１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（高田君） これより本日の会議を開き、直ちに本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５７号から議案第６６号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外９件についてを議題といたします。
通告に基づき順次発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） ニューヨークにおける同時多発テロから１年がたちました。犠牲者の家族を思うといたたまれなく、戦争でテロはなくすことができないことがアフガン戦争で明らかになったのに、今度はイラク戦争に進もうとアメリカは計画しています。
２１世紀の世界は、軍事力に物を言わせた横暴勝手がまかり通る世界ではないことを強調いたしまして、まず市町村合併について伺います。
今、平成の大合併が進行中ですが、総務省によりますと、ことし４月時点で合併協議会や研究会への参加自治体は約７割の２，２２６団体で、１，０００の市町村は今のところ動きが全くありません。国のスケジュールからすると大幅な遅れとなっています。これは、合併しても利点がないことを多くの自治体が感じ始めているからではないでしょうか。
全国注視の長野県知事選挙で田中康夫氏は、「ヨーロッパやアメリカで１，０００人、２，０００人の村であっても活気がある。合併ありきではなく、小さな町や村を支援していきたい」と見解を明らかにし、圧倒的な支持を得ました。「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方自治法で定義されていますが、国民いじめの悪政のもとで、市町村の役割がますます重くなってきています。
人が生まれ育って住み、営んでいる地域でこそ、基本的人権が保障されなければならないと私は考えます。福祉や医療、教育が合併をすることによって後退することが懸念されます。１２市町村の現行の地方交付税は２４０億円ですが、合併をすることによって１４０億円と１００億円も減少する試算がある中では、合併前の行政サービスを維持することは不可能です。したがって、固定資産税や国民健康保険税などの市民負担の引き上げ、議員や職員の減少による行政サービスの低下、当市の比較的進んでいる行政サービスの切り捨ても予想され、砺波市にとってはメリットよりもデメリットが多いように感じられます。
日本共産党砺波地方議員団８名は、９月に入って１２市町村長と懇談をいたしました。「国はなぜ急がせるのか。合併のメリットが見えてこない」「合併には１．納得、２．意欲、３．希望が必要だが、どれも町民には理解されていない」「福岡町は矢祭町、上平村は群馬県上野村へ伺い、合併しなくてもやっていける町や村の視察をも行った」などの意見をお聞きいたしました。また当市に対して、「市役所は砺波市に置く」とか「砺波広域圏のリーダーが合併の相手をより好みするとは」などの批判も聞かれました。砺波市長は小規模な合併を考えておられるような感じがいたしますが、他の自治体は納得していないようです。特に庄川町は１０市町村でなければ合併しない、編入合併はしないとも聞いています。結局１０市町村の合併で押し切られる危険性があり、当市は北の辺地になります。砺波の幸せにつながらないおそれがあります。
一方、８月２８日の参議院決算委員会において、合併をしなかったら交付税は減ると宣伝していることを取り上げ、これは事実かとただしたところ、総務省の自治財政局長は、「合併しない場合に減額されるものではなく、各地方団体の財政事情に応じて算定される」と明確に答えています。
改めて、合併をしない選択肢もあることを強調し、市長の合併に対する見解を伺います。
次に、介護保険の問題について伺います。
８月１３日に開かれた砺波地方介護保険組合議会で、介護保険料が２，８００円から３０％８５１円引き上げ、３，６５１円の案が提案されています。全国平均１１％アップ３，２４１円から見ますと、４１０円も砺波は高くなっていきます。
平成１４年度の介護保険料普通徴収に関する滞納は１７３件１５０万円、収納率８４．９％という実態で、保険料が上がるとますます増えることが予想されます。低所得者に対し、市町村独自で保険料の減額や免除を行っているところが４２９自治体に広がっています。富山市も来年度より減免を行うことを表明されました。当市においても介護保険料を引き上げることをすることなく国保税の減免要綱をぜひ介護保険にも適用されたい。
あわせて、砺波市のように広い持ち家だからこそ在宅介護に力を入れていくことに創意工夫していくことが大切だと思います。
本年１月に行われた高齢者実態調査では、介護が必要になった場合、「サービスを活用して自宅で」が２９％、「家族などを中心に自宅で」が１９％、「介護施設などに入所」が１５％などと約半数が在宅介護を求めています。介護保険の給付額を調べてみますと、１カ月当たり在宅では１人当たり８万円、施設利用では３１万円と施設利用の給付額は在宅の４倍にもなります。在宅介護を伸ばすことにもっと知恵や工夫をしていかなければなりません。その対策を伺います。
在宅介護を行っている家庭に介護手当を支給していくように道を開くことを提案いたします。当市において、在宅介護について福祉計画に基づき見直しを求めるものです。
次に、ホームヘルパーの充足度についてお尋ねいたします。
福祉計画では、常勤ヘルパー３０人になっていますが、現状では２０人と１０人も不足しています。また、訪問リハビリの要望もありますが、他の自治体でも行われているのに当市では行われていません。また、配食サービスは希望にこたえられる体制になっているのでありましょうか。ボランティアに依存する体制を再検討する必要があります。
加えていきいきサロンをすべての地域で行うこと。老人が自由に集まることができる場所を設けることなど、在宅介護の充実とひとり暮らし老人を励まし、寝たきり老人を少なくすることにもっと力を入れていくことを求めるものです。
次に、長野県小川村の実情を調べ、医療、保健、福祉の連携が極めて重要だと考え、見解を求めます。（図提示）
小川村では福祉系サービス、介護保険によるサービス、医療系サービスと循環をまことにうまくやっております。小川村の老人の医療費は４７万円、全国平均５０％ということです。在宅志向に加え、在宅医療を初め保健、福祉の在宅組織の充実、医師、看護師の熱意で支えられていました。当市においても、医師会、病院、福祉担当、保健師の皆さんの連携のもとにさまざまな施策を展開していくことが必要です。医療が地域の問題にもっと連携を深め、訪問看護センターの充実、医師のいない地域への体制など検討を深める必要があります。健康づくりセンターを機会に小川村の取り組みを参考に、当市にふさわしい医療、保健、福祉連携の取り組みを求めるものです。
次に、砺波東部小学校の対策について伺います。
小学校の授業状況について伺うと、普通教室が２２クラスであり最低でも２４クラスが必要で、現状では学年ごとのまとまりのある配置ができない。特別教室は１クラスしかなく、各クラスへの配当ができない。砺波東部小学校には資料室、学年集会室などの多様な学習空間がなく、教育方法の多様化に対応する学校施設となっていないと訴えておられます。自治振興会長さんたちが砺波東部小学校を見て、大変ひどい状況になっていることに驚かれ、直ちに対策をしていかなければならないと訴えておられました。
これは（図提示）各箇所でどういうところを直せばいいのか出ています。避難経路、避難道具、耐震性についても検討が必要だということです。先生方からもアンケートが集められ、便所の数が足りない、各棟で便所は３カ所は欲しい、手洗い場が少なく歯磨きの指導ができない。保健室は普通教室を改造したものであり、物置や相談室の設置が必要との意見が出されました。７５５人で５４の便器ですから１５人に１つであり、授業中でもトイレに行かせざるを得ないとのことです。保健室登校の子供もおられます。当校には放送室の奥に相談室があります。（写真提示）相談室を見てきました。放送室の器具があって、かぎを２回開けなければここへ入れないという状況になっております。全く使用されたような形跡がない。保健室に附属した相談室がぜひ必要だと思います。
また、今後クラスが増えると先生が増えてきますが、職員室が狭く、対策を急がなければなりません。女性職員が３３名の状況で、便所も不足しています。４０年を経過し建物の壁が崩れている、これは（写真提示）砺波東部小学校の壁が崩れている状況です。子供たちがこの下を通ると落ちる可能性がありますよ。子供たちの日常の生活の場であり、地域の避難所としての役割を果たす学校の耐震性を確保することが緊急の課題です。また、３０人学級に備えた学校づくりも必要です。今度の改築計画については平成１９年度までの推計だけでは問題があり、少なくとも１０年後、２０年後の住宅状況などを見て検討していくことが大切です。一刻も早く対策を講じられることを求めます。
次に、教育長の公募制の導入について提案をしたいと思います。
全国的には数人の公募の教育長が誕生していますが、福島県三春町へ伺い、公募の成功を視察してきました。町長さんは教育界の硬直化した体質を痛感しまして、活性化していくためにも人材を広く求めるため、全国公募に踏み切ったと述べておられました。
三春町では校舎の真ん中に図書室、オープンスペースの教室があり、こたつに足を入れての授業、社会、数学、国語の部屋、各教科ごとの資料室、ホームルーム室といったブロックが校舎の中に散在していました。また教壇はなく、先生は生徒の机の片隅に座って問題を解いたりディスカッションをしていました。生徒たちはいきいきとして勉強が楽しくなったと述べています。これは公募による三春町の教育長の新しい試みの成果と言えます。教育長公募についての市長の見解を伺います。
次に、散居村ミュージアムと金岡家について伺います。
砺波の散居景観を残す趣旨で田園空間博物館事業が４年前から計画され、その拠点施設として散居村ミュージアムの整備に向けて準備されています。散居村の維持は行政の理念を明確にするとともに、農業の再生産を保障していくことこそ砺波市政の果たすべき役割と指摘してきました。農地がこの１０年間で２２０町歩も減少していることについて、なぜなのか。農業に活気を注入すべく施策が基本として必要です。地域の散居景観保全活動に対して支援を行うこと、散居景観を生かした地域づくり協定は砺波広域圏では２７カ所になっていますが、砺波市はゼロとは何が原因か。問題があるならその点を明らかにすることです。県下で富山市に次いで環境基本条例の制定に取り組もうとしている当市においてゼロとは、何とか対策を立てる必要があります。
屋敷林を持っている方の苦労話もよく聞いて対処していくことが大切です。管理ができないからと切り倒したり、アズマダチの家の解体も増える一方です。屋敷林のある家には固定資産税の軽減、自然災害で樹木が損傷したときの補償、アズマダチの家の修理のときの財政支援など総合的な検討を求めるものです。屋敷林がどれだけの人間の生命を助けているのかその役割を明確にして、屋敷林とともに生きる市民を励まし、確信を持たせることも重要です。屋敷林のある家に住んでいることが誇りに思えるようサポートすることです。そのためにも、市は率先して木を植える運動を展開していくことです。
第１に、公民館や学校、体育館、農村公園など市の施設に積極的に樹木を植えることです。第２に、団地や新たな家を建築される際には樹木を植えるよう指導すること。第３に、散居村ミュージアムはそのモデルとし、指導援助をするために中核施設とすることが大切であります。そのためにも、カイニョ倶楽部や花と緑の銀行、グリーンキーパーの人たちの意見をよく聞き、施設の運営には樹木、建物、用水、農業などの専門家を配置すること。ときには散居村パトロールも行うなど多種多様な活動をもって活気のある、人の寄ってくる施設にするよう求めるものです。
なお、散居村ミュージアムの手順、金岡家の買い取りについては幾つかの問題があり、反対をしてきました。しかし、進行経過を踏まえ、ミュージアムの建設の具体化には地元関係者の知恵を積極的に取り入れるよう求めるものです。
散居村ミュージアムの設計は、東京の設計事務所が担当、当初よりその強引なやり方はひんしゅくを買っていました。建物の向きについても批判されるように、「砺波の心」をつかんだものになっていない。黒部市のコラーレを設計された方ですが、黒部市の議員からも大変な不評でした。運用コストも考えずに設計者の個性を出し、当初予算よりも大幅に増え、管理も大変との意見を聞きました。
遊水施設の関連で調整池に果たして芝生がふさわしいのでしょうか。泥水をかぶった場合の対応、芝生そのものの発想が貧弱だと思います。水辺、ため池の関係では、婦中町の県立中央植物公園の水辺空間は大変参考になります。（写真提示）大変すばらしいものになっております。
また、砺波の樹木をたくさん植え、砺波にふさわしい納屋をつくり活用するなど、もっと市民の声をよく聞いて散居と屋敷林の拠点をつくり、そこから元気が発信される施設を考えられたいのであります。そのためにも、砺波市内の設計業者が今後中心になって進められるように県に意見を述べられたいのであります。
散居村ミュージアムにしましても、金岡家にしましても、単なる観光施設にするのではなく、砺波地域の住民が楽しんで集まれるような施設にしていくことこそが大切であります。そのためにも、企画、利用、活用、発信のチームの設置を求めて私の質問といたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まず市町村合併についてであります。
第１点は、合併することによって福祉の施策の後退が懸念されるということでなかったかなと思います。いろいろ市町村合併についての思いも述べられたわけでございます。一部理解できる面もございますので、参考にさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり市町村合併は個性豊かで活力のある地方自治体を建設することだろうと、このように私は思っております。福祉施設等につきましては、砺波市は平均的にサービス強化をいたしておると思います。このことの停滞や切り下げは一切考えておりません。そのように努力することが市民に対する重要な私どもの任務だとこのように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
それから、財源等でいろいろ言われている面もあるわけであります。そのことについて現況も述べられたわけでございます。ただし、国を初めとして各市町村は多くの借金を抱えております。一般的には６６６兆円の借金があると言われております。その上合併することによって、特例債を発行しようということでございます。私はでき得れば、合併の段階で一番いいのは従来の繰上償還をさせてくれる、この間総務省でそのように言いました。特例債を発行するよりも７．５％、８％の起債償還をさせてくれないじゃないか。一時借入をして１．５％か２％で借りて７．５％を返させていただく。合併のときには特例債よりもそのことが大事ではないか。そうすると公債残高も下がるし、みんなにパワーがつくんだという提案をしてまいりました。個別でありますけれども、そのようにしてまいりました。私はそのようなことなど、合併することによってそういう点を強調してやることが力がつくんではないか。西尾議員さんがおっしゃるように、そうすることによってサービスや福祉の後退はないと。ぜひそのことで逆に応援をしていただきたいと思います。
もう一方考えることは、これだけ国が大臣を初めとして皆さんが骨太の方針を出す。その際に必要なのはやっぱりベースが大きくないと、スケールメリットがある程度ないといけないのではないかと、このように思っております。へたな言い方をして失礼でございますけれども、率直な話、２，０００や３，０００の町村ではというのが国の考え方でございます。私どもしては、ある程度の力をつけることによって、調整財源として特例債を使わせてもらうということなど、この際考えるべきではないか。
もう１点、これだけ国が一生懸命になって合併しなさいと。これに反対した場合に、報復措置ではないけれども、いろんな公共事業等についてどうも指定とか認可とか、その辺ある程度整備するのではないか。ちらっとそのことも聞きました。
したがいまして、合併の方向というのは国の流れとして一部問題はあるかもしれませんが、そのようなスケールメリットを利用して基盤をつくることによって、各制度についても配慮してほしい。これも私申し上げておきました。いろんな新しい制度が出てまいります。そのときに構造改革の特区というものを考えているようですが、それらについてはこの地域を指定をしてほしいなというのが私の願いでございます。あながち反対するものではないし、そのように思っているところでございます。
なおまた西尾議員さんは議論の中で、１２市町村の首長さんと面談された、そのことの報告がございました。
昨日も申し上げましたように準備会で議論が出ているわけです。そのことを折返し首長さんにお返ししてございます。したがいまして、このことについては大変解決が難しいと言われている町村長もおられるわけですから、私はそのような思いがそれぞれの町村長にあると思う。これをお互いにどう切り詰めていくか、調整するかが難しい問題であろうとこのように思いますので、西尾議員さんがどのように受け取ってこられたかよくわかりませんけれども、問題があることについての指摘は理解するところでございます。
そこで、いつも私が申し上げますが、ある程度合意した段階で相思相愛だろうと、このように理解をしているわけでございます。西尾議員さんの言葉をかりるなら、どこの町村もあまりいい返事がなかったようだということでございますが、いずれ私はこの市町村長さんも理解をされてくるんではないか、そのように理解をいたしておるところでございます。
今、議員の皆さん方もそれぞれの地域でお話し合いをされておるわけでございます。私も先日申し上げましたとおり、地区へ出向きまして市民の皆さんの意思の把握をしてまいりたいと思っているわけでございます。
それから、合併の基本方針は先ほど申しましたが、いずれにしましても住民の意思でございます。ただし西尾議員さんは合併をしない選択肢もあるよということでございます。私は堀田議員にも申し上げましたが、対等でいくということでございますから、何か先ほどどこかの町村で、砺波市が思い上がって覇権主義みたいな言葉があったようでありますけれども、私は人口が小さくても、この際の合併については、いわゆる編入とか吸収とか、やはり相手を尊重するというのが必要ではないか。これは堀田議員にもお答えしたわけですが、そのことを十分理解されていないのではないか、このように思っております。どこかでいろいろ批判があったようでございますけれども、それは当たらないと私は自信を持って言えると思います。
いずれにしても、砺波市民の幸せを願っての合併でありますから、おっしゃるように、福祉の後退であったりあるいはサービスの低下であったりすることになれば、これは市民の意思に合わないわけですから、おっしゃるように合併をしない選択もまま出てくるのではないか、このようにも思っております。これは私の感想でございますので、御理解をいただきたい。以上でございます。
それから次は、教育長の公募についてでございます。
確かに私も専門誌等で読ませていただいて理解をしているつもりでございますが、ただ西尾議員さんは日ごろから地方とか郷土とかという論調があるわけでございますが、その点を考えるならば、いささか異なる提案ではないかなと、こんなことを思っておるわけでございます。
私は、教育長さんというのは教育委員会も含めてでありますが、学校教育だけではないんです。地域や家庭や教育の向上、願わくは所管ではないですけれども、今、こども園などをつくっておりますので、幼児保育、あるいは生涯学習、スポーツ振興、文化財保護、そういう広範囲にわたっての行政が私はあると思います。そういう意味での識見を持った方になっていただきたいということでございます。教育長はそういう意味で専門的な知識、的確な行政手腕が期待されるわけでございます。特に先ほども申し上げましたように、強調したいのは今地方の時代と言われておるわけです。地方分権の時代でございます。そういうことから、自らの郷土こそベースがある。ベースが郷土であるという認識に立てば、提案のようなことはこの際考えたくないというのが私の今の考え方でございます。
ただし、公募制を頭から否定するものではございませんが、いずれにしても、地元にも優秀な人材がたくさんおられます。そんなことなどを考えますときに、提案については否定をいたしたい。ただし教育長は首長の任命制ではございません。三春町の町長が公募したんでしょうけれども、しかし教育委員の中から教育委員会が任命するという法律になっておりますので、首長に任命権があるわけでございませんので、その点を西尾議員さん、誤解のないようにしていただきたいと、このように思います。
次は、散居村ミュージアムの質問でございます。
まず、散居景観を生かした地域づくりの協定等について批判もありましたが、その前段にミュージアムの課題等についていろいろ申されました。その意見も参考にさせていただきたいと思いますが、今、ゼロだということでございますが、調査をしたところ、ことしがスタートでございますので、今ＰＲをいたしております。
ついては、今、問い合わせを含めて５から１０の協定が出てきておるわけです。県も補助金を出しますが、大きいものでございませんので上限１５万円、１軒当たりその２分の１ですから、大きいものでもございません。そうかといって、それぞれ所有者の財産をきれいにするわけですから、そんなにどんどん補助金を出すものではないだろうと、このように私は思っております。そんなことで協定等につきましてはゼロということではないようでございますので、その点、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
それから、家のすばらしい景観だから固定資産税をおまけしたり補助金を出せということですが、西尾議員さんは常々全体の公平と平等を訴えておられる共産党さんとしてはおかしな提案だなと、こんなことを思いますので、一切出す気はございません。
ミュージアム等の建設に当たりましては、おっしゃるように相談の窓口であったり緑花推進の窓口であったり、あるいはすばらしい屋敷景観を残すというコーナーを設けていくことが大切ではないかと、それは行政に課せられた大きい課題であると思います。
いずれにしても砺波地域の中核的な施設でございますので、十分配慮してモデル的に進めさせていただきたい。
なおまた、公民館や学校に木を植えなさいということですが、もともとこのことについては以前から進めておりますし、記念樹等も配布をして緑花に努めるようにお願いをいたしておりますことは御承知だと思います。
それから、計画策定及び設計等についてのいろいろ御批判もあったようです。もちろん、地域の散居村にかかわるグループが幾つかございます。それらの皆さんの意見も聞いておるわけでございまして、そのことについて提案されたものについていろいろ議論されてきた。その議論の拡張を西尾議員さんが批判をされているのではないかと思います。したがいまして、設計が東京だから云々ではなくて、設計して基本的なものがあったものについて、地元の皆さんも含めていいものをつくろうという努力がこれから必要だと、このように思っておるわけでございます。十分地元の皆さんのご意見も参考にさせていただきたいと、このように思っております。
私もこのことにかかわりますので、散居村の歴史や砺波平野の農業の発達のことなども十分含めてレイアウト等について専門家ではございませんけれども、私の思いも述べさせていただければと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても設計は砺波市が発注しているわけではございません。何か私がしかられているような感じの質問でございましたが、富山県が設計担当いたしておりますので、そのことについては、もう富山県に申し込みをしてございます。契約が終わっておりますから、富山県に申し入れをしておりますので、その点は御理解をいただきたい。
再度申し上げますが、地元の有識者の意見を集約することで西尾議員さんにぜひ賛成をしていただいて御協力をいただきたい、このように存じておるわけでございます。
次に、金岡家の問題については、若干の批判もございましたが、まず基本的には文化財として保存することが大前提であります。文化財として一般公開をしたり、お茶やお花やその他伝統文化を中心にした学習の場をつくる、それから外国からお見えになった方についてのゲストハウス的な活用方法もあるのではないか。そして先ほど西尾議員もおっしゃったように直接屋敷林の管理もございますので、あのカイニョを利用しての講習会といいますか、研修会といいますか、そういう場になれば御理解いただけるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
中嶋家は江戸時代、そして金岡家は明治時代、さらに今、田園空間整備でやるのは大正、昭和の家というようなことで並ぶわけでございますので、これらをいろいろ勉強する場、子供たちにもそういう勉強の場を提供することが我々の任務ではないかとこのように思いますので、ぜひその点御理解をいただきたいと、このように思っております。
なお、このことにつきましては関係者とも十分協議して進めますが、金岡家等につきましては、この後設置条例をつくりたいと思います。それにつきましては専門家の意見も含めまして、活用度も含めて考えていきたいと、このように存じておるわけでございます。
介護保険及び小学校等につきましては、助役、教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 介護保険の問題について御説明を申し上げます。
まず、保険料の引き上げについてでございます。
西尾議員御指摘のとおり、砺波地方介護保険組合のほうでは、現在第２期の介護保険事業計画の策定作業をいたしております。その中で介護保険料の見通しについて、現段階ではありますが、あくまでも暫定的な中間値といたしまして県がまとめたものが出てきております。それによりますれば、砺波地方介護保険組合の第１号保険料の基準月額３，６５１円余は県内平均３，８９７円よりは低めでございます。富山県の平均値そのものが全国平均３，２４１円よりは６００円余り高くなると予想されております。
介護保険料につきましては、昨日柴田議員へもお答えしたとおり、次のような理由から値上げをせざるを得ないと予想しておるわけであります。
その第１点、６５歳以上の高齢者の増加により現在の第１号の保険料の法定負担割合が１７％から１８％に改正されるということ。その２といたしましては、今後、待機者解消のため特別養護老人ホーム１４０床、老人保健施設が８０床、合わせて２２０床増床整備の予定であるということ。第３点といたしまして、居宅サービスの伸びが年間１５％余り、３年間で５０％余りが見込まれておるということが料金の値上げをせざるを得ないという要因でございます。
それから、介護保険料につきましては、国の制度に基づいて徴収はいたしておりますが、確かに普通徴収分に滞納がございます。該当者の理解を得ながら徴収に努めているところでございます。調査によりますと、所得階層が一番低い第１階層には滞納はございません。第２階層から第５階層まで滞納率が平均している実態から言えば、必ずしも所得が低いから滞納が多いということは言えないということではないかと分析いたしております。
一方、厚生労働省からは、基準所得額の一部見直しと５段階から６段階へ所得階層区分を見直し検討する旨の保険料設定の弾力化についての通達も出てきております。今後、低所得者対策につきましては、介護保険組合の保険料見直しの中で検討されるものと思っております。
それから、国保税では災害被災時や事業の倒産等により減免措置が適用されております。介護保険制度にも同様な減免措置がございます。今までに数件が実際に適用されておるところであります。
それから、配食サービスという問題が出てまいりましたが、配食サービスは現在ボランティアによってやっていただいておりまして、給食数も増えてきております。届けるという目的だけからいたしますと、西尾議員の言われることも合っているかもしれませんけれども、ボランティアによってひとり暮らしの高齢者とのコミュニケーションや安否の確認にもつながるということから、今後ともボランティアによる配食サービスを行っていただきたいというふうに思っております。
それから、ふれあいいきいきサロンにつきましては、現在５０カ所で実施されております。介護予防とか寝たきり予防を図るためにも有効な事業と考えておりますので、今後、準備が整ったところから認可をして増やすことを進めていきたいというふうに思っております。
それから、医療、保健、福祉の連携の重要性についてでありますけれども、これにつきましても十分理解はいたしております。特に予防に力を入れることによって医療費や介護保険料を抑制していくことを目指すべきだと思っております。幸い砺波市の現状は、例えば国民健康保険で言えば、一人当たりの医療費、老人医療費がともに県下で最も低いランクにおります。これをさらに進めるためには検診等による一次予防の強化とそれを医療につなぐ保健と医療の連携、さらに訪問看護や訪問介護等の福祉サービスとの連携が大切であろうと思っております。そういう意味でも、現在進めております（仮称）健康づくりセンターをその連携機能を持った拠点施設として整備を進めていくということでありますので、今後、お説の医療、保健、福祉の連携がますます深まるものだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員の砺波東部小学校の対策について３点についてお答えいたします。
まず第１点ですが、砺波東部小学校の手洗いやトイレの数については、児童１００人当たりの所要便器数は満たしております。今後、児童数の増加が予想されますので、現在検討中の増改築事業の中で考えております。
次に、保健室においては、文部科学省の小学校施設整備指針においても健康教育の中心となるとともに児童のカウンセリングの場としても活用することが望ましいとされています。また、相談室も児童が立ち寄りやすいよう保健室との連携を考慮して計画することが望ましいとされており、今後検討すべき事項と考えております。
３番目に、現在の職員室は１２４平方メートルと市内の小学校では広いスペースを持っておりますが、児童数の増加に伴う教員数の増加により狭隘化しています。また、職員トイレについても女性職員の増加も相まって、職員室同様に不足を生じてきています。増改築事業の際に増設について検討が必要と考えております。
なお、砺波東部小学校増改築事業においては、現在、増改築事業推進委員会において、地域の皆さんや教職員の意見を聞きながら基本設計の計画を検討しております。教室不足の解消と体育館、プールの改築などを含め、今回の増改築事業の中で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（高田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 再質問をいたします。
市長は、合併をしなかったらいろいろと補助金とかそういう面で国の圧力がかかるとの答弁でありましたけれども、中沖県知事が知事の後援会で「合併しない市町村には不利に扱わない」と強調しております。全国的にも合併しないと宣言した市町村がありますし、１，０００の自治体がいまだに立ち上がっていない状況、交付税試算でも１５年後には、私の試算では１００億円も１２市町村では減っていくというような状況の中で、例えば公共料金など今のままでいくとのことでしたけれども、例えば固定資産税にしても１．４５％、小矢部市は１．６％、国民健康保険税にしても低い部分です。固定資産税で１２市町村で不足するのは７億円、国保税で１０億円も不足する。この財源は合併した市町村でやっていかなければならない。ですから合併した自治体では、数年後には公共料金を引き上げているという事態などを見ると、私はもっと住民に、これは（実物提示）白川村で、合併した場合としない場合の村長及び議会、役場及び行政組織とか財産とか公共料金はどうなっていくとか、こういうようなことをわかりやすく書いたものですが、住民に９月議会が終わってから説明会をするとおっしゃいますけれども、ぜひこういうのをやって住民にわかりやすいようにしていただきたい。ただ合併したらいろんな面でよくなるというけれども、見えてこないんですね。そういう面では、私は、合併特例債などを使って大型公共事業に走る危険性が十分にあるということを述べておきたいと思います。
それから介護保険で、ホームヘルパーが福祉計画では３０名になっておりますけれども、現在２０名です。ホームヘルパーをもっと増やす施策をやっていただきたいということについての答弁がなかったし、訪問リハビリについてもなぜ砺波市でやられないのか。
それから、教育長に伺いますけれども、学校教育法では１２学級から１８学級が望ましい。それ以上になるといろいろと問題がある。その問題が今砺波東部小学校で起きているんです。砺波東部小学校では当初は各学年２クラス、１２学級で設計されているんです。ですからトイレも少ないんです。児童相談室もこのような状況で改築計画で再来年教室を建てると言っておりますけれども、再来年は２４学級になるんですよ。職員室も小さいんですよ。先生が増えるんですよ。ですから平成１６年度をどう過ごされるのか、１６年度が大変なんですよ。１６年度は２４学級になるんですよ。職員室も先生方が入れない状況です。
〔「答弁漏れでないがい」と発言する者あり〕
◯１４番（西尾君） 答弁漏れでないですよ。しっかりした答弁がなかったから言っているんですよ。その平成１６年度の対策をどうなされるのか、明確にはっきりと答えられたい。
以上です。
◯議長（高田君） 市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員さんの合併の件での再質問でありますが、合併反対とはおっしゃっていなかったですね。反対なんですか。
◯１４番（西尾君） 合併しない道もあるということです。
◯市長（安念君） 私はだから合併しない道もあるよと答弁しましたよ。
それと、今の起債その他については私自身が申し上げたことでございますが、いろんな制度があるわけです。それなりに知事がどうおっしゃったか知りませんが、それは配慮されない向きもありますよということを申し上げたんです。このことは市民に対して不幸ではないかなと。それをうまく活用すればいいということなんですが、したがってスケールメリットがあって、力も少し強くなるということの上に立って現在の制度なども配慮してほしい。公的には全部来ると思いますよ。ただし、その上乗せの新しい構造改革でいろんなメニューが考えられております。それは全体の市町村ではないわけです。それが欲しくても、「いや合併しないところなら」という話が私はあると思う。そのことを懸念して申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
それから砺波東部小学校は、教育長から答えると思いますが。十分数字も読んで計画をして、これは前々から西尾議員さんおっしゃっていることですから、今大体のレイアウトができているんですよ。そのことを踏まえて細かい便所がどうとか、それは必要なことでしょうけれども、大きい意味で計画を立てて、それで皆さんにお示しをしてやろうということですから、それはできることになっているんです。そんな義務教育で失礼なことはしません。自信を持って進めさせていただきたい、このように思っております。今ちょうどそのことについて県の教育委員会を含めて国にも進達しておりますので、恐らく同意があると思う。ただし同意のないものについてどうしても必要だということになれば、これは市の負担を余儀なくせざるを得ないだろうと、このように思っております。
もう１つ私は考えたいのは、本当にこれが持続的に右肩上がりに生徒が増えるかどうかというのは、数字を調べさせておりますが、私疑問なんです。後ほど廃墟と化すようなことになってもいけない。そのときにはどうするか。１つは福祉施設を考えるという時代がくるのではないか。そのことを含めて私の念頭にあるわけです。そのときまで私生きておりませんけれども、やっぱり先輩諸公はなるほど考えていったなというものをつくりたいので、その辺は慎重に考えさせていただいて、あなたの心配される向きは私の行政として責任を持ってやりますので、また御議論いただければ……。あまり腹立てないでその辺は進めさせていただければありがたいと、このように思います。
立ったついでに申し上げます。ホームヘルパーにつきましては、計画時は３０人ぐらい必要だろうと言われておった。ところが民間が出てきたでしょう。今はやっぱり公設民営化の時代です。できれば民間も使う、そういうことが大事ではないですかね。そのことを含めて、今のところは皆さんに努力をしていただいて、何とか円満にそれぞれサービスさせていただきます。それで西尾議員さんがおっしゃるように、やっぱり市役所のヘルパーでなけにゃあかんという気持ちもあるんですよ。もちろん優秀な人間をうちが抱えまして、それなりにサービスをしています。下手なことをすると上司からしかられますから。それと相手側がやっぱり民間ということになると少し心配するんです。民間のサービスはいいはずなんですが、そのように心配の向きも実はあるわけですから、そのことを念頭に入れて対処してまいりたいと思います。今十分私どもとしてはこなしているということを申し上げておきたいと思います。それぞれ立って申し上げればいいんでしょうけれども、私の方で総括してお答えしておきます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 在宅介護でありますが、今ほど市長の発言ありましたように、官民挙げて総体として在宅介護をすべきだということが基本であります。１つの施策だけで有効な解答になるかといったらそうではありません。例えば介護者の高齢化、老人が老人を介護するとか、あるいは世代分離が進んでいるというような現状がございますので、１つの施策ですべてがカバーできるかというとそうではございません。例えば介護手当とかあるいは在宅サービスというものは介護保険のメニューにありませんけれども、福祉サービスとして寝たきり等高齢者の福祉金を砺波市が支給いたしております。
それから、訪問リハビリにつきましても、介護保険の適用外の福祉サービスとして家庭訪問を行っております。市の理学療法士とか訪問看護士等が同行してサービスを行っております。今後は、総合病院の地域医療室等での医療系のリハビリテーションの連携も必要であるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ４点にわたりまして質問いたしたいと思います。
最初に防災計画の見直しについてでございます。
防災計画の見直しにつきまして、最近は都市化の進展などによって過去の災害時とは異なった災害の態様を示す可能性が高くなっております。あるいは高齢化の進展から、医療施設や社会福祉施設が増えておりまして、災害時の行動に何らかの制約のある人も年々増加しつつあります。さらに一部には道路が狭い上に木造家屋が密集するなど災害に弱い生活環境もなお存在しております。平成７年度に策定された砺波市地域防災計画について、これをハードの面、ソフトの面ともに見直しをして、災害に強い地域づくりに対処して市民の命、財産と暮らしを守っていく必要があります。現計画の見直しについてどのように考えておられるか。
第２点目は、災害情報の収集伝達など通信体制の整備についてでございます。
現計画の第１章第５節の「防災のビジョン」では、これまでのハード面を主体とした対策に加え、防災行政との連携を一層密にしたソフト面の対策が必要であり、さらに現地に即応した予警報システムなどを開発し、避難体制の確立を図る必要があるとしておりましたが、この間、このことについてどのように対応されてきたのか。
また、災害情報の収集伝達について、災害情報通信計画に示されておりますが、非常通信の自前の体制整備を進めなければなりません。テレビ、ラジオ、携帯電話など以前よりそれぞれ情報を得やすい環境に変わってきておりますが、非常時の通信体制という点ではどれも万全ではありません。暮らしの安全を守る新しい緊急情報網として防災行政無線システムの整備が必要ではないか。地区公民館や主たる避難場所に指定されている学校などに固定局を設け、子局には拡声装置を通じて防災や断水、工事などの情報を逐次流し、必要箇所には個別受信機も設置をして随時情報を受けることができるよう、非常時の通信体制を確立していく必要があるのではないか。
次に、自主防災組織の育成計画の具体化についてでございます。
市の防災計画の第２章第１９節の「自主防災組織の整備」では、この組織と活動について示されておりますけれども、市民の自主防災力の強化はもとより、地域の自主防災体制の強化は重要な課題でございます。自主防災組織の育成、指導、地域ぐるみの防災対策の推進など組織的に日常の備えを確立していくには、自主防災組織の育成計画を具体的に推進していく必要があるのではないか。
以上、防災計画の見直しに関連して３項目に対する市長の所見を伺います。
次に、介護保険サービスの今後のあり方についてであります。
昨日来、幾つも質問がございましたが、まず１点目は、在宅よりも特別養護老人ホームの割安感がある、これをどう是正していくかという問題でございます。
介護保険の計画見直し作業に既に入っているわけですけれども、どのような傾向が特徴的に見られるか。介護保険の利用状況について言えば、コストの低い在宅よりもコストの高い施設利用が予想以上に多かった。また、要介護認定を受ける高齢者の割合が増えてきている。この特徴的な傾向を生んだ背景には何があったかという、このことであります。
１つは措置の時代、特別養護老人ホームの入所手続は所得や家族構成に関する調査など手続は大変だった。介護保険になって施設サービスが利用しやすくなったということが言えると思います。２つ目には、従前、特養施設である程度所得のある人は介護保険になって最高で４分の１程度の自己負担で済むようになった。３点目としては、生活費全体で見ると、特養施設の方が在宅より少なくて済む割安感がある。例えば賃貸住宅なら家賃も払う、食費、光熱水費のほかに介護保険の利用者負担が必要になる。生活を丸抱えしてくれる特養施設のほうが在宅で対応するよりも割安になるというわけです。４つ目には、施設では２４時間サービスが受けられ、何があっても安心。在宅では２４時間サービスは受けられず、おのずと限界がある。家族の肉体的、精神的負担は施設より在宅の方がはるかに大きい。５点目としては、在宅では低所得者には１割の自己負担が重く、どうしても受けるサービスを手控える。このような背景があるのではないかというふうに認識しております。見直し作業はこれにどう対応しようと考えているか、この点をお聞きしたいわけであります。
２点目は、在宅でも施設入所と同等のサービス供給体制を求めたい。介護保険料の引き上げ幅をできるだけ低く抑えていくために今何が必要か。要介護高齢者の総数がさらに伸びていきます。施設整備もさらに必要になっていきます。しかし介護保険料を納める人の総数も増加していきますから、健康で自立して生きられる高齢者の割合をより高めていくことで介護保険料の引き上げ幅を低く抑える、これが最大のポイントではないか。介護保険の制度だけで考えていては袋小路に入るだけ。とにかく必要なものは引き上げざるを得ない、こういう袋小路に入るだけなのであります。やはり何よりも健康で自立して生きられる高齢者の割合をどう高くしていくか。そのための健康づくり、保健師の充足が全く十分でない市町村がある。生涯学習との連携が十分とれていない市町村もある。この現状をそのままにして介護保険計画を立てていくのは大変問題である、このように思うわけです。
地域福祉など介護保険以外の在宅サービスの充実についても、介護保険組合を構成する市町村の中に格差があるし、これらのことを構成市町村がまず統一的に取り組む、その上で在宅でも施設入所と同等のサービス供給体制を確立するために介護保険と地域福祉を一体的に推進いただくことが大変重要になってくるわけでありますけれども、高齢者保健福祉計画づくりについて、このような観点に立って構成市町村の地域福祉をレベルアップしていく、このことの十分な議論を尽くしていただかなければならない、そういう議論のテーブルをまず設けていく必要があるのではないか。介護保険のほうだけを一生懸命計画を立てておったのでは、これが引き上げの理由だと説明されても納得いかないではないか、こういう点でございます。
３つ目は、低所得者の在宅サービスの自己負担軽減を求めたいのであります。
低所得者のサービス利用の実態はどのようになっているか。手控える傾向があるかどうか、このような観点での介護保険の実態把握ができていないのではないか。追加調査を実施して見直し作業に生かすべきである、このように思います。
４点目は、介護保険料の低所得者の負担軽減を求めたいのであります。
国民健康保険制度は４割軽減と６割軽減、介護保険についても軽減は４割・６割の２段階になるように。先ほど今度は６段階の見直しになるという国の方向も示されておるわけですが、ぜひ国保と同様に４割・６割という段階が導入されるように国にも働きかけ、独立してでもこれを実現いただく、このような見直し作業の中で十分検討いただきたい。
次に、学校図書館司書の全学校への専任配置を求めたいという点であります。
読書の秋になってまいりました。学校での読書の取り組みは年１年と充実してきたとみておるわけでありますが、社会環境の変化の中で、まだ読書離れの傾向は引き続き進んでいるのではないか。中学校に続き小学校においても、図書館司書の各学校ごとの専任配置を進めていただき、児童と司書とのふれあいの時間をもっと増やしていただくように小学校の図書館活動をさらに伸ばしていただきたいのであります。この点について教育長に伺います。
最後に、市町村合併について市長の見解を賜りたいと思います。
最初に、魅力のあるまちづくり、砺波にずっと住み続けたい、子や孫にも砺波に住まわせたいと自信と誇りを持ち合えるまちづくりを求めたいからであります。
合併でどんなまちづくりを進めるのか、砺波市は今日まで７次にわたる総合計画に基づいてまちづくりを進めてきております。その時代、その時代に厳しい財政運営を乗り越えて重点施策を打ち、今日、シティランキングでもトップ級に評価されるなど、目覚ましい発展を遂げてきました。そして今、第７次総合計画を策定してその緒についたばかりであります。
ところが市町村合併という課題に直面して、これにどのように対処するか問われております。国の示したアメとムチのもとで、まさに去るも地獄、残るも地獄という厳しい選択を迫られております。しかし、富山県内の市町村合併については、ここで大合併に進むことで合併を機に大きな飛躍を遂げ得るかのこどく幻想にとりつかれているような議論が横行しています。
富山県の示した広域圏事務組合の構成市町村を単位とした合併パターンに影響されて、より人口規模の大きい枠組みが考えられ、まさに果てしなく続く拡大路線によって、これからの都市間競争に備えるべきとの動きが当局によっても議会によっても表面化しておりますが、都市間競争が何か人口の多さで決まるとでも考えていらっしゃるのでしょうか。大変疑問を感じるわけであります。このような議論は、そしてデメリットを軽く見ているのではないかと危惧もいたします。大きいことはいいことだ式の議論に惑わされてはなりません。量に目を奪われずに、まちづくりの質を追求していく姿勢が重要なのではないか。
これからも「砺波は一つ」と言われるような広域圏内はもとより周辺の市町村との連携協力を一層強めつつ、市民の参加のもとに市民と協働して魅力のあるまちづくり、砺波にずっと住み続けたい、子や孫にも砺波に住まわせたいと自信と誇りを持ち合えるまちづくりを着実に進めていく。このような姿勢を貫いていただきたいと思うわけであります。
２点目は、大きいことはいいことだ式の議論に惑わされないで、砺波市の今日までのまちづくりが生かせるような、そういう合併を望むのであります。
人口規模の小さい農山村や漁村にも人々の歴史があり、そこには人が生き続け働き続けてきた、そしてその地域社会を自分たちの手で守り育ててきた、このような地域社会を維持していくことは国民社会全体にとっても大変大切なことである。それゆえに今日まで国として地方交付税制度によって、人口の少ない地方にも人口がしっかり定住し得る条件を与え続けてきたのではないか。
政府は財政運営の行き詰まりをこのような小さな都市が非効率であるといって、より厳しい課題を押しつけてきたと言えます。地方分権のためとしながら、頭ごなしにこの地方交付税の仕組みを変えようとしています。人口１万人以下の町村は、町村の資格を剥奪すべきだとまで議論されております。このような政策の背景にあるのは、大都市住民の負担する税金が小都市に流れていて、大都市は損をしているという考え方があります。人が生き働き、その地域社会を自分たちの手で守り育てようという意欲もある。このような過疎の地域社会も自治体として維持していくことはこれからも国民社会にとって大切なことのはずです。
より効率的な行政を行えるように努力しなければなりませんが、過度に人口規模を大きくする余り、面積が広くなりすぎることによって、かえって効率を引き下げてしまうという側面もあり、人口が県内で何番目になるかというようなそんな観点よりももっと大事なことは、この合併問題に臨んでも砺波市の今日までのまちづくりを本当に生かしていけるかどうか、このことが市民にとって一番重要なのではないか。
以上、市長の見解をお聞きし、質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
防災につきましては林議員からもお尋ねのあったところでございます。防災計画の見直し等につきまして御指摘がございました。そのとおりだと思っております。見直し等についてはこれから進めさせていただきたいと、このように思っております。
防災計画は市民の生命と財産を守るという立場から、風水害、火災、そして地震等に対処するものでございまして、「快適都市となみ」を宣言しております「快適」に当たる重要な部分ではないかと、このように認識をいたしているところでございます。
御意見にありましたように、平成８年に策定いたしましたが、その間おっしゃるように法改正もございました。災害を取り巻く状況も変わってまいりました。１つは高齢化がございます。それから福祉施設も増えました。砺波総合病院も大きくなりました。耐震性でございますけれども油断はできないと、このように思っておりますし、なおまた、高層ビル等あるいは大型店も出てきているわけですから、見直しするというのは私は重要なことであると思っております。
なお、国は東海地震等の関連もあって、４月に基本計画の見直しがあったわけですが、先般の地震予知連絡会では、さらに見直しをする必要があるということで各会議を拡大された。そういう面も刻々と変化しているわけです。富山県も砺波市同様遅いようでありますが、見直しの準備をされているということでございます。
なお、防災というのは、自ら地域を守るという思想がまず原点にあると思うんです。もちろん行政もその中にあって、防災組織だとか育成の面も考えなきゃいけませんけれども、ぜひこのことを考えて対処いたしたい。
よく言われる言葉に「災害は忘れたころにやってくる」というのがありますが、そうではないんだ。忘れないうちにやってくるんだという認識に立てというのがいわゆる有識者の発言であります。私も、災害というのは忘れないうちにくるよという認識の上に立って、基本的な計画を立案させていただきたいと、このように思っております。
ついては防災の通信体制でございます。率直な話、希薄であるとこのように認識をいたしております。体制整備を図りたいと思いますが、今日的には御存じのようにテレビであったりラジオであったり、あるいは携帯電話の普及だとか、そういう手段が随分変わってまいりました。なおまた砺波市はケーブルテレビもございますし、エフエムラジオも来たわけでございますが、これらを有効に活用することが大事だとこのように思っております。
今は希薄な状況を申し上げますと、県との行政無線の活用、それから、許可済みでございますけれども移動車の防災行政無線など、あるいは富山県高度情報ネットワークによります体制づくり、そういう情報システムを保持しております。
いずれにしましても、御提案のありました防災放送などございますけれども、財源との兼ね合いも少しございますので、今のできる範囲内の情報網を位置づけて、準備といいますか整備をすべきではないか。幾つかデータを取ったようでありますが、過大な経費がかかるわけでありまして、もちろん補助とか起債とかございますけれども、なかなかそれに取り組めないという実態があるわけでございます。いずれ合併するということになれば、それを含めて対処すべきものかなと、こんなことも思っておりますので、何かあいまいな答弁になりますけれどもその点御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから自主防災組織、大変いいことでございまして、先ほども申しましたように、自ら災害を守るという立場に立つことが大切でございますので、このことは林議員からもございましたが、できれば自治会あるいは町内会において整備されることを期待をいたしております。
なおまた、消防団で少年消防クラブなども設置をしていただいて、防災の地域普及といいますか、そのことにも努力をされておりますが、今、自主防災組織と言われる団体が１７ございます。消防機器を持たない自主防災組織を入れますと、今私どもで把握しておりますのは３０ございます。特別財政的な支援をしておりませんが、その活動に感謝をしておりますし、できれば各地域で組織までできなくても、防災は我々でやるという認識の自治会ということを念願をいたしたいと、このように思うところでございます。
次に、介護保険サービス等についてでございます。
提案の中に、私は一種の精神的な問題や市町村間のバランスの指摘もございましたので、私から申し上げていきたいと、このように思うわけでございます。
第１点は、特養の施設に入ると２４時間面倒を見てもらえる。ところが在宅でございますと、２４時間在宅で介護しなければいかん。そんなことなどを考えると、施設入所のほうが安いのではないか。私はやっぱりそう思います。家族のことを思ったりしますと。そうなると前田議員さんも御指摘になるように随分どんどん経費がかかるわけです。その負担を国や県や保険料で賄う。保険料をますます上げなきゃいかん、おっしゃるとおりでございます。
このことにつきましては、現状としてはいわゆる核家族化といいますか、あるいは大きい敷地に若い人だけのうちを別に建てたりするという実態がたくさん出てまいりました。いわゆる介護者が年寄りになるということでございますので、介護者不在という家も実はあるわけです。そのことを考えていかなければいけませんけれども、しかしおっしゃるような、そういう施設に入ったら金は高くつきますが、割安感というのは私はあるような気がいたします。ただしそのことを助長することによって、自らの保険料を高くするわけですから、そのことをどう皆さんにＰＲしていくか、私は大変重要なことだと、このように思っております。
そこで必要なのは、これも御指摘ありましたが、在宅における福祉サービス、それを十分に承知してもらう。例えば一般福祉メニューとしてはショートサービスもございますよ、近ごろはミドルサービスもあるんだ。そしてホームヘルパーを活用してくださいという形でのいわゆる在宅サービスというものについて十分申し上げるということが私は大事ではないかと、このように思います。
そして、時代の趨勢だと言いますけれども、核家族が本当にいいのかどうか、もう一つ見直してほしいと。私がどれだけ言っても言えるわけでございませんけれども、この間、直木賞を取りました山本一力が『家族力』という本を書きました。彼に言わせると、自分の人生の中の消したい部分もあるんだと。だけどそれは家族力で支えてくれたんだということで努力をして直木賞を取ったわけでありますが、いわゆる家庭の温かみというものを介護を受ける者も、それから介護をする者も家族力、温かみがあるんだと。そういう精神的なものを甘受してほしいなという気がいたします。
あるいは先般出版された石原慎太郎の『老いてこそ人生』とか、あるいは日野原重明の『豊かに老いを生きる』というようなベストセラーがございますけれども、それぞれ家族の温かみと「老い」というすばらしい人生観を持つことによって、施設介護に走らない、そういうことをみんなで考えるべきではないかとこのように思って、そのことが自らの経費の負担軽減にもなるんだと、このことを私は訴えていきたいなと思っております。
おっしゃるとおり、施設介護の割安感というのは何とか除去して、やっぱり精神力と高齢化の生きがいなどをよく申し上げて、そのときに施設におって箱詰めでいいのか、温かい家庭で人生を暮らすのか、そのことを私は訴えていくべきではないかと、このように存じておるわけでございます。
次は保健福祉計画の問題ですが、砺波市が一生懸命保健福祉計画を立ててサービスをやっている。ほかのところは保健師もままならないで適当にやっている。そのことについてはみんな傾くのではないかと、おっしゃるとおりです。ただし、このことをやはり独立した地方自治体に対して私がなかなか強制できないんですが、指導助言といいますか、そういう意味でお互いに予防事業をやったらどうかというような提案はしてお願いはいたしたいと思います。おっしゃるとおり段差は絶対あります。その点では、砺波市は生意気ですが、サービスを十分行っておりますので、今データを見られても一人当たりの保険料等々については、私はその点ではいいところにあるのではないか。高いところはめちゃくちゃに高いということになりはしないかと、このように思います。
したがいまして、保健福祉計画の重要性とその中身の問題だと思います。ただしこれは市町村間との問題ですから、他の市町村をなかなか干渉するわけにいきませんが、おっしゃるとおり予防事業をお互いにやろうじゃないかということで、大砺波圏域のなかに福祉圏と医療圏を一緒にした協議会もございますので、そういう立場で介護予防事業とこれらについて進めさせていただきたい。砺波市はまだまだ頑張りたいと思いますので、新しく保健師をさらに採用して現地へ行かせたい。そして皆さんの健康保持をするということで努力を積み重ねていきたい、こんなことを思っておるところでございます。
それから、低所得者の在宅サービスの自己負担軽減でございます。現在のところ、所得階層別の全体的なサービス利用というのは把握はしておりませんが、ホームヘルプサービスの利用者の所得状況から申し上げますと、利用者の７割近くが本人負担が無料になっております。いわゆる低所得者でありますので、必ずしも低所得者であるからサービスの利用を手控えるというようなことではないと思っております。なお、現在そのような軽減策が実施されておりますので、介護保険サービスの利用料にかかる軽減については高額サービスの制度がございますので、申請ではございますけれども、償還が原則ですが、地方介護保険組合の場合、該当者全員に通知をしておりますので、ほとんどの方が還付を受けておられるということを申し添えておきたいと思います。
また、議員も御承知だと思いますけれども、当市といたしましては、低所得者高齢者のホームヘルプサービスについては無料の措置をとっておるところでございます。大きな支援をしておると、このように私は思っております。さらに低所得者であっても、在宅での生活を続けていく上で受けるサービスの量が介護保険で決められた限度額をやむを得ず超える場合には、福祉サービスとしてホームヘルプサービスで補っておるわけでございますので、その点では砺波市としてはいいサービスをしておると、このように思っておるわけです。十分まだ徹底はしていないと思いますが、これから広報なども通じまして、在宅におけるホームヘルプサービス等の充実を図っていきたいと、このように思っておる次第でございます。
次は、介護保険料の低所得者の負担軽減であります。
御存じのように介護保険組合については特異な例でございますけれども、第１段階の該当者の保険料を基準額の０．５から０．４でいわゆる条例で決めているのは珍しいんです。金額的には大きくないわけですが、これは先駆けてやっていることを御承知だと思いますが、進めております。
なおまた、前田議員からも提案がありましたように、今、事業計画の見直しをやっておりますが、基準所得割の一部見直しというのが出てまいりました。従来の５段階から６段階にしようということで、６段階にすることによってその調整を図るということでございます。これは国の制度です。前田議員さんは国の制度よりもさらに新しい制度をつくれと、このようにおっしゃっておるわけですが、その辺のところは少し研究をさせていただきたいと思います。
なおまた、これらにつきまして、建設的なあるいは具体的な提案がありましたらお聞かせをいただいて参考にさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、市町村合併について申し上げます。
幾つか申されましたが、要約いたしますと、市町村合併に対する砺波市の総合計画をどう対処するかということです。私は、緒についたばかりでございますが、これをベースにして砺波市民の場合、実施させていただきたいと率直に申し上げておきたいと思います。
私は、市民各位の努力によって、皆さんの協力によってつくり上げた第７次総合計画でございますので、この計画は進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
ただ、合併するとすればこれをスライドするだけでございますので、これは抜本的に直すということでもないと思います。ただ相手が幾つかあると思いますが、相手の総合計画がどこまでつくり上げて、どこまで考えてあるのか。私のほうの計画は財政計画もきちっと組んでやっておりますので、その点では相手を信用しないわけでございませんけれども、今の計画そのものをスライドすることでどうだろうか。ただ新しい要素が新しく加わってくるとすれば、それは補充をしていくという手があると思いますが、基本的には今の２１世紀プランを大切にしていきたいという考え方でございます。
おかげさまで先ほども申されたように人口も伸びておりますし、その意味では順調に発展をしていると思います。そして皆さん方から協力をいただいてつくり上げたプランでございます。このことを評価をして進めさせていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
それから、このあと合併ということになりますと、特例債などの問題もございますが、私はでき得れば、西尾議員さんにも申し上げたと思いますけれども、この総合計画を大事にして、あとは補充するという面があるとすれば、それはソフト面の充実だろうと、このように思っております。したがって、新たな事業は極力控えて後世に負担を残さないという考え方でおります。そのことを申し上げておきたいと思います。
次は、砺波市の今日までのまちづくりを生かせる合併をしなさいと、そのとおりだとこのように思っております。
大規模な合併は行政的にはスケールメリットもあると私は思っております。果たして住民サービスや効率的な行政ができるかというとそうでもないような気がいたします。その点ではご意見のとおりだと、私はそのように思っておるところでございます。
私はこれまで何冊かの著書を読ませていただきました。前田議員も聞くところによると同じ著書を読んでおられ、随分勉強もされたようでございます。
その中に弱小の財源の弱い村々が集まって強くなったかといいますと、なおさら弱くなったというデータがちゃんと出ているんです。今でないですよ。もう４、５年前です。そのデータが自治総合センターから出ているんですよ。それからこれまで文化と伝統のあった門前町の一つの例が出ておりまして、これが合併することによって、有名な門前町の名前も消えてしまったというのがこの本の中にもございました。田中知事が言わなくても、私も何冊か読みました。
スウェーデンの例ではコミュニティーという考え方がある。今で言う一部事務組合です。今、砺波の場合、一部事務組合がものすごくいい。細かく言えば損得もございますが、一緒になってこれこそ砺波市一つで広域行政を進めておるわけです。これはものすごい成果があると思う。一例をいいますと、介護保険にして本当に村でやれるのか。１万の町で、これは絶対できないと思う。その意味では、お互いに協定をして組合をつくることによって発揮をしているわけです。私は住民サービスをしていると、このように理解をしているわけです。
スウェーデンでは多くの村や町があるわけですが、これを近代化するために一つのコミュニティー組織いわゆる広域圏組織をつくったということを書いております。
同じコミュニティーでも、フランスは３万８，０００の町村がある。これはコミュニティーと言われているんですけれども、現実的には今これから共同体が生まれようとしている。ミッテラン等が随分このことについて町村合併あるいはコミュニティーの合併等を呼びかけたようですが、なかなか進まない。地方の文化を大切にする、その地域の皆さんがずっと村を育て上げたという認識が多分にあると思う。ただし行政組織は違いますよ。行政組織は日本は御存じのように国家財政と地方財政が１対１ですね。ここは３対１なんですよ。３分の１の能力しかない。ただし行政範囲の保険、国民健康保険とか介護保険とか保険と言われるものは全部国が持っている。それから徴収権、私どもは賦課権を持っています。ただし徴収権については市町村でなく国が持っているわけです。いわゆる税務署が徴収するわけです。だから滞納がどうこうというのは全然市町村は関係ないんですね。
そんなことなど制度は若干違いますけれども、そのことを見ますと、それぞれ地方文化は行政の中身は違いますが、自らつくり上げてきたと。もちろん向こうは取ったり取られたり、歴史が同じ大陸ですから戦争があって、わやわやのところですから、みんな同士で固まって一生懸命やろうという認識が強いんでしょうか。そんなことなどございますので、それぞれメイヤーがおられるようですが、１，０００人以下のメイヤーが過半数を占めているというのがフランスの状況のようでございます。それでもちゃんとフランス共和国という形でつくり上げておられますから、そのことなども勉強させていただきました。ちょっと要らんことを申し上げますけれども、そのような認識に立っているということでございます。
これからは砺波の場合は東海北陸自動車道なども開通されますし、そんなことなどを含めまして、スケールメリットの必要性も考えていくべきではないか。そして議員がおっしゃるように、砺波市にずっと住み続けたい。子や孫にも砺波に住んでほしい。そういう自信と誇りにつながるようなことをこれから議論をして、立ち上げていくということでございますので、趣旨については十分理解をしていきたい、このように存じておるわけでございます。あとは教育長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員の学校ごとに専任の図書館司書を配置するようにということについてお答えいたします。
学校図書館に司書教諭の専任配置となるよう、都市教育長会や教育委員会や連合会など全体が連携して国や県に働きかけをずっとしてまいりました。専任としての位置づけがなされておりません。
そこで砺波市教育委員会では、平成１１年度からは３名の司書を中学校に、平成１３年度からは４名、うち３名は２校かけ持ちとなりますが、４名の司書を小学校にそれぞれ配置しているところであります。
その目的は、児童生徒が読書に親しみ、借り方や扱い方が正しくでき、資料を積極的に活用して目的に応じた課題解決の力を養うなど、学校図書館の有効利用を図るため、資料を収集分類したり、図書の貸し出し、読書の案内などの専門事務に従事するため設置しているものです。読書活動は児童生徒の知的活動を増進し、豊かな感性や情操を育み、さらには知的好奇心を増し、情報の選択と活用を図るなど大きな役割を担っており、日々の生活の中で子供たちが読書を楽しむオアシスの場として学校図書館の役割は大変重要でございます。
専任の司書教諭は、現在学校で最も要望されている課題の一つであります。今後ともその配置が実現すべく努力してまいりたいと思います。
また、現在配置の嘱託司書につきましては、学校現場など実態を見極めながら配置人員及び時間数などを充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（高田君） ただいま議題となっております議案第５７号から議案第６６号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１３日から１９日までの７日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、明１３日から１９日までの７日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月２０日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時５２分 散会