１．会議の経過
午前１０時０５分 開議
◯議長（村中君） ただいまより、平成１３年１１月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、御検討をお願い申し上げます。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
◯議長（村中君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
７番 池 田 昭 作 君
８番 石 田 隆 紀 君
１０番 高 田 隼 水 君
を指名いたします。
◯議長（村中君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１１月定例会の会期は、本日から１２月１１日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月１１日までの１４日間と決定いたしました。
◯議長（村中君） 次に、日程第３ 議案第６５号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 松本恒美君。
〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（松本君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、去る１１月１２日から１５日まで、４日間にわたり委員会を開催し、先の第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第６５号 決算の認定について、平成１２年度富山県砺波市一般会計外６会計の歳入歳出決算等について審査いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査及び現地での調査並びに決算全般にわたる質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。
その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告申し上げます。
最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成１２年度決算額は、収入済額１７９億７，３８５万７，０００円、支出済額１６７億７，８１０万２，０００円、差し引き１１億６，０７５万５，０００円の黒字決算となり、実質収支で９億４，７４２万５，０００円の黒字であり、また、平成１２年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億８，２８３万１，０００円の黒字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５４億１，１４６万４，０００円で、対前年度比０．２％の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は３０．２％で、前年度に比べ０．８ポイント上昇しています。
その主な要因といたしまして、市民税においては、法人市民税が上半期の企業業績の好調及び大型量販店の進出などにより増収となっている一方、個人市民税については、景気低迷の影響による所得の減少により税収も減少し、全体では、対前年度比１．０％の増となっております。
また、固定資産税については、平成１２年度が評価替基準年度であり、近年の建築価格の下落や年数経過による減価などの影響を受け、総評価額の減少により減額となり、土地においては負担調整措置により増額となったものの、全体では対前年度比０．１％の減収となっております。その他、特別土地保有税の減収を除く軽自動車税、入湯税が増収となっており、市税全体として０．２％、１，２７６万５，０００円の増収となったところでありました。
なお、市税の収納率は９４．８５％で、前年度より０．２９ポイントの低下となっております。
その他、歳入で増加した主なものとして、使用料及び手数料、財産収入、利子割交付金、地方特例交付金等であり、減少した主なものは、分担金及び負担金、特別地方消費税交付金、国庫支出金、市債等であります。
一方、歳入決算全体では、自主財源は８１億６，５６７万７，０００円、構成比４５．５％と前年度より１．３ポイント増加し、依存財源は９７億７，３１８万円、構成比５４．５％と前年度より１．３ポイント減少しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額が、前年度に比べ６．３％の減、構成比では３６．３％であり、前年度と比較して１．０ポイント低下しております。
中でも、公債費は２２億２，２６９万８，０００円と対前年度比５．３％の減少となっており、これは平成１１年度において地域総合整備債等を繰上償還したことによるもので、構成比は１３．２％と対前年度比０．３ポイントの低下となったことが主な要因となっております。
こうした中で、公債費比率は１８．１％と前年度の１９．０％より０．９ポイント低下しており、起債制限比率は１２．１％と前年度より０．４ポイント上昇しております。また、経常収支比率については、前年度より１．４ポイント低い８１．６％となっており、一般的に８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、起債の発行を後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することが当面の財政の課題となっているところであります。
また、投資的経費においては、前年度と比較して決算額で４３億７，３４４万１，０００円で、前年度に比べ７．３％の減となっており、構成比は前年度より０．９ポイント低下し２６．１％となっております。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き２億５，０７０万９，０００円の黒字決算となり、単年度収支では４，４２１万７，０００円の黒字となっております。市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓発が必要となっております。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは５３８万１，０００円の黒字で、単年度収支においても２８６万８，０００円の黒字となっております。今後なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の６，００７人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は６，０９９万円の黒字決算となっております。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費が５５万４，０００円と、前年度６７万円に対して約１１万６，０００円の大幅な減少となっておりますが、これは一部が介護保険に移行したためと思われます。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成１２年度は１２区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は９９％となっております。これにより、未処分区画は５区画となったため、新たな霊苑の造成が急務と思われます。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４２９．７ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として２４１．１ヘクタールを実施しております。
そのうち、平成１２年度中に３７ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は４０６ヘクタール、進捗率は６１％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は２１．６％、水洗化率は１５．８％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。
決算内容は、歳入歳出差し引き３，７２１万２，０００円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的とし、平成９年度から着手した栴檀野地区について、処理施設の建設、管渠工事及びマンホール・ポンプ設備工事等が実施され、供用面積は１２５．１ヘクタールで、処理対象人口は３，７１６人、水洗化人口は２，９１５人となっており、市民全体に対する普及率は９．０％、水洗化率は７．１％となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き１万１，０００万円の黒字決算となっております。
ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
まず、市税の収入未済金の対応についてただしたところ、現在、税務課職員は３係、１７名の体制で徴税に当たっているとのことであり、企業などの大口の滞納については、毎月訪問をしたり、税理士などと協議をし対応しており、また個人の滞納者については、滞納を未然に防ぐために、常に納税状況を把握し、納税相談を行うなどしており、さらに滞納が目立つ税目については、滞納が起こりにくい口座振替への切り替えについて指導を行っているとのことでありました。
また、徴税に関して、税務課職員以外の応援については、資格及び身分上の問題もあり、現状では考えていないとのことでありました。
近年の経済情勢の悪化に伴う滞納の増加がみられるが、市税を完納されている多くの市民に対して、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、あわせて収納率の向上に努めるよう強く望んだのであります。
次に、ケーブルテレビの加入率及び今後の加入促進についてただしたところ、現在、砺波広域圏事務組合で整備したエリアにおけるケーブルテレビの加入率は２２％であり、加入促進対策として、平成１２年度においては、各自治会に市職員が出向き加入説明会を開催したり、加入料の割引等を行ったとのことでありましたが、市としても、砺波市独自の行政情報番組の制作放映や、加入金の分割払いの導入などにより、加入促進に努めているとのことでありました。地域の情報を多くの市民が視聴できるよう、加入率の向上を図られるよう要望するものであります。
次に、介護保険の開始に伴う介護及び福祉サービスの供給体制についてただしたところ、介護保険事業計画については、砺波医療圏域内の１２市町村の要介護援護者のニーズに対応できる施設及びサービスの供給量により策定されているが、計画に対する平成１２年度の執行率は８６％であったとのことであります。サービスの供給については、圏域全体でとらえるため、１市町村だけでの対応は困難とのことであるが、現在、当市においては、介護保険料の限度額を超えた者や要支援に該当しない者に対しては従来からの福祉サービスで対応しており、介護保険事業計画については３年ごとの見直しを実施されるとのことでありました。
次に、民間保育所への補助及び委託の実態についてただしたところ、民間の保育所に対しては、民間保育所育成費及び保育所保育実施委託料により支援をしているが、実施委託料について、国の基準のとおり、３歳未満児２６名及び３歳以上児６４名、合計９０名分を委託しているとのことであり、その他、一時保育、年度途中入所促進事業、地域活動事業等に関するものなどが含まれているとのことでありました。
当委員会としても、入所待機者の解消を図るため、民間保育所への支援も充実されるよう要望するものであります。
次に、水車苑の五連水車の修繕についてただしたところ、水車苑の五連水車等については老朽化が激しく、平成１２年度においては１８０万円余りで一部を修繕したものの、９年を経過し破損が激しいため、チューリップフェアの期間中以外は停止している状態が続いているとのことでありました。
この五連水車は水車苑のシンボルでもあるため、本年度において新たに製作し、来年のチューリップフェアには再び回すことが可能となるとのことでありました。
五連水車の管理について、日ごろから十分留意され、訪れる観光客がいつでも見ることができるよう、一日も早い完成を望むとともに、長期間の停止時においては、理由等の表示をされるよう要望するものであります。
次に、全国菊花連盟全国大会の実施に関して、財源内訳及び入場者数についてただしたところ、全国菊花連盟全国大会の開催については、実行委員会を組織し、砺波市からの７００万円の補助金を初めとして、富山県、砺波広域圏、富山県西部拠点都市地域整備推進協議会からの補助金１，１２０万円と、出展者からの参加費、全国菊花連盟からの負担金、菊花団体からの協力金、協賛金等を併せて３，３９１万６，０００円の収入を財源として実施されたもので、４万５，５００人の入場者があったとのことでありました。
次に、幼稚園及び保育所への図書の読み聞かせ及び貸し出し状況についてただしたところ、平成１２年度においての読み聞かせについては、ボランティアの協力により、図書館から小学校低学年及び幼稚園へ出向いてのパレット、いわゆる読み聞かせとして３５回、図書館内での「おはなしのじかん」として４５回実施したとのことであります。
平成１２年度におけるボランティアの人数は４名と少なく、十分な活動をすることができませんでした。
また、本年度においては８名のボランティアが確保されており、可能であれば、保育所などにも出向いて読み聞かせを実施したいとのことでありました。
今後は、ボランティアの育成及び増員を図られ、市内全域の保育所を含めた幼児を対象に読み聞かせが実施されるよう、さらに幼稚園や保育所に定期的に図書を配本し、幼児期から図書に親しむ環境をつくられるよう要望するものであります。
次に、下水道の加入率の向上についてただしたところ、下水道加入率向上については、下水道課において接続状況を把握し、各地区の下水道推進協議会と連携を図り、各地区内における加入率の向上に努めているところとのことでありました。
加入率の向上については、下水道会計の健全化のためにも、毎年目標を設定の上、加入促進を行われるよう要望するものであります。
その他、入湯税の伸びについて、財政支援団体への監査について、地域福祉基金について、市営高道住宅の改修及び入居資格について、教材等の購入方法について、廃棄物の不法投棄について、起債の繰上償還について、財政調整基金について、ペイオフの対応について、四季彩館の運営などについて、意見、要望があったところであります。
以上、平成１２年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（村中君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 議案第６５号 平成１２年度富山県砺波市一般会計及び特別会計決算について討論をいたします。
地方公共団体は、財政の運営に当たって、その健全性が求められ、生活環境の整備と住民福祉の向上に力を入れていかなければならないときです。
その立場から、第１に、一般会計歳入における市債は１７億円と２億５，０００万円の減少、繰上償還７，６００万円など、財政健全化に向けての努力がうかがえます。しかし、地方債の残高は一般会計で１８６億円、特別会計の公共下水道で７３億円、農業集落排水事業で３７億円、合計２９６億円、市民１人当たり７４万円もの借金を長期にわたって背負っていかなければならないことになります。
市債残高が過重となり、財政の硬直化を招くおそれがあるため、発行に当たっては、後年度の財政負担を十分に見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することこそ求められています。
第２に、下水道施策については、根本的に転換をしていかないと財政破綻の道に進んでいくことを指摘いたします。
散居村部分は特定環境保全事業で進められていますが、国庫補助が得られず、市単で行わなければならないところが２億２，０００万円にもなっています。散居村であるために国庫補助が得られない下水道工事を今後とも行っていけば、財政がパンクすることは明らかです。
今後、農村地帯を整備していくことになりますが、国庫補助が得られても、効率の悪いところについては合併浄化槽で整備していくことこそ必要です。下水道事業分担金の滞納１，０００万円、収納率８５％であることも対策が求められています。
第３に、チューリップ四季彩館名誉館長報償費３４１万８，０００円についても、東京から月２回飛行機で来られ、旅費、宿泊費、日当など、毎月約３０万円支払われています。市民感情からも納得できません。開館をして既に６年にもなっていますから、東京にて高い視野で見ていただくことこそ必要ではないでしょうか。
第４に、住民負担について検討していかなければならないと思います。防犯灯の設置費について、地元負担を徴収しているのは県下９市では砺波市だけです。ごみの袋代として４０リットルの袋、原価１０円のものを４０円で販売しているのも問題です。他の自治体では原価で販売をしています。袋代金の５，０００万円は市民には大変な負担になっています。
以上の理由により、平成１２年度決算については不認定といたします。
◯議長（村中君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第６５号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６５号 決算の認定について、平成１２年度富山県砺波市一般会計外６会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立多数であります。よって、議案第６５号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（村中君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第６６号から議案第７３号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営について申し上げます。
我が国の経済状況は、経済企画庁の１１月の月例経済報告では、「個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、このところ弱い動きがみられる」としており、完全失業率が過去最高の５％台という高水準で推移している状況にあることや、２００１年度の経済成長率を年度当初見通しのプラス１．７％からマイナス０．９％程度まで大幅に下方修正する方向にあり、依然として厳しい状況にあります。
さらに、同報告では、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響などにより、景気の先行きについての懸念が強まっており、世界経済も先行き不透明になっているとされております。
また、地方財政も引き続き厳しい状況にあることから、市財政運営においても、一段と厳しい状況にあると認識しております。
このような状況の中、政府は、日本経済の再生のための構造改革を断行することとしており、雇用安全網の拡充や中小企業対策など、実施すべき施策を「改革先行プログラム」として取りまとめ、総額２兆９，９５５億円の補正予算が、先般、可決成立したところであります。
また、小泉総理は、景気悪化に対処するため、第２次補正予算を編成する方針を表明され、１次補正で見送った都市整備、福祉、情報化など重点７分野に関連する公共事業等で４兆円規模とされており、地方としても期待するところであります。
一方、先に平成１４年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、これによりますと、一般会計総額は８５兆７，０００億円程度で、本年度当初比３．７％増となっているものの、このうち国の政策的経費である一般歳出は１．７％減の４７兆８，３００億円程度となり、４年ぶりに前年度予算を下回った方向となっております。
このような今後の財政状況を踏まえ、当市の平成１４年度の予算編成に当たっては、健全財政を基本として進めるものでありますが、政策的、投資的経費については、「第７次総合計画（となみ２１世紀プラン）」の事業の見直し調整を行い、当市が目指す都市像「散居に広がる 快適都市 となみ」の実現に向けて、当面する政策課題を効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
まず、市町村合併について申し上げます。
砺波広域圏事務組合の「砺波地域合併に関する研究会」から、このたび中間報告書が提出されました。この報告書の内容につきましては、市民各位に合併に関する論議を深めていただくため、行政出前講座や市広報のほか、インターネットのホームページ等でも紹介していきたいと考えております。
次に、情報化の推進について申し上げます。
国の平成１２年度補正予算による補助を受けて実施しております地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、建設中の出町小学校を除く各小中学校及び文化施設など１７施設において、ケーブルテレビ網を利用したネットワーク化が完了し、現在、最終的な品質確認を行っているところであります。今後、小中学校におけるＩＴ教育の高度化に活用できるものと期待いたしております。
また、本年２月から実施してまいりましたＩＴ講習会につきましては、１，２００人を超える方が受講され、パソコンやインターネットに対する市民の皆さんの期待と関心が高くなっていると考えております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
児童福祉につきましては、平成１４年度で整備する予定としております「（仮称）太田保育所」の建設基本設計に基づき、この後、実施設計に着手いたしたいと考えております。
また、去る１１月５日、文化会館におきまして、県下の更生保護関係者が一堂に会し、第３９回富山県更生保護大会が開催され、更生保護活動のより一層の推進について決議されたところであります。
次に、高齢者の健康対策として、冬期間に流行するインフルエンザの予防接種について、満６５歳以上の高齢者約８，５００人を対象に、一部公費負担を導入しながら、今月２０日から１２月２２日までの期間、医師会の協力を得て実施いたしております。このことによって、高齢者の健康増進に資することができれば幸いであると思っております。
次に、病院事業について申し上げます。
病院増改築事業につきましては順調に進んでおり、年明けから東棟の基礎工事に着手したいと考えております。
なお、病院事業の上半期の経営状況につきましては、前年度同期に比べ増改築事業による病床数減などで入院患者数は減少しておりますが、入院・外来とも診療単価の伸びにより医業収益は若干増加しております。しかし、病棟・外来の引っ越しや電算オーダリングシステムの移行に伴い、医業費用が増加しております。
ここ数年間は、増改築工事や病棟・外来の引っ越しなどで一時的に費用がかさみ、病院経営は苦しい状態が続きますが、医療の安全を図りながら経営の健全化に努め、信頼できる医療を提供してまいりたいと考えております。
次に、中小企業対策について申し上げます。
景気の低迷が長期化する中で、当市といたしましては、金融対策として、設備投資資金や回転資金に利用いただく低利な小口事業資金、節季融資資金の預託額拡充により、中小企業の経営安定に努めております。
また、失業率の増加に伴う離職者に対する再就職につきましても、砺波公共職業安定所を中心とした支援体制づくりを図ってまいります。
次に、観光関係事業について申し上げます。
夢の平レクリエーション地帯の整備につきましては、市民各界各層及び地元の方々の参画を得て設置しました「夢の平レクリエーション地帯整備検討委員会」において御意見をいただき、過日、その検討結果について報告がありました。今後は、この報告を踏まえ、市民の憩いと健康増進の場となるよう順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、農林関係事業について申し上げます。
主要作物の作柄のうち、米につきましては、田植え期から天候に恵まれ順調に生育し、作況は１０月１５日現在、全国で１０３、富山県西部では１０５の「やや良」となりました。
しかし、高温等の影響による乳白粒の発生が多く見られ、当市管内の上位等級比率は、地区間で差はあるものの、全体で４３％前後となる見込みであり、昨年に引き続き品質の著しい低下をみており、来年度の対応について、関係機関とともに品質改善に向け対策を検討しているところであります。
また、大豆につきましては、病害虫の被害は少なく、品質、収量とも、ほぼ平年並みが確保できるものと考えております。
来年度の生産調整につきましては、本年度と同じ過去最大規模の減反が配分されることが決まり、大変厳しい状況でありますが、従来同様に、農協、関係機関、生産者等と十分協議しながら、水田農業の確立が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
また、庄川左岸地域における幹線用排水路整備の早期実現を促進するため、去る１１月７日、受益地域である砺波市、高岡市、小矢部市、庄川町、井波町、福野町、福岡町の７市町の関係者で構成する「庄川左岸地区用排水対策促進協議会」が設立されました。今後は、関係者が結束して、国の直轄地区調査の採択を得るための要望及び事業促進のための諸活動を進めてまいりたいと考えております。
また、健全な森林を育てるため緊急的に取り組んでおります緊急間伐事業につきましては、森林所有者の合意により、おおよそ３１．０ヘクタールの森林団地の中で約１５．８ヘクタールの間伐を実施していくことになりました。これからは、平成１６年度までの４カ年にわたって、砺波森林組合とも協議しながら、計画的かつ効率的に間伐を進め、森林の公益的機能を確保してまいりたいと考えております。
次に、土木関係事業について申し上げます。
高規格幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、去る１０月２５日、県境の成出トンネルが貫通いたしました。これで、五箇山インターから白川インター間のすべてのトンネルが貫通したことになり、来年度開通のめどがついたことになります。残る白川インターから飛騨清見インター間の２５．０キロメートルの早期完成を、今後とも、国土交通省、日本道路公団に強く要請してまいりたいと存じております。
国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地内において本年度末完成を目指して、順調に工事が施工されております。
また、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、太田地区において用地測量の作業中であり、本年度内の契約を目指して地元関係者と調整を進めております。
県道整備の主なものにつきましては、主要地方道砺波福光線は、砺波市苗加境から福野町高儀間の４００メートル区間について用地取得が進められており、また、主要地方道富山戸出小矢部線の江波交差点改良につきましても用地取得が進み、来年度から工事に着手される見込みであります。さらには、念願の主要地方道砺波小矢部線につきましては、今年度において県の補正により調査費が計上されたところであり、地元関係者とともに事業を進めてまいりたいと存じます。
また、市道整備につきましては、平成１１年度に着工した陸上自衛隊の施工による福山栃上線の改良工事が１１月に完成し、引き渡しを受けたところであります。また、十年明鷹栖線を初めとして、矢木石丸線や柳瀬松ノ木線等の改良工事を進めているところであります。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内の道路除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては国土交通省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道の１０１．７キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。なお、今冬は、県において試行的に、東部小学校、南部小学校周辺の歩道を早期に機械除雪を行われることになっております。
市道の除雪につきましては、車道につきましては、新降雪１０センチメートルの出動基準で４１３．７キロメートルを機械除雪により、７２．８キロメートルを消雪により実施することとしております。また、歩道につきましては、積雪２０センチメートルをめどとして対応し、４７．３キロメートルを機械除雪により、４．７キロメートルを消雪により実施することにいたしております。
次に、都市計画関係事業について申し上げます。
県施行街路事業の西町・末広町地内の国道３５９号道路改築事業につきましては、用地買収・物件移転を鋭意進めているところであります。このたび、末広町地内で両側約１４０メートルについて道路側溝工事が発注されたところであり、来年度において、広上町の交差点までの完成を目指しております。
また、関連するまちづくり総合支援事業におきまして、国の補助金額が確定したところであります。「（仮称）出町大けやき公園」の整備とともに、深江土地区画整理組合で整備されております歩行者専用道路・豊町深江線における組合事業区域外の出町中学校前について、一部工事着手に取り組みます。
その他、総合運動公園整備や組合区画整理事業の指導に努めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
若林地区、林地区、高波地区の水道未普及家庭解消につきましては、去る８月に実施したアンケート調査の結果、８６％が加入の意向を示しており、今後、促進協議会を設立し、推進について協議をしてまいりたいと考えております。
また、昨年度より実施しております市内全戸を対象にした水圧調査は、１２月１５日をもってすべて完了しますので、早急に内容を分析し、今後の漏水防止対策の参考といたします。
老朽管更新事業につきましては、現在の発注率は９６％となり、年内にはすべての発注を終え早期竣工に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
１０年以内の整備を計画しております中野地区、五鹿屋地区、太田地区におきましては、既に下水道推進協議会が設立され、各自治会単位の説明会を開催しているところであります。
また、栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業につきましては、推進協議会委員の皆様の御協力によりまして、大多数の同意を得ましたので、来年度から平成１８年度までの５カ年で、地元と調整を図りながら、各戸に合併処理浄化槽を設置してまいりたいと考えております。
次に、学校教育関係事業について申し上げます。
中学２年生が１週間学校を離れて勤労を体験する「１４歳の挑戦事業」につきましては、１２６事業所の協力により、３中学校４０３名の生徒が無事活動を終了いたしました。生徒を受け入れ、御指導をいただいた事業所や関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
また、出町小学校校舎・体育館等建設工事につきましては、着工以来、順調に進捗しております。
次に、生涯学習関係につきましては、去る１１月１７日に「青少年育成フォーラム」を開催し、青少年の健全育成活動にかかわっておられます皆さんにより、当市における青少年の健全育成のあり方について活発な議論が行われました。
また、乳幼児を持つ親に対して子育てに関する学習機会を提供するため、来る１２月１５日に、文化会館におきまして「子育て応援塾講演会」を実施する予定であります。
さらには、文化財保護につきましては、増山城跡総合調査の第５年次となる試掘調査をほぼ終了し、去る１１月１８日に現地説明会を実施いたしました。今回の調査は、通称「安室屋敷」と「三の丸」との間の空堀の構造や造成時期などの確認を中心に実施いたしました。堀は現状よりさらに３メートル余りの深い掘り込みがあり、比高差１０メートル余りの大規模な防御線をつくり上げていること、堀底から１６世紀後半の土器が出土しており、最終形成は天正年代と推定されること、堀の中段に通路と思われる平坦面をつくっていることなどが判明しております。
現在、通称「御所山」周辺などの測量調査を実施しており、これらの調査結果につきましては、本年度末に概報として取りまとめ刊行していく予定であります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
去る１１月２６日、砺波市温水プールにおきまして、利用者１０万人を達成いたしました。平成１１年７月のオープン以来、市内外の方々に広く利用をいただいており、２年５カ月目での達成であります。今後とも、体力・健康の保持増進に、気軽に御利用いただければと存じております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第６６号 平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，１２８万５，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１７８億１，３８８万９，０００円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものとしては、
病院事業会計繰出金 １，１０９万４，０００円
児童手当給付費 ９７８万８，０００円
保育所施設整備事業費 ６１２万１，０００円
健康診査事業費 ７６９万４，０００円
水田農業経営確立対策事業費 ９３７万０，０００円
農道整備事業費 １，１００万０，０００円
道路橋梁維持修繕費 １，０８５万０，０００円
除雪対策費 １，８４７万８，０００円
組合施行土地区画整理事業費 ２，５００万０，０００円
まちづくり整備事業費 ４，０００万０，０００円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費６，０１１万４，０００円などであります。
そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として、
分担金及び負担金 ６７万５，０００円
使用料及び手数料 ６６９万３，０００円
国庫支出金 ３，４６３万５，０００円
県支出金 １，５４４万０，０００円
諸収入 ８９万１，０００円
であり、不足する額につきましては、
繰越金 ６，２９５万１，０００円
で措置するものであります。
また、債務負担行為につきましては、知的障害者更生施設整備事業費元利償還金補助の変更に伴い、限度額を減額するものであります。
次に、議案第６７号 平成１３年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ８，３６４万３，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は２２億３，５６４万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、老人医療費の増嵩に伴い、支払い基金に対する拠出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として繰越金を充当するものであります。
次に、議案第６８号 平成１３年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億５，７４２万３，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１４億５，２４５万９，０００円となるところであります。
歳出補正は、国の追加事業として、特定環境保全公共下水道事業費等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、諸収入等を増額し、財産収入を減額するものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により、限度額を１億２，２３０万円増額するものであります。
次に、議案第６９号 平成１３年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ４７６万３，０００円を増額補正し、歳入歳出総額２億６，９７６万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、財政調整積立金及び維持管理費等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、消費税還付金、諸収入等を増額し、また、利子及び配当金を減額するものであります。
次に、議案第７０号 平成１３年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出において、宅地造成工事に伴う受託工事費、人事異動に伴う人件費の増額等により、その総額は９億６，０９８万円となるところであります。また、資本的収支においては、工事費等の増額により、その総額は６億７，８７９万６，０００円となるところであります。
次に、議案第７１号 平成１３年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入において、医業収益と医業外収益の増額により、その総額は９９億２，７０１万３，０００円となり、収益的支出においては、西棟への移動等に伴う人件費及び材料費等の増額により、その総額は１０８億６，１００万２，０００円となり、また資本的収入において、繰上償還等に伴う他会計出資金の増額により、その総額は３６億７，９３９万４，０００円となり、資本的支出においては、繰上償還に伴う企業債償還金の増額により、その総額は４６億１，４１８万４，０００円となるところであります。
次に、議案第７２号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国の人事院勧告の実施を受けて、所要の改正を行うものであります。今回の主な内容は、期末手当支給率の引き下げ及び暫定的に特例一時金の支給を行う改定であります。
次に、議案第７３号 財産の取得につきましては、郷土出身の画家である下保昭氏の新作の作品を、美術館収蔵美術品として取得しようとするものであります。
さらに、報告案件といたしまして、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について、報告書を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（村中君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１１月２９日から１２月２日までの４日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、明１１月２９日から１２月２日までは休会とすることに決しました。
次回は、１２月３日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時０１分 閉議