１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（高田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） 皆さん、おはようございます。
お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般の中から３項目に関する質問と提案をさせていただきます。
１項目目には、１２月定例会で市長より一般会計補正予算の提案がなされました。その中で、病院事業についての報告があり、明年７月オープン予定である病院東棟増改築事業の工事進捗状況等の報告がありました。現場所長の声としては、平成１１年８月２６日、西棟工事に着手をし、平成１３年７月１日にオープンし、引き続き東棟の工事に入り、平成１４年１２月５日現在では、８６万時間、４年と３カ月間にわたり、無事故無災害を達成し、この原動力になったのは地域住民の職人の皆さんや職員の皆様方の仕事に対する情熱があればこそであり、皆様方のおかげであったと目を潤ませていらっしゃいました。私たち４万１，０００市民は、工事の進捗状況を高く評価し、工事完成まで無事故無災害を心よりお祈りをいたしたいと思います。
今日まで市長は、市町村合併地区説明会等で広域圏での公的病院４カ所の存続について多くを唱えていらっしゃいました。当病院の外来及び入院患者数は、市内在住者は３分の１であり、残りの３分の２は市外の患者様であります。これからはどのような方向で自治体病院が生き残るか、医療制度の改正等も考えると重要な問題だと思います。現状を見た場合、増改築事業にベッド数等について、今後のとなみ２１世紀プラン第７次総合計画に影響があるのかお伺いいたします。
次に、北野病院長にお伺いいたします。
病院の現状と問題点を第三者の立場から明確にする財団法人日本医療機能評価機構の評価を受けられ、診療の質の確保、病院運営管理の合理性、地域ニーズの反映など評価項目に従って５段階評価方式で審査し、その結果、市立砺波総合病院はことしの３月に認定されたその評価は、教育研修体制は３、診療の責任体制は４、事故防止への対応は４、総括で示された課題は、各医師の評価など人事考課や業務管理が課題として挙げられていました。当病院では、評価３の教育研修体制についてこれからどのように組織を見直し、職員の意識改革をなされるのか。また、認定病院は評価結果を地域利用者に周知してもらい、利用者をどのように呼び戻すのかお伺いいたします。
なお、県内では、１９９９年３月初めての認定として富山医科薬科大学以後、民間・公的病院等７病院の認定が済み、利用者にとって歓迎されております。
次に、経営の比較から見て、平成１３年度病床利用状況は一般病床４７５床、精神病床６６床、感染症病床４床の合計５４５床となっており、利用状況は、一般病床利用率が８２．７％で前年度より５．４ポイント、精神病床利用率が５２．６％で前年度より３．１ポイントそれぞれ減となっております。全体として７７．４％と、前年度より５．７ポイント低くなっています。自治体病院の一般病床率は、砺波総合病院が８２．７％、高岡市民病院が９３．９％、氷見市民病院が７９．３％、黒部市民病院が９６．８％、富山市民病院が９２．３％と、他の自治体病院より病床利用率が低くなっております。土日の退院患者数が多くて、病床利用率が伸びない現状と承知しておりますが、土日の空床を少しでも埋める対策を検討されてはと思いますが、対策があればお伺いいたしたいと思います。
次に、黒部市民病院では、開かれた地域医療を目指すため、ことしのお盆から各科ごとに１メートル四方の掲示板をつくり、上段には「私達が診察いたします」とタイトルを入れ、顔写真の横には氏名、何科で、職名、専門分野、出身校、免許資格認定等医師の紹介に当たり、少しでも患者さんとのインフォームドコンセントを大事になされるあらわれかと思います。昨年２０周年記念事業で視察いたしました黒龍江省医院でも同じ取り組みがなされておりました。当病院でも医師と患者様とのつながりが持てるような施策があればお伺いいたします。
終わりになりますが、明年７月、東棟オープンに向け、砺波医療圏の基幹病院として、住民の健康を守るため、高度医療を初めとして住民福祉、在宅医療、僻地医療等の充実を図り、市民に愛される病院事業を要望いたします。
次に、ひとり親家族の父子家庭に対する経済的支援の充実についてお伺いいたします。
昭和３９年７月に、母子及び寡婦の福祉ということで、家族及び寡婦に対し、その生活の安定と向上を図る目的とし、母子家庭の母に準じて、健康的で文化的な生活が保障されることを第１条、第２条にわたり立法化され、今日まで来ております。
一方、母子寡婦家庭に対する施策として、母子及び寡婦福祉法により、都道府県に母子相談員を置くこととなり、昭和６３年から母子相談員が父子相談員も兼ね、母子寡婦福祉資金の貸し付け、生活、教育、医療等経済上の問題や就職、住宅等生活上の相談指導を行ってまいりました。母子寡婦福祉資金制度では、配偶者のない女子で現に児童を扶養している人、またはかつて児童を扶養していたことのある人に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、資金の貸し付けを行ってまいりました。その貸し付け状況は、平成１３年度は２件、１４０万６，０００円と継続貸付件数は６件、６６５万５，０００円と、ほとんど修学資金や就学支度資金となっております。
昭和５０年４月から、親と子の疾病の早期発見、早期治療に資するため、医療費の保険診療分の本人負担を助成しております。対象者は、市内に在住している配偶者のない女子または男子、または養育及びその者に養育されている１９歳未満（高校生卒業まで）の児童で、平成１０年１０月から所得制限がなくなり、平成１３年度の医療費助成状況対象者数は５００名、取り扱い件数は４，１５８件、医療費助成額は１，３３２万９，７６６円となっており、昭和５５年より父子家庭も対象となり、平成１０年１０月からは所得制限がなくなりました。児童激励事業といたしましては、ひとり親家庭の児童の激励事業として、今日、学校及び中学校の入学祝い並びに中学校卒業祝いとしてお祝い品を支援しております。
母子寡婦世帯小口資金貸付事業は市単独の事業で、市の貸付金５００万円を砺波市母子寡婦福祉連合会会員２６４名に委託し、不時の支出に充てる資金の貸し付けを行っています。１口１万円として、１人１０口を限定としております。
児童福祉手当は、父子家庭の児童家庭には適用はなく、今日の経済状況の中で、ややもすると失業の身であり、苦しい生活状況の中で児童の毎月の修学資金、就学支度資金等に苦慮されていると思われます。児童の福祉からも、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないと思っております。男女共同参画都市宣言からみまして、民生部長に今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、かぎっ子対策についてお伺いいたします。
住みよさを求め、若い家族が毎日市役所を訪れ住民票を提出、この光景は大変ほほ笑ましく、人口が増えるということに元気づけられております。今日の社会情勢に見る限り、砺波地方は共稼ぎ、核家族化が進み、低学年の児童はかぎっ子になりやすく、現在、砺波東部小学校下を中心に生徒さんも増加し、２学級の必要性も出てきております。これから、まだ学級の取り組みのない庄東小学校下、庄南小学校下、砺波南部小学校下につきましてはどのように取り組みをなされるのかお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田 智議員にお答えをいたします。
病院の増改築について述べられました。そのとおり順調に進んでおりますことを大変うれしく存じておるわけでございます。このことにつきましては、工事関係者にも敬意を表したいと思います。
なおまた、先般、出来高検査等がありまして、業者からも不況時にいい仕事をちょうだいしてという話でございましたが、折り返し、ぜひ市内の業者を下請に使うように、このようにお願いをしておったところでございます。
さて、柴田議員からは、医療制度の改正によるベッド数の減や市総合計画の影響について、また、広域圏内の自治体病院として生き残る方法等についての御質問でございます。
先般、医療制度の改正がございました。特に、病院と診療所との機能分担を明確に求めておるわけでございます。したがいまして、２００床以上の病院については、地域のかかりつけ医と連携強化することによって、急性期病院としての診療報酬が評価される仕組みになっております。したがいまして、これから病診の連携が収益にプラスになるものと、このように思っておりますので、そのような手だてを院長自ら行っていただいておるわけでございます。
しかしながら、この医療制度の改正は公立病院にとって大変厳しいものであります。なお、国は医療費の抑制のためにさらに制度改正をしようとしておりますので、これから厳しく考えていかなければいけないと。病院経営というのは私は簡単にできるものではないと、このように思っております。
したがいまして、新しい要素が加わってまいりました。病院の増改築に当たりまして、議会の皆さんにもいろいろ数値を入れてシミュレーションをして結果はこのようになりますよという話をしてあるんですが、制度改正によりましてさらに新しい指数が加わってきたわけです。コンピューターにこれを入れましてシミュレーションをして、この後の対策を考えなければいけないと、このように思っておるところでございます。
しかしながら、第７次総合計画においても地域医療と高度医療体制の整備を目指しておることは一致をしております。ぜひ合理的に進めないといけないと、このように思っておるところでございます。
次に、広域圏内の公立病院との調整はどうかということであります。
それぞれの病院の特色や機能を生かして、お互いに役割分担をして両立することも必要であります。具体的に話し合いも幾つか行っております。当市の総合病院は、あくまでも急性期患者、そして高度医療の中核病院であるというような認識で対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
しかしながら、急性期患者は主体としておりますが、在院日数の減少等が言われております。したがいまして、計画のベッド数やあるいは看護体系、あるいは東棟完成時には、機能をそれぞれ病院長とも協議して進めさせていただきたいと、このように思っております。
なお、広域圏内の病院の役割分担につきましては合併の関係もございます。患者サービスを本位にしなければいけませんけれども、経営の生死も十分考えていただいて、はいそうですかということで調整するわけにいかないと思います。そんな簡単に、あそこがこれやりたいから、はいわかりました、おあげしましょうと、そういう機能分担ではいけないと思います。同じ市であれば、持ちつ持たれつでやらなきゃいけませんし、管理者も１人ですからそれは考えると思う。ただし、合併していただけないとなれば私どもの生死にかかわる問題ですから、今後において十分調整をしなければいかんと、このように思っております。
今、お互いに連携をして調整をさせていただいておりますけれども、そのことも合併との兼ね合いであって、よく検討させていただきたい。
いずれにしましても、砺波圏域の中核病院として、信頼される病院として、建設後はしばらく苦しい経営が続くと思いますが、院長初めスタッフ一同、頑張っていきたいと、このように存じておりますので、応援をお願い申し上げたいと思います。
その他、病院長及び民生部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 柴田議員御質問の病院の問題についてお答えいたします。
まず、機能評価による教育研修体制についてでありますが、当院における教育研修体制につきましては、院内に副院長を委員長とする教育研修委員会を設置し、総合的に取り組んでおります。新規採用職員研修に始まり、各職種ごとに、また技能レベルに合わせての研修会を頻繁に開催いたしております。
また、外部講師を招聘しての研修会の開催や専門分野の国内外の学会での研究発表を積極的に行っておりますし、また、院内では各職域からの研究発表の場を設けるなどして、医療技術の向上や接遇の改善に努めております。
次に、認定病院の評価結果の公表についてでありますが、当院は本年３月、日本医療機能評価機構より認定書をいただきました。このことを広報誌や院内掲示、インターネットホームページにより、市民の皆様にお知らせをしております。今後、信頼される病院づくりに役立てていただきたいと考えております。
次いで、病床利用率の向上対策、空床管理対策、土日の利用対策についてでありますが、病床利用率につきましては、増改築の影響などにより近年低くなっておりましたが、本年下半期に入り利用率は回復し、一般病床におきましては土日を除き９０％を超える状態になっております。
議員御提案の、土日の病床利用率について御説明をいたします。
当院は、年間を通しまして週に２０人から４０人の入院があります。週の初めに、その週の空床を確保する必要があり、土曜、日曜の退院で週の必要ベッド数を確保しています。確かに土日は空床が多いのでありますが、土日の空床を利用する方法といたしまして、週末の短期入院検査、短期入院ドックなどを職員の勤務体系等の問題を含めて検討しているところでございます。
次に、開かれた地域医療を目指して、医師と患者のつながりをどのように築いていくかという御質問でございますが、医師、患者関係につきましては、当院におきましてはインフォームドコンセントの推進と医療の質の向上のために、クリニカルパスの導入に積極的に取り組んでいるところでございます。クリニカルパスといいますのは、治療の標準的経過を日程的に記載した一覧表のことでありまして、これにより医療スタッフと患者様が治療計画や様態の情報を共有し、相互理解を深めようとするものであります。
議員御提案の医師の専門分野等の情報につきましても、パンフレットやホームページで公開してまいりたいと考えており、今後とも地域の他の医療機関と連携しながら、より一層地域の皆様から信頼される医療機関となるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 柴田 智議員の御質問のうち、まず父子家庭に対する経済支援につきましてお答え申し上げます。
ひとり親家庭への経済的支援とその経過につきましては、今議員がお述べになられたとおりでございまして、ひとり親家庭等医療費助成制度や児童激励事業は、現在父子家庭に対しても助成対象となっております。
一方、国の制度である児童扶養手当の支給、県が行っております母子寡婦福祉資金の貸し付けや市単独事業の小口資金貸付事業は、母子寡婦世帯を対象とするものであります。中でも児童扶養手当の支給につきましては、その経緯を若干申し上げますと、昭和３４年に制定された国民年金法に基づく母子福祉年金制度として、死別の母子世帯のみを対象として給付されたおったわけであります。
新たに、昭和３６年に児童扶養手当法が制定され、死別、生別を問わず、母子世帯の社会的、経済的実態は同じ状況にあることから、年金制度の補完的な国の制度として実施されたものでございます。この法律では、死別、生別等により、父がいない母子家庭の生活の安定と自立を促進、寄与するということを目的としておるわけでありまして、議員の御発言の趣旨は理解されるわけですけれども、国の制度であることから、父子家庭への手当支給は現状では困難であると考えておるわけでございます。
なお、今後につきましては、平成１５年４月に母子及び寡婦福祉法の改正が予定されておりまして、従来からの経済的支援から、福祉サービスの充実や就労による自立の支援等へ方向が転換されるものと考えておるわけでございます。
次に、かぎっ子対策としての放課後児童対策につきましてお答えいたします。
現在、市内では砺波東部、砺波北部の各小学校はそれぞれ３６名から３８名、また鷹栖小学校では１３名の児童数で放課後児童クラブを実施しておるわけであります。また、御質問の庄南小学校下につきましては、地区の要望等を踏まえて、学校関係者と協議いたしておるところでありまして、平成１５年度中には実施できるよう地元関係地区の運営委員会の組織化と条件整備を図ってまいりたいと考えております。
なお、庄東小学校、砺波南部小学校の各校下につきましては、昨日もお答えいたしましたように県の補助基準は１０人以上の児童クラブ員ということでありますが、今後、保護者の要望等を把握の上、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） １番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般につきまして２項目ばかり質問をさせていただきます。
まず、市町村合併についてお伺いいたします。
２回目の市町村合併地区説明会が１０月２２日から１１月３０日の期間に、全１７地区で開催されたところであります。市長が一つ一つの地区に足を運び、地区の皆さんとひざを交え、合併について、砺波市の将来について、市の提案を示しながら意見交換あるいは質疑が行われました。
民意を反映するに住民アンケート等の手法もありますが、行政も市民もそれぞれが足を運び、顔を合わせて議論ができた今回の説明会、これにかわるほどの中味のある手法はないと言っても過言ではないと私は思います。
今回の平成の合併は、地方自治の根幹にかかわる重要な問題であるだけに、地区説明会という形で皆さんと直接ふれあう機会をつくり得たことは大変意味のあることと評価したいと思います。
さて、今回の説明会では合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置の４つの提案、そして具体的な合併の枠組みについて提案されましたより前向きのものであったわけでございますが、これに対する住民の皆さんの率直な意見や提案について、どのような内容のものがあったのか。また、合併の枠組み等について、市民の皆さんの反響は全体としてどうであったのか。このことは既に、合併特別委員会で報告されておりますが、ここで改めて市長の見解をお伺いいたします。
次に、今回の地区説明会での市民の意向を踏まえ、今後市長はどのように取り組もうとされているのか。具体的に提案されております庄川町、井波町、福野町、利賀村の３町１村に対して、任意協議会の設置を申し入れた経過、そして庄川町を除く２町１村に対するその回答期限についてお尋ねします。
また、任意協議会の構成、そしてそこで合意すべき項目、課題についてお聞かせ願います。また具体的に提案されました「庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とする」というこの枠組みの根拠は何なのか。これについてぜひ市長のお考えをいま一度お伺いしたいと思います。
説明会で市長は、「住民の負担は増やさない」「行政サービスを低下させない」と、それぞれの地区の皆さんに約束されてきました。実際に１市３町１村の最大の枠組みで合併したとき、本当に住民の負担は増えないのか、行政サービスを維持できるのか、このことについて具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
私は、５市町村の合併に基本的に賛成する立場であります。この合併によって、将来の世代に結果が残せるような夢と活力のある新しい時代を見据えたまちづくり、地域づくりを目指さなければならないと思います。
平成１２年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権は実行の段階を迎えております。市町村においては、自己決定・自己責任の原則に基づき、地域の特性を十分生かした主体的な地域づくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが期待をされております。このような地方の時代と言われる中で、新しい時代に向けた地域の生き方、地域の活性化について厳しく問われていると申し上げても過言ではないと思います。市長の新しいまちづくり、地域づくりのビジョンについてお伺いしたいと思います。
これまで、砺波市が中小規模合併の枠組みを主張してまいりましたが、砺波広域圏の９町村は広域圏全体の合併を提案されておりました。最近になって、砺波広域圏内９町村長で構成される砺波地域市町村合併町村長協議会から１０市町村での合併について申し入れがありましたし、県にも協力を求めた経緯もあります。しかしながら、市長が提案理由の中で説明されたように、この申し入れに具体的な構想等が示されていない提案であったことは非常に残念に思われます。
市民は、負担増につながる枠組みでの合併は望まないという意思を明確にしている以上、真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に置き、中小規模合併の枠組みで、信念を持って進むべきと思います。しかし、広域行政をともに行ってきた砺波広域圏が二分される、あるいはばらばらになることで将来に禍根を残すようなことは避けるべきと私は思います。
けさの新聞によりますと、福野町の溝口町長は「８町村での合併を目指したい」と述べております。この８町村の水面下での動きの中で、８町村で任意協議会の立ち上げの可能性も考えられるわけで、それが現実になったとき、市長はどのように対処されるのか、市長の現在の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
最後に広域圏行政について伺います。
市長は、「砺波は一つ」。このことは大事なことであり、砺波広域圏事務組合は残すと明言されております。水道、介護保険、消防、救急医療、農業共済、ごみ処理など約４０年にわたってみんなで一緒にやってきた広域行政の実績については、全国に誇れるすばらしいものだと評価しますし、今後も継続、発展させていくことが市民の皆さんの要望でもあると思います。
広域圏でやるべき業務は今までどおりみんなでやっていく、このことはとりもなおさず合併によって広域圏が二分されることがないという証左になり得るのではないでしょうか。
ここで改めて、砺波広域圏事務組合等の広域圏行政の将来像について市長の見解をお伺いしたいと思います。
次に、交通安全対策について質問をいたします。
第１点目に、高齢者の事故防止対策について伺います。
平成１３年中の交通事故白書によりますと、県内では発生件数、死者数、傷者数ともに減少しているのに対して、砺波市においては、交通死者数は昨年より１人多い８人、傷者数は１６人多い４７８人で、発生件数が若干減っているにもかかわらず、死傷者数で過去最高となっております。また、死者数８人を見てみますと、このうち実に５人、６３％が高齢者であります。交通弱者の事故を見ても、歩行者、自転車とも高齢者が大幅に増加しております。先月も高岡市内で、横断中の歩行者が車にはねられる交通死亡事故が相次ぎました。１１日から１６日までわずか６日間で４人の尊い命が奪われ、そのうち３人が高齢者でありました。砺波市においても、今年１１月末で、高齢者が第一当事者となる事故が６９件発生、全体の１７．５％を占めており、また、自転車事故が１４件、歩行者事故が３件発生している状況であります。
交通安全に対する取り組みはいろいろな形で実施されているにもかかわらず、高齢者の事故はどうして減少しないのか。安心で安全な住みよい砺波市を目指すならば、このように高齢者が犠牲となる事故の増加に歯止めをかけることこそ最も大事なことだろうと考えております。このためには、高齢運転免許保有者に対する運転者教育のさらなる充実、加えて運転免許を持たない大多数の高齢者を対象とした危険判断能力、あるいは危険回避能力の向上を図るための実践的かつ体験型の交通安全教育の充実が望まれていると思います。
また、高齢者の事故を１件でも減らしたいとして、本年７月１日からスタートした７５歳以上の高齢者宅を直接訪問し、交通安全指導、反射材の貼付、アンケート調査等を行う高齢者交通安全推進員の訪問活動が行われております。私は、このような地道な訪問活動こそ重要だと思います。家庭、そして地域を挙げて、お年寄りに「たっしゃけ気つけられェ」と日常的に呼びかけていくことが求められていると思います。
高齢者の事故防止対策として、高齢者が参加しやすい体験型交通安全教室や高齢者のための身近な交通安全運動の取り組みが必要だと思われますが、この点についていかがお考えか、所信をお伺いいたします。
２点目に、歩行者空間の整備について質問します。
７月２６日、県道高岡庄川線秋元地内で、高齢歩行者が道路左側を通行中に後ろからの車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。歩道のない道路の路肩を通行しなければならない歩行者、自転車がこのような輪禍に遭うケースは日常茶飯事と言っても過言ではないというのが実態であります。歩道があれば、あるいは歩車道が区別されていれば、このような事故は未然に防げたはずです。
市内の道路延長に対する歩道の整備率を見ますと、国道で７９％、県道で３５％、市道で１５％、全体で２０％にも満たないというのが現状であります。歩行者や自転車の交通の安全に配慮した道路づくりを目指すならば、まず歩道の整備が第一と考えますが、今後の取り組みの姿勢について伺います。
となみ２１世紀プランに、「だれもが安心して生活を送ることができるよう、生活者の視点に立って身近な生活環境を整備し、市街地において歩いて暮らせるまちづくりを進めます」と掲げてあります。私は、歩行者空間を確保すること、これはもちろんですが、これからはだれもが安心して歩きたくなる歩行空間でなければならないと思います。
そこで問題は中味であります。
市街地の歩道を歩いてみますと、残念ながら歩きたくなるような気持ちにはなれません。特に、交通弱者に対する配慮がとりわけ不適切のように思われます。至るところに段差があったり、また段差の切り下げ部分の勾配も極めて急になっていたり、溝ぶたの穴、すき間は露出状態、平坦なところはどこか探さなければならないほどのところも見受けられるというのが実態であります。
県民福祉条例の道路に関する整備基準には、歩道の幅員は最低２メートルとなっておりますが、不特定の通行者の往来を考えたとき、この幅員では決して十分なスペースとは言えません。街路樹についても、歩行者にとって潤いと安らぎを享受できる緑でなければなりません。歩道のバリアフリー化等、交通弱者に配慮した歩行空間の整備こそ、早急に取り組むべきと考えますが、この点についてお尋ねいたします。
３点目に、歩道除雪について質問します。
近年の道路の除排雪の実態を見ますと、車道優先、歩道は二の次となっているように見受けられます。積雪時の通勤あるいは通学時間帯に歩道が雪で埋まっていますと、歩行者は車道を歩くことになります。車は雪のため非常に滑りやすい状態ですから、歩行者は交通事故の危険性にさらされていることになります。子供たちの下校時間帯でも、歩道が使えなければ車道を歩くことになります。この時間帯は、朝以上に交通事故の危険性をはらんでいるようにも思われます。
こうした歩行者が犠牲となる交通事故を未然に防止するためには、早朝の車道の除雪に合わせた速やかな歩道の除雪体制をつくることが大事だと思います。国と県と連携した歩道除雪体制はどうなっているのか。行政による除排雪に限界があるとすれば、地域住民やボランティアとの連携も考えなければならないと思いますが、その体制づくりがなされているのかどうか。歩道除雪機械の整備状況も含め、歩道の早期除雪体制について伺います。
最後に、消雪装置つきの車道からの水はねについてお尋ねします。
特に市街地においては、わだちや歩車道境界ブロックでせきとめられた水たまりから車による水はねを避けるため、せっかく歩道があるのに別の道に迂回される利用者をたくさん見かけます。歩道がなければ、消雪の水もスムーズに流れ、水はねの心配が少ないということで迂回されるわけですが、やはりそこは車も通り、常に交通事故の危険性をはらんでいることになります。また、降雪もないのに消雪水が出ていたり、消雪ノズルからの吹き出しが不適切であったりという実態もまま見受けられます。
歩行者によりやさしい消雪装置つきの道路づくりについては、市民が望んでいることであり、交通事故を未然に防止するという観点も含め、今後の整備、対策についてお考えをお聞きしたいと思います。
以上、市長の明快で前向きなお答えを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、市町村合併について、随分細かい質問でございますが、基本的には宮木議員にお答えしたとおりでございます。項目ごとに簡潔に申し上げたいと思いますが、合併についての認識でいろいろ異なる発言もございましたので、ここは議場でございますから私の意見も申し上げておきたいと、このように思っております。
先般から住民説明会、その成果等についてでありますが、各地区の振興会長さんにも御協力をいただいて、大勢の皆さんにお集まりをいただいて、１７地区全部開催をさせていただきました。
この説明会では、これまでの調査研究、それらに基づきますデータもお示しをして、庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大として、基本４項目に御同意をいただける、そういう町村と合併をしたいと具体的に提案をして、ひざを交えて意見交換をしたわけであります。
結果といたしましては、１７全地区で市の提案について概ね賛同をいただいたと、このように判断をいたしております。大半の地区では、この方針について推進するように激励もいただいてきたところでございます。
次に、今後の取り組み等についてであります。
過日、開催をされました市町村合併特別委員会におきましても、市の提案に同意のあった町村と任意の合併協議会を設置していくことにつきまして御賛同をいただきましたので、残された年月も少ないことから、いずれかの町村から同意が得られ次第、任意合併協議会を立ち上げていきたいと、このように存じておるところでございます。
次に、協議会設置の申し入れ等につきましては、関係町村に対して助役にそれぞれ回っていただきました。１２月１０日までを期限として参加を呼びかけたところでございますが、少し時間的に待ってほしいという意見もございますが、先日、庄川町より文書により、砺波市とともに任意合併協議会を設置する旨の同意をいただきましたので、既に事務的な協議を始めているところであります。
次に、任意協議会立ち上げの時期につきましては、早急に協議委員の構成について調整した上、年内に設置したいと考えております。
その協議会の委員の構成につきましては、幾つも先例がございますので、それを参考にいたしまして、関係自治体及び議会からの代表者による構成になるものと考えておる次第でございます。
お尋ねの事項については行ったり来たりするかもしれませんが、まず、広域圏全体で合併すべきという意見、動きについての対応についてでありますが、地区説明会での住民の意向、これまでの調査研究の結果、そして議会との真剣な協議の上で砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭にして、信念を持って判断したものであります。
ここで、砺波市や私に対する批判もあったわけですが、そのことについて飯田議員も、溝をつくったり、二分したり、ばらばらという批判を述べられながらの意見でございましたので、あえて私はその意見は当たらない、そのことをこの際しっかり申し上げておきたいと思います。
この言葉につきましては慎んでほしい。それはなぜか。広域圏は一部事務組合であります。市町村は地方自治法で言う行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担当するものであるということをまず認識してください。
したがって、市民や町民の基礎的行政体であるということをまず市町村は認識をする。したがいまして、もともとはばらばらなんです。一緒にならなかったからばらばらじゃないんで、もともとばらばらだという認識。あなたの認識は、一緒にならないからばらばらと言いますけれども、もともとばらばらであるという認識をしてほしい。
それから、二分する、三分する。今回合併するわけですから二分という言葉は当てはまらないと思います。どういう意味での二分か。二分というのは他方から見てそうかもしれませんが、絶対そうでないんです。基礎的な自治体が一緒になろうかと言っていますので、そのことを第三者から批判を受ける必要は私はないと思います。その辺の認識が一部事務組合といわゆる地方自治団体というものは違うということをよく認識した上でやらないと、あなた自身が広域圏の一員みたいな形でものを判断するからそのような言葉が出てくるんです。どこかのだれかがそのことについて、砺波市と私に対する批判があったんですが、それは地方自治というものを知らないんです。知らない人たちが勝手に、ばらばらとか溝とか二分とかという話になると思うんです。そこのところを十分地方自治法を読んでいただいて、御理解をしていただかないといけないと、このように思っておる次第でございます。
市町村合併に当たりましては、そのことをあまりにも言われ過ぎますと、本当に地方自治の本旨というものを知らないで対応しておられるのではないかと、このことをよく申し上げておきたいと思います。
私は、市民の皆さんの同意、議会の皆さんの総合的な御意見に対して合併を推進するものでありまして、第三者からいかに言われようとそのことは無視をして、ただし、議会の場でございますから、特別そういう発言があったので特に申し上げたわけであります。
なおまた、９町村の申し入れについてビジョンがないから残念だという言葉がありました。私がビジョンを持ってお答えできるああいう場であったでしょうか。ただし申し入れに対しましては、９町村のビジョンがどこにあったのか。何もないんです。ただし、私は一緒にならない理由については、市民と議会を先頭にして、１つは物理的に難しい。研究会をやってきた。準備会をやってきた。その辺に課題がたくさんあったわけです。その課題能力を処理しないで私にそういう申し入れをして、この後協議会をやったら、それこそ本当に物理的にできなくなって、逆にいいますと合併される皆さんに迷惑がかかることになる。だから第一義的に、ビジョンではございませんけれども物理的に難しいですよと。
合併特例法のもう１つは制度を勉強しなさいと。私ども研究した結果、１つでも２つでもいいから合併することのメリットを考えたらどうかということを申し上げたんです。物理的に難しいから、もう１つ制度的に皆さんも活用されたらどうですか。
もう１つは、９町村、庄川町を除く他の町村、本当にひざを交えて話し合いをして、意識改革をして、合理性をどこに求めてきたか、どこまで話し合いをしたか。これは新聞紙上でわかっていますから、皆さんの意識改革はできない。全部寄り合い所帯で寄りかかってくるその思想については受けることはできないと。これはビジョンではございませんが、飯田議員の私がビジョンを言わないで残念であったという言葉に対して、そういう立場でなかったということ。ただし申し入れについてのお断りとして、その３点を申し上げたところでございます。
なおまた嫌なことに、その時点で、先ほど飯田議員がおっしゃった割れるとか溝とかばらばらとかという言葉が出た問題について批判をしておりました。そのことをまず理解をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
さて、１市３町１村を最大とする枠の根拠であります。これは何度も申し上げております。
まず、地方分権時代でありますから、自己責任・自己負担、市民の幸せにつながるものでなければならないことが大原則であります。そのためには、私はお互いに顔の見えるところ、そして住民も参加できる、民意が反映される市町村でなければならないと、このように思っておるところでございます。そのようなことから、中野地区では庄川町だけでよいという力強い提言のあったことは飯田議員も御承知だろうと、このように思っております。
次に、合併後の新しい市のサービス、市民の負担についてでございます。
一般的にはサービスは高い方がいい、負担は低い方がよい、このように調整されることになると思います。いろいろシミュレーションしてまいりますと、大きな合併になるほど、実はそんなうまくいきません。財政力指数がみんな違います。１０市町村の中で財政力指数が一番いいのは砺波市なんです。あとは全部低いんです。そのことを考えるときに、経費負担増は避けて通れない。したがいまして、何度も申し上げますけれども、市民のために合併するわけでございますから、私はサービスを落とさない、負担はできるだけ軽くしたい、このことを思っておるわけでございます。
そこで、中規模等につきましての話もございましたが、計算上は数字は出しております。いずれ皆さんにも出したいと思いますが、負担増になると、このように思っておるわけであります。その意味では、行革、改革、これをして何とか賄う、そういう体制づくりが大切だと、このように思っておる次第でございます。
次に、新しいまちづくりのビジョンについてお答えをいたします。
今後の新しいまちづくりにつきましては、基本的に合併の枠組みが固まりまして、構成市町村による合併協議会において、新市の建設計画の協議、策定がされることになりました。ちなみに、この地域は御存じのようにチューリップがございます。すばらしい散居村もございます。庄川を含めることによって温泉もできますし、歴史的な遺産として伝統的な建造物もあるわけであります。特に豊かな水と自然といった誇れる財産が私はあると思う。私は砺波市の基本理念であります「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」をモットーにする元気な都市づくり、そのことが今念頭にあるわけでございます。ぜひそういうことで皆さんで立ち上がって、いい建設計画をつくっていきたいものだと、このように思っておる次第でございます。
次に、砺波地域における広域行政の将来像の質問でございます。
幾つかできると、きょうの新聞でございました。飯田議員もおっしゃったんですが、８つでやろうかという話もございますが、それぞれできたら、そこで建設計画もお互いにできます。
今、新市について私のビジョンを申し上げました。そのビジョンの構成があると思いますが、しかし、その集約的なものにつきましても、一部事務組合ですから、先ほども申し上げましたように一つの補完的なビジョンでしかないと思う。一部事務組合は一つの目標に向かって広域的にやろうという。だから３本の柱で３つの業務があるわけですから、それを補完する意味のビジョンでしかないと、このように思っておるわけです。
なおまた、今の合併の対応から考えますと、従来とも砺波は一つということでごまかされてきたのではないか。これからはもっとシビアにやらないと、どこの町村も時代に取り残されると思います。甘い感じの「砺波は一つ」、それではこのような厳しい社会で取り残される広域圏に私はなると思います。
また、歴史があるからといって、時代の変化は著しいものがございます。昔は十年一昔、今３年で一昔になるのではないでしょうか。その意味で、ぜひ意識改革をしないと、おっしゃるような広域圏のビジョン、意識改革のない一部組合の広域圏であっては私はいけないと思う。ぜひそれぞれ認識をしていただくと同時に、新しい時代に向かっての挑戦、そのことの意義をみんなが持つ。砺波平野全体がその意味では落ちこぼれていくのではないでしょうか。もっとシビアに対応する時代に、私はなってきておると思う。
先ほど申し上げましたように、広域にわたりその事務を一部共同処理するわけですから、広域計画はおのずから制約がございます。飯田議員さんが言う一般的に言う将来像を描くものではないと思う。そのことをまずベースとして考えていかなければならない。もちろん、幾つかの業務もございますから、これを補完する計画は私はお互いに持つべきだと思います。ただしそのときは、意識改革と時代感覚を注入していかないといけないのではないかと、このように思っておる次第でございます。
以上が合併の問題につきまして、私からの意見も一部入れたわけでございます。
次に、高齢者の事故防止対策等についてでございます。
御指摘のとおり、昨年砺波市内では８人の方が交通事故で亡くなられ、そのうち半数以上の５人の方が高齢者でございました。高齢者が交通事故の占める割合が高いのは大変残念でございます。
この事態を受けまして、第１回高齢者交通安全県民大会が開催されました。市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業等も取り組んでおるところでございます。高齢者交通安全推進員による訪問活動、今全県的に進められております。砺波市におきましては、交通安全協会とともに４月から１１月まで老人クラブを対象にして、交通安全教室を実施されております。御指摘の参加体験型交通安全教室の重要性については、十分認識いたしております。市といたしましては、高齢者の方が犠牲になる事故が１件でも少なくなるよう、今後も各地区を回り、交通安全教室を精力的に継続していくとともに、自動車学校を利用した参加体験実践型交通安全教室も開催していきたいと考えております。
いずれにしろ、交通事故防止は市だけが取り組むものではなく、警察や交通安全協会など関係機関と連携を図ることはもちろん、市民一人一人が当事者として交通安全というものを見つめていく必要があると思います。そのため、市といたしましても交通安全施設づくりなども推進していかなければならないと、このように思うわけであります。
交通事故で高齢者がどうして多いのだろう、そのことについて疑問を投げかけられましたが、これは全体で考えなければいけませんし、常にＰＲをしていくことが大切だと思います。子供の時代からの指導、家庭における指導、社会全体でカバーする指導、そして私ども行政としては、交通安全施設をみっちりやる、このことが大事ではないかと私はそのように思っております。そのことが住みよさランキングにも反映するのではないかと、こう思う次第であります。
次に、交通安全に関連しての歩道の問題でありますが、歩道の整備方針は、児童生徒が通る使用通学道路等について重点的に、順番に整備をいたしておるわけでございます。歩道をやるといいましても、道路全体が県道であったり国道であったりするわけです。もっとこのことについて、国も県も目を向けなければいけないと思います。
１市町村で訴えたら、要求はできます。相当の工事費と日数がかかるわけです。先ほどの交通安全を考えるにしても、このことについて国が県が、そして市道については私どももやらなければいかんと思います。
もともと私も道路建設をやってまいりました。その時代の道路構造令は交通の関係からいってマウンドアップしたんです。今、逆になったわけです。バリアフリーというふうに制度が変わってまいりました。歩道の幅も２メートルぐらいでしたが、これからはそうでなくて３メートル５０センチにしなさいということになりましたので、そのように道路構造令が変わったら、国も抜本的にこのことを考えないと交通事故も減らない、みんなきれいなバリアフリー化にならない、そのように私は思っております。しかしながらそのことを言ってもいけませんので、順次これからの新規の事業については、今の新しい道路構造令と子供たちが通学しやすいような、そういう地域を先に進めさせていただきたい、このように私は思うわけであります。
先般、ヨーロッパへ行って都市計画を見てまいりました。今の都市計画、特に街路は、車道があって、緑地帯があって、自転車道があって、歩道がある、そういう時代になりました。もちろん日本のように土地は高くないのでしょう。今、街路事業というのはそういう時代になっています。自転車道を優先道にするというのは環境の問題もあるんでしょう。できれば、真ん中の車道を路面電車にしたいという考え方は今あります。今は時代は刻々変わりまして、そういう考え方が植えつけられております。随分参考になりました。ただし日本の場合、今１本つくるのに倍ぐらいの金がかかるのではないかなと、このように感じてまいりましたが、しかし、人が住んで人を優先として考えるならば、私はそのような対応があってもいいのではないかと、このように思います。これはあまりにもぜいたくな話でございますが、それよりも、農道とか市道とか、まだまだ狭いところはあるんです。幹線については、片側だけでもいいから線を引いて、子供たちが安心に通える、自転車もすーっと行く、そういうことが私はこの田園空間の中で必要ではないかと。飯田議員さんのおっしゃるのは、恐らく大きい街路の話なんでしょうけれども、それよりも目をつけなければいかんのは、田園空間で散居の地域ですから、そこに住む子供たち、年寄りにも安心してもらえるということになれば、私は片側でいいから線でも引いて、もう少し拡幅して、いい道路づくりをすべきではないかと、ぜひそのことの議論もこれから皆さんと進めさせていただいて、ああ、いいところだな、住みやすいなと、このように思うわけであります。
ついては、あまりにもよくしますと暴走族が走ったり、自動車も歩行者を考えないで走ったりする。そのことについては慎んでいただきたいと思いますが、まず、先ほども言いましたように、人を中心にして、命を中心にしてものを考え、そして自分たちの住まいがいい住まいだということになると、今街路でなくて、もっと田園のところ、地域のところ。道路をつくるなら、私はこれから幅を広くしていただいて、ただし用地は拡幅しますのでお願いしなければいけませんけれども、せめて少しぐらい広くさせていただいて、線でも引いて、ここが子供たちが通る、おばあちゃんたちが車椅子で行くというような環境づくりが大事ではないかと、このことを強調しておきたいと思います。
あとにつきましては、産業建設部長からお答えいたします。
以上であります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの、歩道の早朝除雪体制について答弁をいたします。
歩道の除雪につきましては、順次除雪延長を延伸しており、今年度は市内７小学校周辺の指定通学路を重点として歩道除雪機械を２台増強し、１２台体制で昨年より１．４４キロメートル多い５３．５キロメートルを計画し、そのうち早朝除雪は３．３キロメートル多い２９．８キロメートルの延長を実施いたします。
なお、早朝除雪は限られた時間の中で実施する必要があるため、事業所に１５．１キロを委託するとともに、歩道除雪の体制も整っている地区では歩道除雪車を配置し、除雪委員会の事業として１４．７キロメートルを取り組んでいただいております。
国、県道の歩道除雪に関しましては、当市の除雪計画策定前に、国、県、警察署との連絡調整を行い、市内の国、県道の除雪体制について調整を行っております。県では、昨年から施工している砺波東部小学校周辺の１．８ キロメートル、砺波南部小学校周辺の１．４キロメートルの歩道早朝除雪を継続してすると伺っております。
国、県とは除雪期間中も十分な連絡調整を行い、除雪体制の整備を図ってまいります。また、歩道除雪期間の延長や早朝除雪の充実につきましては、今後とも強く要望してまいります。
なお、地域住民と連携したボランティアによる除雪につきましては、当市の地域ぐるみ除排雪事業はその先駆をなすものとして注視しております。今後とも、この体制を推進拡大し、地域への支援を行ってまいりたいと考えております。
国、県においても、歩道除雪の要望への対応として、地域住民が参加するボランティアサポートの導入を検討しており、今後、関係地区の除雪委員会と協議を進めてまいります。
それから、消雪装置の歩行者に与える影響の防止対策でございますが、消雪水の水はねに関しましては、基本的にはドライバーの運転マナーの問題等が考えられますが、誘引としては、道路のわだちなど路面排水の不良でございます。この対策といたしましては、随時舗装、オーバーレーンによる修繕、道路側溝等路肩などの整備や消雪ノズル点検も継続して行っております。また、シャーベット状となっております道路の水はねにつきましても、良識ある運転マナーを啓発するため、ＰＲを警察など関係機関と連携して努めてまいります。
今後さらに歩道除雪の充実を図るため、国、県、そして地区除雪委員会との連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時２６分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 長く続く不況のもとで暮らしと経済の危機は深刻となり、小泉内閣は日本経済のかじ取りの力を全く失い、進める政策は市民にとって救いようのない深刻な打撃を与えるものになっています。１２月議会を市民の願いにこたえるものにするためにも、４点について質問をいたします。
市町村合併について伺います。
今、小泉内閣は、市町村合併の押しつけと地方への財源保障制度を崩すことを「車の両輪」とした地方自治制度の破壊の企てを進めています。これは、憲法で保障された地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものです。財政危機のもと、合併特例債の活用で大型開発を進める一方で、住民サービスを切り下げるものであります。
当市では、２月以来、合併懇談会や出前講座、各団体との懇談会が行われ、当市独自の合併パンフレットも２度にわたって発行して説明をされています。市民の声をよく聞いてやっていくという市長の姿勢は高く評価するものです。
ところが、広域圏内９町村長や県議会議員による砺波広域圏１０市町村の合併要望の申し入れは、砺波市民の住民自治を踏みにじるものです。また、助言という美名のもとに、砺波広域圏での合併が最良であるとの中沖知事の見解は、理解に苦しむものであります。
安念市長が真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に、信念を持って小規模合併に取り組むと言明されていることは、一定の見識があります。
１１月２７日に行われた全国町村長大会で、山本会長は「合併がこのままの形で強行されていけば、また、人口が少ないということのみをもって町村の権限が制限・縮小されることになれば、地域住民の福祉は守れるのか。自然環境や国土の保全ができるのか」と訴えておられます。
昨日の宮木議員の質問で、「庄川町長は賛同をしており、庄川町と任意の協議会を立ち上げたい。富山県の第１号になっていく」と報告されました。庄川町民の意見はどうなのでしょうか。庄川町議会と自治振興会役員との市町村合併懇談会が昨日開かれ、「砺波市との合併は危険。砺波市だけとの合併は反対」との結論を出したと、けさの新聞は伝えています。住民の意思こそ最も大切であり、かりそめにも合併を強制することは憲法違反です。
庄川町長が「合併をしないとやっていけない」と言う根拠は一体何なのでありましょうか。岡本地方交付税課長（前富山県総務部長）も「地方財政の運営に支障が生じないよう、必要額を確保しています」と述べていますが、そのとおり地方交付税は減らされていますが、臨時財政対策債で補てん、全国的にはむしろ増やしています。
庄川町民は、役所が遠くなって、水道料や下水道料金が上がることに危険を感じたのではないでしょうか。そして、砺波市民には合併によるメリット、デメリットについて十分な説明をしていかなければならないと思います。
普通交付税は、合併をしなければ削減はありません。庄川町との合併では１０％の削減、５町村では２１％の削減でありますから、影響は将来的にも大きく出てきます。合併に関する研究会の報告によると、第三セクターの負債は、福野町の福野まちづくり株式会社は４億２，０００万円、井波町の株式会社井波木彫りの里５億３，０００万円、庄川町の庄川開発株式会社１０億円、庄川泉源株式会社８，０００万円、利賀村の株式会社とが４，０００万円と合わせて２０億７，０００万円の負債があり、どこの企業も赤字を抱え、平成１３年度決算で８億円の欠損金を抱えていますから、不良債権になっているものと考えられます。
固定資産税の税率は、福野町１．５％、庄川町１．５５％、利賀村１．７％、当市と井波町は１．４５％でありますから、１．４５％に統一すると、８，４００万円の財源が不足いたします。
第３に、第７次総合計画から見ての小規模合併についての見解を伺います。
平成２２年度までの第７次総合計画の２年目の年です。平成１１年度より、総合計画審議会や総合計画策定委員会、まちづくり研究会によって２年間かけてよく研究検討されて策定された第７次総合計画は、合併については全く考えていないのであります。
第７次総合計画では、設立して３０年経過した砺波広域圏事務組合、各町村の自主性や個性を尊重しながら適切な機能分担、役割分担を行い、より質が高く効率的な行政サービスを提供するとまとめられていますが、このことこそが大切であります。
市長は懇談会で、「今日の合併推進は制度的に欠陥がある。住民のサービスは悪くしない。住民の負担は上げない。市民が大歓迎する合併をしていきたい」と述べておられます。
小規模合併についてもデメリットは大きく、合併をしない選択肢もあることを十分に検討していただきたいのであります。地域の住民が自己の意思に基づき決める住民自治を固く尊重されたい。市長の見解を求めます。
砺波東部小学校の増改築について伺います。
念願の改築が計画されて喜ばなければならないが、マンモス校の解消、解決がなされていないことを大変危惧するものです。
学校教育法施行規則第１７条は「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときはこの限りではない」とのことで、前教育長も４００人規模が望ましいと述べておられました。８００名、２４学級はあまりにも生徒が多く、元教育長も文教委員会で「砺波東部小学校の統合は誤りであった。今度は２校に分校しなければならない」と答えておられました。
不登校やいじめ、学力差が出ても一人一人指導できないなど、マンモス校にさまざまな問題点が起きています。学校教育の基本は、すべての子どもが基礎学力を身につけられるようにわかるまで教え、健やかな成長を図ることです。小学１、２年生で２５人学級を実施した埼玉県志木市、１年生２４人の担任になった先生は「昨年は３２人の１年生を受け持ちましたが、８人少ないだけで、生活や学習の指導に変化が生まれました。一人一人と接する時間が増え、表情や態度から気持ちを酌み取って、その場で指導できるようになりました。４０人学級では見逃していた個々の発達上の課題も見えるようになり、やりがいと手応えを感じています」と語っています。
少人数学級は２２道県に広がり、県内においても「ゆきとどいた教育をすすめる富山の会」は、１２月５日に、竹内県議会議長に署名３万３，０００人分を集めて提出しました。竹内県議会議長は「議会を挙げて要望は理解している。要望に一歩でも近づけるように知恵を出していきたい」と述べておられました。
日本教育学会が実施した教育委員会アンケートでは、学級規模の縮小が必要と認めた教育委員会は、市町村では９割以上でした。多くの自治体でも必要性を感じ、先生方が強く望んでいます。
３０人学級のことも考えての砺波東部小学校の増改築なのでありましようか。マンモス校の問題点の対策について、しっかりと考えたものにされたいのであります。
次に、今回の提案では、図書室や体育館、ランチルームなどの地域開放等が検討されています。大変よいことと思いますが、増改築推進委員会は、自治振興会長や公民館長、ＰＴＡ会長さんだけで検討されています。ワークショップ方式でチームをつくって、地域やＰＴＡ、教師、子供たちの意見をグループで協議をして、よりよい学校に完成されることを求めるものです。
学校施設整備指針では、「地域と連携した学校運営が行われるよう、企画の段階から学校、家庭、地域などの参画により、総合的に計画することが重要である」と述べていることも深く検討する必要があります。また、「増改築等の場合においても、工事に伴い、児童の心身の健康及び安全並びに学習及び生活に支障の生じることのないよう十分に留意すること」と述べています。平成１５年から平成１７年までの３年間、教育に支障が生じないようにしていくことが大切であります。
ノーベル賞受賞の田中耕一氏は「小学校時代の理科の実験で科学のおもしろさを知った」と述べておられますが、３年間の特別教室の不足を懸念いたします。対策をお伺いいたします。
第３に、農業施策について伺います。
今、政府が進めている米政策の見直しは、日本の農業、米づくりをどう発展させるかという発想から出てきたものではありません。単に農業は金がかからなければいいというところからの発想と大企業やアメリカに喜ばれることからの米改革であります。
この赤線（グラフ提示）は、ミニマムアクセス米の輸入量です。２０００年度は７７万トンで、さらに増えていますね。そして、米価は９３年で２万２，７６０円。今日では１万４，７５０円です。これが米改革によって、この赤線がさらに増えている。米価がさらに下がっていくと、このような状況になっていきます。
輸入の急増は野放し、大手商社が農地を購入、農家の生活や地域経済のことは全く考えていない。こんなことをやられたら、砺波の農村は崩壊いたします。アグリＴＯＮＡＭＩ２１の計画から見ても、砺波の農業は大変心配されるものです。せっかく設立された農業公社がやっていけなくなるのではないでしょうか。強力に国に反対を申し入れられたいのであります。
次に、地産地消の取り組みについて伺います。
１２月８日、９日にかけて、富山県食健連は横浜港の輸入食品の現場を見学してまいりました。私も参加してまいりました。
タンクに詰めてある（写真提示）野積みですね。夏なども野積みしてあります。これは中国でとれたキュウリですね。この中に塩漬けにして積んであるんです。これを２年でも３年でも放置してある。中国からの輸入野菜が塩漬けで野積みしてありました。輸入野菜の危険性を知ることができました。
１１月１８日に１日農林水産部が砺波で開かれ、「もっと地産地消についてアピールする運動を展開すべきである」と訴えられています。当市においても、学校給食に地元野菜を活用することは１１年前より取り組まれています。平成１３年度実績では、約２０％が地元の野菜でつくられています。ＮＨＫで全国放映されまして、視察が多くあるとのことです。
当市には、ふく福柿出荷組合やコスモスグループがあり、夕市や朝市、特産の店など活発に行われていますが、問題点の検討や対策など指導、検討する組織がなく、今後、販売の問題、転作奨励金の激減などが考えられ、地産地消の運動を進めるための方針が必要です。
黒部市では地産地消促進協議会が設立されました。趣意書では、「学校給食や公共施設への地場産農産物の活用拡大、販路拡大を図り、安定的に生産していくシステムにしていきたい」と設置要綱をつくって取り組まれています。地産地消の推進について、積極的に取り組まれることを求めるものです。
次に、当市の学校給食では、アメリカ、カナダから輸入されている小麦でつくられたパンを週１回食べさせています。マラチオン、フエニトロチオン、クロルピリホスメチルなどが検出されています。いずれも有機リン系の殺虫剤で、貯蔵輸送中に小麦粉が害虫に食われないように、ポストハーベスト（収穫後）に添加される農薬です。これらの農薬は視神経を悪くし、環境ホルモンの作用もあるなど大変有害です。小児科の先生は、「小麦の農薬が原因でアレルギーのアナフィノーゼがひどい。目も悪くなる」と指摘しております。小学生の４７％がアレルギーという中、子どもたちの目、健康を守ることが大変大切です。
「子供たちに安全なものを」という父母の願いからも、パン給食は、千葉県で取り組まれたように国産小麦のパンにするか、すべて米飯給食にするか。給食センターの改築に伴い、輸入小麦で作られているパン給食の改善を求めるものです。
次に、２０００年４月にスタートした介護保険制度は、法律上、３年ごとの見直しが定められています。介護保険制度実施２年半を過ぎて、さまざまな矛盾と破綻が明らかになっています。
第１に、介護保険料３，６５１円と、８５１円の引き上げが行われることになっていることです。介護保険計画策定の推進委員会では、「年収の低い方やひとり暮らしの方々への介護保険料負担の支援をすること。年金額に合った介護保険料に」との切実な訴えがあります。保険料や利用料の支払い困難な現状と問題点について明らかにすることです。
第２に、利用者の利用状況分析、利用率など評価が中心となっています。認定者１，２５６名の中で２４３名、２割の方が未利用者という状況です。利用料の１０％の負担など生活上の困難もあります。施設の未整備の問題もあります。介護が必要な方々が受けられないことは問題で、対策が求められます。
第３に、高齢者の保健福祉政策全体を見据えていくことです。３年に１度の介護保険計画の見直しと同時に老人福祉法と老人保健法に基づく高齢者保健福祉計画の見直しも必要です。介護保険ではカバーできない部分、地域で安心して生活していける日常生活の支援体制や介護予防事業などを実現していくことです。
次に、低所得者、ひとり暮らし老人世帯などの保険料や利用料の減免が求められています。平成１２年度と平成１３年度の比較では、保険料の滞納状況は、平成１３年度３０４件と平成１２年度の１６９件から見ると倍に増えています。医療費の負担増や年金額の減額など高齢者の家計はますます厳しくなっています。安心して老後を送れる施策が求められています。砺波地方介護保険組合は、第一段階の生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で住民税非課税世帯は、基準額の０．５を０．４にしています。第一段階は２６人で総計３４万８，４００円であり、保険料の免除はできないものでありましょうか。
特に、介護保険料の滞納と連動した国民健康保険証の資格証明化は、命の危機に直結します。保険料の減免は４２９自治体、利用料軽減は８２５自治体に広がっています。介護保険料の滞納は１９３件、１５８万円であり、その方が必要としたときには、介護保険を受けることはできなくなっていくもので、大変深刻です。
次に、北部に老人福祉センターの建設については、基本計画を立て、来年度の着工で進められていましたが、進捗状況について伺います。
特別養護老人ホームやなぜ苑の待機者は何と１７０人という実態であり、寝たきり老人を抱えた御家庭は深刻です。ショートステイ２０床のところ、１月より平均１９床ですから、毎日が満床という状況であり、在宅介護の人たちはなかなか入れない実態です。北部老人福祉センターの早期完成が待ち望まれています。
以上で私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員さんの質問にお答えをいたします。
冒頭に、不景気について御心配の御意見がございました。きょうのお昼のＮＨＫニュースでも、日銀短観ではさらに景気が遠のくという報道がございました。私ども行政を担当する立場から言いましても、心配でならないところでございます。皆さんで力を合わせて、いい日本づくりのために協力しなければならないんではないかと。そのことの意味で、私は、合併もあるんではないかと思っております。
合併論につきまして、自ら主張されたわけでございますが、一部ですが評価をいただいて、お礼を申し上げたいと思います。
共産党議員団の皆さんと何度か懇談をいたしました。西尾議員さんが先頭でお越しになりましたので、私の考え方も述べました。要は、町民であり市民がこのことを決めるのであって、それを議会が受けとめて議決をされる、この原則を守りたいと思う。ついては、一生懸命、合併のいいところ、悪いところ、そのお話をしようということでお約束したところでございまして、そのことについても西尾議員さんには御了解をいただいたと、このように認識いたしております。
したがいまして、市民にＰＲをしてまいりました。なおまた、先般から説明をいたしておりますように、地域に赴いて具体的にお話をして、ほぼ御了解をいただいたんではないかと、このように存じておる次第でございまして、そのことにつきましては、十分ＰＲしたつもりでございます。
ただし、これからもなお、おざなりにしてはならないと思います。これから具体的に話し合いをするわけですから、その情報を発信して、皆さんの反応を聞きながら、いいまちづくりをすべきだと、このように私は思っておりますので、ぜひあまり反対しないで御協力をいただければありがたいと、このように存じております。
なお、国の施策等については、この際、特例法を有効に活用するという方法も一手段としてあるんではないかと、このように思っております。
合併のメリット、デメリット等について検討していくようにということでございまして、幾つかデータを出しながら皆さんにデメリット、メリットの話もいたしました。特に庄川町さんは、３年がかりの話し合いをされたということを聞いております。そのように調整をされてきたわけでございますから、庄川町さんの場合、住民と熱心な対話を行ってこられたんではないかと、このように私は思っております。
広域圏を眺めてみますと、その意味では、砺波市と庄川町さんがそれぞれ市民、町民によくお話をされて、確かに反対の意見もございましたし、合併しないでもいいがでないかというようなお話も受けております。その意味で、協議会が始まりましても、今申しましたように、これからも十分いろんな情報を発信してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、特徴的には、庄川町さんというのは、率直に言って砺波市の水口であると、私はそう認識しております。あそこの水口から庄東方面へも水路が何本も行っていますし、私ども砺波平野にも潤いの庄川の水が流れておる。この庄川の水系の美しい自然環境と、さらにはその地域の個性を大事にしていくということでは、私は一緒になれるものと、このように期待をしておるものでございます。
なおまた、きょうの新聞の情報で、心配な向きもあるということでございます。私は、あると思う。庄川町さんも町制、私どもも市制５０周年、その間苦労があって今日の砺波市があったと思うし、庄川町さんにもその歴史があって今日の庄川町を築いてこられたと思う。ただし、国のこの制度が変わることによって、交付税が減額されると。特に１万人以下については、随分厳しいという情報を得ておられますから、そのことを念頭に置いて、おっしゃるように、そういう制度があっての心配もあるということは、私も承知しております。
ぜひその意味で、その苦労をお互いに忍び合いながら、相互補完をすると。砺波市と庄川町がお互いに補完をするというそういう立場に立てば、おっしゃるような気持ちもほぐれてくるんではないか。
確かに、新聞で報道されているような面はあろうと思う。ただし、それは合併する段階で、何度も申し上げますが、お互いのいいところを、そして補い合うところを相互補完する、そういう気持ちで対処すれば、私は必ずや御理解をしていただけるものだと、このように理解をしております。どうか西尾議員さんも、やさしく迎えてやっていただくようにお願いをいたしておきます。
それから、第７次総合計画と関係ないじゃないかと、こういうことでありますが、それは大いに関係がございます。
建設計画を立てる際には、現在それぞれが持っております総合計画、これがベースになると思います。これを解消するんじゃなく、それをベースにして、新市の建設計画を立てるということになりますから、おっしゃるように、２１世紀プランから見るとかけ離れていくんではないかというような御質問でございましたが、今持っておるお互いの総合計画をベースにして新市建設計画を立てる。そういう気持ちからいいますと、私は現在の計画をそのまま構築していきたいと、こういうことを思っております。
なおまた、現在の社会経済状況から、できれば一歩踏み込んでサービスも考えたいと思うし、先ほど介護保険等の問題もございました。確かに、そのように入所を希望される方もおられます。おられるに当たって相互補完をするという意味はそういう意味でありまして、いわゆるこれから福祉の社会でございますので、そのように対応していきたいと思う。
ただし、それには何度も申し上げますが、行政、財政の改革を伴うということであります。職員に対しても厳しくなると思いますが、そのような気持ちでないと、補完作業も、あるいは一歩踏み込んだサービスも生まれないというように私は感じておるわけでございますので、ぜひその基本構想等についてはベースにして進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
これまでも何度も申し上げましたが、住民へのサービスの低下や負担増を招かないことが大事でございます。ついては、御存じのように、臨時特例法で言っておりますけれども、国の市町村合併支援プランというのがあるんです。新しく、これから進めていくわけですが、そのプランを大いに活用してもらいたいと思います。ただ、私が合併特例債をどんどん使うという意味ではございません。早く合併して、その制度のいいところを早くとらえていくということであります。
恐らく、平成１７年３月末になると、駆け込みでダーっときて、全国に展開されると思う。したがいまして、これからの皆さん方との話し合いですが、できるだけ早く決めて支援プランを活用することも一つの手ではないかと思う。その意味で、西尾議員さんはおしかりかもしれませんが、一歩先んじることも市民や町民に対してよいのではないかと、このように私は思っております。ぜひ、この合併支援プランを活用して、御理解をいただいて喜んでいただける、そういうことだろうと思います。ぜひ、そのことで西尾議員さんも御協力いただくように、この壇上からお願いをしておきます。
次に、米政策大綱等について申し上げます。
１２月３日、農林水産省は、米政策改革大綱を定めたところであります。農業は国民の食料の確保を図るのみならず、緑の保全や水の涵養など国土保全に大きな役割を果たしておりますことは、先日も申し上げたところであります。
このようなことから、今後とも、安定した農業生産が展開できて、生産者が不安と混乱のない、そのような施策の展開を期待しておるわけでございます。
しかしながら、今回は厳しい大綱でございます。水稲単作地帯といたしましては打撃であります。このことについては、西尾議員さんとも一緒でありますが、私は米政策を放棄した国に対して、まことに遺憾だと率直に今回申し上げておきたいと思います。米政策の大転換につきましては、速やかに総合的な施策を進めていただきたいと思います。そして、できれば水田農業の経営所得安定対策です。いわゆる米政策を放棄するわけですから、全部つくれば必ず余ります。余った段階で必ず値下がりする。それは、だれが見てもそのように思うわけです。したがいまして、私は米生産者の経営所得安定対策、このことを考えたらどうかと思う。
先般、農業共済の全国大会がございまして、政治家の皆さんとお会いすることができました。この災害補償につきましてはベースとなりますけれども、もう一つ、所得補償を考えたらどうかと、そのように訴えてまいりました。その意味で、そのことを含めて総合的な施策を農林水産省に求めたいと、このように思っております。
一方、我々は黙っておるわけにはいきませんので、地方においても米の消費拡大、そのような推進をしなければいけません。そして、すばらしい砺波の米だと。一例としては有機米だと。何の農薬もかかっていないというようなことも念頭に置いて、そして砺波の米ですから全部消費できますよと。農協団体等ともお話し合いをして、こういう体系をつくることも、私ども地方としても大切ではないかなと、そのように私は思っております。その面で、また西尾議員さんの応援をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
その他の質問につきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 西尾議員の質問に引き続きお答えいたします。
砺波東部小学校の児童数の急増に関しましては、昨日から市長が松本昇議員の質問にも答えておりましたように、校下の自治振興会やＰＴＡの皆さんによる懇談会において、通学区をこのままにして学校を分割しないで、現状施設で増改築で対応して、それを検討してほしいというのが総意でありました。
私たちは、この基本に沿って今まで計画を進めてまいりました。そこで、先ほどから御指摘がありました文部科学省の指導等についてでございますが、学校建築における国庫補助の取り扱いは３１学級の新設校及び３１学級以上の既設校の新増設事業等については、原則として国庫補助は行わないということにされております。砺波東部小学校の建築につきましては、学校規模における補助の扱い等においては問題はなく、学校と地域の結びつき、歴史的な面も含めて現状施設での増改築対応が望ましいものと考えております。
もう１点は、４０人を割る少人数学級は、現段階では考えられておりません。むしろ、富山県では基礎学力の向上を図り、特色ある学校づくりを支援するために、少人数授業を充実するための教員配置が進められており、学習の内容に応じて適宜学級を分割して行う授業など多彩な学習形態に対応できるように、今度の砺波東部小学校の建設計画に当たっても、多目的スペースなどの空間を計画しております。
なお、低学年の生活指導派遣の多人数学級講師派遣や少人数による教員の加配を県に対して強く要望してまいりたいと思っております。
もう１点、先ほどから３０人学級がベストだという話が全国あちこちに広がっておるというお話を聞きましたが、現在の砺波市の学級人数の平均は、市内は３１名でございます。砺波東部小学校はやや大きくて３５名と、こういう実態でございます。大変なこぼれた状態ではないと思います。
私自身の現役時代の経験から申しまして、少人数学級で学級経営が行われた場合に、出生状況によって、必ずしも男女の比率が５対５にはいかないことが往々にあるんです。そうしたときに、例えば２０人の学級ができたとすると、５人と１５人という変則的な状態が起きることは当然です。私はそういう学級を何回か受け持ちました。少ない方の子供が大変弱くなる、すなわち学級のパワーが落ちてきます。それが一生通ずるような感じがいたします。今や成人し、社会の第一線におるスタッフもいますけれども、あのときの５名の方かと思うと、やはり少し問題を感じます。
そういうことで、少人数学級はよかれというふうには見えますけれども、学校の実態にはめてみたときに、必ずしもそれにそぐわない面があるということをつけ加えておきます。
第２に、学校施設の建築計画の推進に当たっては、学校、家庭、地域等の参画によって総合的に計画していくということは重要であり、これはまさに西尾議員のおっしゃるとおりでございます。
そこで、この後、実施計画作成に当たっては、増改築推進事業の委員の関係の皆様、すなわち地域の振興会の皆様やＰＴＡ等々多数の団体の代表の方々の意見を初め、いよいよ具体化してきますので、その道の専門家の方々、例えば動植物に、あるいは文化に強いとかという方々、そして学校の教師、一番大事なのはこれから砺波東部小学校の学校の中で、子供たちが、ぼくたちの学校をつくるための建設へのかかわりのある学習を積極的に進めるということだと思います。そして、自分が小学校時代にこういう勉強をして、それが取り上げられて学校のどこかの姿になってあらわれていると、こういう形をとっていきたいと思っております。
それは、必ずしも子供の意見がまともに入るわけではございません。設計士がそれをアレンジして、子供さんの発想として取り上げていくということになると思います。さらに、以前に答弁しましたように、砺波東部小学校の教育共同体として、学校建設の段階から三者が関係を深めながら計画を進めていくことが肝要だと思っております。
また、御指摘のあったように、授業を行いながら建設を進めていかなければなりませんので、これは衆知を絞って、施工方法や安全面などについて十分検討して、学習等に、あるいは学習効果に支障が生じないように十分配慮していきたいと考えております。
終わりに、西尾議員さんは地元出身の有志でございます。砺波東部小学校の建築というのは砺波市の一大事業でございます。多大な御支援、御協力、御指導を賜りたいと思います。
これで終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員の介護保険施策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、砺波地方介護保険組合の第１期事業計画の総括と第２期計画の特徴についてということで、幾つかの御質問をいただいております。
まず、介護保険料における６５歳以上の高齢者にかかる第１号保険料の見通しについてでありますが、介護保険組合では、現行の標準月額２，８００円を次のような理由から３，６００円弱に値上げせざるを得ないと推計されております。
その理由の第１点でありますが、６５歳以上の高齢者の増加により、国の制度として、現在の第１号保険料の法定負担割合１７％が１８％に改正されること。第２点として、今後、圏域内の施設待機者解消のため、特養ホーム１４０床、老健施設８０床、合わせて２２０床が増床整備の予定でございます。第３点目といたしまして、訪問介護、通所介護、それから短期入所介護等の在宅サービスの伸び率が、直近で年間平均１１．７％余り、平成１５年から３カ年で少なくとも３５％余り増加することが見込まれることが挙げられておるわけでございます。
次に、今回の第２期介護保険事業計画の策定に当たり、平成１２年度から平成１４年度までの保険給付実績を詳しく分析、評価されておりますとともに、高齢者全般の意向等を反映するためのアンケート方式による高齢者実態調査を実施されており、その結果や懇話会の意見等を十分踏まえて作業が進められておるということでございます。
なお、砺波市の介護認定者の数は、９月末現在で１，２５６人であり、そのうちサービス利用者は１，０１３人となっております。したがいまして、その差２４３人の未利用者は、入院等医療保険適用者がまだ治療中に介護保険に切りかえるために早めに認定申請されたケースが一番多く、残りは将来に向けてとりあえず認定を受けられたケース等であると分析されております。
また、利用者のケアプランの内容等の分析が不十分ではないかとの御指摘でありますが、介護保険組合では平成１２年度以来の実績に基づく介護情報や住民アンケート、懇話会の意見等十分参考に分析し、策定されているわけでありまして、個々のケースに応じたよりよいケアプランを作成するため、現在ケアマネジャーの研修会で調査研究し、支援計画等資質の向上を図っていくということでございます。
また、砺波地方介護保険組合では、構成１２市町村の圏域全体の介護保険事業計画の見直しを実施中でありますが、砺波市としましては、現在ある平成１２年度から平成１６年度までの砺波市高齢者保健福祉計画を連動して修正する準備を進めております。
御質問にありましたように、介護保険事業計画を初め、関係する他の計画との整合性に配慮するとともに、懇話会や策定委員会での意見をもとにいたしまして、介護保険以外の在宅福祉対策も含めて、これから見直しを進めていくという予定でございます。
次に、低所得者やひとり暮らし老人への対策についてであります。
介護保険組合では、低所得者への保険料軽減については、従来より実施している第１段階の国の基準額０．５を０．４とすることを継続実施するとともに、所得による現行５段階の区分を６段階に変更することにより、第２段階の基準額に対する割合０．７５を少しでも軽減できないかなど検討されているところでございます。
また、国保税では、被災、事業の倒産、そうしたときに減免措置が適用されておりますが、介護保険制度におきましても同様の減免措置があり、当市では平成１２年度以来５人の方がこれまでに適用されている状況でございます。
それから、介護保険料の滞納の件につきましては、国の制度に基づきまして徴収されておりますが、６５歳以上の第１号保険料のうち、普通徴収分保険料に確かに滞納はございます。ただ、調査によりますと、所得階層が一番低い第１段階には滞納がなく、第２段階から第５段階まで滞納率が平均している実態からいえば、必ずしも所得が低いから滞納が多いとは言えないのではないかという分析があるわけでございます。
また、介護保険の利用料につきましては、当市では低所得者にかかるホームヘルプサービスの本人負担を他市町村に先駆けて無料といたしているところであります。
なお、利用料の軽減措置等については、高額介護サービス費の制度により、利用料を一定額以上支払った場合、還付されることになっていることは御存じのとおりでございます。
次に、御質問の北部老人福祉センターの見通しと在宅福祉の充実についてでございます。
お尋ねの北部老人福祉センターにつきましては、北部地区総合福祉施設のことであると存じますが、進捗状況等についてお答えいたします。
施設整備につきましては、当初、基本設計を本年度で行いまして、平成１５年、１６年の２カ年で建設する予定にしておりましたが、諸般の事情と申しますか、用地の取得につきまして地元の皆様には大変御協力をいただいている次第でありますが、候補地の選定には至っていないこと等によりまして、工事着手を若干先送りせざるを得ないのではないかと考えておるわけであります。
ただ、福祉の総合施設として、また、在宅福祉サービスの充実を一つの目標に、できる限り早期に着手できるよう、今後とも努力いたしたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 西尾議員さんの農業施策についての中で、地産地消の推進について答弁をいたします。
昨日、石田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、現在、砺波市には７カ所の農産物直売所が設置されており、それぞれ特徴のある農産物の販売が行われており、市民の皆さんで大変賑わっております。
これまで、ＢＳＥ問題に代表されるような食品偽装表示問題が頻発し、消費者の食の安全に対する不安がかつてなく高まり、消費者の皆さんが安全で安心できる農産物を求めているものであり、今後より一層の地場産野菜への需要が求められているものと考えるところでございます。
今後は、現在の直売を行っておられる生産者の皆さんを初め、新たな生産者の育成も視野に入れ、消費者ニーズに合った地場産野菜の生産振興策について関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育次長 喜田豊明君。
〔教育次長 喜田豊明君 登壇〕
◯教育次長（喜田君） 西尾議員の農業施策のうち、学校給食パンの安全施策についてお答えをいたしたいと思います。
学校給食用の小麦につきましては、富山県学校給食会から供給をいたしております。アメリカ産とカナダ産を原料とした小麦粉を取り扱っておるものであります。
国内産の小麦につきましては、大半がめん用に利用されているようであります。学校給食用のパンも一般市販用のパンも、小麦粉の原料は同じものを使用しておりまして、国内のパンはほとんど輸入小麦に頼っているところであります。
輸入される小麦の残留農薬につきましては、食糧庁が輸入時に食品衛生法や国際基準に基づいた検査を実施しており、安全性が確認できるものだけ輸入しているもので、安全性の確保が図られているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 再質問を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 介護保険料と利用料の減免の必要性についてです。
６段階にされるという御答弁でございましたけれども、わずかの年金が下げられる一方で、医療保険の改悪でますます医療費も上がり、介護保険料の引き上げは大変深刻です。第１段階の０．５を０．４にしてありますが、３４万円で減免できますので、せめて温かな手を差し伸べることこそ、今、政治的な配慮ではないでしょうか。
例えば、国民健康保険税は最低７，２００円、最高５２万円ですから７２倍にもなりますが、介護保険料は３倍でしかないので、高所得者には大変軽い保険料だと思います。そういう面では、砺波市は国民健康保険税には減免要項を持っておりますが、なぜ介護保険には減免要項をつくらないのでありますか。
次に、学校給食パンです。
今の答弁では、アメリカ、カナダの輸入小麦でつくられていることが明らかになりました。私は、当市の給食に出しているパンについても、安全か、安全でないか、専門機関に提出して検査されることを求めるものです。
以上です。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 介護保険料についての再質問でございます。
今、懇談会を開催しておりまして、公募による委員も出席されております。おっしゃるような御意見もあるように聞いております。いずれ、懇談会でまとまりました意見について、介護保険の理事会で定めてまいりたい。今おっしゃいました趣旨も御理解をしております。
もともと他の町村よりも、制度を低くしております。そのことは十分御承知だと思いますが、そのように対応していきたいと思っておりますので、しばらくその点ではお待ち願いたいと、このように思っております。
ただ、今、民生部長から申し上げました数字は、基本的な保険料が２，８００円から３，６００円になるんですから、相当大きくなります。何とかもう少し安くならないかなということで、私自身も実はチェックをさせていただいております。いずれ検討委員会でそのことがされると思う。まず懇談会で御意見を賜りまして、それから助役ベースで検討委員会をさせますので、そこで議論をしていただいて、何とかできるだけ安くしたいと、このように思っておるわけです。
ただ、裏返しますと、西尾議員さんがおっしゃったように待機者がたくさんおる。それで施設をつくるということになりますと、これはまたはね返りが大きいんですよ。したがいまして、私ども行政をやる立場としては、ぜひ在宅でお願いしたいと。その意味では、デイサービス、ショートステイということで北部を今、考えておったんですが、用地の関係でスタートできなかったので大変残念ですが、その意味も含めて、在宅でやるとすれば、そういうデイサービス、ショートステイ、これを考えてあげることが大切ではないだろうか。全部お任せということは、なかなか至難なことでございますので、そのようにこれから私も心得て頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、小麦粉については、また別にお答えすると思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育次長 喜田豊明君。
〔教育次長 喜田豊明君 登壇〕
◯教育次長（喜田君） 残留農薬についての独自の検査をしてはどうかという御質問でありますけれども、先ほども申し上げましたように、食糧庁が輸入時に食品衛生法、あるいは国際基準に基づきまして検査を実施し、また製粉メーカーでも独自に検査を行っていることから、独自に検査をすることは考えておりません。
しかしながら、安全の確認につきましては、食糧庁や製粉メーカーの検査を監視するとともに、県の学校給食会が供給しておることから、学校給食会でまとめて検査できないか要望したいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、３つの点につきまして、当局の見解をただしたいと思います。
最初に、介護保険の見直しについてでございます。
今ほど西尾議員の質問に答えられて、民生部長から介護保険３年間の総括に触れて幾つか答弁がございました。
特に重要なことは、介護の社会化をできるだけ進めて、老老介護に代表されるような悲惨な状況を少しでも改善していこうと、こんなことが出発点からございました。３年間で、介護の社会化という面でどれだけ前進できたかということが非常に重要なわけですが、在宅ということになってまいりますと、社会化はまだまだという感がございます。
ぜひ、この後の見直しに、いろんな観点から改善が求められているという点で国に意見反映をいただきたいこと、あるいは保険組合で改善いただきたいこと、あるいは市がもっと手を差し伸べていただきたいことなどについて申し上げたいと思います。
最初に、在宅介護を施設介護と遜色のないレベルに充実をいただきたいと。このことは前にも触れておったわけですが、県の支援計画によりますと、先ほど民生部長からもございましたように、２２２床を平成１８年度末までに増やしていくということですが、全体としては、増床計画は抑制の傾向にある。
品物があり余っているときに、消費者はどれを買うか品定めをして自分の意にかなったものを選んで買い求めることができるわけですが、介護保険制度が措置制度から契約制度になったといいましても、なかなか利用者が選択して契約できるという状況にない。このサービスを利用したいと思っても、書類をつくって出してもなかなか契約していただけない。いつになったら契約していただけるかというようなことで、見通しが全くつかない。ニーズにサービスの供給が追いついていないわけです。保険料を滞納しないで納めているのに、施設介護の希望はまだ満たされていないという現状があって、それだけに現実対応が迫られてまいりますから、在宅介護の供給をもっともっと充足しないと利用者はとても安心できないという状況にあります。
まして、医療保険の改悪で長期入院者に対する特定療養費化が始まりました。退院を余儀なくされる方の受け皿として、療養型の医療施設のニーズが拡大する一方にあります。
富山県では、介護保険制度の中で介護保険料へのはね返りが大きいことから、県内では療養型医療施設は新規に指定しない。療養型から老人保健施設へ、そして老人保健施設から特別養護老人ホームへという流れが生まれてくるわけです。
いずれにしても、空きがなければ在宅以外にない。施設介護の希望が高まる中で施設介護を抑制しておりますけれども、在宅介護への誘導を進めようとするなら、利用者にとって在宅介護を施設介護と遜色のないレベルに充実することは本当に優先課題であります。
次に、保険料負担の軽減分は、国保と同様、国と県の応分の負担をということです。
介護保険の導入時に、１０年後には総介護費用は約２倍の１０兆円になると見込まれております。国の負担と国民の負担のありようを今後どのように見直ししていくか、根本的な課題になっています。
労働組合の連合は、いち早くこの問題を取り上げ、年金制度の場合、あるいは障害者の介護という問題を考えていくときに、保険料の徴収は２０歳から負担をしていくという制度改正が必要ではないか。そうすれば障害を持っても、この介護サービス全体の中でサービスを受けていくことができる。そういう仕組みに変えていくべきだという提言をしております。
保険料負担の軽減分は、国保と同様、国と県の応分の負担で支える仕組みに変えるべきではないかと思います。
３つ目は、自治体や保険者の裁量で、より住民本位のサービスにしてもらいたいということです。
一割負担の利用料を払い続けられるか。そこが不安で利用を抑制されている方が少なくとも現実においでになる。国民年金の本当に低い人は、年額２０万円、３０万円という額であります。そういう中で、第１段階の保険料の支払さえ大変で、利用までとても考えられないという。ですから、自治体や保険者の裁量を認めさせ、より住民本位のサービスに、より細かい施策で安心できる介護保険にするべきではないかと思います。
４つ目は、ケアマネジャー、あるいはホームヘルパーなど福祉職場の処遇改善についてです。
今回の厚生労働省の介護報酬見直しは、何を提起しているか。特別養護老人ホームは毎月黒字で運営資金をため込んでいるとして、報酬単価を３％程度引き下げるとしています。人事管理の過去の経緯や運転資金のことや次の施設整備計画の事情など一切関係なしで、まさに一方的な見直しと受けとめられます。
他方、ケアマネジャーの処遇についてどう改善するか。いろいろ相談に乗ってもサービスを利用しない人の場合や、入院してしまえばケアマネージャーのただ働きになるなどの矛盾を抱えたままです。実態にあわせた是正、改善は見えていません。
ホームヘルプサービスを身体介護と生活支援の２本立てにして、前者を低めに後者を高めに設定しようとしていると聞きますけれども、改善と読み取れるものではない。
介護労働は、新たな雇用の創出として、社会全体で大きく期待されましたが、多くの人が資格を取ったけれども、そして働くことを望んだけれども、生活できる賃金ではない。個々の改善が本当に待たれていると思います。
５点目は、認定基準についてです。
介護保険の認定基準は、施設サービスを基準にしたものになっています。基本的な日常動作のみに注目しています。要介護者の社会的条件が考慮されていないということが問題になってきました。
横浜市では、要介護度で３５点、介護できる人の年齢や人数で３５点、在宅サービスの利用回数で１０点、持病や住環境など特別な事情で２０点、入所を申し込んでからの経過期間で２０点。こういう必要性５項目指針というのを作成して、特別養護老人ホームへの入所順が緊急度の高い人順に高点数になるという仕組みをつくっております。このような改善は不可欠ではないか。
６点目は、虚弱な高齢者の介護予防や生活支援などについてであります。
今ほど市長からもございましたが、保険料の引き上げ幅を少しでも抑制していただきたいし、そのためには何よりも健康で老後を暮らせるような条件をつくっていくと。したがって、虚弱な高齢者をどう日常的に支えるかということが大きな課題かと思います。
介護予防や生活支援の推進という面で、保健福祉計画の中でもしっかりとプランを立てて、生きがい対応型のデイサービス、介護予防プランづくりなど具体的な施策を推進いただきたいと、このように思うところであります。
大きな第２点目は、男女共同参画条例の制定についてでございます。
砺波市の現状と課題についてですが、男女共同参画が真の男女平等社会を目指すプロセスであると考えて、そのねらいは男女が力を合わせてより質の高い生活を実現させていくことであります。過疎化や少子化、高齢化の問題に真剣に向き合っていくときに、そこに男女共同参画の取り組みがあれば、これは大きなプラスになるのではないかと思います。男女平等の地域づくりを進めることが過疎化や少子化、あるいは高齢化社会を乗り越えていくキーポイントになる。ですから、「女のくせに」という話が出てくるようでは、なかなか過疎化も少子化もとまらないと言える面もあるのではないか。
砺波市が男女共同参画プランを立てて、取り組みを進めてきましたけれども、プランづくりの前と今とでは、何がどのように変わってきたか、その現状と課題をどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
次に、男女共同参画条例の必要性、意義、あるいは効果についてであります。
憲法に個人の尊厳と法のもとの平等がうたわれて、既に５５年を経てきました。男女平等の実現はその思想の時代に押し込められていたわけですが、社会にはまだ旧来の意識や慣行など男女平等を妨げるさまざまな要因が根強く残っております。一層の取り組みが必要になっているわけですが、ここで条例を定め、積極的に施策を推進していくことが地域振興や砺波市のまちづくりのかぎにもなる重要課題でございます。
砺波市がどの地域でも男女平等の地域づくりが進んでいくというような雰囲気が出てまいりますと、お嫁に行くならやっぱり砺波市だ、子育てをするならやっぱり砺波市だ、そして老いを生きるならやっぱり砺波市だというような旋風を巻き起こすと思います。
これからのまちづくりは、このような生活の質的違いがはっきりとわかるようなまちづくりを男女共同参画の推進の中でやっていくことが必要でないかと思います。
条例制定までのスケジュールについて伺います。
先月までに条例制定した都道府県は３８、市区町村で７６に上っております。その中で、隣の石川県羽咋市では、女性の人権が十分尊重されなかったということが大きく取り上げられております。結婚難、少子化、人口の減少、地域経済の停滞という悪循環の要因になったという分析です。そして、「男女が共に輝く２１世紀のまちづくり条例」として定めております。
砺波市の現状把握のあり方や問題意識の持ちようによって、条例制定までのプロセスも異なってくるわけですが、男女平等に関する条例制定についての市民意向調査や市民の意見を公募するなど、より民意を酌み取って条例づくりを進めていただきたいし、今、考えられているスケジュールを明らかにしていただきたいのであります。
最後に、雇用と産業、そして市の税財政に関しまして質問いたします。
まず、雇用プロジェクトを設置していただきたい。
砺波市の税財政の先行きは大変厳しそうであると市長から何回もお話があったわけです。これまでは雇用問題は国の責任だとしてきているわけですが、とてもそうは言っておれない。砺波市の出身者で来春の高卒や大卒という学卒者、まだ就職先が決まっていないという人の相談窓口は市役所が責任を持って設けていく。どのくらい雇用の絶対数が不足しているかしっかり把握して、希望者を募って市独自の緊急雇用をやっていく。それをまちづくりに生かしていく。雇用プロジェクトを市役所の中に設置して、職員、あるいは商店会、特に行政の現場の第一線にいる若い人の創意工夫を寄せて、緊急雇用創出の市の特別事業を興し、就職の決まっていない学卒者を受け入れるくらいの準備を進めるべきです。
例えば、「商店街を活性化させ隊」を設立して市が緊急雇用をする。商店会と連携して、活性化事業の特別推進に乗り出すとか、あるいは福祉の分野、医療の分野、環境、教育、消防などそれぞれの分野での雇用の場をつくっていけないか集中的な検討を進める。砺波市で育ってきた卒業生がこの社会に踏み出すのに、第２の人生を希望を持ってスタートできないでいる。これに何とかこたえようじゃないかという人々の英知を今こそ結集して、ぜひとも具体化いただきたいと思います。
最後に、障害者の雇用の場づくりについてであります。
とやま障害者自立共生プランができてまいりました。明年４月から、これまでの措置制度にかわって支援費制度に移行していきます。私はこのプランが本当に自立共生に道を開いてくれるのか大変心配し、疑問に思っています。
東京都町田市での障害者の自立を支えるさまざまな試みが全国の福祉作業所設立の先駆けとなって、今日まで障害者の福祉が少しずつ自立へという方向の道を開いてきました。東京都世田谷区のあるお菓子工房の取り組みや広島県呉市のきのこ栽培の取り組み、ここでは障害者の自立をしっかり支え、身の回りの一切を親がかりでやってきた障害者が、洗濯も掃除も買い物に至るまで自活をしていくという環境を行政やボランティアの協力を得てつくっております。
県のプランは、そのような視点で障害者に向き合っていないのではないか。富山市にも富山生きる場センターという障害者の自立して生き合える拠点があります。このような仕組みが地域にもっとできていけば、障害者に大きな希望が開けるのではないか。
島根県益田市は、広島県呉市の取り組みを生かそうと、今度、第三セクターを興して取り組みを始めました。行政と地域社会のボランティアの支えによって、生活の場と通勤手段、そして空き倉庫を持っているような業者や団体がほんの少しだけ目を開いてくださりさえすればできるのであります。人は愛と労働なくして人間らしく生きていくことはできません。砺波ならではの自立共生プランで障害者の雇用の場づくりを進めていただきたいと思うのです。
以上、大きく３点でありますが、当局の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
まず、砺波市の男女共同参画の現状と課題をどうとらえておるかということでございます。
御存じのとおり、当市では、平成１１年度に議会からも何度か質問があったわけでありますが、となみ男女共同参画プランを作成して、家庭や職場、地域などあらゆる分野において男女がともに参画し対等な立場で考え行動できる男女共同参画社会の実現に向けて具体的な目標や実施すべき施策を明示し、十分ではございませんが、その施策の実施に取り組んでおるところでございます。
その現状と課題について具体的に申し上げますと、重点目標の第１の平等観に立った教育、啓発の推進につきましては、男女共同参画意識の定着を図るために、プランのダイジェスト版を作成して、各団体にも配布いたしました。
なおまた、男女共同参画推進員の皆さんの活動がございまして、それぞれ地域に赴いてのお話し会、あるいは推進大会、都市宣言も制定されましたので、それぞれ地域にあって市民の意識啓発に努力をされてきております。大変ありがたいことだと思っております。
先日は、市会議員の皆さんも参加していただきました記念大会も、男性の皆さんが約３割お越しいただいて講師の先生も大変喜んでおられたわけですが、その意味で多くの男性の皆さんもあの大会に参加されたということは、若干意識が変わってきたものと、このように私は感じました。
この間からの合併の説明会においても、女性の皆さんが随分たくさん出席されておりました。そのことは、若干の意思の───そういう意味での参画ということを御理解いただいたんではないかと、こんなことを思ったわけでございます。
それから、重点目標の２でございますけれども、社会活動への男女共同参画の促進については、女性に政策方針決定の場へ進出していただきたいということであります。
プランでは、市の審議会等への女性委員の登用率の目標を２５％としております。平成１４年３月３１日現在では２２％となっております。もう少し目標に達しておりませんが、プラン作成時から見ますと、１３．９ポイント増加になっておることを御報告をしていきたいと思います。
なおまた、女性の農業委員も誕生したわけでございますし、これからも各種審議会には、ぜひ女性の皆さんにも入っていただいて、約３分の１入っていただくことにしていきたいと、このように思っております。
次に、重点目標の３でありますが、働く場、家庭、地域における男女共同参画の促進につきましては、職場と家庭、地域生活の両立支援策として、幼保一体化の事業を進めておることは御存じのとおりだと思います。新しく太田にも子育て支援センターを含めて、あるいは東般若保育園もそのように進めさせていただきたい。そのことによって、女性の皆さんが働きやすくなると思っております。ついては、重点目標の３については、その意味で行政も大いにかかわるということが大切ではないかと思っております。
次に、重点目標の４でありますが、健康づくりの推進と福祉の向上につきましては、育児、介護などは女性が中心的な担い手となっていることから、家族の健康は女性にとって重要な位置を占めております。つきましては、プランに数値目標を掲げて基本健康診査、特にがん検診、乳幼児健診などの受診率向上のために努めてまいりました。そのことが９市一番の医療費の安さになっておるんではないかと思いますが、このことによって、女性が健康からといいますか、ある程度手がそこに向かわなくてもいいということになると思いますので、ぜひこのことも行政的に行い、そしてヘルスボランティア、あるいは食生活改善とか、そういう皆さんにもお手伝いをしていただくことがこれから大事ではないかと、このように思っておるところでございます。
以上のようでございますけれども、今申しましたように、現状と課題等については、そのように進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、まだまだ十分と言えるものではございませんし、少子化の進行や高齢化の進展、このことを考えますときに、さらに男女共同参画を進めることによって少子化の対策、高齢化の対策、あるいは高齢化になりましても住んでよかったということになるんではないかと、その意味では御意見のとおりだと、このように思っておる次第でございます。
次に、条例の必要性、意義、効果についてでございます。
施策を策定して実行するためにも、基本となるのは条例が重要な意味を持つものと考えております。そして条例制定の過程では、市民がかかわることが大事でございますので、現在協力していただいております皆さんにぜひ参画していただいて、条例づくりを進めさせていただきたいと、このように思っております。
特にスケジュールについてという話でございますが、御存じのように合併問題でごとごとごとごとやっておりますので、ある程度これと並行しながら、新しいのができた段階ではこのことが発効できるように、そんな気持ちでおるんです。ただし、プランにありましたものは実行していく。そして、新市になった段階で一緒に活動する。御存じのように、今、諸条例は全部、はだか合併ですから合わせなければなりません。
だから、私は現在のプランとか課題等については推進いたしますが、条例についてはその意味ですり合せをする必要がございますので、新市の段階でパンと出した方がより効果があるんではないか、このように思っておるところでございます。
そのことについてまた御意見があると思いますが、いずれにしましても、その段階で条例検討委員会を進めて、特にこれまで御協力をいただいております皆さんにも参加していただいて、いろいろ議論していただくということで進めさせていただきたいと思います。
次に、雇用問題でございます。
雇用創出のプロジェクトを市につくったらどうかという提案をいただきました。その趣旨については御理解をいたします。ただし、なかなか困難なことではないかなと思っております。
前田議員さんから、国の仕事だろうけど、国がおだおだしとるから市町村がやれということですが、法律上はそうはいきません。労働雇用はあくまで国の仕事であります。それをサポートするような形のものがいいと思いますけれども、今、ダーンと打ち出して、うちにこういうプロジェクトがございますという形でいけるのかどうか、その点では随分困難でございます。
いずれにしても、もっと具体的に、国は雇用についての提案をどんどん出すべきではないか。幾つかは出しておられます。私どもも補助金をもらって何人か雇用する。その意味では、このような時代にはもっと発動すべきではないかと、このように思っております。私の方は幾つか市なりに提案しておりますけれども、創出のプロジェクトを構成してというまでにはなかなかいけないんではないか、このように思っております。
おっしゃるとおり、今、全国の有効求人倍率を見ましても０．５６倍とかいう厳しい数字が出ております。なおまた、高校生、大学生の就職についても厳しい状況であるようであります。幸いにも、当ハローワーク砺波管内では高校を卒業して就職を希望しておる生徒の内定率が１０月末現在で昨年並みの７８％を確保しておるということでございます。あと２割はまだ決まっていない。大変不幸なことだと思います。いずれにしても、何とか雇用拡大が図られて、皆さんがオール就職していただくように期待するわけです。
ただ、この間ちょっと聞きました。少子化時代なんでしょう。親も少子化時代だったんではないかと思いますが、「そんなこと言うがなら、うちにおるこっちゃ」と。せっかく「おまえ行きゃどうや」と言っても、子供が少ないもんですから、毛嫌いのするような職業を、私は職業に甲乙はないと思いますけれども、「そんなとこ行くがなら、行かんこっちゃ」と言う親がおるようであります。これはやっぱりちょっとね。そういう者を抱えて、うちでプロジェクトを組んでも、そんなもんなら行くなという話になると困るわけです。その意味も含めて、今申し上げましたので、一人っ子の場合だと、公務員か何かいいところということを思っておられるのかもしれませんが、なかなか厳しい時代であります。
ついては、この時代、少し視点、意識を変えてもらわなければいけないんではないかと。フリーターでおってもらいますと、私は親も心配だと思う。将来のことを考えますと、年金のことだったり、健康保険のことだったり、いろいろあると思います。そのことを考えますと、仕事に善悪、甲乙はないんですから、来てくれとおっしゃれば、そこへ行ってまじめにやることによって将来また展望が開けるんではないかと。ある人から相談を受けて、私はそのように仕向けるような指導をしたわけでありますが、しかし親もなかなかまだ甘いと、このように認識したわけでございます。
ちょっと、いらんことを申し上げましたが、そういう実態もあることを申し上げておきたいと、このように思っております。
当市では、独自の緊急雇用対策を平成１５年４月から新たに、緑花の問題、子供たちの読書の普及、あるいはスポーツの指導だとか、保健指導、あるいは保育業務など、少し手慣れた皆さんに来ていただきたいと思って、今、募集中でございます。せめて市としてはこれくらいやるべきだろうと、このように思っておりますし、なおまた職業技術の取得につきましても、市の職業技術取得給付制度等を活用して進めさせていただきたいと、このように思っております。
提案のありました商店街活性化のためということもございますけれども、商店街もどう構成していけば、職をつけてどのように展開すればいいか、なかなかその辺ところの絵が描けませんけれども、商工会議所あたりで、もしそういう構想が描けるとするならば参加させていただければと思いますが、行政はなかなか絵をかけないという実態だということを私は思っておるわけです。
次に、障害者の雇用の場づくりであります。
おっしゃるとおり、障害者については、こういう不況の中、ますます雇用というのは難しい実態ではないかと、このように思っております。
当市には、御存じのように、知的障害者の福祉作業所が１カ所、精神障害者の通所授産施設が１カ所ございますし、砺波厚生センター管内では、５つの事業所でこの社会適応訓練事業の対象として進めさせていただきましたが、もっとこれに参加していただく事業所があればいいなと、このように思っておるところですが、強制的にお願いするのはどうかと思います。障害者雇用機会創出事業として試行的に雇用する方法について企業の方で御理解をいただければありがたいと、このように思っておるところであります。
それから、これらにつきましては、サイドからでございますけれども応援、あるいはＰＲしてあげるという手だては行政としてはできると思いますが、その点で協力させていただきたいと、このように思っております。
おっしゃるように、まだまだ不況が続くとすれば、これからはこのような障害者の皆さんに、市民や民間、あるいはＮＰＯにいたような人が何か組織づくりをして、作業所づくりをやろうという意味で前田議員さんは幾つか例を挙げられましたが、あるとすれば、これは大いに応援していきたいものだと、このように思っております。
イギリスのヨークシアに、バンデリーという市がありますが、有名なボランティア都市であります。ドイツの出版社が全世界を調査してボランティア都市を探したということですが、１０本の指に入っている都市であります。
イギリスも随分不況です。１０％だそうです。したがいまして、失業者の職業訓練を大々的にやっておられます。ただし、そこはベースがあったんです。産炭地だったんですが、全部閉山したんです。随分その辺はもめ、失業者が出たわけです。そのこともあって、国の制度も入ったわけですが、それが今度、随分前の話ですけれども、さらに第２の失業者が出てきておるわけです。ついては、失業者を見放すことによって、町の中が混乱し、犯罪も起きたようであります。そのことで失業者の職業訓練、それから障害者差別禁止法というのを出しまして、市議会、市長含めて障害者対策をまず企業に訴え、使ってもらうと。もちろん、それには政府資金も投入されておるようでございますが、そのことのために、いわゆるボランティアが随分活動してくれたわけです。そういう体制になれば、身体障害者といわゆるボランティアがパートナーシップで職業の紹介をやったり、訓練をやったり、企業を訪問したりということによって、随分すばらしいまちづくりが成ったということでございまして、勉強させていただいたわけでございます。
市の職員とか市長はそういう趣旨を発表するんですが、ぜひその意味で、それをサポートするパートナーが大事だということであります。常に身体障害者とパートナーシップで対応して、そのことをやる。ただし、一般の失業者については、あまり協力的ではなかったようでありますが、いずれにしても、それを放置しておきますと都市が乱れる。そのことは、市も市議会も認識されておりまして、全体で取り組むという体制づくりがございました。その意味では、まだまだ日本はボランティアが育っておりませんし、この趣旨を大いに今後ＰＲして、いいまちづくりをしていくべきではないかと、このように思っております。
せっかくの質問でございますが、苦しい答弁で、十分な答弁ができませんけれども、私の意のあるところを酌んでいただければありがたいと思います。
介護保険につきましては、砺波地方介護保険事業計画策定委員をしております助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 前田議員御質問の介護保険の見直しについて６点ばかりございました。
まず、第１点、在宅介護を施設介護と遜色ないレベルまでの充実にという御質問でございました。
もともと介護保険制度の趣旨から申し上げますと、在宅で介護サービスを受けて家族と一緒に生活していくことが基本でございます。介護者の高齢化、俗に言う老老介護、あるいは世帯分離による介護者の不在等の要因によりまして、より施設入所志向が強まっているのが実態でございます。特に富山県内の施設利用者の割合は、全国平均を１０％余り上回っております。結果といたしましては、介護保険料を高く見直さざるを得ないという現状にあるわけでございます。
在宅介護サービスにつきましては、介護保険サービス基盤の強化による供給体制をより一層整備していくことが重要であると思っております。また、介護保険サービスだけではなくて、一般福祉サービスのメニューにございますショートステイの利用限度額を超えた分を補完するミドルステイとか、その有効な利用、あるいは軽度生活援助事業によるホームヘルプサービス、配食サービス、外出支援サービス、いきいきふれあいサロン等の有効な活用によりまして、在宅生活の総合的な支援強化を従来に増して図っていきたいと思っております。
２番目に、保険料負担の軽減分は、国保と同様に、県と国との応分の負担をすればどうかという御意見でございます。
御存じのとおり、６５歳以上の１号保険料につきましては、事業費用の１７％に相当する額を所得区分によりまして５段階に分けて設定しておるものであります。基本的には国保税の算定方式と異なっておるわけでございます。
なお、平成１６年にはこの制度が全般的に見直しされるということを聞いておりますので、軽減分への国や県からの負担金の導入等、保険制度の根幹にかかわる制度改正があるのかどうかということを見守りたいというふうに思っておるわけであります。
それから、自治体や保険者の裁量でより住民本意のサービスがあればどうかという話であります。
低所得者への利用料の減免につきましては、例えば訪問介護にかかるヘルプサービス料を国の軽減措置に砺波市が上積みして減免をしておりますが、これは市町村の独自性を発揮したものと自負しておるわけであります。ちなみに、第１段階に介護保険料の未納分がないということも参考にしていただきたいというふうに思っております。
それから、４番目でありますが、ケアマネジャー、あるいはホームヘルパーなどの福祉職場の待遇改善をというご要望でございます。
これらの待遇等につきましては、原則的には事業主の裁量権の問題でございます。現在のサービス単価では訪問介護事業や居宅介護支援事業が採算ベースに乗らないという実態にかんがみまして、国の方では報酬改定の議論がなされておるところでございます。制度的にはこれらの結果を見守ってまいりたいというふうに思っておるわけであります。
それから、認定基準は要介護者の社会的条件も考慮せよという御意見でございます。
現在の介護認定基準のソフトは、単純に言えば、介護する手間のかかりぐあいを時間に換算いたしまして、その重さを出すものでございます。要介護１以上がつけば、施設に入所することができます。特に、特別養護老人ホームの入所に関しましては、社会的条件が考慮されていないのではないかという御指摘のとおり、厚生労働省の方でも単純に申し込み順序ではなくて要介護度や家族の状況等を考慮いたしまして、必要度の高い人から優先的に入所できるよう介護保険施設の運営基準が改正されて、今、全国の各社会福祉法人等でいわゆる神戸方式だとか、あるいは横浜方式という形で来年４月に向けて議論されているということを聞いておるわけであります。
それから、虚弱な高齢者の介護予防や生活支援の推進など保健福祉の計画をしっかりとさせてはどうかということであります。
介護保険のサービス基盤の強化とともに、砺波市といたしましては、一般福祉サービスの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。現在、国の補助を受けまして、介護予防、地域支え合い事業として各種のメニュー２６事業、それから利用者の負担軽減に２つの事業、それから県費補助を受けた高齢者総合福祉支援事業として４つのメニュー、あるいは福祉金支給事業、住みよい住宅改修事業、あるいは市の単独で６事業でございます。合わせますと、おおよそ４０事業を実施しております。これらを継続的に取り組むことによって、総合的な支援が図れるというふうに思っております。
なお現在、市内には在宅介護支援センター５カ所が設置されており、それぞれ担当区域を分けて本人、家族からの相談、支援センター協力員や民生委員等からの連絡を受けての対応等実態把握に努めておるところでございます。
なお、介護保険事業計画の見直しに連動いたしまして、砺波市の高齢者保健福祉計画を見直す準備をしております。今、前田議員御説の御意見等も参考にさせていただきまして、それらに反映させていきたいというように思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（高田君） ただいま議題となっております議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 米政策の改革に関する請願書外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１４日から１９日までの６日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって明１２月１４日から１９日までの６日間は委員会審査等のため休会することに決しました。
なお次回の本会議は、１２月２０日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時５１分 閉議