならないか。食事内容の多様なニーズへの対応として、従来からも行事食やバイキング料理、外国料理などが取り入れられてきておりますが、最近はアレルギー疾患を持つ子供がなぜか増えてきております。
過去には、そばアレルギーのために、命にかかわるケースもありました。卵がだめだとか、そばあるいは牛乳、大豆、魚介類、乳製品、食用油、いろいろ個々に違いはありますけれども、中学生にもなれば、ある程度自分で、これはすぐじんま疹が出るからだめだとか、自分で判断して食べないお子さんがおられるわけですが、幼稚園の子供にはなかなかそれもできません。
松本市西部共同調理場では、小さい保温ボックスを用意しまして、弁当タイプのもので個々に対応されている。１万２，０００人の共同調理場から、４００人余りのアレルギー疾患の生徒さんに対応されている。しかし、毎日の食事ということではなくて、この献立のこの材料にという、こういう個々の問題で月に何回か、毎日対応しなければならない子供もおられる。片方では月に３、４回という子供もおられるわけであります。学期ごとの献立表をもとに、主治医あるいは学校と連携して、アレルギー疾患を持つ子供の希望に対応できるよう、決して大きいスペースは要らないんです。若干のコーナーを設けて、ガスコンロや水槽、調理台、冷蔵庫が置けるそんなスペースを取っていただければできるわけですね。人の配置も若干増強して、こういうアレルギー疾患にも対応した新しいセンターとなるように願っておるわけであります。
以上、当局の答弁を求め質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず、市町村合併について基本的な議論を拝聴いたしました。それぞれ今後参考にしていきたい、このように存じておる次第でございます。
まず、合併の第１の質問は、大規模合併についての御批判です。
今、大規模合併をするということになれば、地域的に随分広がりが出てくるわけです。住民自治の基本である自己決定あるいは自己責任、そういうものについては希薄化するのではないかということです。あるいは行政サービスの効率が低下するおそれもあるように私も感じておるわけでございます。
したがって、私は、住民自治が低下しないで、住民の皆さんが喜んでいただける合併を進めていきたいと、このように思います。むろん、市民や議会には合併の方向等についていろいろ議論をしていただいて御理解をいただかなければならないと、このように存じておる次第であります。
今、準備会を進めておりますが、若干批判もあったようでございますけれども、新しいまちづくりをどう計画したらいいか、今具体的に議論をさせております。市民や町民が、バブルじゃなくて、夢があり、健全なまちづくりを期待しておると思いますし、安心できる市役所、それも期待されておるような気がいたします。そのことなどを踏まえまして、基本的な問題でございますので、十分議論をさせていただきたいと思います。
次に、合併による財政についてであります。
確かに、合併特例債を出そう、交付税もみてやるということでございます。合併特例債については、充当率が９５％で元利償還金の７０％は普通交付税でみてやると、そのことも言われておりますが、私は使い過ぎで失敗された事例も本などで読みました。あるいは新聞紙上でも幾つかそのことについて指摘をされておりますので、財源についても十分議論をしていくべきだと思います。
先ほども西尾議員から言われましたが、総務省の担当者そのものから、「交付税のパイは一つですよ」と、こう言われたことについて実はショックを受けているわけです。国の財源は、御存じのように不足をしております。交付税の原資は、昔は３税であったんですが、今５税であります。今、計算上、５税から出てくる財源は１２兆円だそうです。ただし、いろいろ約束があるもんですから、今、１９兆円出しているようです。これがさらに大きくなるとは考えられないという、その数字はおっしゃらなかったんですけれども、パイは同じですよと言われますと、私も財源については考えもんだと。
したがいまして、皆さんが喜ぶ合併であっても、過大な計画であってはならないと思います。ただ、政府ですから、１０年間約束してくれるということでございますので、それは少し保障してくれるんではないか。ただ、１０年以降はどうか。据え置き期間があって、それから利子などがあって、いよいよ元本を払うときに、そのことが加味されないようではたまったもんではないという気がいたします。
したがいまして、よっぽどその点については検討していくことが大事だと思いますので、前田議員のおっしゃるとおり、その件は慎重に構えて、そして皆さんが喜ぶ合併ですけれども、過大なまちづくり計画とはどんなものか。
そこで、今、総合計画でそれぞれ立てております。これは、財源も考えてそれぞれの事業計画を出しているわけですから、私はその上に若干の合併特例債は加味してでも、それ以上のものは過大になったら最後、市民の苦しい負担になるような気がいたしますので、責任者としては十分考慮すべきではないかと、このように思っておるわけでございます。おっしゃるとおり、その点は十分議論をしてまいりたいと思います。
次に、一部事務組合を活用したらということです。私もこのことについては賛成をいたします。今、一部事務組合では、ごみであり、消防であり、農業共済であり、いろいろ効率的に進めておるんではないかと思います。
介護保険に至っては、大きい市がそれぞれカバーをしているというような一面もございます。だから、中核都市として若干負担増はあっても、これは議会の皆さんや市民の皆さんは御理解をいただけると思いますけれども、私はその意味で、砺波広域圏や砺波介護保険組合の良好な関係をこれからも続けることが大切だと、このように思います。
さらに、今、任意でありますけれども、医療圏、福祉圏、各町村と提携をしながら、話し合いで、あのおばあちゃんは福岡町のあそこへ行ったらどう、福光町のやすらぎ荘へ行ったらどうという調整会合をやっておりますので、これらも相互に関連がございますが、大切にしていきたいと、このように思います。
なお、もう１つ考えられることは、これらの提携をすることによって、これは市営でありますけれども、広域圏の事業でございませんけれども、総合病院がその意味で私は市として中核都市として大いに任務を発揮しているんではないかと、こんなことさえ思うわけでございます。これと一部事務組合とかかわりはございませんが、いずれにしても、良好な関係でございますので、大切にしていきたい、このように思っておるわけでございます。
次に、準備会についての御批判がございましたが、合併協議会を設置するに当たりまして、合併協議会を議会の議決をいただいて決めるとなると、議長あるいは首長が１対１でやり合いする。それはあかん、これはよい、これは過大過ぎというのはいかがなものか。事前に議論をしてやることが必要ではないかということで、県が示したパターンで、まず研究会で、お互いに合併というものの認識を高めて、私は先般も、「砺波市は２月にみんなＰＲしましたよ、賛成、反対は明確ではないけれども、ほぼそういう意見について私どもは申し上げましたよ、皆さんはどうですか」という話をかけて、今それぞれの市町村がやっておりますから、やっと皆さんが今そのように立ち上がってやっておられます。早いところもございますけれども、そのようにおっしゃっておられますから、それはあくまでも、任意であろうと合併協議会まで持ち込む時期ではないという私の判断で皆さんにお諮りをして、準備会で内々議論したらどうかということを提案したわけでございます。
したがいまして、基礎的な事項として、本当に内々でございますけれども、まちづくり計画、合併特例債の活用方法あるいは住民サービスとその負担について、いろいろ事務的に本音で話し合う。
したがって、中間的に今やっておりますので、これをオープンにした場合どうなるか。庄川町がこう言っていた、福野町がこうだった、砺波市がこうだったと個々に要らん判断をしていただいて、要らん批評をされてもいかがなものかということを思って、この協議を内々進めさせていただいておるわけでして、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
なお話し合いがいろいろ出てきた段階では、それぞれ首長に報告をしていただくということになると思いますので、その点は御理解をいただいて、誤解のないように。密室でやっているわけではございません。
なお、会合が終わった段階で、助役から各マスコミに対してそれぞれ内容等について紹介をしております。そういうこともございますので、その点はひとつ理解をしていただきたい、このように思うわけでございます。
いずれにしても、内々でありますが、激しい議論がこれから始まるものと、このように思っておりますので、その点は、絶対密室ということではなくて、一生懸命に勉強をやっているなということで御理解いただきたい、このように思うわけでございます。ぜひ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
次は、高齢者保健福祉計画でございます。このことについては、３年ごとに見直すということになっております。といいますのは、高齢化もだんだん進んでまいります。したがいまして、計画というのは常に変化をしていくわけですから、見直さなければならない、このように思っております。
幸い、県において、先般実施されました介護保険高齢者実態調査というのがございます。介護保険事業計画の見直しのためでございますけれども、中には保健福祉計画の部門も幾つか入っておりますので、今月末ごろにはその結果が出ると思います。したがいまして、その結果を私どもも分析をさせていただいて、この後の高齢者保健福祉計画をつくり上げていきたいと、このように思っておるわけでございます。そういう作業をこれから進めさせていただきたい。そしておっしゃるように、元気な老人がたくさんおられる、そういうまちづくりを目指していきたい、このように思うわけでございます。
そして、計画の見直しに当たっては、地域懇談会を設置したらどうかということでございます。基本的に賛成ですが、このことについて、例えば各地区で懇談会の趣旨は賛成なんですが、１７地区そういう懇談会をつくってやるのがいいのかどうか、まだ判断しておりませんが、それよりも、直接今、老人クラブの役員さんだとかケアマネージャーあるいは私どもから行っていますホームヘルパー、それらの皆さんの意向がもっともっと確実に入ってくるんではないか。そして、実際に介護しておられる皆さんの意見も吸収できるんではないか。もちろん、介護されておる皆さんの意見を聞く必要はありますが、遠慮される部分もありますし、わがままな一面もあると思う。それよりも、民生委員さんだとかケアマネージャーの皆さんだとかホームヘルパーの皆さんだとかそういう人たち、そして広くは老人クラブの役員の皆さんに御意見をという土壌をつくったほうがさらにいい提案があるんではないか、このように思います。
専門家ばかりではなくて、本当に現場で働く皆さん、そういう人たちの意向を聞いて集約をし、いずれこれはこの計画書をつくる策定委員会がございますので、そこへも出しますが、そして第三者の意向も聞きますけれども、おっしゃるように、地域懇談会方式の趣旨に基づくような場をつくっていくことが私は大切だと、このように思いまして、御意見等については尊重をさせていただきたい。そしてすばらしい計画を策定をさせていただきたい、こう思っておる次第であります。
なおまた、介護保険計画と一緒にやったらどうかというような話もあったようでありますが、私も連動しないと意味がないと思う。ただし、１２市町村という中での介護保険計画でございますので、そして、うちは福祉も含めて、保健も含めてですから、少しは差異があるかもしれませんが、それは整合性がなければ意味がないと思っておりますので、そのように指示してまいりたい、このように思っております。
次は、学校給食センターについて申し上げます。
おかげさまで、地元の関係者の御協力によりまして、現在地に近いところで同意をいただきましたので、建設を進めさせていただきたいと思います。そして、この基本的な考え方等につきましては、学校長さんとかＰＴＡだとか給食主任、学校医、派遣栄養士など、そして現場で働く調理師の皆さんに施設検討委員会をつくっていただきまして、いろいろ提案をしていただいたわけでございます。
厨房設備の基本設計を先般行いました。入札ではございませんので、それぞれアイデアを出していただいて定めたわけでございます。基本的には、文部科学省の衛生管理基準に沿った安全かつ衛生に配慮したものでございますし、もう１つは、省力化といいますか省エネといいますか、そういった機能も含めたものと、このように思っておるところでございます。
先般、３月の議会で松本昇議員からも質問がございましたが、そのときにもお答えしましたように、１つは、ウエット方式からドライシステムになりますから、衛生的にもよくなりますし、作業員は長靴でなくてズック履きで作業ができるということです。
２つ目は、野菜、肉、魚類等の交差汚染を防ぐために、検収から調理に至るまでの食材の流れを別々にする、そういう流れ方。それから、オーブン、フライヤーなどで調理する加熱調理食品については、中心温度が確認できる、そういう施設でなければならないということでございますので、そのような機能が働くような施設づくりをするということです。
それから、よく議会でも言われておりましたが、安全性の高い食器、したがいまして、ビニール製から強化磁器にかえたいということで、少し重くなって運んだりするのが大変なようでありますけれども、それが一番安心だと。そのようなことで企画をして、全体的にそれが反映しますから、洗うにしても運搬するにしても全部影響しますので、そのように切りかえたわけでございます。もちろん、幼稚園、小学校、中学校の成長期に合ったサイズにしなきゃいかんということでございまして、そのことも加味をいたしております。
それから、子供たちが２時間以内に食べられる、そういう体制づくりにするために、調理能力を３，０００食から５，０００食に増やした、そういうスペースを考えているところでございます。それから、温度管理のできるサラダ調理室なども設けております。あるいは、近ごろは「地域に開かれた」という言葉がよく使われるんですが、施設を見学できるコーナーやセンターの栄養士による栄養教室もできるスペースも考えました。また、近ごろは地元の皆さんが野菜を運んでくれます。今、２０グループぐらいに協力をしていただいておるわけですが、それらの窓口なども考えたり、それから情報化の時代でございます。コンピューターがそれぞれ稼働するような、そういうものを考えていくべきだということで、それに対応できる施設なども考えたわけでございます。
３月よりも一歩進んだことで決めさせていただきましたので、今回、発表させていただいたわけでございます。
献立その他につきましては、教育長と水道部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員お尋ねの、幼・小・中３種類献立方式ということ、それからアレルギー疾患などに対応する特別食の選択献立のできる調理施設をという、この２つについてお答えします。
献立作成に当たりましては、栄養士と調理師との協議のみならず、幼・小・中の給食主任の先生方に集まっていただいて、毎月協議をして作成をいたしております。例えば、幼稚園と小中学校のカレーの辛さを変えたりなど、幼稚園児が食べにくい場合や、反対に中学生に不向きであれば、献立を違わせたりして、柔軟に対応しております。したがいまして、設備的に３本立ての調理ラインを設ける必要までもないと考えております。
次に、アレルギー症状を持っている子供が、今年度は幼稚園で５名、小学校で４９名、中学校で３１名います。副食については、学校の先生と保護者が協議をして、一部のアレルギーを発症する副食を除いて食べております。給食の環境や雰囲気に工夫を凝らすため、バイキング給食とか選択させるセレクト給食等を積極的に取り入れていますが、選択をする場合は、事前にどれを選択するのか個別に要望を聞く必要があり、学校におきましても事務的に大変複雑になることが予想されます。
アレルギー食は個人によってそれぞれ症状が異なるため、個々の症状に合わせた献立に見直して、個別に調理できる設備を設け、さらには専任の調理員が必要となるなど、共同調理場での導入は大変難しいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） 私のほうから、生活困窮家庭の下水道接続についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、砺波市では、生活保護世帯、３８世帯が住んでいらっしゃいます。公共下水道、農村集落排水の供用区域で７世帯の方がいらっしゃいます。受益者負担金、下水道料金につきましては、条例の定めるところによりまして、１００％の減免といたしております。しかしながら、まだ接続世帯はございません。
厚生労働省の生活保護世帯に対する住宅扶助基準により、水洗便所改造に対する費用を支給対象とすることができることになっておりまして、限度額１８万１，５００円となっております。まずもって、この制度を利用していただくことが本旨かなと考えております。
おっしゃるとおり、トイレの水洗化接続には多額の工費が必要でございます。扶助範囲が異なりますが、現在、実施されておる中で、在宅重度身体障害者住宅改善助成につきまして、一定基準の範囲内で住宅のバリアフリー化に対して助成措置がされる制度がございますが、またこれには便所の水洗化も助成対象となっております。この制度を生活保護世帯にも拡大できないか要望してまいりたいと思っております。それからまた、拡大できない場合は、新設できないか要望していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） １７番 前田喜代志君。
◯１７番（前田君） 教育長から学校給食センターの関係につきまして２点答弁いただいたわけですが、まず幼稚園、小学校、中学校の３種類献立方式は、現在でも献立を工夫してカレーの辛さを変えるなど対応しておられるという、現在の施設でできる最大限の工夫をいただいているというふうに理解しているわけですが、今度は新しく建てていただくわけで、今、単独校でならできるけれども、センターであるためにできないと。単独で幼稚園に給食室がある、単独で小学校にある、中学校にあるという、これはそれぞれに応じた献立で対応するわけですね。でも、うちはセンターで今日まで来て、そしてここで新しく生まれ変わろうというときに、これまで、本当はこんな設備ならこんなこともできた、あんなこともできた、たくさんの思いがセンターの中にあるわけですけれども、小学校なり中学校なり幼稚園なり、それぞれの年代に応じた献立を立てるという場合にも、限られた施設の中でやっていくわけで、１００％違う献立をつくるか、１品だけでも変えた献立をつくるか、そういう工夫もあると思うんです。
それで、１品あるいは２品、中学校と幼稚園では献立が違う材料を使っているという形の中で、できるだけ単独校の調理に近い状態で対応いただけないか。そして、そういう材料の種類が増えれば当然、それをつくるために確かに調理員も今までよりも余計手間がかかるということになります。しかし、個々の学校で全部単独方式でやっていることから思えば、ものすごく安上がっているわけですから、その辺を今回思い切って、全面新築されるわけですから、こんなときにしかできないものは、初めの実施設計の段階で見直しをいただなかないといけないと思う。
それで、すべてのラインを３本立てにしようということでなしに、その中に複線をちょっと設けるだけで３通りの献立に対応できるような工夫をいただけないかという、こういうことなんです。
それと、アレルギー疾患につきましても、さっき質問の中で若干申し上げていたわけですが、松本市西部共同調理場の場合でも、１万２，０００人の中で４００人ほどおられる。しかし、毎日対応しなければならない人というのは１人、２人なんだと。週に３回とか２回とか、月に４～５回とかというようなお子さんが３０人ほど。あとの人はよほどのときしか該当しないとか、そういうことで、個別といいましてもある程度調理をパターン化できるということで、そんなにたくさんの手間をかけない。それから、全く違う献立になるような、材料費がものすごく高くつくような格好にしないで、その日に使えるあるいは翌日に使える材料のほんの一部で対応できるような形でアレルギー疾患のスペースを設けてやっておられるわけで、ぜひ今度の新しい設備になるときの間取りの取り方、ここに全くゆとりがなければ、次に対応しようかなと思っても、全面改築をやらなければそこに組み込めないということにならないように、やっぱりスペースを確保するときは今からやらないとだめだということで、基本設計はでき上がっている、今度、実施設計なんだというこの境目で、ぜひ教育委員会として判断いただきたいなと、こういう率直な思いで質問させていただいておりますので、ぜひ教育委員会として再検討いただきたいと思っておるわけです。
教育長にもう一回その辺、１００％私は求めておるわけじゃなくて、せめて８割ぐらいのところで頑張っていただけないかという質問なので、よろしくお願いします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） アレルギー食について答弁申し上げます。
現在、先ほど申しましたように、４小中合わせると大体１００名の子供たちにアレルギーがあります。調べてみますと、牛乳が飲めない、卵がよくない、当市の場合にはそばのアレルギーは出ておりませんでしたが、そうしますと、この料理を１食つくるのに、それに牛乳も使ってはいけない、卵類も使ってはいけないということになりますと、その子たちのものは全く材料を別にしてつくらなければアレルギー対策にならないわけです。
そうなるとどうしても、それを煮炊きする釜も、野菜を刻む機械も、洗浄も、すべてかえなければいけないわけです。そうすると、たったの１００食と思いますけれども、我々の家庭のことを想像してみますと、お客さん１００人に料理を出すときというのは、相当のスペースと材料、手間、しかもそういう子供の体によくないものを与えるということで、一々専門の医師から指導を受けなければいけないわけです。そうすると、前田議員さんのおっしゃっている、新しく建つ前に少しスペースを考えてゆとりを持たせておけば、いざというときにそれに対応することができるじゃないか。１００％要求しているんじゃありませんよとやんわりとうまくおっしゃっておりますけれども、具体的に考えてみると、今申し上げたような大変なことになるわけです。
今まで、子供たちにそのようなことを怠っていたために、学校給食がもとでアレルギーがひどくなった、うちの子供の体が大変都合が悪くなったということは一度もございません。それは保護者と担任とがよく相談して、「先生、うちの子は牛乳が飲めませんのでやめさせてください」「わかりました」そういうふうな個別の対応で今まで措置をしてきているわけです。
そこで、おっしゃっている意味は十分にわかるんですけれども、その後の人件費だとか、すべてのことを恒常的に対応するとなると莫大な費用がかかるわけです。今ほど、そんなことを言ったところで、単独校方式から見ればうんと安くつくじゃないかというふうにおっしゃっていますが、今の時世では単独校方式で給食を続けていくほどのゆとりはどの自治体にもないというふうに思っております。
そこで、大変申しわけありませんが、アレルギー症についての子供の食事のとらせ方については、十分に調理師、栄養士、学校医とも相談をしながら、現在の体制でやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◯議長（高田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４６号から議案第５１号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件及び報告第３号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 「有事法制三法」案を直ちに撤回することを求める請願書については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１５日から２０日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、明１５日から２０日までの６日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は６月２１日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時０２分 閉議