１．会議の経過
午前１０時０７分 開議
◯議長（堀田君） ただいまから、平成１３年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
去る１月５日、砺波市議会副議長の藤井外志男君が急逝されました。本定例会からは、温厚にして篤実な同君の姿に接し得ず議席が空席になりましたことは、哀悼痛惜の情にたえません。
ここに、本日の日程に入るに先立ち、同君のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。
全員ご起立をお願い申し上げます。
〔全員起立〕
◯議長（堀田君） 黙祷願います。
〔黙 祷〕
◯議長（堀田君） 黙祷を終わります。ご着席ください。ありがとうございました。
１１番 村中昭二君から、故藤井外志夫君に哀悼の意を表するため、特に発言を求められていますので、これを許します。
１１番 村中昭二君
〔１１番 村中昭二君 登壇〕
◯１１番（村中君） 私は、お許しを得ましたので、去る１月５日逝去されました故藤井外志男議員の急逝を悼み、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。
本日ここに、平成１３年３月砺波市議会定例会に当たり、ただいまこの壇上に立ちまして皆様と相対する時、私はこの議場に、いま一人９番議席には、ありし日の容姿と謦咳に接することができず、議員一同痛恨惜別の情を禁じ得ないところでございます。
日ごろから健康に人一倍自信を持っておられた藤井さんが、わずか旬日余りにして幽明境を異にされようとは、何人も予期し得ぬことでありました。あなたの健康で温容に満ちたお人柄は、今、彷彿として目の前によみがえり、追慕の情切なるものがあります。
あなたは、昭和２４年３月２１日藤井家の次男として生をうけられ、昭和４６年３月名城大学を卒業され、北陸電気工事株式会社に勤められ、若くして地域の衆望と数々の要職を担われたのであります。
志、公共のことに篤く、明敏闊達の資をもって常に公事に尽くされ、推されて平成４年４月、砺波市議会員にご当選、以来８年有余にわたり将来の砺波市の隆盛を思い、市勢の発展に参画されたのであります。
この間、事に当たっては自ら難局に進んで陣頭に立たれ、企業人として養われた識見と行動力を遺憾なく発揮され、常に住民の意思を尊重されつつ、その一身を地域及び市勢発展のために尽くされ、中野地区民はもとより、広く砺波市民の絶大な信頼と敬慕の対象でありました。
この間、議会におかれては、豊富な知識と経験、強い責任感のもとに、広報編集特別委員長、広域都市問題特別委員長、決算審査特別委員会副委員長、産業建設常任委員長として、また平成１０年５月から１年間、監査委員として行財政運営のため政治手腕を生かしご尽力をされ、昨年の５月からは副議長の要職を務められ、若い力量を発揮していただき、枚挙にいとまがない功績を積まれたのであります。
また、幼・小・中・高校ＰＴＡ会長、砺波市スポーツ振興審議会委員、砺波市体育協会理事などを歴任され、平成７年から砺波市ビーチボール協会会長として活躍されていたところであります。
特に記憶に残るものとして、当市の新規事業でありました体育施設事業の実現に、産業建設常任委員長として、今日立派な屋内体育施設が出来上がっておりますのは、先駆けとして、積極的な立地に向け調整に当たられたあなたのご功績によるところ、誠に大でございました。
人生朝露のごとく一度去って帰らず。生前の議場におけるご活躍の雄姿を偲びます時、万感胸に迫り、多く語るところを知りません。
殊に、ただ一身にご回復を祈っておられましたご遺族のご心痛を推察申し上げる時は、お慰めの言葉もございません。
よわい５１歳、あなたの急逝は生前の雄姿を偲びます時、万感胸に迫り来るものがあります。
あなたの市発展のために尽くされたご功績は、脈々として後世に伝えられるものと深く信じてやまないものであります。今、あなたを思う時、砺波野に咲いた大輪の白百合の花として永く、私たちの心の奥に咲き続けることでありましょう。
語れば惜別の情は尽きませんが、あなたのご遺志に沿い、議員一同相協力して、市政発展のために渾身の努力をいたすことをお誓いし、ここに、いつまでもご遺族の幸せと、永久の郷土の発展を見守りいただきますよう、衷心よりご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
平成１３年３月２日
砺波市議会議員 村中 昭二
◯議長（堀田君） この際暫時休憩いたします。
午前１０時１４分 休憩
午前１０時１９分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施いたしました例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、ご検討をお願い申し上げます。
◯議長（堀田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において
３番 齊 藤 源 秋 君
４番 寺 島 良 三 君
５番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。
◯議長（堀田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１６日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１６日までの１５日間と決定いたしました。
◯議長（堀田君） 次に、日程第３ 副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
副議長に、高田隼水君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました高田隼水君を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました高田隼水君が副議長に当選されました。
ただいま当選されました高田隼水君が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
副議長に当選されました高田隼水君からごあいさつがあります。
〔副議長 高田隼水君 登壇〕
◯副議長（高田君） 最初に、先ほど追悼の辞もございましたが、重ねて故藤井外志男議員のご冥福をお祈りいたすものでございます。
さて、今ほど議長からご指名を賜りまして、これから議長の補佐役としてその責務を全うすべく、努力、精進をいたしたいと思う次第でございます。それには、議会の皆様をはじめ関係各位のご指導、そしてまたご協力もお願いするものでございます。
大変簡単でございますが、就任に当たりまして一言ごあいさつにかえさせていただきます。いろいろ大変ありがとうございました。（拍手）
◯議長（堀田君） 次に、日程第４ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員会委員長 寺島良三君。
〔広域都市問題特別委員会委員長 寺島良三君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員会委員長（寺島君） 広域都市問題特別委員会の報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１４日、関係当局の出席を得て開催したのであります。
まず最初に、砺波広域圏事業について、次に砺波広域水道企業団事業、砺波広域農業共済事業、砺波地方介護保険事業の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
砺波広域圏事業につきまして、まず「クリーンセンターとなみ」の事業の概要といたしまして、１市３町１村のエリアを構成市町村としてごみ処理を行っており、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営管理しております。
ごみ焼却施設につきましては、平成３年１月の竣工以来、２炉で日量７０トンの処理能力で稼働していました。現在、ダイオキシン対策のため、排ガス高度処理施設整備が実施中であり、１炉の運転で２４時間稼働を行っております。
また、一般廃棄物最終処分場の整備事業として、徳万地内において、平成１１年度からの２カ年継続事業で、埋立量５万７，０００立方メートルの埋立処分場及び浸出水処理施設の建設を進めており、本年３月に完成するものであります。
次に、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の低減化措置として、排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業を、本年度と平成１３年度の２カ年継続事業で実施しているもので、このことについては、クリーンセンターとなみのごみ焼却施設における、既設の電気集じん器からろ過式集じん機（バグフィルター）への更新、及び焼却灰と集じん灰に分離し、薬剤処理法で有害物質を安定化させる施設を整備するものであります。
次に、平成１１年度補正新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては、平成１２年度繰越明許事業として平成１２年６月に着工いたし、同年１２月の整備の完了に伴い、広域圏の有線放送テレビジョンサービスエリアは１００％となり、地上波放送９波、衛星放送２６波、自主放送５波、ＦＭ２波の計４２波の放送及びインターネットの常時接続サービスが可能となっております。
次に、広域消防につきましては、平成１０年４月に１市５町１村で常備消防が合併し、１１年４月には、平村、上平村、利賀村の五箇三村が加わり、現在、砺波広域圏の全市町村が構成に加わり、１本部５署、１出張所及び２分遣所で１４８名の体制とのことであります。
火災及び救急等の概要についての平成１１年と１２年の比較としては、火災に関しては１２件増の４０件、救急・救助については１４３件増の２，３５５件で、件数的には圧倒的に救急の要請が増えており、今後は救急車両等の適正配置による効率化を検討し、救命率の向上に努めたいとのことでありました。
次に、広域水道企業団の概要について報告いたします。
まず、供給地域１市５町１村の計画給水人口は１０万１，０００人で、１人１日最大給水量は６００リットル、１日最大供給量は４万８，６００トンであり、原水として庄川表流水を庄川合口ダムより取水しているところであります。
また、供給料金については、現在１トン当たり７５円であるが、平成１３年度からは５円の値下げを計画しているとのことで、今後とも水質に万全を期するとともに、安全で低廉な水の供給に努めたいとのことでありました。
次に、広域農業共済事業につきましては、農業共済事業の将来的展望に立ち、増加しつつある農家負担を軽減するため、組織の簡素化、経費の節減等を図るため、砺波広域圏事務組合との統合のため、平成１２年４月から農業共済事務組合と広域圏事務組合の事務局、また構成市町村の関係者とで構成する合併に向けた準備会を設立し、効率的な行政運営を図ることを基本として協議され、構成市町村の平成１２年１２月定例会において、当農業共済組合の解散について議決されたところであり、現在、平成１３年４月１日の統合実施に向け、予算の成立、農家への周知などの準備中であります。
次に、介護保険事業につきましては、平成１１年２月３日に、一部事務組合として砺波地方介護保険事務組合を２市６町４村の構成で設立し、介護保険法に定める介護保険事業を平成１２年４月から実施いたしております。
介護保険による在宅サービス利用量の変化として、全国の定点市町村における１０８人の保険者を対象に、平成１２年３月と７月のサービス量の変化について調査したところ、全体の７割近くの保険者においてサービス量の増加が見られ、介護保険の実施により、介護の必要度に応じた給付がなされていることがうかがわれております。
要介護認定の認定結果としては、当組合全体としては３，６６１名、うち砺波市は、要支援、５９名、要介護度１、１９２名、要介護度２、１８８名、要介護度３、１４９名、要介護度４、１４２名、要介護度５、１６２名、合計８９２名の認定状況であります。
また、平成１２年４月から１１月までの介護保険の給付実績については、４０億５，９１９万９，７９２円で、うち砺波市は９億７，７２０万７，９９３円で、全体の２４．１％を占めております。また、保険の給付費は予算に対し８５％の執行率になっており、今後増加するものと思われます。
当面の課題としては、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の異なっていることについては、平成１４年１月より一本化を図るよう検討しており、また、要介護認定のあり方としては、現在６カ月の有効期間となっており、期間の延長について厚生労働省に要望しているが、当組合では、要介護５が２回続くと、１年間有効のものとして運用しているとのことでありました。
次に、主な意見等について申し上げます。
まず、平成１３年４月から家電リサイクル法が実施されるに当たり、収集・運搬料の設定についてただしたところ、本法律の趣旨によれば、家電の小売店が収集・運搬料金及び再商品化等料金を併せた料金負担で引き取り、メーカーの指定引取場所へ運搬することになっているが、古くて小売店が不明なもの、また遠隔地で購入された家電製品については、クリーンセンターとなみにおいても同様に引き取るとのことであります。このうち、再商品化料金については、家電の種類ごとに一定金額が定められているが、収集・運搬料については、クリーンセンターとなみでの保管料、指定取引所までの運搬料等を考慮し設定するが、法の趣旨を尊重する意味も含めて、家電小売店と同額または若干高めに設定するとのことでありました。
次に、農業共済事務組合の統合の効果についてただしたところ、農薬配布等の賦課削減、町村、地区単位に農業共済推進協議会を組織することによる、きめ細かな農家サービスの実施、大豆の不足金解消、建物共済繰入金の圧縮、事務局体制の効率化などが挙げられるとのことでありました。
当委員会におきましても、砺波広域圏事務組合との統合について、農家、生産者の理解を図り周知を図られるとともに、将来的な展望に立ち、増加しつつある農家負担を軽減するため、組織を簡素化し、経費の削減、経営基盤の強化を図られるよう要望したものであります。
次に、介護保険料の滞納者に対する督促状況についてただしたところ、平成１３年１月末で、普通徴収対象者で１０％の滞納者があるが、納付期限の１カ月後に督促を行い、さらに催告については、各市町村の併任職員が徴収に当たっているとのことであります。
滞納理由は主に、他の税金と併せて滞納している者が多く、一部には介護保険制度に理解の得られないものもあるとのことでありました。
当委員会においても、制度の趣旨を十分ＰＲのうえ、一層啓蒙普及されるよう要望するものであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（堀田君） 環境保全対策特別委員会委員長 江守俊光君。
〔環境保全対策特別委員会委員長 江守俊光君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員会委員長（江守君） 環境保全対策特別委員会の報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１５日、関係当局の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。
最近は、特に大きな環境問題は発生していないとのことでありますが、ごみ対策等の環境保全について、市民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないことでもあり、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年と同様の４６３事業所となっております。
また、市で受理した公害苦情については、３カ月ごとに富山県環境保全課に報告しており、本年度は１月現在では、空地等の雑草への害虫の発生、家庭や事業所でのごみ焼却に伴う煤煙等の苦情があり、これらについては、問題の発生の都度、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処置を適切に行っているところであります。
次に、地下水の採取については、本年度、富山県地下水の採取に関する条例に基づく設置届け出件数は、これまでに６件、また廃止が２件で合計２７３件の揚水設備が届け出られております。
近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを避け、交互散水方式の採用、降雪検知器の設置に配慮するなど、おおむね１分間当たり１平方メートルにして０．３リットルの量を目標値として指導しており、また「砺波市開発指導要綱」に井戸の深度を１００メートル以上とするよう義務づけております。
また、昨年１０月ごろより、庄東地区において井戸がれや地下水が出にくいなどの地下水障害が発生しておりますが、その原因については、富山県環境保全課において現在調査中であるとのことでありました。
次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、測定場所は市内全域にわたっており、水質測定は工場排水を含む農業用水について１５地点、大気観測は太田に１地点、騒音測定は環境騒音調査地点９地点、交通騒音調査地点８地点の合計１７地点の測定地点で行っております。
また、ごみ処理の状況につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、一般家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみを加えると全体の９１．１％を占めており、最近のダイオキシン問題を反映し、排出されるごみの量は、平成１０年から年ごとに伸びてきております。また、宅地開発やアパートの増加もあり、ごみステーション数も増加しているところであります。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、騒音の規制値のオーバーしている場所があるが、その対策についてただしたところ、現在、騒音測定調査において６カ所の環境基準値を上回っている地点があるが、１カ所については測定時点において近隣に工事を行っていたためであり、他の箇所においては、基準値を上回っているものの特に苦情が来ていないが、今後とも監視を行うとのことであります。
次に、庄東の井戸がれについて、庄川の護岸工事との因果関係についての調査の報告についてただしたところ、１月２４日に、般若６件、東般若２１件の計２７件を富山県が調査を行い、また堀ぬき井戸４件について護岸工事終了後の２月９日に追跡調査したところ、安川地内においては４０センチ、東般若においては４０センチから６０センチの地下水位の上昇が見られたとのことであり、近々富山県より最終報告が行われるとのことでありました。
次に、本年４月から家電リサイクル法が実施されるが、不法投棄等の防止についてただしたところ、家電リサイクル法が始まると、不要になった家電は、家電販売店を通じて家電メーカーへ有償で引き渡さなければらないことになるが、処分に困った者が山林・河川等に不法投棄を行うことが懸念されます。そこで、不法投棄の防止のための監視が必要となることが予測されるので、今後、砺波市ごみ対策協議会で、ボランティア等の協力を視野に含めて、不法投棄監視体制について協議するとのことでありました。
当委員会としても、市民ぐるみで、不法投棄の監視体制の確立並びに市民への家電リサイクル法の趣旨の徹底を図られるよう要望したものであります。
次に、隣接市の斎場設置計画について、建設予定地に接する地区において、建設内容の説明を求める声が出ていることについてただしたところ、斎場設置計画については、１月末に高岡市に説明についての申し入れを行ったが、いまだ計画について説明を受けていないとのことでありました。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げて、環境保全対策特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（堀田君） 下水道対策特別委員会委員長 松本 昇君。
〔下水道対策特別委員会委員長 松本 昇君 登壇〕
◯下水道対策特別委員会委員長（松本君） 下水道対策特別委員会の審査の概要についてご報告を申し上げます。
当委員会は、去る２月１５日に、関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況並びに合併処理浄化槽事業について所管課より説明を受け、当面する諸事項について審議をいたしたところでございます。
まず、砺波市での公共下水道事業の概要といたしましては、昭和５９年８月に１０１ヘクタールで認可され、順次工事を進めてまいりまして、平成１０年７月には、事業認可面積６７０．８ヘクタール、処理区域人口１万４，０３０人、総事業費１５５億１，０００万円、１５万１，４２８メートルの事業を実施いたしており、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備しているものであります。
普及率につきましては、平成１１年度末で、全国平均では６０％、富山県では５４％、砺波市では１９．３％となっております。農業集落排水事業を加えると２８．６％のことでございます。補助対象外の合併処理浄化槽も加えますと４３％とのことでございますが、普及率はまだ遅れている状況であり、今後とも事業の促進に努めていただくよう要望いたしたところであります。
次に、農業集落排水事業の概要につきましては、東般若地区の計画処理対象人口は１，８７０人で、平成８年度より供用を開始しており、平成１２年１月末現在で水洗化率９４．３％となっております。
般若地区におきましては、平成１０年の稼働から３年目でありますが、計画処理対象人口は３，０７０人で、水洗化率は６１．１％とのことでございます。
また、栴檀野地区におきましては、平成９年度に事業を実施し、計画区域３９ヘクタール、計画処理対象人口１，９００人、当初計画より約８億円減の２２億５，６９０万円の総事業費で整備を進めており、平成１３年度における処理機能調整工事を残し、ほぼ完成をいたしております。
次に、下水道普及状況といたしましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の１２年度末見込みで、普及率は２０．３％、水洗化率では、戸数に対し７０．１％、有収水量で１１２万トンとなっているものです。また農業集落排水事業では、般若地区、東般若地区を合わせて、普及率は９．３％、水洗化率７４．３％、有収水量は２５万トンになるとのことでございます。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、今後の下水道整備についてただしたところ、平成１３年度の公共下水道事業の計画については、杉木地区区画整理事業に伴う沿線区域内の測量設計の実施、及び出町地区の深江の一部及び鷹栖の一部で、管路工事を実施する予定とのことでございます。
また、特定環境保全公共下水道事業については、南般若地区及び庄下地区の一部において、測量設計及び油田地区におけるＪＲの横断工事を実施するとのことでございます。
また、事業認可の拡大については、南般若地区、庄下地区、出町地区の一部、林地区の杉木の一部を、今回、新たな認可区域に申請するものであります。
次に、合併浄化槽設置に当たり、設置費用の補助についてただしたところ、現在、砺波市合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、設置費用の一部について助成することとしているもので、補助対象区域は、公共下水道事業の計画区域内において、１０年以内に整備が見込めない区域及び農業集落排水事業区域以外の区域で、処理対象人員が５０人以下の浄化槽で、人槽の区分により補助するとのことでございます。本年度においても、従来からの建築確認の申請状況より推定し、７０基を見積もったとのことであり、来年度においても十分に予定設置数を把握し実施するとのことでございます。
また、今後の下水道整備については、１０年以内に整備できる地域においては、特定環境保全公共下水道で実施し、合併浄化槽の設置については、当該地区の実情を十分考慮のうえ、地域の協議会で十分協議をいただき、自治省方式で行うとのことでございました。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（堀田君） 次に、日程第５ 施政方針並びに議案第１号から議案第３０号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計予算外２９件及び報告第１号並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについて外１件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに平成１３年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多忙中にもかかわらず、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
まず、副議長藤井外志男さんのご逝去に改めて哀悼の意を表しますとともに、これからますます活躍される矢先であっただけに、５１歳の若さでの急逝は非常に残念なことと存じております。多年にわたり、市勢の発展に尽くされましたご功績に感謝いたしますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
先刻来、副議長選挙が行われ、円満裡に高田副議長がご就任されましたことは、誠にご同慶に堪えません。今後とも、市勢発展のためにご尽力いただきますようご期待申し上げます。
それでは、これより市政運営に係る所信と施策の大綱を申し述べるとともに、提出いたしました平成１３年度予算案をはじめとする諸案件についてその概要を説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、２１世紀の幕開けの年を迎え、歴史の大きな節目の時に、市政を担う責任の重大さに身の引き締まる思いであります。市政発展のため、時代が要請する諸課題に真摯に取り組むべく、決意を新たにしているところであります。
今日の社会変動は大変著しく、我が国は、少子高齢化の進行、環境への関心の高まり、地方分権時代の到来、高度情報化の進展など、大きな潮流の中にあります。さらに、青少年の教育、厳しい雇用情勢、多様化する犯罪など、課題が山積しております。
今国会では、日本経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であるとして、平成１３年度予算案の審議が行われております。
一方、地方自治体においても、深刻な財政危機の中にあり、財政の健全化に努めていかなければなりませんが、豊かな市民生活の実現のため、今まで以上に創意工夫を凝らし、計画的かつ重点的に諸施策を推進する必要があります。
２１世紀初頭の砺波市のまちづくりの指針として議決をいただきました新総合計画「となみ２１世紀プラン」に基づき、その実現に全力を傾注してまいる所存であります。
特に、平成１３年度はこのプランがスタートする年であります。計画に示しましたように、砺波市を中心とする砺波平野の広がりと、住民の共通の願いである安全、安心を基調とする「散居に広がる 快適都市 となみ」を将来の都市像とし、その実現を目指しまして、基本理念である「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」に意を配し、諸施策を推進してまいりたいと存じております。
昨年１０月１日を基準日として実施されました国勢調査における当市の人口速報値は４万７４７人であり、前回の平成７年調査に比べ２，２１６人の増となりました。県の総人口が減少した中で、県内市町村では最も大きな増加を示しております。また、住民基本台帳による２月末日現在の人口は４万１，０９１人であり、人口は増えているものと考えており、大変喜ばしいことと存じております。
また、主要幹線道路の進捗や土地区画整理事業の進展などにより、まちの広がりも大きくなってまいりました。マスコミの都市ランキングにおいても上位にランクされ、活気あるまちとして高い評価を得ております。
これらは市勢の発展を示すものであり、先人によって築き上げられてまいりました、これらの財産をしっかりと受け継ぎ、市民の皆さんとともにさらなる発展を目指し、希望と魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、平成１３年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
国においては、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、２１世紀にふさわしい経済社会を構築するため、昨年１０月に決定した「日本新生のための新発展政策」を強力に推進されるところであります。
しかし、現下の経済状況は、政府の２月の月例経済報告では、景気の現状について、「景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている」とし、下方修正しました。また、日銀は、金融面から景気回復を支援するため、公定歩合を２度にわたり引き下げております。
このような厳しい経済情勢を踏まえ、政府の平成１３年度予算においては、公共事業は前年度当初予算と同程度の規模を確保し、地方財政にも配慮して適切な執行を図るよう、引き続き景気に配慮したものとされたところであります。
一方、地方財政におきましても、国と同一の基調により地方財政計画が決定され、地方財政計画の規模は約８９兆３，１００億円、一般歳出ベースでは７３兆５，５００億円程度と対前年度比０．６％の減とされたところであります。
当市の平成１３年度の当初予算編成に当たりましては、国・県の新年度予算編成方針に加え、地方財政計画等を勘案しながら、財政の健全性の確保に留意しつつ、当面する少子高齢化、情報化等の時代の要請に応えるとともに、「となみ２１世紀プラン」における魅力的な地域社会の構築に向けて、各種施策を着実に推進することとしたところであります。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１３年度の会計別予算案の規模は、
一般会計１７１億７，８００万円（対前年度比９億８，８００万円 ６．１％増）
特別会計 ６９億５，７００万円（対前年度比マイナス５億１，４３０万円 ６．９％減）
企業会計１６７億０，９６０万円（対前年度比１０億７，２１０万円 ６．９％増）
総 額４０８億４，４６０万円（対前年度比１５億４，５８０万円 ３．９％増）
となったところであります。
次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策につきまして、新総合計画「となみ２１世紀プラン」に掲げました「まちづくり施策の大綱」に基づきご説明申し上げます。
第１に、「健やかでやすらぎのある生活づくり」について申し上げます。
市民が健康で安心してやすらぎのある生活ができるよう、保健、医療、福祉の各施策を展開することが重要であると考えております。
まず、市民の健康増進につきましては、基本健康診査、がん検診等の受診体制づくりに努めるとともに、生活習慣病予防のための食生活改善の施策や訪問指導等をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
かねて計画しております（仮称）健康づくりセンターにつきましては、平成１５年度の整備に向けて、平成１３年度ではいろいろな角度からの調査及び基本設計・実施設計の準備をしたいと考えております。
次に、病院事業について申し上げます。
砺波総合病院増改築事業につきましては、西棟の躯体工事を終え、本年７月のオープンに向けて鋭意努力しているところであります。また、西棟完成後、第３病棟の仮設改修や第１病棟などの解体の後、東棟工事に着手する予定であります。
西棟供用開始に伴いまして、病院の組織機構を見直し、地域の中核病院として医療の質的向上に努め、市民に親しまれ信頼される病院を目指したいと考えております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、高齢者福祉について申し上げます。当市における高齢化率は、昨年１２月末には２０．４％となっております。こうした状況を踏まえ、平成１２年度からスタートした介護保険制度にも対応していくため、昨年７月に「高齢者保健福祉計画」を策定したところであります。今後は、この計画に基づき、高齢者福祉施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、北部地区における高齢者福祉施設の整備につきまして、新総合計画に位置づけをしたところであります。平成１３年度において、関係機関の方々の参画を得て「整備検討委員会」を発足し、施設整備について検討協議をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉について申し上げます。
先に策定した「障害者福祉計画」を、教育、雇用、生活環境の分野においても着実に施策を展開いたしたいと存じます。特に、井口村における知的障害者更生施設の整備につきましては、砺波地方の関係１２市町村で協議を重ねてきたところであります。いよいよ４月のオープンとなり、関係者の期待に沿うこととなりました。
また、本年は「ボランティア国際年」であります。ボランティア活動につきましては、これまで砺波市社会福祉協議会を中心に、ボランティア基金の造成、ボランティア連絡協議会による事業展開を行ってきたところであります。平成１３年度において、ボランティア国際年にふさわしく、広く市民の皆さんにボランティア活動への理解と協力を深めていただきたいと存じております。
次に、児童福祉について申し上げます。
（仮称）北部保育所の建設につきましては、県内で初めて、幼稚園・保育所が施設の一部を共用して使用する保育所として、４月開所に向けて、備品等の配置及び入所準備を行っているところであります。また、当市で初めて設置いたします「子育て支援センター」につきましても、相談・指導等、地域の子育て家庭の育児支援を行うよう準備を進めております。
平成１３年度の保育所入所申込み状況につきましては、乳児保育や低年齢児保育の希望が増加しており、一部で定員を上回る保育所もあります。ついては、現在の施設配置について教育委員会とも協議し、平成１３年度において、幼稚園と保育所の一体的整備の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、保護者からの要望の強い放課後児童クラブにつきましては、児童の安全面を十分考慮のうえ対応いたしたいと考えております。
次に、近年特に問題となっております児童虐待につきまして、平成１３年度で迅速な対応が可能となる体制づくりを図るため、保健、医療、福祉、教育等関係者によるネットワークを整備し、被虐待児童の早期発見に努めてまいりたいと存じております。
次に、少子化対策について申し上げます。
当市の出生数は、平成１２年の３１２人から増加傾向に転じ、年間４００人前後になっております。「安心して産み、育てる」環境づくりのため、教育委員会とも協議し、兄弟姉妹の同時入所について、幼稚園と保育所を含め保護者の負担軽減を図りたいと存じております。
次に、介護保険について申し上げます。
昨年４月から新しい制度として開始されたことから、業務的にはいろいろと輻輳することもありましたが、砺波地方介護保険組合圏域内では順調に推移しているものと思っております。圏域平均の利用率は、当初計画に対して８６％余りでありますが、当市の利用率はそれを上回る実績となっております。
平成１３年度につきましても、当市が直接サービス事業者となっている訪問介護、訪問看護、通所介護を引き続き円滑に進めるとともに、各種居宅及び施設サービスが過不足なく受給できるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
また、在宅ねたきり等高齢者への支援強化として、現在支給している福祉金のうち、市単独で支給している金額の増加を図りたいと考えております。
第２に、「豊かな心と創造性に富む人づくり」について申し上げます。
まず、教育の振興について申し上げます。
平成１４年度から実施されます新しい学習指導要領に対処するため、各小・中学校において、特色を持った教育課程の編成、弾力的な教育時間の設定など、創意と工夫をされておりましたが、さらに推進するため、「総合学習推進事業」の拡大を図ることになっております。
また、「生きる力」を育むために大事な「心の教育推進事業」につきましても、２年目の研修を進め、中学校においては、引き続き「１４歳の挑戦事業」に取り組むこととなっております。
また、児童・生徒の読書離れに対応するため、中学校に続いて小学校においても、週２日程度巡回できるよう司書を配置したいと考えております。
出町小学校の校舎建設事業につきましては、工事は順調に進捗しており、平成１４年２月の完成を目指して進めております。体育館については、地域や学校関係者と十分協議を行い、実施設計を進めてまいりましたが、設計がほぼ完了しましたので、新年度の早い段階で工事に着手したいと考えております。
また、幼稚園の３歳児教室不足に対応するため、平成１３年度から２カ年程度で国の補助採択を受け、教室不足の生じている幼稚園の増築を実施したいと考えております。さらに、少子化対策の一環として、同一世帯から複数の園児が就園している場合の年少児の授業料を保育所と同様に半額にし、保護者の負担軽減を図りたいと存じております。
次に、生涯学習の重要性から、その拠点整備のため、（仮称）生涯学習施設計画検討委員会を設置し、出町文教ゾーンを念頭に、その内容、規模等について広く検討を行う予定であります。
また、平成１４年度から実施されます学校週５日制を前に、青少年地域活動事業を充実させるとともに、地域活動の拠点となる地区公民館を強化するため、公民館主事報償費の増額を行いたいと考えております。また、「市民一人一学習」を合い言葉に、市民大学「学遊塾」をはじめ、各種講座・教室を充実させる社会教育団体の活動支援などを推進してまいりたいと考えております。
次に、スポーツの推進について申し上げます。
昨年開催された２０００年とやま国体の盛り上がりの中で、スポーツに対する関心が高まってきております。このため市では、こうした生涯スポーツの受け皿として、「地区体育振興会」の設立を働きかけるとともに、各種スポーツ教室開催への支援や夏期巡回ラジオ体操の開催に併せ、市民が一堂に会しさまざまなスポーツに親しめるスポーツイベントの実施などを計画しております。また、学校週５日制への対応とスポーツ好きの子供たちを育てるため、いろいろなスポーツに親しめる（仮称）わんぱくスポーツ少年団を設立し、小さいころからスポーツに親しめる環境をつくっていきたいと考えております。
一方、施設面では、体育施設の管理を財団法人砺波市体育協会に委託し、利用者の便宜と利用促進を図るとともに、現在、順次建設を行っておます地域体育館の建設を進めてまいります。また、庄西中学校、般若中学校に夜間照明施設を設置し、学校の部活動や地域のスポーツ活動に利用していただきたいと考えております。
次に、芸術・文化の推進について申し上げます。
美術館におきましては、山水をテーマに活躍中の郷土出身作家である下保昭氏の近作展をはじめ、夏休みこどもの美術展などの企画展を予定しております。また、市内の園児や児童を対象にした「子どもの造形アトリエ」などの美術館教育の推進を図るとともに、美術品の収集や調査も行いたいと考えております。
文化会館におきましては、幼稚園児から中学生までの発達段階に応じた団体鑑賞プログラムを展開するとともに、本年１２月に開館２０年記念事業演奏会を開催するなど、芸術・文化の振興を図るための多彩な自主事業を計画しております。
また、舞台設備や各施設機器等の老朽化と時代に即応した設備の充実を図るため、大規模改修が必要であり、その基本設計に着手したいと考えております。
文化財の保護につきましては、増山城跡総合調査の第５年次調査及び子供歌舞伎曳山修理事業の第４年次事業を実施するとともに、市内における開発行為に伴う埋蔵文化財調査を実施してまいります。
次に、国際交流事業について申し上げます。
本年は、第５０回チューリップフェアを記念いたしまして、姉妹友好都市等から訪問団を招請し、相互の交流を図るとともに、併せて砺波市と盤錦市の友好都市締結１０周年を祝いたいと考えております。
また、４月には、砺波市オランダ友好交流協会の第３回オランダ友好交流視察団が姉妹友好都市リッセ市を訪問される予定であります。
また、平成１１年８月の大地震で被災し、多くの皆様からの義援金等により建設中でありましたヤロバ市消防署がこのほど竣工し、来る３月１６日に現地にて竣工式が行われることになり、招待状が届いております。議会開催中でありますので、砺波市トルコ友好交流協会代表等とともに代理の者を式典に参加させたいと考えております。
青少年の国際交流につきましては、オランダ王国リッセ市のジュニア使節団を迎えることになっており、市民の皆さんとの交流を深めていただきたいと存じております。
第３に、「緑豊かで安全な快適環境づくり」について申し上げます。
近年の生活様式や価値観の多様化、生活水準の向上に伴い、生活環境の質の充実を求める声が高まっています。このため、花や緑に包まれ、自然環境と調和のとれた安全で快適な環境づくりが重要であると考えております。
まず、当市の緑花計画である「グリーンプランとなみ」については、新しい時代に即応した新たな計画を策定したいと考えております。
次に、快適な地域づくりにつきましては、現在、県で進められております田園空間整備事業において基本構想が策定され、平成１３年度にはコミュニティ施設の整備が検討されることになっております。砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観は、水の文化でもあり、水と緑の整備事業を推進されるよう提案しているところであります。
次に、上水道事業について申し上げます。
上水道料金につきましては、砺波広域水道企業団の供給料金が平成１３年度から値下げされることになりましたので、この際、基本水量制を廃止して、使用水量に応じた料金制度とし、一般家庭の水量単価の値下げを提案するものであります。
老朽管更新事業につましては、平成１３年度も継続事業として引き続き実施してまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、深江地区の整備を終え、約４３０ヘクタールの事業認可区域のうち、３月末で３０５ヘクタールの供用開始となる見込みてあります。平成１３年度は、杉木土地区画整理区域の測量実施設計に着手したいと考えております。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、油田地区の整備をほぼ完了し、３月末で一部供用開始となる見込みであります。平成１３年度は、石丸地内のＪＲ城端線横断管渠工事に着手しますとともに、既に認可を受けております南般若、庄下地区の測量実施設計に着手したいと考えております。
栴壇野地区農業集落排水事業につきましては、平成１２年度で管渠工事、処理場建設工事をほぼ完了し、既に処理場の試験運転を行っているところであり、平成１３年度では、処理場の水質を安定させる目的で、施設の機能調整工事に着手したいと考えております。
次に、ごみ対策について申し上げます。
新世紀の廃棄物処理は、「容器包装リサイクル法」に加え、「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設リサイクル法」さらに「グリーン購入法」等の個別リサイクル関連法が制定され、これまでの自治体主体型から、消費者、事業者、生産者が一体となって、循環型社会に向けて急速に動き出しております。
クリーンセンターとなみでは、ダイオキシン対策のため、焼却施設の工事を平成１４年度の完成を目指して施工しているところであり、また、ごみの埋め立て施設である最終処分場も今月末には完成し、最も安全な管理型の施設に改良されることになっております。
次に、（仮称）第二赤坂霊苑建設事業について申し上げます。
赤坂霊苑は残りわずかとなったことと、人口・世帯の増加に伴い、今後、墓地に対しての要望が考えられるため、予定地の立木の伐採と土質調査、さらに実施設計を行い、完成目標を平成１５年度と考えております。
次に、交通安全対策と防犯対策につきましては、昨年末に７件１０名の痛ましい交通死亡事故と、特定郵便局強盗事件が発生いたしました。このことを真摯に受けとめ、関係諸団体と連携し、交通安全教育と防犯運動を昨年以上に充実させ、交通事故と犯罪のない安全で住み良いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、除雪対策につきましては、地域ぐるみによる除雪を推進するため、般若地区に除雪センターの建設と除雪機械の整備を図ってまいります。
消防関係につきましては、市民の生命と財産を守るため、防火水槽や消火栓の設置により、消防施設の充実強化を図り迅速的確な消防業務の推進に努めてまいります。
第４に、「人が集いにぎわいのある都市づくり」について申し上げます。
当市は、砺波平野の中心にあって、高速自動車道など主要幹線道路が集中する交通の要衝に位置し、砺波地方の中核的都市になっております。このため、道路網、情報システムの整備・拡充などにより、都市機能の一層の充実を図るとともに、企業進出の受け皿となる基盤を整備することが重要であると考えております。
まず、交通体系の整備について申し上げます。
高規格幹線道路のうち、東海北陸自動車道につきましては、五箇山インターから飛騨清見インター間の工事が進められており、早期の全線開通に向けて建設促進を要望してまいります。
国道整備として、国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、平成１３年度に市内の工事がほぼ完成する予定であります。また、国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、現在、庄下地内において工事が施工され、太田地区では関係機関と設計協議が行われており、市としても事業推進に努めてまいります。
県道整備につきましては、砺波福光線等の工事の促進と砺波小矢部線等の整備に向けた調査の実施を要望していきたいと考えております。
市道整備としては、十年明鷹栖線、柳瀬松ノ木線、伏木谷線等の改良事業や国道整備事業関連等の改良事業の進捗を図ってまいります。
次に、公共交通対策につきましては、ＪＲ城端線と路線バスについては、市民生活へのサービスの低下を招かないよう、広域的立場から協議を進めていきたいと考えております。
次に、情報通信システムの整備について申し上げます。
情報化の推進につきましては、当市の現状、課題を把握したうえで、当市にふさわしい推進計画を策定してまいりますが、ＩＴ推進の基盤の一つでありますＣＡＴＶケーブル網が砺波広域圏全域に完成しましたので、これを活用する施策を検討してまいりたいと存じております。
また、市民の皆さんがパソコンやインターネットに気軽に慣れ親しんでいただくためのＩＴ講習会を、平成１３年度は各種公共施設等を利用して拡大し、より多くの皆さんに受講いただきたいと考えております。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
県施行街路事業の西町・末広町地内の国道３５９号道路改築事業につきましては、平成１２年度において西町地内が終了しましたので、引き続き末広町の関係者との用地買収・物件移転補償の交渉を進め、早期完成に向け事業の進捗を図ってまいります。
組合施行土地区画整理事業につきましては、深江地区におきまして、前年度からのＪＲ城端線大辻立体交差工事を進めるとともに、公共施設の整備を推進してまいります。
杉木土地区画整理組合におきましては、仮換地指定を行い、工事着手に向け業務を進めてまいります。併せて、区画整理区域内の用途指定について見直しをしてまいります。
また、平成１３年度から出町市街地東部地区におきまして、土地区画整理事業による整備手法で、地元の皆さんとともに、まちづくり調査・計画策定を進めてまいりたいと考えております。
砺波総合運動公園整備事業につきましては、修景施設等の整備を進めてまいります。
次に、浸水対策につきましては、本年２月に策定しました緊急浸水対策である「アクションプログラム」に基づき、関係機関が連携をしながら、護岸のかさ上げ、用悪水路の改修、貯留施設の設置等を順次実施し、出町市街地及び市街地下流域の浸水被害の防止に努めてまいります。
第５に、「活力に満ちた産業づくり」について申し上げます。
産業を取り巻く社会経済情勢は、近年大きく変化し、これらに対応するため、農林業、工業、商業などの各分野の振興対策を講ずることが重要であると考えております。
まず、県内の景況は、主要企業の人員削減の実施に見られるように、雇用環境が一段と悪化している情勢であり、依然として厳しい景気状況にあります。
こうした中、引き続き中小企業に対する経営安定支援の要請が強く、当市においては、小口事業融資の預託資金を増額するとともに保証料の負担軽減を図るほか、特別保証制度にかわる一般保証の保証枠拡大など、中小企業の経営安定に努めてまいります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
国民の「くらしといのち」の基本にかかわる食料の安定供給、国土の保全など多面的機能を持つ農業・農村の持つ役割は極めて重要であります。
しかしながら、水稲作を主体とした当市農業にとって、最近における米の需給価格動向は、かつてない厳しい環境となっているところであり、このため今後とも農業の持続的な発展を推進していくための農業施策の展開に努めたいと考えております。
農業公社の創設につきましては、有識者による検討委員会を開催し、低コスト農業、耕作放棄地、球根生産の減少、農業後継者等の対策について貴重なご意見をいただいたところであります。具体的には、となみ野農協、市球根組合等関係農業団体との連携により、農地保有合理化事業、担い手育成事業、チューリップ球根用農業機械のレンタル、砺波の農産物の情報発信をはじめとする各種の農業支援を総合的に行うというものであります。
次に、米の生産調整につきましては、「緊急総合米対策」により、平成１３年度の生産調整面積は、過去最大の転作率となったところでありますが、麦・大豆・飼料作物の生産振興、団地化への誘導、とも補償制度、稲作経営安定対策への加入促進を図りながら対応してまいりたいと存じております。
また、市場性が強まる米流通の需給情勢につきましては、となみ野農協の販売戦略を支援し、有機米や食味が豊かな市場競争力の高い米の生産に努めてまいります。
園芸特産関係につきましては、農業公社の活用も含めて、チューリップ球根の生産振興に向けての条件整備や、白ネギなどの野菜や果樹、花卉の振興に努めてまいります。
中山間地域振興につきましては、中山間地域等直接支払制度は２年目を迎え、各集落協定について関係機関と連携をとりながら、その確実な実施に向けて指導、推進を図るとともに、平成１３年度からの知事特認地域での取り組みについても、趣旨の啓発を図りながら実施してまいります。
農業農村整備事業及び県営かんがい排水事業等についても、支援してまいりたいと存じております。
また、庄川左岸流域における基幹用排水路の整備計画につきましては、農家負担の軽減を考慮するよう要望してまいりたいと考えております。
林業政策につきましては、経営基盤強化林業構造改善事業が引き続き実施されており作業道２路線の開設を実施する予定であります。また、平成１３年度からは、林業地域総合整備事業に取り組み、林業生産基盤の整備と山村の生活環境基盤の整備を一体的に行ってまいりたいと考えております。
次に、工業の振興について申し上げます。
産業構造は、これまでの製造業に加え、情報サービス業等のＩＴ関連産業が躍進しております。従って、新しく情報サービス業の誘致に向け、県の企業立地推進事業の拡充強化に合わせ、市工場誘致条例を改定し、当市産業の高度化や雇用の拡大に資する産業の立地を促進してまいります。
新工業団地の整備につきましては、農村地域工業等導入実施計画を策定したいと考えております。
また、企業の事業用水を確保するため、新たに県営による利賀川工業用水道事業を実施することとし、平成１３年度は基本調査が進められることになりました。当市といたしましても、施設の早期完成を要望してまいります。
次に、商業の振興について申し上げます。
中心市街地の商業活性化対策につきましては、中心市街地活性化基本計画をもとに市街地の整備改善と一体的な推進を図ることとし、空き店舗対策事業等の支援をしてまいります。
次に、観光について申し上げます。
今年のチューリップフェアにつきましては、５０回を記念して開催いたしますチューリップサミットに、リッセ市、ヤロバ市、盤錦市、オタワ市、同じチューリップまつりを実施しておりますヴァーリントン市の代表の方々もお迎えし、開会式前日の４月２４日に、チューリップを活用した都市づくりなどについて意見交換を行う予定にしております。
風車につきましては、オランダからの移設も順調に進み、新たな観光スポットとして位置づけてまいりたいと考えております。
また、フェア会期中には、花でまちおこしを行っている全国１０都市で構成するフラワー都市交流連絡協議会の総会が当市で開催されます。全国から多くの市民交流団員が参加されるこの機会に、花の交流を一層深めたいと考えております。
観光地整備につきましては、夢の平一帯の総合的なレクリエーション施設整備を進めるための調査検討を行い、整備計画を策定してまいりたいと考えております。
第６に、まちづくりの諸施策を進めていくうえでの基本的考え方である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。
まちづくりを進め、目指す都市像を実現するためには、主役である市民の皆さんの参画が大切であり、そのための取り組みを進めていくことが大変重要であります。
まず、新総合計画「となみ２１世紀プラン」の実施計画につきましては、このほど、新年度予算案との調整を図り、取りまとめたところであります。今後、この実施計画に基づいて事業を執行してまいりたいと存じております。
次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
男女共同参画プランがスタートしました平成１２年度は、地域の啓発活動の担い手となる推進員４０人を委嘱し、これまで研修を重ねてまいりました。
活動の２年目に当たる平成１３年度は、推進員に作成していただいた啓発用広報紙等を活用し、男女共同参画社会の実現に向けて着実に前進してまいりたいと考えております。
さらに、男女共同参画の推進を内外にＰＲするため、都市宣言を行うことも検討してまいりたいと考えております。
次に、広報広聴事業について申し上げます。
従来から、市広報誌やインターネット等を媒体として行政情報の提供に努めてきたところでありますが、新たに、ケーブルテレビ並びに「エフエムとなみ」を活用することとし、市長への手紙や行政出前講座、市長と語る会などの広聴事業も継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、情報公開の推進につきましては、市政への市民参画を目的に、昨年４月から情報公開条例に基づき進めておりますが、庁内の公文書をさらにインターネットを利用して行政情報として積極的に提供できるよう、円滑に実施していきたいと考えております。
次に、行財政改革の推進について申し上げます。
行財政改革の推進は、昨今の地方行財政を取り巻く厳しい環境の中で、今後ますます行政運営の効率化、経費の削減、組織の適正化などが求められております。
まず、行政改革市民会議につきましては、平成１３年度において、第２期の行政改革市民会議を立ち上げる予定であります。市民参画に意を用い、引き続き委員の一部を市民から募集したいと考えております。
また、市職員の調査研究組織であります行政事務改善委員会では、「市民サービスの向上」「組織・人員の見直し」「事務事業の見直し」を基本目標に、具体的な提案事項について、検討や研究を行っております。平成１２年度に実施した主なものは、市民課の窓口業務の時間延長や各施設の開館の時間延長、バランスシートによる資産状況等の公表などであります。
次に、戸籍事務改善事業として、社会の変化に対応し、戸籍の電算化を平成１３年度から２カ年計画で実施し、行政サービスの向上を図ります。
次に、地方分権の推進につきましては、平成１２年度から国の機関委任事務制度の廃止や権限移譲等がなされ、地方自治体が主体的で幅広い事務を処理する機能を有することになってきております。従って、職員の意識改革と能力開発をさらに進めるよう、人材の研修育成にも積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、広域行政の推進について申し上げます。
砺波市における広域行政としては、砺波広域圏及び水道企業団並びに介護保険組合があり、今回、農業共済組合が砺波広域圏に統合されますが、それぞれ成果を上げ、効率的に運営されているものと存じます。今後とも、広域行政の充実を図っていく必要があると存じております。
さて、先日、県広域行政等研究会が県内３５市町村の合併パターンをまとめ、１１の案を作成し、示されたところであります。今後、市町村合併についての具体的な議論が進むものと思いますが、特に近年は、地方分権の推進、厳しい財政状況、少子高齢化、多様化する住民ニーズなどに対応していくため、住民間でもその議論が高まってくると考えております。従って、これまでの広域行政の利点や方向を情報提供し、議会内外でも大いに調査研究し、議論されることが重要であると考えております。
以上、新総合計画に掲げる６つの項目ごとに、平成１３年の歳出予算の概要をご説明し、併せて市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
次に、歳入予算のうち、主なものについてご説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税は５２億８，６１５万３，０００円（前年度比３．８％増）を計上いたしました。この見積もりに当たりましては、経済情勢や資産評価の動向と地方財政計画を勘案し、過去の実績を踏まえて、見込み得る額を計上いたしました。
特に、市民税につきましては、個人市民税で市民所得の減少を見込み、前年度比１．９％の減、また、法人市民税につきましては、市内企業の収益動向の改善が見られることから、前年度決算見込額程度を見込んで計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、中心市街地の土地評価の下落対応による減収を見込み、一方では、農地転用等による新たな宅地化や負担調整措置に伴う増収や家屋の新増築による増収等を加味し、前年度比３．３％の増を見込んで計上いたしたところであります。
次に、地方交付税につきましては、国勢調査に基づく人口増に伴い、４７億５，０００万円（前年度比６．７％増）を計上いたしております。
また、継続事業としての出町小学校建設等に伴いまして、国庫支出金では１３億４，７６６万７，０００円（前年度比６２．２％増）を算定し、使用料及び手数料では、５億７，９９９万４，０００円（前年度比４．３％増）を計上いたしております。
市債につきましては、地方債計画を勘案して、適債事業を慎重に検討し、地方債残高の抑制を図るとともに、新しく制度化された臨時財政対策債並びに恒久的な減税の減税補てん債を見込み、１６億３，２２０万円（前年度比０．１％増）を計上いたしました。
その他の収入につきましては、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績等を勘案のうえ計上いたしております。
また、特別会計及び企業会計につきましては、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益等の収入を、過去の実績、業務予定量などを勘案のうえ見込み得る額を計上いたしております。
次に、国民健康保険税について申し上げます。
介護保険法の施行に伴い、昨年４月より国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法に規定する第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の者）に係る介護保険料について、国民健康保険税に上乗せして徴収しており、従来より負担が増加しております。
このことから、今回、負担が過重とならないよう、財政調整基金等を勘案のうえ、見直しを行い、資産割の税率を現行の１０％から５％に改定しようとするものであります。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定するものは、出産育児一時金の支給に係る出産費用を支払うための資金を貸し付ける事業の実施に関する必要事項を定めるものなど３件であります。また、一部改正するものは、幼稚園において通常の教育時間以外の時間帯における保育を実施するために所要の改正を行うものなど１３件であります。
条例関係以外の案件につきましては、栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の策定に関するものなど５件であります。
報告案件といたしましては、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）につきましては、生活道路及び通学路の確保に必要な除雪経費についての専決処分の承認を求めるものなど２件であります。
以上をもちまして、平成１３年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ、慎重にご審議のうえ、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（堀田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月３日から７日までの５日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、明３月３日から７日までの５日間は休会することに決定いたしました。
次回は、３月８日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４６分 閉議