１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（村中君） 会議に入るに先立ち、申し上げます。
一昨日、新宮様が御誕生されました。当市議会といたしましても、妃殿下の順調なお肥立ちと内親王殿下のお健やかな御成育を心からお祈り申し上げます。
◯議長（村中君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７３号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件を一括議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１２番 堀田信一君。
〔１２番 堀田信一君 登壇〕
◯１２番（堀田君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、安念市長に質問をさせていただきます。
ただいま村中議長からもお話がありましたが、１２月１日に、国民そして市民、私どもが待ち望んでいました内親王殿下が誕生されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
皇太子御夫妻の第一子でございますが、健やかにそしてまた雅子様ともども御健康で御成長されますことを望むものであります。
このことが、国民そして私どもの不況感を吹き飛ばすような出来事になっていっていただきたいと、このように思うわけでございます。
昨日は少々雨も降っておりましたが、恒例のふれあい市もありました。たくさんの市民の皆様のお出ましによって賑わいがありましたこととあわせまして、出町小学校の子どもたちや中学生も参加した盛大な催しになったことも大変うれしく思っているところでございます。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず最初に、市政２期に向けての安念市長の所信並びに政策課題等についてお伺いをいたしたいと思います。
１２月１６日告示、２３日投開票ということに決まったわけでございますが、１１月２５日、安念市長の後援会事務所の開設もあったところでございます。
我が自民党議員会でも、９月議会で、同僚の松本恒美議員の質問に対し、市長は、「市民多数の皆様から期待の声が寄せられれば、意欲を持って次期市政に臨んでいきたい」と表明をされたところでございます。
思えば４年前には、厳しい選挙戦を４９票差の僅差で勝利をされ、そして当選後は市民の期待に応え、長年の行政経験をもとに、さまざまな政策を実行されてきました。自民会が提案、申し入れてまいりました未就学児通院医療費の無料化や、公民館の増設に伴う補助金の増額や、水道料金、固定資産税、国保税も含めいろいろな値下げ関係も実行されました。また、広域行政におきましても、常備消防の合併、農業共済の合併等、着実に政策課題を実行されてきたところでございます。私ども自民会も、私どもの要望に対して誠実に臨んでこられましたことに評価をいたしているものでございます。
特に私は、幼保一体で実現されてまいりました北部幼稚園・保育園の建設等につきまして、高く評価をいたしたいのでございます。これまでは幼稚園は文部省、保育園は厚生省ということで縦割り行政で行われてまいりました。我が砺波市議会でも、この問題についてはさまざまな議論が行われてきました。国民のために、市民のためにはそういうことをなくすべきではないかとか、いろいろなこともありましたが、なかなか行政当局の上の方の難しさがあったわけでございますが、これからの地方分権も含めまして、私は、安念市長は勇敢に国民、市民の期待に応え、そしてまた少子・高齢化、子育て支援等も含めた幼保一体を実現されたことに高く評価をいたしたいと、このように思うわけでございます。
市政運営におきましても、我が自民会の毎年の重要事項の要望につきましても、前向きに対処され、私ども自由民主党１７支部の細かないろいろな悩みや、先送りされていました問題につきましても誠実に取り組まれ、実現をさせてまいられました。このことについても高く評価をいたしているのでございます。
そのような中から、９月に自民党太田支部から自民党推薦候補として要請を受けたのでございます。私ども自由民主党といたしましては、１７支部の皆様から意見を集約し、その結果、１７支部全会一致で推薦が決定したのでございます。御承知のとおり、これは我が自民党出町支部で決定はできません。これを県連に上げ、県連にて決定されたのでございます。
２期市長選に臨むに当たり、安念市長におかれましては、所信そして政策課題についてどのようなお考えをお持ちなのか。また、第７次総合計画の「となみ２１世紀プラン」の２年次に入っていくわけでございますが、この辺の重要課題についてお聞かせをいただきたいと思っております。
次に、平成１４年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。
内閣府の２００１年度の年次経済政策報告等では、日本経済の今年を初め２～３年の潜在成長率は１％程度というような発表もございました。アメリカ・ニューヨークの同時多発テロ等の影響で、アメリカ経済の回復が大変遅れるのではないかというような心配もあったのでございます。長期の経済停滞、デフレ・スパイラル、そしてまた小泉内閣の構造改革の断行という中での公共事業の１０％削減、また、地方交付税の見直し等、その他さまざまな改革が小泉内閣のもとで行われようとしております。
私自身は、今まで長年築いてきた戦後の政策が、ひずみやゆがみやいろいろなものが生じてきたのではないかと思っているところですが、小泉内閣の勇気ある、そしてまたひるむことなく徹底した見直しをという、そして国民の７０％近くの支持率をもとに改革を断行されていくわけでございますが、地方にも痛みがあるという首相の話もございます。
そういう中で、歳入見通し等平成１３年度と１４年度ではどのような違いが生じてくるのか、その辺についても詳しくお伺いをしたいと、このように思っているところでございます。
次に、市町村合併についてお伺いをしたいと思います。
先般、富山県が示す砺波地方の２つのパターン───１０市町村、１２市町村の２つのパターンでございますが、これに基づいて「砺波地域合併に関する研究会」が発足されて中間報告がなされました。私は、あらゆる角度から適切な中間報告であったと評価をいたしているところでございます。
安念市長の言葉にもございますように、市町村合併は避けて通れないという大変重要な私どもの課題でございます。このことにつきましては、行政といたしましては、あらゆる方法をとっていただいて、例えば広報等を通じまして、合併というのはどういうものかということを市民にもお知らせをしていただいたのでございます。
私ども自由民主党砺波市連も、政務調査会を中心とし、県の植出市町村課長をお招きしての多数の出席をみた説明会、また、自民会でも総務文教部会を開催し、夏野主幹に出席をいただきまして、さまざまな角度から研究を重ねてきたのでございます。
２１世紀は地方の時代であり、都市間競争から地域間競争になっていくと言われております。こういう中におきまして、合併の基本方針、砺波市が発展をしていくためにはどういうような視点を重要視していかれるか。この基本的な方針につきまして、安念市長さんの考え方をお聞かせいただきたいと、このように思っているのでございます。
私ども自民会も、２つのパターンのみならずいろいろな角度で研究を重ねてまいりました。私どもといたしましては、一度にできるか、この辺は大変微妙なところでございますが、５つから８つぐらいのパターンも考えたり、そして砺波市民のためにはどうなるか。また国家観も持ちながらどのように臨めばいいか、このような考え方をもとに研究を重ねております。安念市長さんの基本的な考え方をお聞かせいただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、合併情報の提供と論議の進め方についてお聞きいたしたいと思います。
市民の声をもとに合併議論を進めていきたいと、このように市民を主役にした考え方、市民の考え方を重要視した考え方を、安念市長はいつも合併のみらず市政においても発言をされているところでございます。
今回の市長の提案理由説明にもございましたように、これからは出前講座やインターネットも含めた形で、市民、住民に中間報告を知らせていきたいというような方針をお聞きしたわけでございます。これも一つでございますが、双方向の考え方も重要ではないかと思います。そういう意味で、市民の声を聞いていくようなやり方はどういうやり方がよいのか、この辺について安念市長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思うわけでございます。
１つには、公聴会やシンポジウムを開きながら、市民の皆さんがどういうお考えを持っておられるのか、こういうことを聞いていくのも一つかもわかりません。この辺についての考え方をお聞きしたいと、このように思うわけでございます。
この合併関係につきましては、県が示した２つのパターンでありきかというのが私自身も疑問に思います。これは一つの結婚に例えるなら、お互いにお見合いをして相思相愛になって、お互いにすばらしいまちづくりをしていこうじゃないかと。「県が言ったからおらっちゃするがや」と、こういうのでいいのか。私はそういうようなことも考えていかなければならないと思っておりますので、市町村合併について、安念市長さんの考え方をお聞かせいただきたいのと、また、スケジュールが平成１７年の３月末までにという合併特例法の適用期限もございます。この期限からいくと、どういうふうなスケジュールを組んでいかなければならないのか。この辺についてもお聞かせをいただきたいと、このように思うわけでございます。
今日は傍聴者の方も多数お見えでございますが、砺波市は今日まで、本議場にいらっしゃる皆さん方、そしてまた諸先輩の皆さん方のたゆまない努力によりまして、数々のランキング関係で上位の位置を占めているのでございます。
最もすばらしいものでは、毎年行われます経済専門誌のダイヤモンド社の全国ランキングでは、地方では第１位ということになっております。これはさまざまな事業、将来性などいろんな指数があったわけでございます。下水道の整備もあるでしょう。工業出荷額もあるでしょう。さまざまな指数の中で保ってきたわけでございます。そのような合併をする中で、砺波市のイメージがダウンするということは避けて通らなければならない気が私はいたしますが、そういうような中でどういう方法がよろしいのか、安念市長のお考えをお聞きしたいと、このように思うわけでございます。
次に、地方分権に伴う考え方についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
地方分権は、基本的な考え方は、今まですべてのいろんなやり方が県を通じて国にお伺いをし、そしてまた国が全国を一律に整備をしてきた。この面では確かにメリットが多かったかもわかりませんが、今日までの交通機関そしてまた情報化、さまざまな日本のハードまたソフトの発展により、地方がよみがえってくる時代でないかということが地方分権の大きなテーマだと思います。
そういう意味では、これからは上意下達ではなしに、砺波市から県を通じるか、または直接政府に政策を提案していく、こういうような時代になっていくのではないか。その中で砺波市のこだわり、そしてまた砺波市の伝統文化等の伝承もあるだろうし、新たなものをつくり出していくこともあるでしょう。そういう意味では、私ども地方がさらに元気を出していくチャンスではないかなと思うわけでございます。そういうためには、私は、砺波市の本丸が変革していく。そして少数精鋭集団になっていくということが極めて大事ではないかと、このように思っております。
このことにつきましては、中間報告の市職員の改革関係についても述べられているところでございます。そういう中で、これまでの人事制度でいいのか。例えば３～４年その職場で能力を発揮し、そしてまた新たな職場に行く。これも市政全般的なことを知っていく、そして経験をもとにさらに手腕を発揮していただくということでは大変いいかもわかりませんが、時と場合によりましては、自分の得意分野を伸ばせない、専門性を発揮できないというデメリットもあるのでございます。
先に新聞報道等でもありましたが、国でも公務員の制度改革の大綱原案が発表されております。この中ではさまざまな問題がありました天下り問題等についても強く打ち出しておられるのでございます。また、政府の行革推進本部では、公務員を５段階で評価していこうじゃないかというようなことも、今、検討から試験的に実行に移されようというようなことも考えておられます。
また、給与等におきましても、能力給、職責給、業績給というような民間が既にやっているようなさまざまなめり張りをつけた給与関係も検討をされているのでございます。そのような中におきまして、私は、砺波市の職員の皆さん方は県下では第２位の能力があるというようにいつも明言しているのであります。すばらしい今日までの砺波市づくりに貢献をされてきましたが、これからはさらに競争が激化していくと思っております。そういう中で、市職員の皆さん方にさらに得意分野を発揮していただく、研究を積み重ねていただく。やりがい、生きがい、そしてプロを育てていくというような人事制度を見直し、検討を進めていかれることが大事ではないか、このように考えております。
例といたしましては、富山市も一部導入をされましたし、石川県羽咋市においても導入をしておられます。また、全国各地でもこのままではだめだと、やはりいろいろなやり方を考えねばならないというようなことで、試験的にも実行されてきておるところでございます。
私は、個人的な意見でございますが、やはり市職員となられましたからには、１０から１２年は各部局を体験、習得していただいて、あとは希望により第１・第２希望を自己申告をして、自分はこういうことを研究、研修してきたからこういうことをやりたいというようなことを申告していく。そしてまた上司との面談により、それを実行していこうじゃないかというようなことで、さらに意欲を持って取り組んでいっていただけるのではないかと、このように思っております。
次に、砺波型の発注評価システムについて御質問をいたしたいと思います。
このことは、今までは砺波市が入札をし、落札をした業者の方が施工していた。そして経年検査を行い、維持管理をしていくというようなやり方で全国がそのようになっておりますが、これからの限られた予算の中で、そしてまた市民の税金を有効に大事に使っていくという精神を養っていく。それは市民もそして企業市民も大事な考え方を持っていかなければならないのではないか、このように思うわけでございます。そういう中から、公共工事を請け負った業者さんが、維持管理についても砺波市は協力を求めていくというような考え方をしていかなければならないのではないかと、私はこのように思っているのでございます。
例えで申し上げますと、今、出町小学校も建設がされております。この出町小学校が来年の４月から新しい入学者を迎えて開校していくわけでありますが、昨今の小学校は校長先生が女性、事務職員の方が女性、また教職員の約６～７割は女性の先生方が多い時代になりました。かつては用務員のおじさんがいて、いろいろな細かいことを保守点検、管理とかをやっていただいた時代であります。今は先生方も研究発表のレポートづくりや総合学習関係のいろんな資料集め等、いろいろと大変な時代になっています。
そういうような中で、どういう形ですばらしい建物を５０年、６０年と維持管理していくか。こういうときには、ＩＳＯ等を取得した業者さんや設計会社さんやそういう皆さん方が、どういう気持ちでその建物の維持管理にも協力をしてもらえるか。こういうような考えを私は砺波型形式として考えていく時期にきたのではないかと思っております。
また、その業者の皆さん方の協力度合いに関しても、また業者の方々の仕事自身の評価についても、我が砺波市も考えていく時代になっていくのではないかと、このように思っております。
そして、その評価等を入札関連の選定等にも反映していくことが、請け負う業者の方々のやりがいとか、市への協力度合いと申しますか、そういうところへも入っていくのではないかと、このように思っているのでございます。
また、この機会にお話をさせていただきますが、計画段階からものづくりに対しては、道路づくりであろうが、いろんなことが考えられますが、ぜひ住民を巻き込む。それも途中からの巻き込みでなしに、最初の計画段階から市民、住民を巻き込んでいくということを考えて、限られた予算の中で、すばらしい道路づくり等をどういうふうに進めていくか。そしてまた道路ができた後をどのように維持管理していくか。安念市長は、何もかも全部市役所がするのではなしに、市民の皆さんも協力をしてくださいということを常々言っておられますが、私は、そういうような考え方も大変大事ではないかなと思っております。
また、設計に関しまして、設計会社選びでなしに設計士を選んでいくというプロポーザル方式について、今後どのように取り入れていかれるのか、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと、このように思うわけでございます。
最後に、安念市長には、健康にくれぐれも留意されまして、選挙を勝ち抜き、２１世紀の砺波市の発展に全力を傾注くださるよう心から期待を申し上げ、代表質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田信一議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、市政２期目に向けて、その所信と政策課題についてであります。
２期目ということでございますが、今は少々お答えするのがおこがまいしいような感じでございますが、自民党推薦の代表質問でございますので、出馬に当たっての考え方を申し上げたいと、このように存じておる次第でございます。
なお、その先に、議長並びに堀田議員から内親王の誕生についてお祝いがあったわけでございますが、市といたしましても、国旗を掲揚することで敬意を表明したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
まず、所信の一端を申し上げたいと存じます。
「政治は最大の道徳である」ということを教えられております。したがいまして、まず市民に対して公平で清潔であること。また市民全体の奉仕者であり、市民参画を期待して広く情熱を持つことだということでございます。さらに時代の変化に対応するための研さんを怠らない、そのことが大事だと思っている次第でございます。
昨日は第１７回の「冬のふれあい市」があったわけでございます。中学生も小学生も参加をされ、特に小学生が総合学習の成果を発表されております。出町小学校の卒業生の「後輩へ残したい、伝えたい、広めたい」そのことで伝記が出版され、私も１冊買ってまいりました。その中に堀田議員が一番上に写真入りで載っておりました。その内容を見ますと、小学生が多くの皆さんと接してそれぞれ御意見を求められたようであります。堀田議員の信条が小学生に最も受けたようでございます。その言葉は「努力とプラス発想」であります。したがいまして、私の所信と同様のように感じてきたわけでございます。このたびは自民党を初めとして多くの方の御支援をいただいております。その期待に応えるべく最大限の努力をいたしたいと、このように存じているわけでございます。
次に、政策課題等につきまして申し上げたいと思います。
議会でも御承認をいただきました第７次の総合計画を柱として進めさせていただきたいと思います。
第１は、健やかで安らぎのある生活づくりのため、市民の健康、そして総合的な福祉サービスの提供であると存じておる次第でございます。
２点目は、豊かな心と創造性に富む人づくりであります。幼児教育、学校環境の整備があると思います。そして青少年健全育成に対する支援や生涯学習の振興のための公民館活動等の充実であると存じております。
第３点は、緑豊かで安全な快適環境づくりでは、砺波特有の散居景観の保全及び下水道事業の推進並びにごみ処理あるいはリサイクル運動の展開だろうと思う次第でございます。
次に、人が集い賑わいのある都市づくりにつきましては、これまで精力的に進めてまいりました土地区画整理事業の推進であり、今後大きい課題となりますのは中心市街地活性化であろうと存じております。また、高規格道路あるいは国道、県道の幹線整備についてさらに努力しなければならないと、このように存じておる次第でございます。
５点目は、活力に満ちた産業づくりでございますが、まずは環境面からいっても農業の振興であり、農業経営等の構造対策事業を中心に考えてまいりたいと思います。また、中山間地を守る林業地域総合整備事業あるいは情報通信産業などの企業の誘致等であろうと思います。要約して申し上げたところでございます。
そして最も大きい課題は、質問にもございました市町村合併の取り組みだと思っております。なお、これも御意見の中にございましたが、小泉改革路線がどのように示されるのか、当面地方においても大きい課題になると。速やかに対応しなければならないということだと思っております。
次に、平成１４年度の予算編成方針でございます。
今議会の冒頭に提案理由の説明の中でも申し上げましたように、我が国の経済状況は先行きに強い懸念がございます。このような情勢の中、地方財政はさらに厳しい状況下に置かれております。従来にも増して、極めて厳しく困難な財政運営を余儀なくされるものと認識いたしております。
今政府は、日本経済再生のために構造改革を断行するということで、先日、改革先行プログラムとして取りまとめ、緊急雇用対策、中小企業対策などの補正予算が先般可決されました。そして景気の下支え、民間からの強い要望もあって、１３年度の補正予算を提出されると聞いております。ぜひ下支えの補正予算が地方にも及ぶように期待をいたしておるところでございます。
そこで、特に歳入面について質問がございました。御存じのように不景気でございます。会社、工場ではリストラなどが行われておるわけでございますが、そうしますと、市民所得あるいは法人所得の減少をみなければならないと、このように思うわけでございます。したがいまして、主要な財源でございます市税の減収が見込まれ、なおまた新聞紙上でも発表されておりますように、地方交付税のあり方についても見直しをされて、大幅に削減の可能性も出てまいったわけでございます。そのように厳しい歳入になると認識をいたしております。
私は、先ほど申しました第２次補正の中で、関連事業が出てまいるとすれば、本年度に前倒しをして、今の現行制度と財政制度を生かすことも必要ではないか。これは質問になかったことでございますけれども、そのように感じております。その際は速やかに議会とも相談をさせていただいて、地方の活性化に寄与したいと思っておるところでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、平成１４年度の予算編成に当たっては、健全財政で進まなければならないと基本的に思っております。なおまた堀田議員がおっしゃっておりますように、この厳しい状況の中でございますけれども、プラス発想で第７次総合計画を決めたんですから、ぜひこのことも念頭に入れながら、政策課題を効果的に推進することも必要でないか。その点は職員の皆さんともよく協議をして進めさせていただければと、このように思うわけでございます。
今後の行財政運営等につきましては、国は地方財政構造改革プランというのを出しました。内容的にはまだ十分把握をしておりませんが、私どもはこのプランの中身をよく検討して、今、何が重要なのかをよく見極めて、財源の重点的配分等を進めてまいりたいと存じております。
なお、今進めております出町小学校の建設事業、大型でございますが総合病院の増改築事業につきましては、引き続き何としても進めたいと、このように思っておるところでございます。
先ほど政策課題でも一端を述べましたが、新しい時代のニーズに配慮してまいることも必要ではないかと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、市町村合併について申し上げたいと思います。
合併の基本方針については何度も申し上げておりますが、今日私どもの日常生活圏はますます拡大をいたしております。市民のニーズも多様でございます。そして高度化をしておるところでございますが、国、地方ともに大変厳しい財政状況の中にあって、地方分権の時代、少子・高齢化対策等、数多くの課題が山積しておりますが、市町村合併により課題を解決する、合併することも一つの有効な方策でないかと、このように言われております。
そこで、先般、１２市町村で構成いたします「砺波地域合併に関する研究会」から中間報告を出しました。その内容を一部紹介をいたしたいと思いますが、関係市町村の人口問題としては、高齢者が平成３７年に全市民の３割を占めることが予想されております。医療・福祉行政のニーズがさらに増大すると私は思っております。
そこで、先ほども申し上げましたように、税収の減収がございますし、市町村の財政基盤については交付税の削減もございますので、このことから、私どもも少し将来展望に立って考えなければいけないと、このように思っております。
また、合併の効果としては、人件費では特別職も減少、それから職員のスリム化等々によって相当の経費が削減になります、このように存じております。
さらに、行政サービスの充実といたしましては、これはデメリットでございますけれども、上下水道料や保育料、国民健康保険や市町村税を最も低い市町村に合わせて試算した場合に、新たな財源が必要になってまいります。現状のサービス水準を維持できなくなる。そしてこのことは住民負担増につながるデメリットであるとも指摘をしておるところでございます。
まだまだございますけれども、要約して、１つは高齢化を迎える。確かに合併することによって人件費も削減される。しかし、一番低位にある負担金あるいは補助金、使用料等を試算してまいりますと、今度は上乗せをしなければいかんというような状況も、あの発表では見えるのではないかと思うわけでございます。
そこで、どのような方向で、あるいはスケジュール等々をお聞きになったわけですが、１つは、スケジュールといたしましては、関係市町村に早いうちに合併協議会を設立してはどうかという私からの提案をいたしております。したがいまして、それぞれ検討されると思っております。しかし私は、議会の皆さんと十分協議をさせていただいて、このような合併協議会、公的であろうとあるいは任意であろうと協議をすべきではないかと思っております。平成１７年３月までという時限立法でございますので、速やかな対応をしないと時期を逸する、そのようにも思っておりますので、議会の皆さんとも協議をいたしたいと、このように思います。
なお、先般から「市長と語る会」あるいはお招きをいただきました多くの会議や会合では、私の意見なども申し上げておるところでございまして、これからもそのような対応をしてまいりたいと思っております。
そこで、一般的に市民に対しては合併情報をどんどん流すべきだと、そのとおりでありまして、これからも広報等でＰＲをさせていただきたいと思いますし、あるいは行政出前講座あるいはケーブルテレビ、インターネットのホームページなどで紹介をさせていただきたいと思っておるところでございます。
なお、先ほど申し上げました中間報告では、まだまだ十分議論が尽くされていない面もございます。このことにつきましては、市民の皆さんも関心が多いと思います。堀田議員からも提案がございましたように、県が示したパターンだけでなくて、いろんな角度から分析する必要があろうかと思いますので、庁内でも合併研究会をつくっておりますので、いろんな角度から議論をしていただく。そして分析をして、市民に資料を提供してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
いずれにしても、砺波市民の幸せを考えなければいけません。そのようなことで各般にわたる議論を受け、私どもとしてもどんどん資料を提供する。そして市民に議論を巻き起こしていただきたいと思います。特に議会においても、今、研究会が設置をされておるようでございますが、早急な議論を期待をするところでございます。
次に、地方分権に伴っての御意見がございました。御意見については同感をいたしておるところでございます。
堀田議員さんには、このことについて以前にも質問があったところでございます。地方分権ということは、自治体さらに職員に自己決定、自己責任の原則を示しておるものとこのように思っておる次第でございます。したがいまして、職員も常に研さんをしなければいけないと思います。そして人事の採用に当たりましては、少数精鋭主義で進むことも大事でございます。いかにいい人材を集めるか、そしてどう育てるか。いろいろ堀田議員からも提案ございましたが、やはり短期的にはどんどん研修をしてもらう、長期的には先輩の行動等もよく見ていただいて意欲をどう持たせるか。そういう環境づくりも必要ではないかと、このように私は思っております。
そこで、具体的な意見として、職場の希望などをとったらということでございます。たまたま恵まれた職場、好きな職場があると思いますが、逆に意に沿わない職場もあると思います。私は、職員等しく好きであろうと嫌いであろうと、全部の職場を回ることが大事ではないか。これが市民サービスに対する対応、仮に３年ずつおりましても１０カ所回って３０年。私は多くの職場を回ることこそ研修だと思う。好きだからその職場にずっとおるということに対する弊害もあるわけでございます。職員は市民に対するサービスでございます。ある住民が問い合わせをする。「私はその担当部署にいなかったからわかりません」、それではサービスになりません。したがいまして、好きであろうと嫌いであろうと、市の職員としてみんな勉強してもらう。そして好きな道があったら、それなりに自分も勉強して盛り上げていただくというのが大切ではないか。したがいまして、実務につきながら研修をするということが大事ではないかと、このように思います。ぜひその点、御理解をいただきたいと思います。
そうかといって、人事評価制度につきましては、管理者から勤務報告をいただいております。その中に業績能力、執務態度、それぞれ考課を市長のもとへ提出されるわけですから、そのことを含めまして人事担当と協議をして、配置転換あるいは異動、昇格等を行っておりますことは御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
いずれにしても、職員は、行政全体に対する意欲を持つことが何よりも大切ではないかと考えておりますので、若干堀田議員との意見の相違があろうかと、このように思います。
そこで、堀田議員もおっしゃったように、国におきましては、御存じのように大蔵、外務等で問題もあったようでございます。そのことから、人事制度の改革を考えられておるわけでございます。これも小泉内閣の重要課題の一つとされております。
この公務員制度改革大綱が示されるならば、その内容を十分把握をいたしまして、それを参考にしながら地方におけるあり方等について、さらによりよい方向で進めさせていただければと思っておるわけでございます。十分国の制度につきまして、参考にして人事制度の改善を図りたい、このように思っておる次第でございます。
次に、地方分権と題しまして、砺波型の入札制度等についての御意見がございました。中に特に工事が完成した後も、維持管理など請負業者に任せてはという御意見でございます。そのことも考えなければいけませんが、御存じのように公共施設建設後は、維持管理は十分念頭に入れながら、末永く利用するためにもよく検査をして、そして地方自治法にもございますように、管理責任が私どもにあるわけですから、特殊な場合を除きまして市が管理をすることになるわけでございます。管理につきましては、事務マニュアルがございますので、そのマニュアルに従いまして進めますけれども、マニュアルそのものが不備であるとするならば、その内容等も点検整備をしなければならないと思います。
そこで、建物等の竣工があった場合に経年検査を行っております。そこで施工上の問題が生じておる場合については改修をさせる、そういう命令ができるところでございます。
そこで、施工業者に対して、竣工後を通じて維持管理をするということにつきましては、契約条項にもよります。ただし、地方自治法で述べられておるように、「会計年度及びその独立の原則」という法律があるわけでございまして、今、堀田議員がおっしゃったように、永遠に管理までということではないかと思いますけれども、その責任範囲というものは、指摘された補修についてはあると思いますけれども、ずっと管理をさせるというのはいかがなものか。地方自治法上もそのようなことは実はないわけでございまして、その点、提案として受けとめておきますけれども、なかなか困難な面があろうかと思うわけでございます。
次に、プロポーザル方式等につきましても、先に堀田議員からも質問があって、私どももそのことを了として今日進めてきておるわけでございます。そして、工事や建設事業が行われるならば住民の意見を十分取り入れる。あるいは学校でしたら、学校の子供たちの意見も取り入れることが大切だと存じておるわけでございますので、おっしゃる意見については、私も大賛成であります。そして、利用される立場の人たちの意見も大いに参考にすべきと思います。
ただ、一つの枠はめがございまして、体育館を一つつくるとすれば、これだけのスペースでどうだということで一応期限をつけますが、それにあれもこれもということになりますと、これは財政がもちませんので、それはきちっといたしたいと思いますが、そういう許容範囲の中でいい議論があるとすれば、それは取り上げなければならない、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても、一つの建物ができましたら、地域の皆さんや活用される皆さんに提案をしていただいて、そして喜んで活用してもらう。そうでないと箱物ということで批判を受けるわけですから、ぜひ堀田議員の提案を受け入れて、これからも進めさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございますが、その他多くの御意見もいただきまして、参考にしてまいりたいと思いますし、最後に激励をいただきましたことを深く感謝を申し上げまして、答弁といたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 池田昭作君。
〔７番 池田昭作君 登壇〕
◯７番（池田君） お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、具体的なことでございますが、１つは学校教育問題と完全週５日制への対応、１つは庄東地域の活性化対策、１つは民具等の収蔵・展示の博物館構想、最後に国・県道の改良整備の促進、以上の４項目につきまして当局の見解を求め、若干の御提案をいたしたいと思います。
まず、新学習指導要領に基づく授業時間の変動についてお尋ねをいたします。
来年４月からの新学習指導要領では、週５日制が完全実施されるので、授業時間が全体の７％減るとのことであります。すなわち中学校では、英語の時間が週２００分から１５０分に減らされ、また、数学、理科を初め、教科内容も３割削減されるとも言われます。さらに教科の枠にとらわれない総合的な学習時間を設けた分、例えば小学校の算数が１４％、理科が１７％授業時間数が減るということでありますが、現実の問題として、小学校、中学校でそれぞれ各教科の授業時間数が新年度からどのように変化していくのか、具体的に提示をしていただきたいと思います。
また、要望意見といたしまして、漢字が急増いたします小学校３年、４年のころに国語の時間を増やし、日本語の正確な理解と表現能力を養う教育を求めたい。さらに学習指導要領では、中高校での必修時間数が日本語３時間、英語３時間となっているが、これでは日本語の時間が不十分だとして増やしてほしい。加えて、学校で読書の時間を増やしてほしい。あるいは中学生には携帯電話の使用を禁止されたいなどという要望があります。これらに対する教育長の御見解をお聞かせください。
次に、総合学習という時間数の設定と、学習内容は小中学校別にどのような内容となるのか。単に社会体験をさせるとか、自然に学ぶということだけでなく、福祉教育、環境問題などに取り組んでいただきたい。また、総合学習の時間は各学校に任されるのか、統一的な指導をされるのか、お聞かせを願います。
次に、３０人学級への取り組みの推進についてお伺いいたします。
本年度から第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、少人数指導を目的に、公立小中学校は各県の独自の判断で学級編制ができるようになりました。本年度は全国１０の府県で学級編制の弾力化が図られており、山形県では２～３年をめどに全小中学校で３０人学級の完全実施を明言されており、埼玉県志木市では、小学校１年、２年の学級編制基準を２５人程度に引き下げる。岐阜県犬山市では、少人数授業として、算数、理科等の教科を中心に２０人程度で授業を行い、また非常勤講師十数人を採用し、クラスは分けずに２人の先生が共同して授業を行う方法など、地方都市として独自の構想で３０人学級に取り組むところが多くなっておりますが、砺波としてこの問題に積極的に対応されるお考えがないかどうかお尋ねをいたします。
また、過日の新聞報道によりますと、富山県は、小学校低学年多人数学級支援講師派遣事業を来年度から３年間、国の雇用対策金を受け、存続させると言われておりますが、砺波市では何名の派遣が期待されるのか、わかればお答えを願います。
次に、週休２日制に対する学校、家庭、地域での取り組みをどのように指導されるのかお尋ねをいたします。
学校週５日制になったのは、子供の教育上ゆとりがないことや、子供のしつけは家庭で行うことが基本であるということから、子供を家庭に返すということが一つの要因であると聞いております。
私は、子供の教育や健全な育成は、家庭でのしつけが一番重要であると思いますが、地域全体で積極的にお手伝いをするということも大切かと思います。その点から、ＰＴＡを中心に地域の各団体が一丸となって地域の力で子供たちの健全な育成を図っていかなければならないと考えます。
さて、具体的に土曜・日曜日は子供たちにどう対応すればいいのか。過日の青少年育成フォーラムでは、子供たちを公民館などに集め、子供に運営を任せて自由な行動、体験をさせる。あるいは家庭労働を体験させる。親と子が一緒になって団体行動に参加する。あるいはまず家庭でのしつけを十分に行う。地域や家庭であいさつ運動を行う。さらに今後の対策は、地域が一丸となって決めていくべきであるなどの意見が出ておりました。ついては、基本的に今後どう対応するべきなのか、どのように進んでほしいと願っておられるのか、教育長の御見解をお聞かせいただきたい。
次に、庄東地域の活性化対策についてお伺いいたします。
庄東地域は、般若郷と言われ、古くから史跡的に知られており、かつ風光明媚な丘陵地帯であります。この地域には、和田川ダム、増山城、県民公園頼成の森、福山丘陵、夢の平スキー場など観光・休憩施設がありますが、これらを有機的に連携し、市民の憩いの場とし、また観光客の誘致を考えていかなければなりません。
ついては夢の平レクリエーション地帯整備についてお尋ねをいたします。
過日、夢の平レクリエーション地帯整備検討委員会から報告書が出されました。内容を見て大変適切な提言が寄せられており、ありがたく思っておる一人でありますが、まず今後の基本的な方針と、整備の進め方についてお聞かせを願いたいと存じます。
私は、整備に当たっては、リフトの整備、花木園の造成、遊歩道整備などをまず優先してやっていただきたいと思います。また、将来、鉢伏山頂施設及び山頂周辺の道路整備などが必要になってくると考えられますが、その点から、庄川町と連携し、広域的に周辺の整備計画を立てることが重要かと思いますが、いかがでしょうか。
次いで、コスモス荘の充実対策についてお伺いします。
今、週休２日制の定着及び学校週５日制が実施されることに伴い、市民のニーズは、いつでも気軽に訪れ、入浴・休憩できる憩いの場所を求めていると思われます。ついては、コスモス荘の健全な運営、利用者の拡大を図るためにも、温泉としての入浴施設の整備と休憩室の拡充を図り、名実ともに市民の憩いの場となるよう整備されたらいかがでしょうか。
さらに、入浴者の利用範囲を広げることや、地元特産品の販売施設の充実などが必要かと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、市営住宅の建設と優良分譲住宅地の造成であります。
庄東丘陵地は散居村が展望でき環境がよいこと、国道３５９号の整備により交通の便が大変よくなったことなどから、住宅地としては最適の場所であると考えられますので、活性化対策の一環として市営住宅団地の造成、優良分譲住宅地の造成などについて積極的に検討されたいと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、民具等を収蔵・展示する博物館の建設調査をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、郷土資料館には明治初年ごろから使われた農具類が７０２点、紡織用具類が７４点、職人の道具類が１，２１１点、衣類が６４５点、食・住の道具類など７５９点、合わせて３，３９１点が旧般若中学校の寄宿舎と、となみ野農協林支店に保存されていますが、かねてから展示館収蔵庫の建設が要望されてきました。
保存されている農具などの中には、砺波地方で考案し製作された製縄機、製筵機、唐箕、螺旋水車、回転式定規など貴重な資料がたくさんあり、また日常生活に使われた各種の民具等があります。私は理想的なことからすれば、現在の郷土資料館と中島家の間に併設をして、展示室、収蔵庫を建設することが望ましいと思います。しかしなお、今、田園空間整備事業で建設される散居村ミュージアムの中で検討されるかと思いますが、３，３００点余の資料の収納・保存並びに展示には、相当の広さが必要であると思います。ついては、散居村ミュージアムの建設にあわせて博物館の建設を調査検討されたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、国・県道の改良整備促進についてお伺いいたします。
江戸時代からの生活状態を見ても、その地域の発展、活性化は道路・交通状況に左右されていることが明白であります。今日、砺波市の活性化は、呉西地区でも有数の道路拠点として整備されてきたことが要因として挙げられるわけであります。
さて、国では、行財政改革を進める上から、公共事業抑制で道路財源の削減や道路公団の民営化等が打ち出されておりますが、地方活性化対策、生活防衛対策の上からも、道路整備は停滞させることはできないと思います。
おかげさまで、市道はある程度整備は進められてきましたが、しかし日常生活において不可欠の道路ともなっております国道・県道で、早期に改良整備を促進していただきたいものがあります。ついては、その路線について状況をお尋ねいたします。
まず、国道３５９号東バイパスであります。庄下地内の改良は終わり、これから太田地内に入るわけでございますが、国の道路予算削減で工事が遅れるのではないかと大変心配されます。現在の国道３５９号太田及び安川地内は、幅員が狭い上に住宅が連檐しており、朝夕のラッシュ時には、向かい側に渡るのに３分から５分待たなければならない状況にあります。また、信号機のある交差点では３００メートルも渋滞となり、付近の道路にも影響が出ております。ちょうど１年前になりますが、太田地内において夜警の巡回中に追突事故で１人の方が亡くなられました。
この東バイパス線は、庄川に架橋しさらに庄川右岸から芹谷までの工事に、最低でも十数年かかるのではないかと言われておりますが、現状のまま十数年を待つことはできません。したがって交通安全対策上、また危険防止の対策の上からも、早急に東バイパス線工事を促進していただきたいのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、１４年度市の予算編成に向けまして、自民党砺波市連が各地区の要望を聞きましたところ、県道の整備に関するものが一番多かったので、そのうち主な県道の改良状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
まず、坪野小矢部線ですが、砺波大橋を中心に東側権正寺交差点まで、さらに西側は秋元交差点までの歩道設置見通しついて、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、井栗谷大門線峰から井栗谷までの区間５００メートルの改良工事でございますが、本年度設計調査がなされました。今後の工事着手等について状況をお聞かせ願います。
次に、県道砺波小矢部線の改良工事はまず設計調査に入っていただくことが先決でありますが、見通しのほどはいかがでございましょうか。
最後に、県道高岡庄川線秋元交差点から南北にわたる歩道新設に対し、その見通しについてお聞かせをいただきたい。
私は、この機会に特に申し上げたいのは、公共事業抑制の動きが出ておりますが、砺波市はそれにこだわることなく、公共事業を積極的に受け入れ、対応していただきたいと思うのであります。
また、県当局に対し、県道の改良整備を強く要望してくださるようお願いいたしまして、質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず、私から、庄東地域の活性化対策等についてお答えいたします。
御意見にもありましたように、庄東地域には公的施設やあるいは多くの観光地があるわけでございますが、有機的に連携をしてという提案がございました。そのとおりだと思います。そのために大切なのは道路であります。道路につきましては、後ほど産建部長からお答えをいたしますが、先般も婦中町あるいは山田村あるいは庄川町と提携をして、各路線の要請をしてまいっておるところでございます。
それから、市内につきましては、例えば林道増山線等については着々整備をさせていただいております。そのように道路施設が重要だと思っておりますし、末尾に提案がございましたように、厳しい折ではございますけれども、さらに努力をしてまいりたい。そのことが庄東地域の過疎を解消できるのではないかと、このように思っております。すばらしい中山間地でございますので、私も努力をさせていただきたいと、このように思っております。
そこで、夢の平レクリエーション地帯の整備につきましてお尋ねでございます。
先般、市民各層、各界の皆さん、そして地元の皆さんにも集まっていただいて、夢の平レクリエーション地帯整備検討委員会を設置して、具体的な内容について協議をしていただきました。その内容につきましては、夢の平スキー場の市民の山を含めた夢の平県定公園２２１ヘクタールがあるわけでありますが、これらの有効活用、いわゆる市民の憩いの場、健康増進の場、通年観光の場、あるいは環境をテーマとした学習の場にもなるのではないかと思っておりますので、提案されたこと等につきましては、順次整備をさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、前段、教育問題の質問があったわけですが、教育長からお答えをされますけれども、これからアウトドアの時代で外へ出てもらう、そして体験学習をしてもらう、そんなことなどにも重要な地域になると、このように理解をいたしております。
したがいまして、先般から提案をいただきましたことにつきましては、総合計画でも一部考えておりますし、先般議決を賜りました辺地計画との整合性をとりながら進めさせていただきたいと、このように思っております。
池田議員から、幾つか早期にやりなさいという事業もあったわけでありますが、今は老朽化の著しいリフト整備をしたいと思います。もし観光客に事故があるとすれば責任問題もございますので、相当な経費がかかりますけれども、整備をさせていただくことが大事ではないかと存じておる次第でございます。
なおまた、鉢伏山山頂については庄川町と働きかけたという話でございます。十分対応してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、コスモス荘の整備についてお尋ねがございました。
これまでも施設については一部改修をしてまいりました。今回の夢の平レクリエーション地帯整備検討委員会からも提言がございましたので、コスモス荘が地域の皆さんにこれからも活用できるように検討してまいりたいと思います。
なおまた、温泉という話もございました。これは先の議会でも議論のあったところでございます。ただ、あの施設は農林水産省の補助金をちょうだいしたわけでございます。その制度の趣旨によって対応しなければならないことになっておりますので、この点は少し検討させていただきたいと、このように思う次第でございます。
なおまた、地元特産の生鮮野菜などを売ったらどうかということですが、今、五谷の皆さんが精根込めてつくっておられますセンナの粕漬けなどを販売されております。しかし、生鮮食料品ということになりますと、今は栴檀山の皆さんが「栴檀山特産の店」ということで寺尾に設置をされて、随分好評をいただいていることを聞いております。したがいまして、これらと競合するのはいかがなものか、このように思う次第でございます。
次に、庄東地域活性のために市営住宅を建設したらという御提案でございます。
庄東地域についてはアパートが１棟あるだけでございます。ただし先般から優良宅地が開発されて１４戸建ったわけでございます。御提案のように、確かに人口はその地域の活性を促すものだと思っております。そこで、市営住宅を建設するに当たりましては、国の事情もございますが、住宅の需要供給の関係、特に砺波市内は民間が随分アパートをつくっておられます。そのことも考えなければいけません。
したがいまして、そういういろんなファクターがあるわけですから、そのファクターを整理していかないと、民間の皆さんに迷惑をかけてもいけないという実態もございます。その面では庄東で建設することはそう支障がないのではないかと、このように思いますが、住宅事情を的確に把握をして進めさせていただきたいと思います。
ただし私は、先般、優良分譲住宅ということでつくられました宅地が随分好評だと聞いております。なおまた、般若地区は御存じのように下水道も完備をしておるわけです。でき得れば民間活力で、民間で宅地造成などを進めていただきたいものだと思っておりますが、いかがなものでしょう。そのように感じております。できれば環境のいい庄東地域で、民間が造成をしていただければ応援をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。
次に、民具の収蔵と展示の博物館構想について申し上げます。
資料館が中心になりまして、般中の寄宿舎などに保存をいたしております。今、それぞれの民具等については、カード化で整理をしておるところでございます。これらの収集いたしました民具につきましては、御指摘のとおり大変貴重な資料であると思っております。したがいまして、皆さんに公開すべきものと思いまして、総合計画の後期計画の中に位置づけをしておりまして、（仮称）ふるさと歴史ミュージアム、そのように位置づけをいたしておるわけでございます。
そこで、チューリップ公園等との提案もございましたし、新しく散居村ミュージアムの構想の中に入れてはという提案がございました。そのように私も考えております。このような構想は、実は全国的には随分珍しい施設でございます。民具、農具を集大成し、しかも３，０００点ということですから、このことについては珍しいということでございますので、特徴のある施設として国や県にも働きかけて応援していただきたいと、このように思っておるところでございます。
一部そのことについて、文書的ではございませんけれども、何か考えていただけないかということで申し上げているところでございます。でき得れば本当に特徴のある、やるとすれば全国にない施設づくりをして、きちっとしたものにするならば、市民も関係者の皆さんも大いに活用、利用できるのではないかと、このように思っておるところでございますので、御期待をしていただきたいと思っておるわけでございます。
その他の質問については、教育長並びに産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員から、学校教育問題と週５日制への対応について４つの質問をいただきました。それについてお答えいたします。
まず最初の１点の、新学習指導要領に基づく年間の総授業時数は、例えば小学校１年生では今まで年間８５０時間ございました。それがこのたびの改訂によって削減され、７８２時間となります。６８時間の減でございます。６年生では１，０１５時間から９４５時間ということで、７０時間の減になります。また、中学校は、全学年１，０５０時間から９８０時間で７０時間の減となり、議員御指摘のとおり約７％の減となります。また、減となった授業時間数をどこで補うのかとのことでございますが、指導要領が改訂されたので教科の内容が変えられ、時間数も変えられているものであり、指導要領に定められた各教科の目標を実現する標準授業時間数は確保されております。
また、国語の時間を増やし、基礎となる日本語を重視することにつきましては、国語教育は学校教育の最も大切な教育の一つであり、授業時数はどの教科よりも多くの時数が設けられているほか、読む・聞く・話す・書くという言語活動を積極的に取り入れております。さらに学校での読書の時間を増やし、読み・書き能力を向上できるようにできないかとのことでございますが、今、市内のほとんどの小中学校では、始業時前の朝の読書を日課に位置づけており、成果として読書量が増え、読書への関心が高まっただけでなく、集中力がついてきたとの声が聞かれております。また、学校図書司書による図書環境整備により、図書室利用児童が多くなってきております。
携帯電話については、市内３中学校とも学校内へは持ち込まないよう禁止しております。しかし、家庭との連絡などに使う理由で持っているのも事実であり、携帯電話によるトラブル、事件などさまざまなことが発生していることから、生徒にはいろいろな機会をとらえて十分指導を行っているところでございます。
２点目の、総合学習の時間数の設定と学習内容がどうなるのかということでございます。
明年度より総合学習の授業時間数は、小学校では年間３・４年生が１０５時間、５・６年生が１１０時間となっており、中学校では１年生が７０時間から１００時間、２年生が７０時間から１０５時間、３年生は７０時間から１３０時間ということで、各学校で特色のある教育課程が編成できるよう、下限及び上限の幅の中で授業時数を決めることができます。
総合的な学習の時間においては、各学校は地域や学校、児童の実態などに応じて、興味・関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うよう求められております。
したがって、先ほどの議員の御質問にありました学校に任されているのかということですが、これは完全に学校に任されております。また、何か統一したことで一斉にやらせればどうかという御意見もございましたが、これは総合学習を設けた趣旨に反しますので、そういった統一したものはやっておりません。
議員も御承知のとおり、この総合学習という新しいものは、子供たちの関心や意欲や興味といったものを十分に生かしながら、子供たち一人一人の発想を生かして、子供たちの学習意欲を高めようというのがこの根本的なねらいでございますので、そのように統一されたものを押しつけたりというふうなことでは、そもそもの趣旨に反しますので、そういったことは行わないわけでございます。
しかし、学習内容として、例えば国際理解、情報、環境教育、健康教育などの横断的、総合的な課題を学習するようになっております。今ほども申しました児童の興味・関心に基づく課題が一番中心に据えられます。
それから、地域や学校の特色に応じた課題であり、このことは中学の場合も同様でございます。市内小中学校の移行措置での実践を一部紹介しますと、校区の中にある病院や施設との交流活動、庄川の環境を調べる活動などが現在積極的に行われております。しかしここで大切なことは、体験したことをまとめ、報告、発表、討論するなど、各教科で培った基礎的な力を総動員して学習活動を展開するようにすることが肝要でございます。
次に、３０人学級のことでございますが、砺波市としては現段階では考えておりませんが、本年度から県内の小中学校に、基礎学力の向上を図り、少人数授業を実施するなどの特色ある学校づくりを支援する少人数授業による教員が増員され、当市では、小学校で５名、中学校で５名の教員の加配を受けております。
授業の形態としては、先ほど議員の方からも御提案がございましたが、例えば一つの学級を複数の教員が協力して授業を行うとか、また、一つの学級を学習の内容に応じて適宜分割して複数の教員が協力をして授業を行う。それから、一つの学級を２または３の学習集団に分割をして授業を行うなど、常時少人数による学習集団の編成、授業を行うなどの形態がございます。施設設備状況や児童生徒の実態などにより、学校に運用が任されていること。また教育現場ではきめ細かな指導ができると歓迎されていることから、県に対し、少人数授業による教員の加配を強く要望してまいりたいと思っております。
なお、従来からの低学年の生活指導のための多人数学級講師派遣事業についても、あわせて要望してまいりたいと思っております。
次に、学校週５日制への対応でございます。来年度から行われる学校週５日制は、子供たちが学校から家庭や地域に返されてしまうという消極的なとらえ方ではなく、子供たちの生活にゆとりを持たせるとともに、さまざまな生活、社会体験をさせる絶好のチャンスであると考えていただきたいと思います。
現代社会においては、親も子供たちも忙しいため、日常生活の中における親子の会話や交流が不足がちとなり、そのことが家庭の教育力の低下につながっているといわれております。各家庭においては、この機会をとらえ、まず第１に子供たちと家族との対話や共通体験を増やし、親子のきずなを強めていただきたいと考えており、学校などを通じてそのような指導を行っていきたいと考えております。
また、いわゆるしつけについては、基本的な生活習慣、他者への思いやり、社会的マナーといった基礎的な事柄については家族の一員としての生活の中から獲得すべきものであります。各家庭においては、この基本的なしつけをしっかりと行っていただきたいと考えており、今後、就学児検診など機会をとらえて、親自身が子育てについて学習できる機会を拡充していきたいと考えております。
地域の皆さんにまず第１にお願いしたいことは、地域の中で子供たちにさまざまな体験の機会を提供していただきたいということです。地域清掃などのボランティア活動や、お祭りなどに子供たちを積極的に参画させることにより、地域の一員としての自覚を持たせ、地域の大人たちと夢や希望を共有することができるようになります。そのような体験の積み重ねにより、おのずと豊かな人間性を育み、社会性の獲得につながるものと考えております。
次に、そうした地域活動に親の参加を促していただきたいということであります。
親子が共通体験することにより、会話の機会を増やし、親子の信頼関係の強化につながりますし、地域活動を通して親自身に対する教育の場とすることができるのではないかと考えております。いずれにせよ、地域の子供たちは地域で育てるという視点に立ち、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちを育成していくため、諸施策を充実させ、地域社会の教育機能の向上に努める所存でございますが、地域における自主的な活動についても御期待申し上げているものであります。
なお、各学校に対しては、たとえ休日であっても、その学校の児童生徒であるという認識に立ち、各家庭や公民館を初めとする地域団体との連絡を密にし、開かれた学校づくりを推し進めるよう指導するとともに、教員に対しては、自分の住む地域において、地域活動に積極的に参加するよう強く指導していることを申し添えておきます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 池田議員さんの御質問の国・県道の改良整備の促進についてお答えをいたします。
まず最初に、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、平成４年８月に都市計画決定をして以来、市街地側より順次工事が進められ、昨年７月に暫定２車線、延長１．１キロが供用開始されており、庄下地内の拡幅改良工事が完成いたしております。太田地内延長１，１００メートルにおきましても、本線及び県道・市道との取り付けについて、地元関係者と基本的な設計協議が終了し、現在、用地測量調査を実施いたしております。用地関係につきましては、本年度中に用地買収を目指して地元関係者と調整を進めており、１４年度より改良工事に着手される予定となっております。
引き続き、柳瀬地区及び庄川右岸関係地区との設計協議を実施し、事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
今後とも、砺波東バイパス事業の促進につきましては、早期完成に向け、道路予算の確保など、国土交通省へ強く要望してまいります。
次に、主要地方道坪野小矢部線の秋元交差点から権正寺交差点区間の歩道整備に関しましては、県において上り車線（北側）の歩道整備を優先に進められており、秋元交差点から砺波大橋橋詰までは整備済みであります。また、権正寺交差点から砺波大橋までは、現在施工中の交差点改良により、今後、市道権正寺東保線までが整備され、残る区間は砺波大橋右岸橋詰までの区間となりました。なお、坪野小矢部線に関しましては、歩行者や自転車の利用者が多く、歩道のない東部小学校から国道１５６号に至る区間の整備をより優先にすべきでないかと考えておりますので、御理解のほどを賜りたいと存じます。
また、一般地方道井栗谷大門線の峰地区から井栗谷地区に至る区間、延長５００メートルの道路改良事業につきましては、当該地区の現況測量は終了いたしております。本年春に峰地区での地質調査が行われており、現道は大変急峻で屈曲した谷間地形でつくられております。冬期間でも安全に通行できる道路勾配での道路改良を行う必要があることから、県においては、調査結果から橋梁構造での取り付けなど複数案が検討されており、採用される工法によっては多額の経費がかかる見込みとなりますので、この区間の工法及び道路法線については慎重に調整中とのことであります。
次に、かねて当市の重点要望として掲げてまいりました主要地方道砺波小矢部線につきましては、今年度において調査費が計上され、事業に着手されることとなりました。当面、未整備区間である中神交差点より小矢部市と接続する区間において、関係地域の皆様の御協力をいただき、路線測量などの現況把握の後、道路法線、幅員構成などの道路の構成要因の決定及び整備手法、施工区間などの検討に入ると伺っております。
次に、主要地方道高岡庄川線の歩道整備につきましては、主要地方道坪野小矢部線の秋元交差点部分は整備済みでございます。市内を通ります区間はまだ未整備でございますが、市といたしましても、地元とともに歩行者、特に児童生徒が安全に道路を通れるよう歩道整備を県に対して要望してきたところでございますが、秋元交差点から北側の高速道路ボックス手前延長２３０メートルの区間の歩道整備は今年度より着手されており、地元の皆様の協力をいただき、用地取得が現在進められております。
また、秋元交差点から南につきましても、国道３５９号砺波東バイパスとの交差点区間までの歩道整備が重要であると認識いたしておるわけでございます。
以上、４件の県事業につきましては、朝夕の通勤・通学時間帯での通行車両の混雑解消や歩行者の安全確保に向けて、市の重点事業として、地元の関係者とともに特に強く整備を要望していくものでありまして、今後とも事業の推進に努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（村中君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 江守俊光君。
〔５番 江守俊光君 登壇〕
◯５番（江守君） お許しを得ましたので、私は、通告に基づき、市政一般の中から３項目について要望、提案を交えながら質問をさせていただきます。
まず最初に、景気対策について市長並びに助役にお尋ねいたします。
市長も施政方針の中で述べられたように、景気は引き続き悪化し、特に個人消費の伸びが横ばいから弱い動きであり、景気は一段と悪化傾向にあると言われております。また、企業においても、体質改善や収益確保のため大幅なるリストラを断行し、過去最悪の失業率となっているところであります。実質国内総生産の伸び率も、現行のプラス１．７％からマイナス０．９％と下方修正の方向で最終調整に入っているとのこと。しかし、まだまだ悪い要素、例えば米国のテロなどにより最終的にはマイナス１．２％までになるとの見方が大勢を占めている。これらをいち早く解決するため、政府は、財政改革や不良債権問題、規制緩和等に取り組んでいるところでありますが、まだまだ景気回復には至らないのではないでしょうか。これらを踏まえて、３点質問をいたします。
第１点として、景気対策としての当市の対応についてお尋ねいたします。
当市は、歴代市長の積極的な施策により、優良企業の誘致や花と緑のまちづくり等を基本として住みよいまちづくりに心がけてこられました。おかげで人口も増加し、活力あるまちづくりが実を結びました。非常に喜ばしい限りであります。
しかし、最近の経済情勢から景気の低迷、売り上げ不振等により市内の中小企業者は苦しんでいるところであります。今日まで当市の発展に大きく貢献してくれた中小企業者を救済するため、当市としてはどのような対応をお考えか。例えば公共事業の前倒し等もありますが、当市なりの景気回復策をどうお考えか、お聞かせください。
第２点として、雇用促進についてお尋ねいたします。
最近の景気は引き続き悪化傾向にあり、まだ回復するまでに至っておらず、企業は収益確保のため大型リストラをいまだ断行しています。そのために完全失業率も毎月上昇し、過去最悪の５％台となっている。政府はその対策として、第２次補正予算で失業対策費５，５００億円を計上すると言っております。また、１１月２７日の報道によると、経済界などから、企業は節税のため人件費カットに誘導され、雇用不安を招くとの批判が続出したことを受け、税額全体に占める給与課税の割合を下げ、雇用などに悪影響を及ぼさないように配慮したとあります。
また、高岡市では、緊急雇用対策事業として市単独で求人開拓員を置くのを初め、地域雇用創出交付金として９事業に１，４６６万円を充てるとしています。
各方面で雇用促進に努力しているところでありますが、当市として、雇用促進対策について何を考えておられるのか。また、あわせて砺波工業高校の就職内定状況はどうか、お聞かせください。
第３点として、北陸銀行への出資金についてお尋ねいたします。
最近、報道等により大きな話題となっている北陸銀行への第三者割当増資の問題であります。富山県では、いち早く要請を受け、現在検討中とのこと。また、１１月２７日の報道では、富山市に１億円、高岡市に５，０００万円の出資要請があったところであります。
そこで、当市には、現在出資要請があったのかどうか。また、先般の新聞報道によると、富山市、高岡市以外の市には要請をしないとありますが、ただ、不況の現状において第三者割当増資が目標に達しない場合、当市にも要請があるかもしれません。そのときはどのように対応されるのか、あわせてお聞きいたします。
第２項目として、農業問題について市長にお尋ねいたします。
第１次兼業、第２次兼業と兼業農家が増えつつあるとはいえ、本市の基幹産業が農業であることには変わりなく、農業の振興が本市の重要課題であることは論ずるまでもありません。
そこで、当市の農業の抱えている問題点は何か。また、その解決のため議会として、行政としてとるべき対策は何か等について、１１月２０日、閉会中の所管事務調査として産業建設常任委員会を、平野中核農業協議会長ほか役員８人の出席を得て開会したのであります。協議会の役員の方々からは、農業の将来展望は決して明るいものではないことを実感しているが、農業の使命は、生命を維持するために不可欠な食料の提供であり、その食料を生産確保する農業が押しなべて不振で、将来に対する希望が持てないとの意見が大半を占めたのであります。現在の我が市の発展に大きく貢献してくれた農業従事者が安心して農業を継続していくために、行政としてしっかりとした指導方針を確立しなければならないと思われます。
そこで、農業問題として５点ほど質問させていただきます。
まず１点として、農業後継者の問題についてお尋ねいたします。
人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので、農業は自分の代で終わりたいといった話がよく聞かれます。当市として、現在、専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる農家といない農家の実態はどうか。また、後継者を確保するため、行政としてどのような施策があるのか、お尋ねいたします。
第２点として、営農組織の組織化の現状と今後の指導方針についてお尋ねいたします。
当市の現状では、まだ農業は家族で経営しているのが主体であることから、規模の拡大にも障害となっているのが事実であります。また、若い人々は、日曜日に休みたくても隣の人が働いていれば休めないといった問題から、専業農家にもならないし、農家の後継者になるのを嫌がっているのが実態と思われる。こうしたことから、数戸の農家が集まって集団営農や農業法人をつくり、規模の拡大に努めているところでありますが、まだまだ当市には自己完結型の農家が多いと聞いています。当市の農家を守るため、今後のあるべき姿はどうあるべきか。
そこで、現在の営農組織の組織化の状況と、今後、基幹産業である農業を守るため、行政としてどのように指導されるのか、お尋ねいたします。
第３点として、平成１３年産米の検査等級が悪かったことに対する見解と今後の対応についてお尋ねいたします。
当市はここ数年、作況指数は平成１１年１０１、平成１２年１０３、平成１３年１０５と豊作が続いていますが、農家の所得は、米価の下落等により年々下がっているのが現状であります。昔から言われる「豊作貧乏」という言葉が当てはまるのではないでしょうか。
また、それに追い打ちをかけるように、１１年ではカメ虫の被害、１２年は高温による胴割れ、そして本年は出穂直後の高温や地力低下によるやせ米、また転作による連作被害などにより、一等米は４２．５％と他の地域より等級が悪く、それらにより農家所得も１億円弱の減収と聞いています。このように米価の下落と等級による収入減等々により、農家はダブル被害を受けているのが現状であります。ますます農家は農業離れが進むのではないでしょうか。
これらを踏まえて、行政としてどのような対応を考えておられるのか。例えば土壌の改良、地力の増強対策など物的な面も必要でありますが、技術指導、営農指導などの関係機関と連携し、どのような施策をすべきかお考えをお聞かせください。
第４点として、稲作経営安定対策についてお尋ねいたします。
平成１０年度から実施されている稲作経営安定対策（稲経）については、最近の米の需要、価格をめぐる状況を踏まえて、臨時応急的措置として発足したと聞いていますが、今後、稲作を主とする認定農業者、またはその他の稲作者との補てん割合はどうなるのか、どのような方向で進むのかをお聞かせください。
第５点として、１４年度の転作面積の配分はいつごろ発表されるのか。また、転作作物は何を主体として取り組まれるのか、お尋ねいたします。
第３項目として、地域緑花推進対策について市長にお尋ねいたします。
当市は、緑豊かな自然に恵まれ、四季折々の草花が咲き、屋敷林に包まれた住居が点在する特有の景観を有しています。昭和４４年には市民憲章が制定され、「花や緑を愛し、きれいなまちをつくります」を緑花施策推進の柱として、住みよい快適な環境づくりを目指しております。そして長年の成果として、今般、全国花のまちづくりコンクールにおきまして、団体部門最優秀賞、農林水産大臣賞に栴檀山花と緑の推進協議会が、あわせて個人部門でも大島葉子さんが選ばれ、さらには全国花いっぱいコンクールにおきまして、高波花と緑の推進協議会が法務大臣賞を受賞されたところであります。
成果の要因はいろいろあると思いますが、平成４年から５年にかけて、「散居の中に花と緑に包まれた 活力に満ちた ふるさととなみ」をシンボルテーマとして、市内１７地区に自治振興会、婦人会、老人会等が中心となり、市民参加の花と緑の推進協議会が設立されたことも大きく寄与していると思います。自然破壊が進み、経済情勢も混沌とする中にあって、とても住みづらい環境であります。これらを解決するためには自然を大切に、全市民が花と緑を愛し、このすばらしい砺波市を花と緑いっぱいのまちとして子孫に残すのが私たちの責務と思われます。個人がそれぞれの家庭で庭や花壇をつくり、この一つ一つの点を、つながりを持った線にし、面にすることができれば、より自然の豊かさが感じられると思います。
そこで、今後当市としての推進策をどのようにお考えか。またあわせて、グリーンプランの見直しがあると聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
最初に、景気対策、雇用促進等についてでございますが、先ほど堀田議員にも申し上げたとおり、景気下支えということで新しく補正予算が組まれる予定になっております。事業の内容は定かではございませんけれども、でき得れば地方に配当してほしいと、このように思っております。関連事業等がございましたら積極的に進めさせていただければと存じております。その節は議会の皆さんの御協力をいただきたいと思います。
なお、その他の事項につきましては助役からお答えをいたします。
なお、質問の中にございました北陸銀行への出資についてのお尋ねでございますが、北陸銀行の増資に対する砺波市への引受要請につきましては、正式には要請がございません。
今後当市に対して要請があればということでございますが、先般、１１月２８日の新聞報道で、富山市、高岡市以外は要請しないとのことでございますので、要請がないものと、このように承知いたしております。
なお、北陸銀行は当市の指定金融機関でございます。ぜひ早急に正常化するよう期待をいたしておるところでございます。
次に、農業問題について質問がございました。
江守議員からは農業の実態をいろいろ述べられて、重要課題としてとらえられておるわけであります。行政としてはどうするのか、指導方針などを確立せよということでございますが、今日の農業は一市町村で解決できるものではないと私は思っています。
「行政で行政で」という言葉でございますが、日本の課題として、きのうもＮＨＫで放映しておりました。「再生なるか 日本農業について」ということで議論され、討論されたところでございますが、今日の日本の農業は国際化、あるいは流通との兼ね合いがございますから、農業経済、農業団体そのものでなかなか解決できないというのが実態ではなかろうか、困難な課題であると、このように私は認識しておりますので、江守議員がおっしゃるようなことについて、正確にお答えできないのが現状ではないかと。いわゆる国政として、一市町村の行政ではなくて、まず農業というのは食料を確保するところなんだと、そういうことと、あるいは環境にすばらしい貢献をしているんだという認識を国民全体が持つことが私は大事ではないかと思います。その上に立って幾つか述べられましたので、そのことについて申し上げますけれども、今申しましたように、一市町村だけで、あるいは県だけでどうこうするという問題ではない。そういう実態について御理解をいただければと、このように思います。
まず、農業後継者問題であります。
市内の専業農家は１３６戸であります。昨年度、砺波市地区の新規担い手確保推進協議会が中核農家等を対象に実施した後継者の調査がございます。後継者の就農見込みがある農家は３割であります。今後、砺波の農業について後継者難と、このように私は受けとめておるわけでございます。大きい課題だと、このように江守議員と同様に認識いたしておるところでございます。
農業の持続的発展は、どうしてでも次の代を担っていただく人材確保、それが重要な課題であるということは十分承知しております。したがいまして、農業公社の設立もそのような形で実はつくったわけでございます。富山県においては、新規に農業につくという方々につきましては、恐らく資本的な投資も大きくなるわけですから、これらに要する経費に対する助成も実は行っております。したがいまして、富山県農業公社と私どもの農業公社が提携をして、新規就農したいと、このようにおっしゃる皆さんにいろいろ育成の資本投下や助成を行うということが必要だろうと、このように思っておるわけでございます。
おっしゃるとおり、心配な面が多分にございますので、このことについては十分配慮して手助けをするように進める。せめて市町村としてはそのようなことを考えなきゃいかんのではないか、このように思うわけであります。
次に、営農組織等につきましての御質問でございます。
現在砺波市では、法人経営が１６法人ございます。水稲関係が１２法人であります。生産組織として集落営農組織や機械利用組合等を含めますと、約４０の組織が今活動されておるところでございます。
御承知のように、国におきましては食料の安定供給の確保、それから先ほども申しましたように農業の持つ多面的な機能、その後、農業の持続的な発展を期待して農村振興、いわゆる４つの柱を持って新しく食料・農業・農村基本法が制定されたわけでございます。この精神は１０年貫きたいということでございますが、私どももこの精神を堅持していくということが大事であろうと思っております。
そこで、これを受けまして、前の議会でも何度か質問がございましたが、「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」の計画につきましては１２年度で一応終わりましたので、成績はどうだったか別として、見直しをして、今新しくできました法律を十分生かして、新しい意味での計画をすべきだということで、先般、「砺波市農業農村基本計画」をつくって平成１３年度からスタートしておるところでございます。
その中でもうたっておりますが、これからの営農集落、法人は法人として頑張っていただくわけですが、私どもとしては、でき得れば営農集落体制というものを強化すべきではないかと、このように思っております。今年の８月ですか、新しい指針も出たようでありますが、農林水産省は法人化を強力に進めたいということで、柱としてプランが出されましたが、もう１つ忘れているんじゃないか。いわゆる営農集団体制というのは砺波にとってふさわしい一つの体制ではないかと、私はこのように思っておりますので、営農組織の中の、砺波市が誇る営農集団体制というものを強力にバックアップいたしたい。幸い、県もこのことについて着目をしておられますので、一緒になって体制づくりをして、すばらしい農村を守る、いわゆる環境を守るという意味で頑張っていただくように期待をしておるところでございます。
次に、１３年産米の検査が悪かったことについての御意見もございました。
上位等級が随分悪くて４２．６％、過去２年の６０％よりもさらに低くなって、いわゆる農業所得が低下をしているという実態がございます。この原因については今いろいろ議論されておりますが、議論の中では、登熟期の高温、登熟盛期の日照不足などが挙げられておりますし、それから田植えの時期、いわゆる休みのときに集中的に田植えをする。苗が大きくても小さくても時間の関係、日常の関係がございますので、そういったことが原因ではなかろうか。
もう１つの原因は地力であります。地力につきましては、市内で４００カ所調査をしたわけです。随分地力の低下が見られるということです。いわゆる簡略な米生産を考えられますので、土壌に対する関心が薄れてきて、率直な話、以前よりも堆肥をまかなかったり、土壌改良材を見直さなかったりすることが多分にあるような気がいたします。私は、ぜひ堆肥増産を訴えていくべきではないかと。将来のためにも、今、少し時間や暇や手間がかかってでもみんなで堆肥増産をして、いい土壌づくりをすべきではないかと、このように提唱をいたしておるところでございます。
いずれこの問題については、農業の座談会などがございますので、専門家の皆さんによく理論を構築していただいて、そのことを普及啓発をしていただきたいと、このように思うところでございます。
次に、稲作経営安定対策の今後の見通しであります。
平成１０年から実施している稲作経営安定対策につきましては、政府の米政策の見直しによりまして、来年産においては補てん金価格の算定方法が見直され、過去７年のうち、最高と最低を除いた５年の平均の価格をもとにして算定されることになったわけであります。今後、具体的な内容が明確になると思います。
なお、その後、この問題につきましては、副業的な米農家については出さんでもいいのではなかろうかという話もあったようですが、これは猛反発を食っております。しかし、国としては、この制度をもう少し見直したいという意見もあるようでございます。したがいまして、今後、国の対策等、検討状況を早く情報をキャッチして対処してまいりたいと、このように思うところでございます。
次は、転作につきまして申し上げます。
先般も若干申し上げましたが、１４年度の転作面積の配分につきましては、明日、市町村への配分面積が行われ、説明会が行われる予定になっております。ただ政府は、米の問題につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、少し作業の方が遅れておるようでございますが、いずれにしても、先般の新聞報道でございましたように、昨年同様の厳しい転作規模を申し渡されるのではないかと、このように存じておるわけでございます。
このことにつきましては、早急に関係機関あるいは農業団体、各地区の代表の皆さんと砺波市水田農業推進協議会を設置しておりますので、そこで議論をして配分をいたしたいと、このように思っております。
それから、転作作物については昨年と同様でございまして、麦、大豆、飼料作物が、御存じのように本作となったわけでございます。そこで県、砺波市としては、地域特産物であるチューリップ球根や白ネギなどについてもさらに対応をしてまいりたい。別の加算を考えなきゃいかんだろうと、このように昨年同様の考え方をいたしておるところでございます。
それから次に、地域緑花推進対策について申し上げます。
グリーンプラン並びに花と緑のまちづくり条例がございます。広く市民の皆さんと一緒になって緑花推進策を展開しておるところでございます。
緑花推進の具体的な事業といたしましては、各種記念樹の交付あるいは花と緑の協定、あるいは花と緑のモデル区域の認定及び助成、それから生け垣等のすばらしいものについては表彰する。あるいは花壇のコンクールや花と緑のフォーラム等を開催いたしております。私は何度か出ておりますけれども、随分熱心に四季彩館に集まっていただいて、大変喜んでおる次第でございますが、これらの事業等については、グリーンを担当しております各地区の皆さんにも要請をして、さらに環境のいいまちづくりをするためにお願いをしてまいりたいと、このように思うわけでございます。
なおまた、各地区でもそれぞれ花壇やあるいは花街道、あるいは国道１５６号等についても市民の皆さんの協力をいただいておりますことに感謝を申し上げ、さらにこのことについては、ボランティアでございますけれども、御協力を求めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
なお、従来とも、新規の花壇建設やあるいは花苗といったものについても支援をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
いずれにしても、これは市の方で声だけかけておってもいけませんので、自ら私どもも範を示していくと同時に、地域の皆さんの協力が何よりも大切ではないかと、このように思うところでございます。そのように地域の皆さんが一生懸命やられたことについて、先ほども申し上げられました、コンクール等に結びついたのではないかと、このように思っております。ぜひこの成績を明年度も、その次の年も続けていただければ、砺波のＰＲにもなりますし、すばらしい環境づくりになるのではないかと思って、継続的に実施していただくようにお願いをいたしたいと思います。
なお、先般、聞くところによると、森林総合開発の関係もございまして、間伐材なんかを使ったらどうかという提案もありますので、それは大変いいことだろうと、いわゆるそのことも自然に配慮した、レンガやコンクリートだけの花壇でなくて、そういった間伐材を活用され、利用されるということは、温かい意味での花壇になるのではないかと、こんなことも実は聞きましたので、そのこともＰＲをさせていただきたいと思っております。
それから、グリーンプランの見直しでありますが、平成３年度からスタートして、今度２次プランをつくるわけでございます。したがいまして、今いろいろ調査をしてある程度の原稿までできておりますが、この後、総合計画の中でもいろいろ書いておりますけれども、それらを基本として、先ほども申しましたが、市民が主役で緑花活動をする、それから緑花の重要性、環境もさることながら、地球にやさしいというような基本があります。そんなことなどを考え、あるいはそのことによって快適な生活ができるというような３つの柱あたりを重点目標にして、新世紀にふさわしいような内容にしたいと、このように思います。
いずれ、グリーンプランの推進母体でございます砺波市緑花推進市民会議の意見なども承りまして、本年度中に作成をいたしたいと思っております。どうかよろしく御理解と御協力をお願い申し上げたいと、このように存じております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 江守議員の御質問のうち、景気対策及び雇用促進についての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、景気対策についてでございますが、ただいま市長から答弁ございましたように、国が、景気浮揚策といたしまして第２次補正も実施するということでございます。それについて、私ども市として取り組めるものがあれば積極的に取り組んでまいるというのが基本的な方針でございます。
なお、市町村レベルでの景気対策というのは限られておるわけでございますけれども、市といたしましては公共事業の早期発注に努めるということでございまして、９月末現在におきまして、工事費ベースで７３．６％の発注を行ってきたところでございます。また、市内に新たな製造業やサービス業の企業を誘致いたしまして投資をしていただく、そしてまた雇用の創出を図るということが非常に肝要なわけでございまして、本年度の当初に、そういうようなものに対応するということで、情報産業の誘致というようなことで砺波市企業誘致条例を改正させていただきました。これによりまして、企業誘致の実現も図ってきたところでございます。
しかしながら、製造業におきましては、現状では、企業は全国に分散している工場を集約化するということや、生産拠点を海外に移転を図るというような傾向にあるわけでございまして、いかに既存の企業が砺波市内にとどまってもらうかということが昨今の非常に大きな課題でございまして、私どもといたしましては、既存の企業の皆様方に、現在の市内の工場の敷地の中で設備投資や雇用の増大を図っていただくように、そういう活性化策を図っていただく方策を今いろいろと検討しておるわけでございまして、できますれば砺波市企業誘致条例の一部を改正して、そのような対応に当たっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、もう１つには金融対策でございます。
これも誘致制度資金のうち、中小企業の利用度が高い小口事業資金の預託金を、今年度は昨年度よりも２，０００万円増やしまして、３億４，０００万円として円滑な金融を図ってきたわけでございます。なお、金利につきましても、中小企業融資資金、小口事業資金等の金利を昨年の２％から１．８５％に引き下げをしてきたところでございます。中小企業融資資金につきましては、必要に応じまして融資限度額、それから貸付期間の延長を図るというようなことなども、今後の事態の推移を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。さらには、国民金融公庫の経営安定化資金や商工中金の中小企業育成融資資金の枠の拡大等、潤沢に使ってもらえるように、なお一層の支援を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、失業対策についてお答えをいたします。
御質問の中にもございましたように、国が発表いたしました１０月の完全失業率は５．４％ということでございます。それから、求職者１人に対しますところの求人数を示します有効求人倍率は全国で０．５５となっておるわけでございまして、前月よりも０．０２ポイント下回っておるというような状況でございます。
なお、県内の有効求人倍率は０．５４ということでございまして、これも前月比を０．０４ポイント下回っておるということで、実は富山県は全国よりも常に高かったんでございますけれども、２０年４カ月ぶりに全国の平均を下回るというような事態になっているわけでございます。
一方、砺波公共職業安定所管内の有効求人倍率を見ますと、本年１０月で０．７６と、前月比を０．０１ポイント下回っておるわけでございますけれども、国とか県の状況から見ますと、ややいい状況にあるかなということでございます。これは砺波市だけのというそういう比率はないわけでございますが、特に砺波公共職業安定所管内がこのように高かったのは、１つには、砺波市におきまして２００名余りを超えますところの求人が出たと、いわゆる新しい企業が操業されたということが非常に大きな比率になっておるのかと思うわけでございまして、そういう意味からいきますと、砺波市の有効求人倍率というものは非常に高いところにあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
なお、雇用対策というのは、基本的には国が全国的なレベルで仕事を進めておるわけでございますけれども、市といたしましては雇用環境の改善を図るため、砺波公共職業安定所が主催しますところの雇用対策会議というものを通じまして、国が実施しますところの緊急地域雇用特別交付金による新公共サービスの雇用を図るとか、それから再就職の促進と失業者の生活の安定を図ることなど、そういうような国の施策を私どもがどういうぐあいに取り組めるかというようなこととあわせまして、合同就職面接会を実施することなどを国に要望いたしまして、雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また、事業主が４５歳以上の中高年をやむなく解雇する場合におきましては、解雇された方々が再就職しやすいようにするために、再就職援助計画書というものをその事業所でつくって出してもらうという制度がございます。こういうふうにやってもらいますと、国の援助等もあるわけでございまして、そういうような場合には、ただいま申し上げました計画書を作成していただくというようなことを、砺波工場協会と砺波商工会議所、それからまた市の広報等を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、先ほど申し上げました国の新たな緊急地域雇用特別交付金につきましては、１１月２８日付で県より、１６年度までの事業費として当市に４，８８０万円の内々示を受けておるわけでございまして、私どもはこれを目いっぱい使わせていただきたいということで、新たな事業といたしましては、埋蔵文化財遺物整理活用事業とかごみの不法投棄監視事業等にこれらを充ててまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、県立砺波工業高等学校におきますところの就職内定状況でございますが、学校に求人を求めた企業数が１９５社ございます。これは昨年から見ますと落ちておるわけでございますけれども、１４年３月に卒業予定者のうち、就職希望者は７８名でございますが、これは先輩諸氏の指摘や先生方の御尽力、加えまして生徒自身の積極的な会社訪問等によりまして、内定をしておる学生は７６名ということでございます。最終的には全員が就職できるものと聞いておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） ３番 齊藤源秋君。
〔３番 齊藤源秋君 登壇〕
◯３番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望等について述べさせていただきます。
子供の安心できる生活環境づくりについてでありますが、特に教育施設や、地域に設置されている遊び場や遊具の点検と危険箇所の点検状況及びその整備についてお尋ねをします。
来年４月より学校週５日制が完全実施されるのを機会に、子供たちがそれぞれの地域で安心して生活できる環境づくりが大切であります。中でも、健康づくりのほか、ふれあい・語らいの場となる屋外の遊び場や遊具の点検、整備が急務と考えます。
学校週５日制の完全実施は、臨時教育審議会の第２次答申を昭和６１年４月に受けて後、教育課程審議会の「漸進的に導入を検討する」との答申を昭和６２年１２月に受けて、月１回の土曜日の休みが平成４年９月より実施され、平成７年４月より月２回実施されるようになり、１４年の歳月を経て、明年度よりすべての土曜日が休みとなるものであります。
これは学校をスリム化し、地域や家庭とのネットワーク化を進め、子供たちが自ら生活設計づくりを行い、自然体験や社会体験を豊かにすることを目的に実施されるものでありますが、これを機会に、さらに学校と地域や家庭の教育上の協力、連携を深め、ともに教育力を低下させないようにしなければならないと言われております。完全実施に向けて、いろいろの諸条件を整備するため、学校、家庭、地域社会で検討、努力されてきたわけでありますが、子供たちの健全育成を図るためにも、地域での自然体験や社会体験が何よりも大切であり、社会適応力の向上につなげるためにも、近くにある教育施設や公園などのほか、各種の遊び場に集まった子供たちが安心できる環境で仲間や家族、地域の人々となるべく多く過ごすことが大事であると考えます。そのためにも、地域にある学校、公共施設のほか、公園等の遊び場の遊具の点検及び整備を計画的、組織的に実施して、子供たちが安心できる生活環境をつくらねばと思います。
まず、保育所、幼稚園、小学校に設置されている屋外の遊具の点検・整備への対応はどのようにしておられるかお伺いします。
１年間子供たちに愛用された屋外の遊び場では、土や砂が流れて大きな水たまりができているところ、遊具を固定するコンクリート部分が露出しているところなどのほか、塗装がはがれてさびているもの、木部がかなり腐っているものなどが目立ちますが、来シーズンに向けて的確な点検と適切な整備への対応が待たれる時期かと思います。
また、小学校では、統合の際に旧校舎から移設して、長年使っている遊具もあります。腐食や破損、すり減り、ボルトの緩みなどが懸念されますが、新設されたものと同様に点検・整備は完全でしょうか。
学校における安全点検は、学校保健法及び同法施行規則によって１学期１回以上の定期点検、行事の前後に必要に応じて臨時の点検及び日常の点検も、多く活用する箇所や、遊具等について整理整頓と危険物の除去のために怠りなく実施するように定められているので、定期の点検は職員によって計画的に実施され、万全を期されていると思いますが、故障中の遊具の有無とその管理のほか、点検・整備の状況について伺います。
保育所や幼稚園などで子供たちに人気の対面式の箱ブランコによる子供の事故が相次ぎ、神奈川県では９歳の女の子がブランコから転落後、揺れたブランコにぶつかり死亡する事故もあったことから危険性が指摘され、県内でも、６月にすべて撤去した市や、撤去したり、ひもで縛り揺れないようにしてベンチがわりにしている市、また揺れを抑えるなど改良して使用している町もあると聞いております。
当市では、この種のブランコについてどのように対応されているかお伺いします。
私は、子供たちの安全確保と危険を早期に発見するためにも外部の専門家による点検のほか、児童生徒や住民参加による計画的な定期点検の実施があればと思いますが、実践されているでしょうか。
次に、地域にある遊び場や遊具の点検及び整備についてお伺いします。
各地域には公園を初めいろいろな場所に遊び場があり、公民館等には各種の遊具が設置されています。特に子供たちだけで群がり、夢中で遊ぶ姿をよく見かけます。それだけに点検・整備を怠っては事故につながるのではと懸念しています。公園遊具を使用中の事故が後を絶たないことから、国土交通省が全国調査したところ、都市公園の１３％で腐食や破損、ボルトの緩みなどの遊具が見つかったと報じられております。遊具の故障は事故につながるわけですから、当然に定期点検をしなければならないのですが、その状況は年１回が４２％、年２回が２３％、年１回未満が１６％となっております。
市内各地にある遊び場の安全や遊具の定期点検はどのように実施されているのでしょうか。また、遊具に故障が見つかったとき使用禁止にするか、撤去するか、即修理するかなどが考えられますが、どのように対応しておられるかお伺いします。
また、この機会に住民も含めた点検・管理体制組織をつくり、計画的な定期点検と完全な整備の実施によって、地域の子供たちがより安心して遊べる環境づくりを進めるよう要望します。
次に、子供の屋外生活での危険箇所や危険な遊びについてであります。
子供たちが地域や家庭で過ごす時間が多くなると、地域社会や家庭でも安全な生活を送ることへの意識の高揚と実践について、以前にも増して認識を深め、子供たちへの指導にかかわらなくてはならないと考えます。
歩行や自転車及び雪道での交通安全、川や池付近での遊び、安全な花火遊びなど、子供たちが安心して生活できる場づくりのために、地区民総参加による道路及び河川や池などの安全点検と危険箇所の改善・整備に努め、子供たちへの安全指導や健全育成のための声かけをするなど、これまでにも増して地域住民の教育力を高めることが大切であります。これからは、地域ぐるみで日常生活における危険箇所の点検や整備及び啓発活動を積極的に行うように配慮されるよう要望します。
市当局の答弁を期待して、一般質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齋藤議員御質問の、子供の安心できる生活環境づくりのうち、民生部所管部分について、３点についてお答えを申し上げます。
まず第１点目の保育所の遊具等の点検・整備についてお答えいたします。
保育所の遊具等の点検・整備につきましては、各園それぞれ月１回保育士による定期的な点検を行い、また年１回は専門業者による総合点検を実施いたしております。遊具に不良箇所が見つかった場合には直ちに補強や塗装など、適切に修理、補修を行いまして安全管理に努めているところでございます。
また、近年、事故事例が報告されております箱ブランコにつきましては、市内４つの保育所で設置いたしております。そのうち２カ所では安全策としてロープで固定し、ベンチとして使用しているほか、他の２カ所につきましては、児童が遊んでいるときは保育士がそばにつき、安全な乗り方の指導や危険がないよう配慮いたしているところであります。この際、保育士がそばにつけないときはブランコを支柱に固定し、使用できないように対処いたしております。
次に第２点目でございますが、地域にある遊び場の遊具等の点検・整備についてお答えをいたします。
児童厚生施設としての児童遊園につきましては、現在、中村、千代、東石丸、柳瀬、夢の平の市内５カ所に設置されており、出町児童センターに管理を委託して、毎年１回の点検を行っております。５カ所とも昭和４７年から５１年に整備し、おおむね２５年を経過しておりますが、一部塗装等の補修を実施いたしまして、引き続き利用状況等を調査しながら利用に付していきたいと考えておるところでございます。このほかに各自治会によって設置されたものなどがあり、今後は、遊具等の設置されているところへの安全管理について啓発してまいりたいと存じます。
次に第３点目でございますが、子供の屋外生活での危険箇所や危険な遊び場の安全点検、安全指導につきましてお答えいたします。
この点につきましては、特に平成１４年度から学校週５日制の実施により、児童が屋外で遊ぶ機会も多くなると思います。そこで、議員御指摘の、子供が安心して過ごせるよう地域を巻き込んだ形での取り組みも大切なことであると思うわけであります。今後、教育委員会等と協議、連携を図り、対処いたしたいと考えているところであります。
なお、市の母親クラブでは、先般、市内の子供の遊び場の危険箇所等の安全点検調査を実施いたしました。まだ集約はされておらないということでありますが、この調査結果等も踏まえまして、今後、民生児童委員あるいは児童クラブ等関係団体の協力を得て、安全点検、整備あるいは啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 齊藤議員さん御質問の、子供の安心できる生活環境づくりについての中で、地域にある遊び場や遊具の点検・整備について答弁をいたします。
都市公園の遊具の現状としては、チューリップ公園を初めとして向山健民公園、市民運動場、太田リバーサイド、総合運動公園、それから区画整理の街区公園など全体で２４カ所ありますが、そのうち遊具のあるのは１３カ所であります。
当市の都市公園の遊具の安全点検につきましては、今年の７月に一斉点検を実施いたしました。実施いたしましたところ、向山健民公園で遊具協会の木製柵が腐食いたしておりましたので取り外すとともに、木製遊具の修理につきましては来年度で対応してまいります。そのほかの都市公園の遊具につきましては、危険箇所や腐食箇所はありませんでした。今後とも定期点検を実施し、危険箇所や腐食箇所などがあれば、その都度修理してまいります。
民間の宅地開発によります公園につきましては、開発申請の際に、公園の管理については入居者で管理をいただくことで協定を結んでいることから、地区の皆さんで管理していただいております。今後も開発申請時において指導してまいりますとともに、既存の住宅団地の自治会に対して啓蒙してまいります。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育次長 喜田豊明君。
〔教育次長 喜田豊明君 登壇〕
◯教育次長（喜田君） それでは、幼稚園、小学校の遊具等の点検、整備についてお答えをいたします。
幼稚園の遊具の安全点検につきましては、毎月１日と１５日を安全点検日として定め、職員が定期的に点検を行っております。また、小学校では毎月定期的に教諭が安全点検を行っているところであります。
次に、箱ブランコについてでございますけれども、現在、幼稚園１園で設置をいたしております。箱ブランコは園児の仲間づくりに役立っており、園では貴重な遊具の一つでありますので、遊ぶ時間帯につきましては職員を配置して危険がないよう配慮しているものであります。
次に、故障中の遊具の管理等についてでございますけれども、安全点検の結果から危険、故障と判断したものについては一時的に使用禁止とし、自前で整備できないものは業者に修理依頼しているものであります。
また、野外の遊具等の一斉調査の件でございますけれども、平成８年度に全幼稚園、小中学校の屋外遊具等の一斉点検調査を専門業者により実施をいたしております。その後は個々に専門業者に点検依頼をし、安全確保に努めているものであります。
以上でございます。
◯議長（村中君） ２番 柴田 智君。
〔２番 柴田 智君 登壇〕
◯２番（柴田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の要望をさせていただきます。
第１項目といたしまして、都市整備事業の出町小学校跡地利用についてお伺いいたします。
先日１１月１２日、北部小学校で行われました心の教育研究発表会に参加いたしました。北部小学校は、砺波市教育委員会の平成１２年度、１３年度の２年間にわたり研究指定校となり、関係各位の御指導と助言をいただきながら、研究主題「人や自然、地域と深くかかわる中で互いのよさを認め合い、自分らしく取り組もうとする子供を目指して」の取り組みがなされました。生徒、教師、ＰＴＡ、林公民館の方々が連携をとり実施し、成果と課題について発表されました。
林公民館による「ふれ愛、はやし農場」の活動からは、公民館と子供たち、北部こども園と小学校のかかわりについてはイモ掘りや学校探検を通じ、園児と小学生が名刺交換をするといった光景が見られました。
ＰＴＡ活動からは、親子のふれあい活動として食への関心や地域での子育て等についての体験発表がありました。苗を植え、草を刈り、育てる喜び、収穫の喜び、全員で協力し合った喜び等、２年間を通じ、意義のある経験を積むことができたようです。秋の遠足では全校生徒が低学年の面倒を見ながら、高波、林、若林、神島地区の神社やお寺、各施設を見て回り、歴史、産業について学び、お礼の手紙を書くなど、地域住民から喜びの声も聞かれております。
また、出町小学校では、ワークショップ的なことを通して、新校舎の一部の壁を左官屋さんから手ほどきを受け、失敗しながらも体験を通して、初めて物の大切さ、尊さを知るのでないでしょうか。このように各校とも、地域に合った心のふれあい体験学習を地域住民、父兄と実施されていると思います。
来年４月から学校週５日制の本格導入を控え、地域における世代を超えた交流が求められております。公民館、学校が連携を保ち、学習、指導する場所として行政に対し出町小学校跡地利用にあわせ、全体を平成１１年度策定の市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画による出町文教ゾーン整備推進と、生涯学習センターエリアを中心に中央公民館、生涯学習の場である図書館につきましては、以前より砺波地方の中核図書館として整備され、蔵書や人的配置にかなり積極的に取り組んでこられました。現在は手狭と老朽化状況と、今後の電子化に対応するために移転、新築をすべきではないでしょうか。
また、貴重な伝統文化と文化財を継承し、全国にアピールするためにも、情報センター、教育センター、子供歌舞伎曳山会館などが必要であると思います。
なお、幼保一体化の中で保育園を移築するなど併設しまして、平成１７年度市町村合併を視野に入れながら、中核都市にふさわしい生涯学習センターの建設を考え、第７次総合計画に基づく出町文教ゾーンについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、２点目としてチューリップ観光事業についてお伺いいたします。
今年の第５０回チューリップフェアは、節目の大会として「２１世紀に贈る花のメッセージ」をテーマに、プレイベント期間を含め１７日間、３５万４，３００人、第２会場には２万６，０００人が来場し、３５０品種、１００万本のチューリップがお迎えしたところであります。期間中には海外５カ国の姉妹友好都市等の「となみチューリップサミット」「フラワー都市交流連絡協議会」等のイベントが開催され、友好を深めてまいったところであります。来年の５１回チューリップフェアは「散居にひろがる花のまち」をテーマに、プレイベントは４月２０日から２４日まで、本イベントは４月２５日から５月６日までの開催と聞いております。開催概要の中心的なものは何になされるのかお伺いいたします。
フェア会場とエレガガーデンを結ぶフラワーロードには、テーマにふさわしい散居の栽培地を大型掲示板で紹介し、球根生産者のチューリップ品種別作付面積や顔写真とコメントを添えたパネル（生産者全員）を来場者にＰＲなされてはどうでしょうか。
フェア会場で一度は上ってみたいのは、公園のシンボルとなっていますチューリップタワーであります。既に築２９年が経過し、近年、その安全性を調査され、応急補強工事をなされたと聞いておりますが、行政としては原型のまま補強されるのか。デザインを変え、バリアフリーを取り入れたデザインで新築なされるのか。今年度あたりが決断なされる機会だと思っております。
今回のフェアには間に合いませんが、チューリップのオーナー制度をつくり、公園大花壇や柳瀬会場の球根を買っていただいて、１１月ごろに植え込み作業をしてもらい、お土産にとなみのコシヒカリ５キロ程度をお持ち帰りいただくとか、フェアに花のできばえを見てもらい、６月には球根をオーナーに返す制度、金額的には１万円程度になりますけれども、栽培管理状況についてはオーナーにわかりやすいようにホームページを開設し、親近感を与えてはどうでしょうか。
砺波市は、先日「かおり風景１００選」に選ばれ、観光ツアーの中にも入るほどに、先人の努力により注目され始めました。しかし、花と緑の砺波にふさわしいネーミングに合った、いつ訪れても必ず花があり、お客様に失望感のないよう、チューリップに添えてバラ、ダリア、ハーブ等を含めた栽培を水車苑中心にレイアウトされてはいかがでしょうか。
なお、四季彩館につきましては、当初より花の数が大変少なくなったように感じております。そしてまた施設内の構造物として五連水車やオランダ風水車など、絶えず回転しているはずのものが作動しないと、来場者から、砺波市は何も活動をしていないというイメージダウンにつながりますので、五連水車は骨組みだけでも耐鋼製の材料を使用するなどし、風車につきましては微風でも回転するように、３メーターぐらい嵩上げをして、小さいものでも大きく見せるような表現をなされてはいかがでしょうか。今井助役にお伺いいたします。
次に、３点目にケーブルテレビについてお伺いいたします。
砺波広域圏では、平成３年２月２８日、テレトピア構想モデル都市の指定を受け、ＣＡＴＶによる地域コミュニティーの形成や広域観光情報システム、医療福祉情報システムの構築により、圏内のネットワーク化をベースに活力に満ちた豊かなコミュニティー・文化都市圏の形成を目指してまいりましたが、ＣＡＴＶのエリアが一部の地域に限られ、情報の格差をなくするため、平成８年３月に策定された「砺波広域圏地域情報化推進に係る基本計画」に基づき、市町村、第三セクターが一体となり、強力な広域的連携推進体制ができ、砺波市は平成９年第６次砺波市総合計画に「砺波情報化計画」を策定し、市庁舎等においてはパソコンによるネットワークシステムを、地域においてはケーブルテレビ網の整備を進めてまいりました。２０００年とやま国体では県内の８局をオンラインで結び、全国に国体を発信するなど、従来のような地方型の国体が全国規模となり、今年の６月に総務大臣賞を受賞するなど、整備状況が進みました。
富山県でのケーブルテレビ加入戸数は６月末で７万１，４１０戸、うちラインを使ってのインターネット加入者は２４％で１万７，７７０戸となっております。砺波市では２，５９５戸、うちラインを使ってのインターネットの戸数につきましては１，０７４戸、まだ加入率が低い状況であります。ネットワークの実態は、つながる相手が多ければ多いほど効用が大きく、北陸３県の災害、福祉等いろんな情報基盤の確立となっています。
デジタル化については通信と放送ができ、高齢者や障害者に優しいサービスを提供するためには絶対不可欠で、インターネットを必要なとき欲しい映像が見られるなど、双方向サービスが見られ、デジタル化が必要となってまいります。
砺波市の行政放送２チャンネルは、今年の７月６日より３時間ごとに１時間番組で放映されております。内容につきましては、行政からのお知らせ、地区だより、学校だより等の順番になっております。市民の間からは地区だよりに関心があり、１週間が待ち遠しいと、高齢者の方は楽しみにされているというふうに聞いております。
ＩＴ社会では介護、医療、福祉、教育等幅広い活用があり、ＩＴ講習会には１，２００人を超える方が受講され、パソコンやインターネットに対する市民の皆さんの期待と関心が高いようであります。
ケーブルテレビは重要な地域の総合情報基盤であり、情報格差のないよう、そのためにも行政は加入率促進のため、ＴＳＴと地区巡りをすべきではないでしょうか。現在の空き時間帯に、多くの講演、フォーラム等を聴講できない高齢者や障害者のためにも放映すべきではないでしょうか。なお、災害情報や火災など不安解消のためにもテロップ使用をすべきではないでしょうか。
以上、ＣＡＴＶについてどのようにお考えなのか、今井助役にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
初めに、心の教育及びその研究発表会に参加されて、その感想を述べられたわけでございますが、大変いい勉強をされたんだと思っております。ついては、これらの感想に基づきまして、今計画をしております出町文教ゾーンについての質問であります。
御指摘にもございましたように、出町小学校は今建設中でございます。平成１４年に移動するわけですが、間もなくといいますか、跡地は整備をしなければなりません。つきましては、このことはもともと計画をしておりましたので、出町の中心市街地の活性化計画などもございまして、平成１０年、１１年に構想があって計画があったわけですが、そのような中で、そのことをいち早くとらえられまして、健康と福祉、文教施設を一体化した「ウエルネスマートセンター」という文言がそこに出てきたわけであります。その構想が実はあるわけであります。したがいまして、健康と福祉というのは今の総合病院に健康センターを建てるわけですから、そこと出町小学校の跡地と、もう１カ所何か考えなければいかんということなんですが、そのようなことを設置することによって市街地の活性化を図りたいということでございます。したがいまして、文教ゾーンとしてそこはそこだけでなく、まち全体を活性化するようなことを考えるという提案でございますので、そのことを踏まえまして、第７次総合計画でも位置づけをいたしておるわけでございます。
その際、生涯学習センターあるいは今の図書館、いろいろ総合してやるべきではないか。あるいは今教育センターを移動しておるわけですが、教育センターの機能も中心に持ってきたらどうかというような議論がされております。したがいまして、生涯学習施設計画検討委員会を設けて、現在まで４回議論されております。その中で出てきておりますのは、これも御意見にございましたように、高度な情報社会における砺波市の生涯学習センターはどうあるべきか。それから出町小学校跡地全体をどう有効に活用するか、そういう議論が今進んでおりまして、今年というわけにまいりませんが、もう少し議論を重ねていきたいと思います。これも堀田議員からあったように、構想は市民全体で考える。そして構想ができたら、いわゆるプロポーザルといいまして、それぞれのアイデア、専門的なアイデアを出してもらうということにすべきだと、このように思っておりますので、少し時間がかかってでも後世に批判されないようなものをつくるべきではないか。
あれもこれもというわけにまいりませんが、スタートとしてはウエルネスマートというのが１つあって、それをどう有効に活用して、それがまちとどう連動するか、そのことを議論していただきたいと、このように思っておりますので、ぜひこれからも御意見をいただければと、このように存じておる次第でございます。
次に、チューリップ観光事業等についてお答えをいたしますが、特に助役からということでございますので、事業内容等につきましては、実行委員長をしております助役からお答えいたしますが、私からはチューリップタワーの建設等についてお答えをいたします。
チューリップタワーは昭和４７年に建設されたものでございます。２９年経過をいたしております。このタワーにつきましては最初はものすごく評判がよかったんですが、その後あまり評判がよくないという意見の方もおられます。ただし、公園に入ったらすぐ走って上るのがタワーなんですね。だから、これまであった歴史的なものを大切にするということを忘れてはならないと、私はそう思っています。
確かに批判があるんです。といいますのは、最初、私も昭和５０年代に計画したんですが、国庫補助金をもらって次から次へと拡張してきたわけですね。そして今、四季彩館、美術館までいきましたから、レイアウトとしては若干変わってきたわけです。そんなこともございますので、確かに位置的な問題もあると思います。
そこで、昨年５０回を迎えましたので、専門家による調査をいたしました。コンクリート自体の劣化はないんです。ただ、漏水箇所とそれに関連しまして階段等の腐食がある。それは危険なものではなかったんですが、今回それを徹底的に直させていただきました。したがいまして、いいかげんに壊して建てたらどうかという意見でございますけれども、先般、修理、修繕をして安心なタワーにいたしましたので、いましばらくはあのままでいきたいと、このように存じておるわけでございます。
まず、なかったらということになりますと、随分寂しい公園になるのではないか。子供たちにも喜ばれておりますので、批判があるかもしれませんが、もう少し物を大切にする気持ちを持って、安全を確保しながらいくべきではないかと、このように思っております。ただし、おっしゃるように、位置的には最初の計画よりも若干変わりましたので、その面でのお客様の動線などを考えますときに、機能していないという見方もありますが、いましばらくは建て替えをしたくないと、私はそう思っておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
次は、チューリップオーナー制度についての提案がございました。コシヒカリオーナー制度というのがございまして、農協さんとタイアップしながら進めております。今年はチューリップにも触れていただきまして随分関心を持っていただいたわけでございます。ただ、チューリップ作付そのものがコシヒカリオーナーとマッチするのかどうか。摘花作業に若干従事していただきましたが、確かに関心を持っていただいたようでございます。ただ植え付けが秋でございますし、それからでき上がったものは米でございません。球根でございますから、そのことが米のような形でのオーナー制度で何キロかあげますよという体質が本当にいいのかどうか、その辺はもう少し慎重に考えないと、米のオーナー制度の形態と違うのではないか。石田議員さんもおられますから、こんなことなど十分議論をしていただいて進めたいと思いますので、いましばらく、そのことについては研究させていただきたいと、このように思います。
あとのＣＡＴＶ等については助役からお答えします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 柴田 智議員の御質問のうち、チューリップフェア事業関連についてお答えをいたします。
まず、来年の第５１回のチューリップフェアの中心的なものは何かという御質問でございます。
来年の第５１回のチューリップフェアにつきましては、先に９月に、砺波市花と緑の財団の理事会におきましてその概要が決められたところでございますが、会期は、先ほど議員の御質問の中にございましたように、プレイベントといたしましては４月２０日から２４日までの５日間、本イベントのほうは２５日から５月６日までの１２日間、計１７日間で実施をするということでございます。
なお、来年の基本的なものの考え方といたしましては、本年の第５０回のイベントでプレイベントという会期を設けたり、また会場につきましては、チューリップ公園会場を中心とするところのメーン会場と、それから柳瀬地区の生産者の皆さん方に御協力をいただきましたチューリップ大型お花畑会場と、それと市街地におきますところの花びらで飾りますタピ・ドゥ・フルー会場、この３つを機能的に、そしてまた１７日間という長い期間でございますから、これをうまく連携させながら見ていただくという会場設営をしたわけでございまして、いろいろとＰＲ等も十分行き届かなかった面もあるんでございますけれども、大体この方向で続けさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
テーマにつきましては「散居にひろがる花のまち」ということでございまして、チューリップの花にこだわった会場づくりというものを中心にして展開していきたいというふうに考えておるわけでございます。今、温暖化傾向でだんだん花の咲くのが早まっておるということ、それからまた「雪の大谷」の開通が４月２０日から行われるというようなこと等もあわせまして、県外のお客様の入れ込みというものをターゲットにいたしまして、プレイベント会場をメーン会場の東側、五連水車のありますところから東側に設営をし、そして生産者の柳瀬会場のほうは大型の５．４ヘクタールでございまして、こちらのほうは生産者の圃場を見ていただく。これは生産者の方々でございますから、大体４月いっぱいには摘花されるわけでございます。それまでの間に見ていただく。そしてメーン会場はチューリップ公園を中心にいたしまして、２５日では大体３分咲きぐらいで、５月６日まで持たせるというようなことでございます。それと５月の初めには市街地におきますところの、商工会議所の青年部の皆さんが中心になってやっていただきますタピ・ドゥ・フルー会場というものとのミックス、そして後半にはメーン会場を中心にして満開のチューリップを見ていただく、そんなような構成で運営をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。この気候で１７日間も花を見ていただくというのはなかなか大変でございますけれども、場所を変えながら、そしてチューリップ公園会場につきましては、現在実施しておりますやり方を中心にいたしまして、機械植えよりも手植えのものをやや多く植えていきたいというふうに考えております。
それから、五連水車のあります東側につきましては木々も茂ってきております。したがいまして、ここの部分につきましては、できますればオランダのキューケンホフ公園的な会場を参考にしながら、花を見ていただけるような、チューリップを中心にした春の草花で飾っていきたいというふうに考えております。芝生等につきましても、４月に青々とした緑でいかないかというようなことも今実験的に展開をしております。そういうようなことで、花を中心にした会場づくりにしていきたいというふうに考えております。
なお、来年のイベントについてでございますけれども、四季彩館におきましては「フェアのテーマ館」と位置づけをいたしまして、散居に広がるチューリップの花、香り、風景を御覧いただく「散居の花物語」というものをメーンテーマにして展開をしてまいりたいと思っております。
それから、美術館におきましては「日本陶磁器五千年の手法」というようなことで、愛知県のほうからお借りをいたしまして美術館を展開したいと思っております。
それから、郷土資料館におきましては「砺波地方の２０世紀パートＩＶ」ということで、食の歴史の特別展示を実施するというようなことで構成をしてまいりたいと考えております。
なお、会場づくり等につきましては、従来にも増しまして、小中学生、それから連合婦人会の皆さん方を中心にした市民の参画を得た展開をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
以上が大体来年の中心的な展開の考え方でございます。
それから２番目に、チューリップフェア会場とエレガガーデンの通路に何か事業ができないかということでございますが、この点につきましては、今までもフラワーロードにおきまして何かイベントを展開できないかと、いろいろやってまいりました。ミニＳＬを走らせたり、また万里のチューリップというようなイベントを展開したりしておるわけでございますが、いかんせん５００メーター余りの距離がございます。そして道路で結ばれておるだけのところでございまして、今、市長の答弁にもございましたように、このチューリップメーン会場のほうも、チューリップ公園から四季彩館のところまで会場が広がっております。したがいまして１時間、１時間半、２時間コースと、全部を見るには半日かかる。これをエレガガーデンまで足を伸ばすということになると、１日コースというようなことになるわけでございまして、なかなか大変なわけでございますが、特に東門から入った皆さん方にはエレガガーデンの方にも寄っていただけないかと。エレガの方はどちらかといいますと、スイセンとかそういう春の草花で展開しておりますので、そちらの方との連携ができないか、これもエレガガーデンの方々とも十分に相談を進めておるわけでございます。今エレガガーデンの方では、あの道路に面しますところの入り口を、実はクリーニング店の隣のあそこを切り開くというふうな予定もしておるわけでございます。そちらから導入がしやすくなるような、そういうようなことも検討しておりますので、一体的な運営というものは県の方とも十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、チューリップ公園につきまして、四季を通じた花が植えられないかというようなことでございます。チューリップ公園は今現在はチューリップ、そして夏のカンナということでございます。ここにいろいろ植え込み等をいたすということになりますと、育成といいますか育つ期間もあるわけでございまして、チューリップ公園ではほかの花々というものの展開が難しいんじゃないか。今申し上げましたように四季彩館での展開とか、それからエレガガーデンでの展開というようなものとミックスした形で進めていけばどうかというふうに考えておるわけでございまして、議員の御提案も参考にしながら展開をしてまいりたいと思いますが、今現在は、四季彩館、エレガガーデンと連携をとってやってまいりたいというふうに考えております。
それから水車の件でございますが、これも９月議会で補正予算をつけていただきました。現在の水車は平成４年につくったものでございまして約１０年になるわけでございます。松材でございまして少々傷んで、ちょっと動かない状態にもなっております。今度、栗材に変えまして、来年のチューリップフェアには十分動く状態になろうかと思います。先般、産建部長も栗材の研修にまいったところ、あれなら絶対大丈夫だと太鼓判を押しておりますので、長くもつんじゃないかというふうに期待をしておるわけでございます。
それから、風車でございますが、これはオランダで間違いなく動いておった風車だと聞くわけでございまして、最初は動き過ぎるほど動いて、少し風があれば縛って止めたりしておったのですが、最近は何か少し疲れてきたのか動かない部分がございます。これらにつきましても、四季彩館の方で十分に管理をして、修繕等をするものはして、少しの風でもきちっと動くようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
チューリップフェア関係につきましては以上でございます。
次に、ＣＡＴＶの御質問についてお答えをいたします。
まず、加入促進についてでございますが、議員の御質問にもございましたように、市内全地域が網羅できるようになっておるわけでございまして、あとは各世帯にどういうぐあいにつないでいっていただくかということが最も肝要でございまして、私どもといたしましては幾つかの方法があるわけでございます。まず１つには、テレビとして使ってもらう。それからインターネットとして使うという方法をぜひ普及していきたい。そうすることによって加入が高まれば、双方向を使うインターネット的な行政の活用方法も開けてくるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
テレビの番組等につきましては、今、御質問の中にもございましたように、４月からＣＡＴＶのうちの２チャンネルを砺波市で使うという形で進めてきております。１時間番組でございまして、お年寄りの方が、地域の放送等については心待ちにしていただいているというふうに聞きますと、やっておる私どものほうも非常に元気が出るわけでございますけれども、そういうふうなものにつきまして、各地域に特派員という形で２７名の方の御協力をいただいております。つくり手は私どものほうは企画調整室が担当しておるわけでございます。それと加入促進を図るのは情報政策課の担当、実際に、加入につきましてはＴＳＴの営業の人が動いておるわけでございまして、これらが連携をとって、どこでどんな地区の番組をやっておるかというものを実際に見ていただきながら加入を図るというようなことで、今進めてきておるわけでございます。
１０月末までの加入の状況を見ますと、高いところでは、地区的に見まして４５．８％加入いただいておるところもございますし、低いところは１１．７％ということでございます。どこがどういうぐあいに低いかというとまたいろいろ問題がございますからここでは申し上げませんが、これらの中身につきましても分析をいたしまして、議員御指摘のように、また議員各位も各地域に入り込むというふうなことも、私どもだけじゃなくて、どうか議員の皆さん方のお力もいただきながら、場合によっては、そういうようなことも必要であれば進めさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。４５．８％という地域もございます。各地域がそれぞれになるようにしていきたい。
なお、平均的にいきますと２３．７％ということで、運用していく上から見ておりますパーセンテージは２２％でございまして、今年度の目標は、そういう意味では達成しておるわけでございます。それに甘んじることなく加入の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、２チャンネルの放映時間が１時間でございますから、あと２時間が空いておるわけでございますが、この時間に放映できないかということでございます。
今１２チャンネルの中で、ＴＳＴのうちで空いておるのは２チャンネルだけでございます。私どもがやってまいりましたところ、他の町村におきましても、砺波がああいうふうにやっておるんだったら、自分たちもやりたいというところがどうもあるようでございまして、複数の町村で希望があるようでございます。そういたしますと、実は３０チャンネル台へ持っていきますと、それぞれにとれるんでありますが、３０チャンネル台、１２チャンネル以外になりますと、ケーブルテレビは、各世帯に入れてあるところでもメーンになるところだけしか入らなくて、あとそれぞれのテレビではとれないということもございますので、私どもといたしましては２チャンネルというふうなものを町村ともそれぞれ使う形でやった方がいいんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、これもＴＳＴとも十分に協議をしながら、もしも空き時間があるようでございましたら、今議員御提案の点も十分に検討してまいりたいと思います。今、そういうことで複数の町村がこの２チャンネルを使うというようなことになりますと、言いかえますと、他の町村のものも私どもがきめ細かく見れる。また、私どものやっていることを他の町村でもそれぞれ見てもらえるというようなことに相なろうかと思います。そういうことで、空き時間等については十分にこれからの推移を見ながら検討してまいりたいというふうに思っています。
それから、デジタル化に伴う災害や火災情報などをテロップで流せないかということでございますが、この点につきましては、現在、火災情報につきましては、広域圏消防本部からファクスでＴＳＴの方へ送られまして、３２チャンネルを使って２４時間体制で文字放送を行っておるわけでございます。これが２チャンネルにすぐ出るというふうなことにつきましては、これは現在の体制でできますかどうか、これもＴＳＴとも十分連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
なお、災害や火災情報につきましては、４月から開局しておりますところのＦＭとなみにおきましてお知らせをするという体制をとっておるわけでございまして、緊急時にはＦＭとなみでも放送するということをやっておりますので、ぜひラジオの方はＦＭとなみにチャンネルを合わせておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） １番 林 忠男君。
〔１番 林 忠男君 登壇〕
◯１番（林君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、砺波市「社会に学ぶ１４歳の挑戦」事業について質問をいたします。
近年、情報化、都市化、少子化の進展や価値観の多様化など急激な社会変化に伴い、子供たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。中には、規範意識が希薄で社会性や耐久性が十分に身についていない子供もいます。このような中で子供に「生きる力」を育むには、自ら学ぶ教育の推進に努めるとともに、地域社会の中でさまざまな方々と交流し、自然体験、生活体験、社会体験を豊富に積めるようにすることが大切であると考えての趣旨で、本事業が始められたと聞いております。
この事業は、市内の各種機関・団体、事業所が連携協力し、行動領域が広がり、活動が活発になる中学２年生に勤労体験の機会を提案し、困難を乗り越えることによる自信を持たせるなど、人とのつながりを深めさせ、生き抜く力を育もうとするものであり、私は、大変喜ばしい企画であり、今後とも応援をしていきたい事業であります。
事業は、初年度、平成１１年度では市内の中学生の参加予定者数は４２１名、活動協力事業所数は１２５事業所で、事業期間は１１月１５日から１９日まで実施されました。平成１２年度では参加予定者数は４６１名、実際の参加者は４５８名で、活動協力事業所数は１３１事業所で、期間は１１月６日から１０日で実施されております。本年度は１１月５日から９日で実施され、参加予定者数は４０７名、実際の参加者は４０３名で、活動協力事業所数は１２６事業所でありました。過去３年間での活動日はいずれも１１月の平日５日間で実施されており、生徒たちの活動事業所は農林業、建設業、製造業、運送業、販売・飲食業、サービス業、整備業、教育関係、医療・福祉関係であります。
そこで私は、奉仕活動と勤労体験学習とは別のものと考えられるのではないでしょうか。子供が成長の過程で自然のよさに触れたり、生産、流通の仕組みやサービスという幅の広い意味などの理解や、いろいろな体験をすることは大変すばらしいことであり、体験による社会の仕組みを得ることのよき機会だと思います。自発的な社会奉仕が一番必要ではあると思いますが、教育という名のもとに奉仕教育を青少年に義務づけることには賛成しかねます。
また、現在の子供が抱える問題の多くは、自主、自立、自己責任といったことへの個人意識がまだまだ未熟なところにも原因があるのではないかと考えられます。つまり、義務や強制は、医療や福祉関係などへの参加には自主性、積極性が求められる活動ですので、私は「１４歳の挑戦」ではなじまないように思いますが、当局はどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、平成１４年度より学校週５日制が実施され、学習時間が少なくなることから子供の学力低下が一番心配され、少なくなる授業時間を有効に使うことが重要になってくるのではないでしょうか。特に理科、算数、国語といった基礎教科への集中が欠かせないのではないでしょうか。その理由は、興味、関心、意欲を引き出す授業になるような高度な専門性が求められていくのではないかと思います。このような事柄から、今後ますます教員の影響力は大変大きくなると感じます。
そこで私は、今後の教員採用について専門教員の増員の必要性を強く感じておりますが、当局では専門教員の増員をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、過去３年間続いている「社会に学ぶ１４歳の挑戦」の学習については、平成１４年度より完全実施される学校週５日制を踏まえて、授業時間が少なくなることから、平日の５日間の貴重な授業時間を使わないで、休日や長期休暇（夏、冬休み）の期間に実施されることを望むものですが、当局はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
私は、今さまざまな問題を抱える学校に、何もかも背負わせて成果を期待することよりも、学校は学力を養う場と考え、社会への参加意識を育てるのは家庭であり、また地域の自治体の仕事だと感じております。
次に、心のバリアフリー推進策について質問をいたします。
今、高齢化社会を迎え、体の不自由なお年寄りの外出の機会が多くなることが考えられます。街への買い物に出かけて周辺商店街や町並みに拡大しても、面的な充実を図る必要性を感じます。あちこちに段差があったり、放置自転車があって思うように歩けなかったりでちぐはぐな状況が見受けられます。体の不自由な方や足の悪い人たちに安全で安心なまちづくりのために、いま一度、自分たちの住むまちの点検の必要性を感じます。
このように設備の不連続性や欠陥は、車いすの利用者や足の悪い高齢者への困ったときの手助けが最も大切です。最近の日本人の多くは、困っている人を見かけても見て見ぬふりをする人が見受けられます。困っている人への手助けが自然体にできる市民を育てることへの心のバリアフリー対策の必要性を感じます。
そこで私は、市民の協力を求める機運を高める施策が大切であり、気軽に手助けできる対応策を市当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
今、地区一部の施設を身障者団体が点検をしたら、使いにくいトイレや急なスロープがあるなど、安全性に配慮がなされていない現状を指摘されると思います。地域の振興会館や大きい公民館では高齢者を対象にいろいろな教室が開かれています。趣味では民謡の会や踊り、ダンス、講話、将棋など愛好会で利用されています。一方では、児童クラブや婦人会、食改など地区の各団体で多くの利用があり、特に市の健康診断にも使われています。
このように多くの老若男女が使用している施設を一日も早く面的な充実が必要と感じ、バリアフリーの対策について当局はどのような対応をお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、当市では平成７年１２月２２日に青少年健全育成都市宣言がなされました。２１世紀を担う青少年の健やかな成長は、市民すべての願いでもあります。しかし、社会における少子化現象の進行、学校の教育課程の改革、家庭内の教育機能の低下、さらに地域社会の連帯感の希薄化など、青少年を取り巻く環境は大きく変化しており、地域社会として新しい秩序構築への勇気ある実践が求められています。花と緑に彩られたうるわし砺波に育まれる青少年が地域の中で温かく見守られ、非行などに陥ることなく、生き生きと自己表現ができる確かな社会を築くことは、我々市民に課せられた大きな使命であります。家庭、学校、関係機関並びに関係団体及び地域社会が一体となって環境を浄化し、未来を開く個性豊かな青少年の育成を目指すために、私は自動販売機の適正な設置及び管理に関する質問をいたします。
青森県深浦町では、たばこ並びに図書等の自動販売機の適正な設置及び管理について、必要事項を定めることによる青少年の健康被害の防止と健全な育成を図る目的で条例が施行されております。当市でも条例を制定され、健全な青少年の育成を考えられてはどうか、お尋ねをいたします。
たばこは税金を含む販売商品であるため、販売の基本は対面ですることだと思っております。対面販売をすることにより、たばこ並びに有害図書などを青少年に販売することを未然に防ぐことができると思います。このような利点があり、当市では青少年健全育成都市宣言に伴い、有害広告看板や有害図書販売に罰則を設けるなど、抑止効果の期待と周知活動を通じて市民や販売業者に事情、趣旨の説明をし、青少年を取り巻く環境をよくする機運を盛り上げて実施されることを望むものであります。
当市には、過去に成人向け雑誌の自動販売機が設置された時期がありましたが、近年では１台の設置もありません。しかし今後は、アダルトビデオ等自動販売機の設置の急増が予想されると言われております。富山県内では、有害図書等の販売可能な自動販売機は５９台もあると言われていますので、いち早く対策を考える必要性を強く感じています。
当市が条例施行をなされることによって、県内各地に運動の輪が広まり、排除運動に弾みがつき、相乗効果があると思いますが、当局の考えをお尋ねしまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
最初に、１４歳の挑戦等につきまして質問があったところでありますが、教育長からお答えをいたします。
バリアフリーについていろいろ御提言もございましたので、ありがたいと存じております。御指摘のように、障害のある人、あるいは高齢社会を迎えまして、困っておるときにみんなで手を差し伸べるという思想が一番大事ではないかと思います。そのように市民の皆さんにお願いしてまいりたいと思っております。先般も民生児童委員の委嘱を行いました。特に高齢化社会を迎え、障害、交通事故等による父子、寡婦の時代を迎えた。ぜひ連絡協調を図っていただきたいと、その旨をお願いしておりました。その意味で、心の思いやりも大事ですが、やはり有機的なつながりを持つのが民生児童委員の皆さんのお仕事ではないかと、特にお願いをしておったわけでございます。
障害者福祉計画の中でも、障害のある人、ない人、高齢者も若者も社会を構成していることは間違いないわけですから、ぜひこのこともお互いに考慮して、みんなで社会参画をするという気持ちを持っていただきたいと思うわけでございます。
つきましては、教育の一端になりますけれども、私は、幼少時からこのことを植えつけなければならないと、このように思っておるわけでございます。したがいまして、保育園の子供たちが老人施設を訪問したり、あるいは小中学生の皆さんが福祉施設へ行かれて現場を見たり、そして先般も、１４歳の挑戦でもそういう場へ行っていただいたわけです。大変いい計画ではないかと、このように思っております。
なおまた、中学生は空き缶を回収して、その収益金で車いすを買ってくださいと。あるいはこの間、出町中学校の生徒さんが、総合学習ということでフリーマーケットをみんなでやったわけです。その収益金も、わずかでございましたけれども、私どもの気持ちで福祉に使ってくださいと。学習を通じて福祉の勉強をされた、そのように関心を持たれたことについて、私は大変うれしく存じて受領し、早速、社会福祉協議会の善意銀行のほうへ寄附したわけでございます。そのようなことでみんなで、大事なことですが、中学校、小学校、幼児期から福祉の芽を育てることが大切ではないかと、このように思います。
今年は国際ボランティア年でございます。特にボランティアフェスティバルを企画して、皆さんにも参画をしていただいたのではないかと思いますが、健常者の皆さんが擬似体験をする、そういう場所も設けたりして企画をしました。随分人気もありました。その後の講演もすばらしい講演であったと、このように思うわけでございます。
これからさまざまなことを想定しながら、全体的にこのようなバリアフリー、全体的に、お互いに心の壁を解きほぐすような体制づくりが必要ではないかと、林議員のおっしゃったとおり、これから福祉教育の充実に努めてまいりたいと、このように思うわけでございます。
中に商店街のバリアフリーなどもちょっと申されたと思いますが、従来は、私も実は建設をしてまいりました。交通安全上、歩道が高い方がいいんだと、車がぶつからないという、そういう設計マニュアルがあったわけです。私も実はやってまいりました。ところが今はそうではなくて、段差をなるべく少なくし、そして緩やかなスロープにするという、そういう時代であります。もちろん県民福祉条例等によりまして、施設づくりにつきましても指導され、建築確認を申請したら、公共的なものについてはバリアフリーになっておるか、こういう指摘があるわけでございまして、随分変わってきたように思います。したがいまして、従来つくりました歩道等については見直しをしなければならない時代でもございます。
先般、出町の福祉推進協議会の皆さんが「街角ウオッチング」ということで町を回られました。その中で、今申されたバリアフリー等についての指摘もありまして、私に対する要望、改善の要求がございましたので、順次、少しずつでも手直しをすべきではないかと思っております。今新しい道もつくらなければいけませんし、補修もしなければいけませんし、消雪もしなければいけませんけれども、順次そのようにやるとすれば市単で完全にやらなきゃいけませんので、少しずつでもその辺を改良して、老人やあるいは障害の皆さんが動きやすい、そういうまちづくりをしなければいけないと、このように思っておるわけでございます。
また、放置自転車あたりは、せっかくの点字ブロックがあってもその辺に放置したりしておられる方もございます。その辺のマナーもこれから指導すべきではないか。これは私が申し上げるよりも、みんなでそういう気持ちになっていただくことが大切ではないかと思いますので、普及啓発をしてまいりたいと、このように思います。
それから施設面でのお話もございました。このことについては調査をされたわけですが、振興会館あるいは地区の集会所がございますけれども、多くの方が活用されておりまして、教育委員会ではそのデータを持っておるわけですが、ただ、５０年代から建築をされたものについてはバリアフリーの対策がとられていないわけですが、先般、市議会の提案もございまして、地区集会施設等改修事業補助金交付要綱を改正いたしまして、そのことについて補助金を出そうということにしております。そして先般も林の農業集落センター、東般若農村振興会館あるいは栴檀野振興会館につきましてもスロープの設置やトイレの改修が行われております。
このことにつきましては、林議員は市で全部やれということなんでしょうけれども、地元の建物でございますので、地元がそういう気持ちになっていただいて、そのことについて私どもは、３分の２の１００万円を限度として出そうと、このように要綱を定めておりますので、ぜひ地区でもそのような態勢をとっていただければ、私どもとしては補助対応をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
確かにそういう施設を使うについては随分不便な面もあるかもしれませんが、これは先ほど言いましたように、みんなで心のバリアフリーを大事にして、そのとき支えるのが大切で、しばらく使っていただくと同時に、施設づくりについても関係団体の御理解を得て、速やかにバリアフリー化されるよう、私からもお願いをしておきたいと、このように思うわけでございます。
次に、青少年健全育成について、たばこ及び有害図書の自販機等についてお答えをいたします。
御意見にもございましたように、平成７年に青少年健全育成都市宣言をされたところでございます。その関係もございまして、各地区に青少年育成推進員を委嘱を申し上げまして、地域の環境浄化などに努めておるところでございます。このことでＰＴＡの皆さんが協議されまして、先ほどもありましたように、違法な看板等を撤去する、そういうことを直接行動をされておるわけでございます。
御質問のございましたたばこ及び図書類の自動販売機については、確かに青森県の深浦町で実施をされたようでございますが、ただ、たばこ販売等については、販売業者の死活問題であるということで反発をされて、なかなか応じない点等もあるようでございます。ただ、富山県の場合は、この趣旨を含めて、たばこ販売の皆さん方が自主的に深夜等については販売しないと、そういうことを守っておられるわけでございます。昔のようにたばこ屋さんと相対で買われるというふうなことであれば、売る人は子供さんには、「おじいちゃんのがけ、お父さんのがけ」と、こういう話になるんですが、自販機なものですから子供たちが買うということになるんでしょう。今はそういう時代でございますので、停止するわけにもいきませんけれども、ただ、販売業者の皆さんは自主的に規制を行っておられるということを聞いておりますので、安心をいたしておるわけです。
それから、図書類の自動販売機につきましては、青少年保護育成条例に基づきまして有害図書及び有害玩具に指定されておるものについては禁止をされておりますが、先般、このことについて一斉調査をされたようです。県内にも、先ほど林議員がおっしゃったように５９台あるようですが、それぞれ指定有害図書類は収納されていなかったということでございますので、安心はしておりますが、ただ、林議員がおっしゃったように心配の一面もあるように私は思っております。ただ、罰則などを設けて、条例をつくったらどうかというのは、ちょっと私はなじまないのではないかなという気がいたします。でき得れば自主的に規制をしていただく、そのことが一番いい手ではないかと、このように思うわけでございます。その意味では、青少年育成に関係する諸団体の皆さんにも目をみはっていただいて、そのような違法な行為がないようにしていただければ大変ありがたいものと、このように思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 林議員から御質問のありました「社会に学ぶ１４歳の挑戦」の中での４つの質問についてお答えしようと思います。
その先にちょっとお断りしておきたいことは、前の森総理大臣のときに教育改革国民会議に諮問されました。その中に「奉仕教育」云々の文言が入っております。その文言について、奉仕教育云々というふうなことは、今すぐ取り上げるのは余りよろしくないのではないかという議論が一部にございました。恐らく戦争中の、いわゆる滅私奉公だとか、そういった文言から受けるイメージの残像としての反対意見ではないかと私は思っておりますけれども、そのことから「奉仕教育」という言葉が諮問の中から抜けました。議員お使いの中に「奉仕活動」と「奉仕教育」という言葉がございますので、あえてそこのところを分けて考えていただきたいというふうに思っております。
奉仕活動と勤労体験学習とは別のものではないかということについては、議員御指摘のとおりでございます。奉仕活動は、人、物、事、これに対する個人の感謝の気持ちから行う自発的な活動でございまして、奉仕活動そのものを否定する理由は私はないというふうに考えております。しかし、ここで御指摘になっている勤労体験学習と奉仕活動とは違う意味を持っているというふうに解釈をしております。
勤労体験活動の方でございますが、これは子供たちの、自分の得手、不得手にかかわらず、自分の選んだ課題に挑戦し、それをやり遂げた自信と、日ごろ学校で学習してきたことが実社会で本当に役立つかどうかを確認し、今後に生かす活動であると考えております。１４歳の挑戦は勤労体験活動というふうに理解しております。
奉仕教育を青少年に義務づけることは賛成しかねるという議員のお考えですが、先ほど申しましたように、奉仕教育というものを上から押しつけることは、私も賛成ではございませんが、奉仕活動そのものは否定すべきものではないというふうに考えております。１４歳の挑戦は、あくまでも子供たちの希望に基づいて事業所を選択しているものであり、勤労体験活動であるということを御理解いただきたいというふうに存じます。
また、医療や福祉関係などへの１４歳の挑戦活動はなじまないのではないかという御意見でございますけれども、高齢化社会や核家族化の傾向にある今日の時代でありますからこそ、優しさや思いやり、感動する心などは体験活動によって得られることが多く、しかも、青年前期の感受性の豊かな中学生だからこそ、活動内容としてふさわしいものと考えております。
次に、週５日制による授業時間の減少に伴って基礎教科への高度な専門性が求められることから、専門教員の増員をどのように考えているのかという質問でございますが、県費負担教職員は国の定数法によって配置されるものであります。数学、英語、理科、国語などの基礎学力の定着を図るため、今年度から導入された基礎学力の向上を図る少人数授業の実施というのが県のほうで計画をされまして、それによる教員の加配制度を導入し、その効果を今見極めているところでございます。また、来年度もこの制度が引き続きなされるよう、県のほうへも要望してまいりたいと考えております。
このことから、特に専門教員の増員を図るということは考えておりません。
４番目に、今後の体験学習については、来年度からの教育課程、授業時数を見直しますと、通常の授業日における活動は十分可能であります。夏休み等の期間中については、地域行事や家族旅行などのほか、部活動等の各種大会もあり、それらに参加することが妥当であります。特に夏休みは、運動部、文化部にかかわらず、県、北信越、全国大会などに向かっての練習を積み重ねている時期であります。学校行事などの関係から、過去に取り組んでいる１１月の時期がよいのではないかと、今のところ考えております。つまり、教育内容を削減することによって、この１４歳の挑戦の授業の時間を確保してございますので、議員が御心配になるようなことが起きないのではないかというふうに考えておるわけです。
以上です。
◯議長（村中君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時２２分 閉議