１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（村中君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７３号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 自民党公認市政から無所属の市政にかわって４年が経過し、安念市政１期目の最後の議会となりました。日本共産党公認議員として、市政全般について質問をいたします。
市町村合併について伺います。
まず、市町村合併大合唱の背景とねらいをよく見極めておく必要があると思います。
小泉内閣が、「構造改革なくして景気回復はなし」と、国民に犠牲を押しつける一貫政策で、地方自治体には交付税を削減して合併を促進させようとしています。言うまでもなく、地方交付税は自治体ごとの税収のアンバランスを調整し、どの自治体でも一定水準の行政サービスを提供できる財源を保障するためのものです。小泉内閣は国の財政が厳しいからという理由で、来年度の１兆円の削減を表明しています。富山県市町村合併支援要綱においても、「市町村合併は、関係市町村や住民が自主的・主体的に取組むことが基本である」としています。交付税算定替えや合併特例債などの支援策が拡充されるとともに、地方交付税総額の減額や段階補正の見直しを行い、押しつけではないと言いつつも、今合併しないと損をする、大変なことになるという雰囲気をつくり出しています。４，０００人未満の町村には地方交付税を段階的に削減するというムチの財政誘導も行っています。
１１月２８日に開かれた全国町村長大会では、「市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である」として、合併を強制しないこと、強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないことを求めました。基礎的自治体を自治の単位として見たとき、その規模が大きくなればなるほど自治の後退を招きます。少子・高齢化社会になれば、さらにきめ細かなサービスが求められると同時に、コミュニティーを中心とした草の根民主主義に基づく自治のあり方が問われています。
女性が子育てをしつつ働ける環境をどのようにつくっていくのか。お年寄りの介護について、ごみの相談など、大規模な自治体では住民に行き届いたサービスはなかなかできないことは明らかです。
また、合併に伴い新たに創設された合併特例債も大きな問題です。この特例債は、事業費の９５％まで地方債で賄い、元利償還の７０％を交付税で面倒をみるという計画です。性懲りもなく、さらに財政破綻の傷口を広げるものです。今以上の開発会社化、建設ラッシュで借金の山ができ、その返済で財政運営が破綻することは明白です。
砺波地域合併に関する研究会では、各市町村は現在どのような状況に置かれているのか、市町村合併をすると住民生活にどのような影響を与えるのかなどまとめられました。
高波地区での「市長と語る会」で、安念市長は「砺波市を中心に考えている。長い目で見ると合併は必要だが、県が示したパターンにはこだわらない」との見解を示されています。市町村合併問題についての市民向けの資料を作成して、市民が判断できるようにしていくことが重要です。そして、住民の意思を尊重するため、住民投票も視野に入れるべきではありませんか。
福島県矢祭町の議会では、市町村合併をしない矢祭町宣言を発表しました。「規模の拡大は望まず、大領土主義は決して町民の幸福につながらない」「国の目的は、小規模自治体をなくし、交付金・補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確」と指摘し、地方交付税についても、「憲法で保障された地方自治の発展のための財源保障であり、その堅持に努める」。すばらしい宣言だと思います。合併をしないという選択肢もありますが、安念市長の見解を求めるものです。
次に、東部小学校の生徒急増による対策について伺います。
先日、東部小学校に伺い、学校を見学させていただきましたが、２号棟の校舎のコンクリートの壁が崩れています。（写真提示）校舎の中に入ると、雨漏りで壁がボロボロ、変色しています。（写真提示）子供たちにコンクリートの壁が崩れて当たる危険性があります。
配膳室の前へ行くと、狭い中で作業をしておられ、伺うと「狭くて作業が大変です。これ以上生徒が増えると膳の並べるところがない」と訴えておられました。
現在、２２学級７３１名が、再来年には２４学級８３６名、２学級１０５名増える計画になっています。さらに、柳瀬地区では３２戸、秋元地区でも３２戸の宅地開発が進められ、油田地区でも住宅開発が計画されています。特別教室、理科室、音楽室、図工室も足りなく深刻です。音楽室は、１年から３年生は第２音楽室を利用、３年から６年生までは第１音楽室を利用しています。第２音楽室は普通教室を利用しているので、設備の面で不便なことが多い。平成１４年度は１クラス増加のために、第２音楽室まで普通教室になると、１年から３年は教室で音楽の学習をしなければならなくなる。「教室で音楽の合唱を行うと隣接の教室の学習の妨げになります」と先生は嘆いておられました。
計画によりますと、東部小学校の改築計画として、平成１５年体育館、プール整備、１６年校舎の増改築、１７年ランチルームと示されています。来年の音楽室がなくなること、ランチルームができるまで配膳室が狭いことにどう対処するのですか。１４年７７５名、１５年７９８名、１６年８２７名という生徒数の増加になっていきます。
先の国会で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われました。秋田県や新潟県で小学校１・２年生を対象に３０人程度、広島県では小学校１年生で３５人以下、愛媛県では小学校１年生と中学校１年生３５人、鹿児島県では小学校１年生で３５人の学級編制となっています。
山形県では、すべての小中学校に３０人学級を導入することや、埼玉県の志木市では、来年度から小学校の１・２年生を対象として２５人学級を実現する方針を固めました。「児童生徒を取り巻く環境は厳しく、不登校、いじめ、学級崩壊などに対する抜本的な対策を講ずる必要性があり、２５人学級を実現」と志木市では述べています。
教員１人当たりの児童生徒数はアメリカ２５人、ドイツ２４人、ロシア２５人、日本では４０人という状況です。「教職員定数について改善を図り、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準とすることが重要な課題である」と文部科学省は訴えています。
すべての子供たちの健やかな成長は国民の願いであり、市政は環境を整えていくことが大切な責務です。学校では「ムカつき」「キレる」という新しい荒れと言われる事態や、いじめ、不登校、学級崩壊などが深刻な問題となっています。子供たちは、自分のことをわかってほしい、わかるまで教えてほしいと切望しています。文部科学省も欧米並みの水準にしていくことが重要な課題であると述べていることからも、３０人学級は時代の趨勢ではないでしょうか。将来を展望した東部小学校の増改築計画にしていかなければ、３０人学級になってから教室が足りなくなったということでは大問題です。そのためにも、生徒や父兄、地域の人たちでよく議論をして対策を立てていくことが大切です。
今年の４月１日の生徒数は、出町３５３名、庄南２２２名、南部１９９名、北部４０９名、庄東２９９名、鷹栖１９５名であるのに、東部小学校は７３２名。東部小学校を除くと平均２７９名。東部小学校は３倍の生徒数の状況であります。
３０人学級になると、今日でも２７教室が必要なのに、平成１６年には３１教室が普通教室だけで必要になるのですが、残念ですが、３０人学級実施法案は自民、公明、保守の反対で通りませんでしたが、今日の教育事情からも、３０人学級のことも想定した東部小学校の増改築計画にしていくことが必要と思いますが、見解を伺います。
完全失業率がついに史上最悪５．４％、３５２万人にもなりました。最悪の失業率の上に、空前の人減らし、リストラの嵐が今日本列島を吹き荒れています。日産自動車、マツダ、いすゞ、三菱自工などで大量の人減らしが実施された上に、東芝１万８，８００人、ソニー１万７，０００人、富士通１万６，４００人など、人減らし計画は自動車、電機、情報産業の大手３０社だけでも１６万人という未曾有の規模となっています。
ＮＴＴは、５０歳以上の労働者を中心に、１１万人を子会社、孫会社に転籍させ、賃金の大幅カットを強行しようとしています。大企業によるリストラは、下請中小企業等膨大な中小企業を倒産に追いやり、ここでも大量失業者を生み出しています。職をなくするということは、単なる痛みなどというものではありません。生きるか死ぬかという問題です。家族も含めて生きる糧を奪われるということです。その結果、自ら命を絶つ人が、この間毎年３万人を超え、ホームレスも急増しています。当市においても、５０歳の男性が自殺されたことで話題になっています。砺波市には松下関連企業があり、一昨年の砺波サティの閉店による影響も出ています。雇用を守ることは経営者としての社会的責任であり、労基法で労働者解雇は規制しています。
小泉政権は、不良債権最終処理を初めとした痛みを伴う構造改革を順次実施していくことになるが、短期的に解雇や倒産の増加が考えられます。砺波市として、現状を調査したのか。身勝手な解雇をさせない強力な雇用対策が求められています。
雇用の創出について伺います。
厚労省職業安定局は、緊急地域雇用特別基金事例集で、教育、福祉、環境、リサイクル、産業振興、行政関係、ＮＰＯ支援などを示し、「地方公共団体における今後の事業の運営施策の展開に役立つことを期待する」としています。
９月議会でも指摘しましたが、残業を減らすことによって雇用は増やすことができます。また、地震など防災対策から、消防法の基準に達していない状況から、消防職員の増員、病院の救急班対策の確立で宿直体制の解消、志木市のように、２５人学級の実現のための雇用調整交付金の活用など、地方自治体としてもっと考えていくことです。
次に、失業により社保から国保に変わった人が最近増えています。勤めていた人が失業と同時に国民健康保険に変わらざるを得ないのです。失業では収入もなく、国保税が支払えなくなるのは当然です。１０月末では、３０１世帯、７，９００万円も滞納という実態です。
当市には、国保税減免取扱要綱が昨年できました。１０年間で２９件の減免適用がされています。減免の基準に、「納税義務者などの事業の廃止、営業不振、または失業、退職などの理由により収入が著しく減少したとき」となっています。これだけ不景気で倒産や失業が多いのに、今年は１件も減免適用はされていません。減免要綱を市民に知らせる必要があります。市の広報に載せたり、窓口を置くなど対策が必要です。失業者は今年から６カ月で失業保険打ち切りということになっています。
今年の状況を見ますと、資格証明書１６件、短期保険証７３件発行という状況を知り驚きました。失業保険がなくなって仕事にもつけないと、どうやって生活をしていくのか深刻です。失業すると減免要綱の適用に該当しますから、ぜひ取り上げていただきたい。
最後に、散居村ミュージアムについて伺います。
田園空間整備事業の目的は、世界にも誇るカイニョに囲まれたあずま建ちの散居村の風景を後世に伝えていくことで進められてきました。しかし、その対策については十分に検討することもなく、９月議会で提案された散居村ミュージアムに、私を除く議員で賛成されました。
あずま建ちの家２戸移築、１戸新築をして、農業の歴史を知る農機具の展示、散居村資料室、相談室、事務所、このような計画で進められていますが、「散居村ミュージアムありき」で、市民の合意で検討しなければならない市民会議も開くことなく進められています。散居村ミュージアムの理念や、市民にとっての必要性があるのか、どこの要請なのか十分に論議することもなく９月市議会の補正で提案されました。
１２月１日、カイニョ倶楽部の勉強会に自民党の皆さんも多数参加しておられましたが、「こんな箱物で散居村を守ることができるのですか」「なぜ太郎丸につくるのですか」「雨水対策に貯水池とはつけ足しではないのか。雨が降ると田んぼの水を落とさない、庄川の出口から水を落とさないようにすること」「現在ある建物、空き家など移転をせずに活用すること」など多くの意見が出ていました。
私は、チューリップ公園の活用を提起いたします。チューリップフェアは、４月２０日より５月５日までの１６日間だけです。
この中島家（写真提示）にしましても、フェア期間しか開いていなく、かぎがかかっている状況です。美田を３町歩もつぶしてむだな箱物を建設することよりも、中島家の活用やチューリップ公園の管理事務所の活用など、コア施設として新たに建てることなく、チューリップ公園全体を１年中活用できるようにすることを提起いたします。
むしろ、屋敷林や散居村を守るためには、第１に、屋敷林は市も補助し保全をする。第２に、市の指定したあずま建ちの家の改修や補修は市も援助し後世に残す。第３に、農業の振興と結合させた散居村の保全など、もっとソフト事業に力を入れることが大切ではないでしょうか。
次に、三島町のカヤぶきの住宅のことについて伺います。
９月議会の全員協議会で、安念市長より報告があり議員は知りましたが、「土地、建物とも寄附だと思っていた」「建物は寄附で、土地は市が買わなければならない。そんなことは知らなかった」、市民の中に疑問の声が出ています。
活用目的にしましても、「迎賓館的な活用なども考える」「文化会館の分館として、富山の内山家のような活用なども考える」など市民にとっては明確ではなく、敷地２，９７７平米についてどう対処するおつもりなのですか。
中島家のカヤのふき替えで２，０００万円かかったことを考えると、修理と維持管理についてどう考えておられるのか不明確です。文化財的な価値があるのであれば、目的を明確にして市費を投入しなければならないと思います。田園空間博物館事業の一環として対処することはできないのですか。町の近くにカヤぶきの農家の家として民具などを飾って、散居村ミュージアムの一施設として活用していくことも考えてみることを国や県へ働きかけるおつもりはないのですか。
安念市長の見解を求めて、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
最初に、私の任期につきましてお話がございました。間もなく任期切れになるわけですが、その間、議員各位の温かい御指導によったことを深く感謝を申し上げておきたいと思います。
さて、合併問題でございます。
昨日、堀田議員にもお答えをいたしましたが、率直に申し上げますと、合併にはメリット、デメリットがございます。そのことを考えまして、示されたパターンだけではなくて、よく議論をする、資料も提供して討論をしていただきたいということを申し上げたわけでございます。
特に、西尾議員からは、地方交付税の削減等の問題も提起されたわけであります。西尾議員が述べられたことは私も理解をいたしておるところでございます。町村合併のそもそもの本質は、御承知のように、国も地方も今、財政状況は悪いわけでございます。その中で、特に高齢化が進んでいる地方では、そのことをどうするのか、それがベースではないかと、このように私は思っております。したがいまして、国の押しつけでなくて、住民主体が年寄りも若者も健やかに育つ、そういう体制づくりが市町村合併の基本ではないかと、このように思っておるわけでございます。
例えば西尾議員も御承知のように、介護保険事業の広域化がございました。一部事務組合でございますけれども、自治体の自主的な判断で一部事務組合を組織したわけでございますが、１２市町村という大きい広さもございますが、今、行き届いた介護保険事業を進めております。そういう一例も実はあるわけでございまして、その点も議論をすべきではないかと、このように私は思っております。
なおまた、交付税につきましては、おっしゃるとおり、財政の調整の作用をなしておるわけでございますから、いたずらに指摘されるように改正をしていくことは私も反対でございますので、先般、全国市長会でも、このことについては国に対して改正についての反対をされておるところでございます。
なおまた、御意見にもございました全国町村会におきましても、新聞報道によりますと、強制的な合併については反対だということで決議をされたようでございますから、近隣の町村の皆さんがどのように対応されるのか見守りたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、合併特例債のことについて触れられました。私は、バブル成長期のような形でどんどん、合併特例債という制度があっても、そんなに使用されないのではないか。また私は、バブル崩壊後の体制を見てでも、そのことはみんなで考えていかなければいけないものだと、このように思っております。
私の考え方は、もし合併するとすれば、今、それぞれの市町村に総合計画を持っております。総合計画は御存じのように、財源を考えてそれぞれこういう施設をつくる、この道路をつくる、このような行政をするという計画をしているわけですから、それを逆に合併特例債を充てると、そういうことを考えたらいかがなものかと思います。したがいまして、もし相手があれば、相手の町村に対してもそのことをしっかりお互いに守らなければ、いわゆるバブル崩壊というような形になりはしないかと、こう心配しておりますので、私は基本的には、それぞれ議決を経ております総合計画を基準にして、そして進めていくと。従来は合併特例債というものはなかったんですから、合併することによって、そのことを合併特例債に持っていくということになれば、財源的にも私は助かるのではないかと、こういう理解をしておりますので、あえて申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
次に、多くの資料、パンフレットあるいは住民投票してはどうかということでございます。先に堀田議員にも申し上げましたように、いわゆる分析をして、資料の提供に対しては私どもはサービスをしていくと、そのことは大切なことだろうと思いますし、なおまた、住民投票をやろうということでございましたら、受けて立ってもいいのではないかと、私はそのように思うわけでございます。私から住民投票を強要するんじゃなくて、そういう意見がふつふつとして出てきた段階では受けて立ってもいいのではないかと、そのように私は感じておるわけでございます。
なお、合併するとするならば、相当時間と議論が必要だと、このように思っております。したがいまして、きのうも申し上げましたように、実施をするとするならば、早めに合併協議会、それは任意であろうと公設であろうと進めていくべきではないかなと、こんなことを申し上げてきたところでございますので、その点、御理解をいただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、散居村ミュージアムについての御意見がございました。県営田園空間整備事業となみ野として実は砺波市内につくろうということになりまして、その整備計画も構想が出たわけでございます。この構想の一部考え方については、西尾議員も賛成されて、散居村の風景を後世に残そうという趣旨についてはありがたいと思いますが、これからさらに、このことについては、散居村にふさわしい建物、今、あずま建てということを考えているようでございますが、そのことを十分議論をして、地元の皆さんにも十分お話をして進めるべきだと、このように思います。
なお、何も議論していないじゃないかということですが、従来から、一部ではございますけれども、代表者をよって議論をしてまいりました。そこで私は、それだけだけではいけないと。もっと地方の、それからいろいろグループがございますが、その代表の皆さんにも集まっていただいて議論をしていただくことが大切ではないか。その際、また西尾議員さんの提案もできればお願いしたいと、このように思うわけでございます。
それから、このことにつきまして、中島家を活用したらどうかということでございますし、後ほど金岡家の話も出てくるわけですが、それらを活用したらという話でございますが、幸いこの事業につきましては、国と県とで設置することが決まっております。私も、きのう申し上げましたように、やるとすれば、世界に、日本に例のないそういう施設づくりをすべきではないかと思いますので、今申し上げましたように、じっくり議論をさせていただくということではないかと、このように思う次第でございます。
西尾議員さんは余り箱物が好きでないようでございますが、今も申し上げましたように、この際、国費も出そう、県費も出そうということですから、これは私どもも出さなければいけませんが、これも一つの活性化の糸口になるのではないか、あるいはつくった後、皆さんの交流の場にもなるのではないか、こんなことも私は想定をしておりますので、先ほど申しましたように、日本で唯一の特徴のあるミュージアムができたらと、このように思います。何度も申し上げますが、このことについてはよく皆さんとも話し合いをして進めさせていただければと、このように存じておる次第でございます。
次に、金岡家の保存活用について申し上げます。
金岡家は、明治４年に建築されたカヤぶきの寄せ棟型民家でございます。民家史の研究の書類でございます昭和２年刊行の『日本民家史』にも間取りの図が掲載されております。砺波地方の典型的な民家建築であります。今年の７月に所有者から家屋の寄附の申し出があり、文化財保護条例の規定に基づき、文化財保護審議会に対し、保存の価値があるかどうか、保存するとすればどの方法が最善なのかなどについて調査研究を依頼したところでございます。
文化財保護審議会から２回にわたる現地調査を行ったという報告がございまして、８月３０日に保存活用が望ましいと、このような意見書が提出されたところでございます。したがいまして、専門家の文化財審議委員の皆さんの結論でございますので、私は文化財の価値があると、このように判断をさせていただきました。
保存方法につきましては、市議会の意見もございますけれども、杉を主体にした屋敷林がよく残されておる、現地保存が望ましいと、このような意見でございますので、現在、所有者の敷地の公有化につきまして交渉中でございます。公有地化の交渉がまとまりましたならば、現地保存が可能となりますので、文化財として保存をし、地域活性化の核としてそこに設置をさせていただいて、日本文化を中心とする、いわゆる生涯学習の場あるいはゲストハウスという形で使用できないか、これから関係各位、議会とも協議させていただきたい、このように思っておるところでございます。
このことはまた、出町の中心市街地の活性化の一助にもなると、このように思います。きのうも質問でございましたが、町に、いわゆる生涯学習センターあるいは健康福祉のセンター、そして文化のゾーンというものをつくって、実際に使われていた家をそのように活用することによって中心市街地の活性化につながるのではないか、こんなことを思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、助役、教育長からお答えいたします。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の御質問のうち、不況によるリストラ対策について。まず、不況リストラの当市に対する影響をどのように受けとめておるかという御質問にお答えをいたします。
当市の事業所の改廃につきましては、今年の４月から現在までに、倒産事業所が３社、廃止した事業所が２社ございます。廃業並びに倒産した企業の関連企業等々のこと、そしてまた従業員のことを考えますと、まことに深刻なものがあるというふうに受けとめておるわけでございますが、反面、この間に新たに創業をされました企業というものも実は３社あるわけでございまして、求人の面から申し上げますと、廃業、倒産したところの離職者よりも求人数が多いというような状況に相なっておるわけでございます。
一般論でございますけれども、現在の不況、そしてまたリストラ等々のことにつきましては、日本の経済産業が構造改革というものを行っておる一環といたしまして、産業分野の転換が図られておるわけでございます。その過程として離職者というものが発生をする。それを雇用対策という面で受けとめまして、新たな事業への労働力の移動というものがスムーズに図られるべきである。また、国はそのことに対しましていろいろと対策を講じておるわけでございますが、それが現在の経済環境下では大変難しいといいますか、なかなかスムーズにいっていない、そういう状況下であろうかと思うわけでございます。
したがいまして、国におきましては、経済対策そしてまた雇用対策というものをいろいろと講じておるわけでございまして、市といたしましては、基本的には国の経済対策また雇用対策というものをどういうぐあいに取り込んで対応していくかということが基本的なことであろうと思うわけでございます。それらの点につきましては、きのうの江守議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。
次に、雇用の創出を図るという観点から９月議会にも御質問がございましたが、今も改めまして、市の職員の超過勤務手当の分を新たな雇用創出に充てたらどうかという御提案でございます。
今、厚生労働省でも、仕事を分かち合うことで雇用機会の分散を図るという、いわゆるワークシェアリング制度というものも考えておるようでございますけれども、このことにつきましては、生産性低下につながるということで、経済界では必ずしも肯定的でない、むしろ否定的なように受け取っているわけでございまして、国でも、経済産業省では、このワークシェアリング制度、日本において、現在のシェア、マーケティングから見まして、その制度については否定的でございまして、むしろ雇用を生み出す新産業育成や景気下支えに力を入れるべきというふうに見解を異にしていると聞いておるわけでございます。
いずれにいたしましても、市として、具体的には地方公共団体でも兵庫県あたりはこの制度に取り組んでおるというふうに聞いておるわけでございますが、具体的に、残業の分を専門家でない人たちに回せる分が本当にあるのかどうか。そうした場合に、定数の問題とか、そしてまた、我々公共機関につきましても、サービスというものにつきましてはできるだけ合理化等々を図っていかなければならない中で、そういうふうな取り組みが果たして妥当かどうかということにつきましては、十分に検討すべきことというふうに考えておるわけでございます。
次に、滞納が増えておることから、国民健康保険等の減免要綱等について十分にＰＲすべきではないかという質問につきましてお答えをいたします。
国民健康保険税につきましては、平成１２年度から、介護保険制度の施行に伴いまして、４０歳以上６５歳未満のいわゆる２号被保険者につきましては、介護保険料を国民健康保険税に上乗せをするということになったわけでございます。その分が被保険者の方に負担となってきておるわけでございます。
このような観点から、本市におきましては、できるだけ皆様方の負担を軽減できないかということで、いろいろと検討いたしまして、今年度から、国民健康保険税の税率のうち、医療分の資産税割の税率を１０％から５％に引き下げをいたしまして、負担の軽減を図ることに努めてきたわけでございます。
今、御質問の減免の制度につきましては、平成１２年に制度化したわけでございます。実質的には、県内他市に先駆けまして、本市では昭和６３年度からこの制度を制定しておったわけでございますが、これらの制度につきまして十分にＰＲすべきではないかという御指摘でございます。そのとおりでございまして、納税通知の際にチラシを同封するとか、それからまた、市広報等でこういう制度がございますよということは十分にＰＲをしてまいりたいと考えております。
また、納税期限から１年を経過した、いわゆる滞納された場合には、昨年度から、法律によりまして、国民健康保険証につきましては資格証明書というものを発行しなければならないというふうに定められたわけでございます。これらの点につきましても、１年滞納されないような、いわゆる納税相談を通じまして、分割納付を行ってもらうというふうなことにおきまして、事務的に資格証明書を発行するということは行っておりません。
したがいまして、本件のただいまの件数等を見ましても、他市の状況から見ますと、その点につきましては十分に事務的には法律で定められたことを守りつつ、被保険者の方々の状況を十分斟酌しながら対応をしてきておるというふうに存ずる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員の東部小学校問題について４点ございますが、この４点についてお答えいたします。
まず第１点でございますけれども、児童数の増加に対する対策としては、平成１２年から、通学区域の自治振興会、父兄、学校及び教育委員会で組織する児童急増化懇談会を開催し、今後の整備を検討しているところであります。
今後、体育館及びプールの改築、校舎の増改築により、教室不足の解消を図ることとしております。
具体的には、現在、２２学級が平成１６年度には２５学級となることが見込まれており、第７次総合計画の中では、平成１４年度に全体基本設計及び体育館の実施設計を行います。そして、平成１５年度に体育館及びプールの改築工事、さらに平成１６年度には校舎等の増改築工事を施工したいと考えております。
なお、校舎増改築までの間は、多目的スペースを普通教室に転用することや出町小学校のプレハブを移転し、利用することを考えております。
改築計画の策定に当たっては、学習指導要領の改訂に伴う教育方法の多様化や、学校施設の地域開放などに対応する質的な改善もあわせて検討しなければならないと考えております。
次に、老朽化している校舎の対策についてでありますが、校舎については、昭和３７年、４１年に教室棟及び管理棟を建築し、その後、昭和５４年、平成６年と２回の増築を実施しております。
最も古い教室棟、管理棟については、平成元年に大規模改造事業を実施しておりますが、昭和５４年建築部分については２０年を経過し、外壁や屋上防水の改修が必要な時期を迎えております。今後、校舎の増改築にあわせて必要な補修を実施してまいりたいと考えております。
３番目に、３０人学級への対応については、昨日、池田議員の質問でもお答えいたしましたが、現段階では３０人学級は考えておりません。基礎学力の向上を図ることを目的とした少人数授業による教員の加配制度や、低学年の生活指導派遣の多人数学級講師派遣事業を今後も要望してまいりたいと考えております。
４番目に、応急対策ではなく、長期的な観点で考えられたいとのことでありますが、今後の増改築を検討するに当たり、児童数の推移を十分に検討しながら、必要な規模と教室を確保することが重要であると考えております。また、建築後４０年を経過する校舎の将来の改築も視野に置きながら全体計画を検討しなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 市町村合併について、日ごろ安念市長は住民参加でやっていくということからも、市町村合併について住民参加をどう貫かれるのか。そしてまた、福島県の矢祭町宣言に見られますように、合併をしないという選択肢もあることについてどのようにお考えなのか。
それから、東部小学校のことについて教育長さんに伺いますが、３０人学級で一人一人の子供たちに行き届いた教育が必要であると思いますか。文部科学省でさえ、教職員定数について改善を図り、教員１人当たり児童生徒数を欧米並みの水準とすることが重要な課題であると述べておられますが、それでも４０人学級で十分にやっていけると思っておられますか。市長さんは、アメリカへも長期にわたって研修をしてこられましたが、東部小学校の４０人学級で大丈夫と思っておられますか。
次は、今井助役にお伺いします。失業者の皆さんに国保税の減免要綱を適用することができますか、できないのですか。減免条件では、「前年度の所得金額が５００万円以下で、当該年の合計所得見込額が前年の所得金額の１０分の３以下に減少し、かつ生活維持が著しく困難であると認められる者」とありますが、この適用をされるのですか、されないのですか。
三島町のカヤぶきの家について、田園空間博物館事業の一環として活用することについて県や国へ働きかけるつもりはないのですか、安念市長に伺いまして、私の再質問を終わります。
◯議長（村中君）答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 町村合併について、市民にどうＰＲをして参画をさせるかということです。
おっしゃるとおり、このことについては市民が決めることになると、私はそのように思っております。その後、議会の皆さんがどのように、議決になるのか、そういうことでございますので、十分議論をしていただくということで、先ほども申しましたように、まず広報１月号でもこのことを出していきたいと思いますし、今、出前講座に来てくれという話もございます。できれば積極的に乗り出していきたいと、このように思うわけでございます。ぜひ市民の皆さんの御意見を拝聴させていただきたいと、このように思います。
なお、私も出向くことがございますので、その際にはメリット、デメリット、そのことを申し上げていきたいと、このように思う次第であります。
それから、合併しないという選択もあるのではないかということですが、私は合併することが大事ではないかと、そう思っています。確かに、砺波市というのは１７町村が集まって形成しました。そのことは全体の潤いになったような気がいたします。その意味で、今の元気な砺波市が構築されたわけでございますから、せめて、今の制度を活用して、みんなが喜ぶようなそういう体制があるのではないか、私はそのように思っております。
余りそのことを強調しますと、行政指導になりますので申し上げませんけれども、合併というのは必要なことではないか。これは先ほど申し上げました例えば高齢化等の問題もございますので、そのように考えるべきではないかと思います。
それから、金岡家の活用について、田園空間等で活用したらという御意見、それもごもっともでしょう。ただ、今、県が募集しました、差し上げてもいいよというあずま家も実はあるわけです。６軒ばかり出てまいりましたので、今それぞれ調査をしております。せっかくそのような好意でございますので、それを選定して持ち込んでいくというのも大切ではないかと。
ただ、文化財の審議委員の皆さんは、今の敷地に杉木立もあるし、簡単な庭もある。これがちょうどふさわしいのではないかということでございますので、あの場所にあれば、本当に砺波平野に合った、いわゆる農家として、民家として存在したんだということでございますので、私はあそこをずらすことによって価値観が薄れるのではないかと。
◯１４番（西尾君） 今の現在地で。
◯市長（安念君） 今の現在地で。それはもちろん、明治４年という歴史がございますのと、今改築をした場合でも、例えば明治期にできてでも、ここへ持ってきたというのとではやっぱり価値観が私は違うと思う。その意味で、中島家と交流することも大事。そのことを実は思っておりますので、十分その意味での活用をさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯１４番（西尾君） 東部小学校について。４０人学級の今日の状態について。
◯市長（安念君） 今、制度として４０人学級が全国で行われているんですよ。ただし、３０人、２０人というのはいかがなものか。私の考え方ですよ、例えば体育の時間で両方でチームを組んでやるということになれば、それなりに少ないのはどうかなという気がしますね。
したがいまして、科学的に勉強しておりませんけれども、３人や４人少なくてもいいのではないかと。そういう意味ではいい教育ができるのではないかと、このように思います。ただし、今は４０人学級という国が決めている制度がございますので、あえて市町村長がこのことについて意見を差し挟むのはどうかなと。
ただ、西尾議員がおっしゃるような気持ちも十分わかります。だから、先生方が子供たちに対して手厚く教育をするということになれば、若干の定数減もあってもいいのではないかなというのが私の考えでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の再質問にお答えをいたします。
国民健康保険税減免取扱要綱によりまして、現在も取り扱っております。今後ともこの現行要綱に従って取り扱ってまいります。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 私のほうから自発的に手を挙げたわけじゃありませんが、先ほど私を指名されたような気がいたしましたので、意思表示をしました。
私は先ほど「現段階では３０人学級は考えておりません」という答弁をいたしました。この「現段階」のところに意味がございます。
私も、３０人学級が国の負担によって実施されるならば賛成でございます。けれども、議員、一番肝心なことをおっしゃっておりません。それは、それぞれの県で行っている少人数の指導は、それぞれの市町村が全部負担しなさいということでございます。例えば今３０人学級を全部それぞれの市町村が負担をするとなると、まず教室をうんと増築しなければいけません。その教室に見合った職員を配置しなければいけません。１人年間１，０００万円と仮に考えてみましても、非常に莫大な人件費と設備に投資をしなければなりません。これは、国が負担をするとは言っておりません。ここのところがはっきりしていないのではないかというふうに思います。ですから、私の申し上げている「現段階では３０人学級は考えておりません」というのは、国がそれを負担してくれるならば私も大賛成でございます。そういった意味でございます。
以上です。
◯議長（村中君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、４点にわたりまして質問をいたしたいと思います。
第１点目は、中心市街地の定住促進についてでございます。
現在のところ、市営住宅は満杯状態でございます。結婚して世帯を構えたいというときに、市営住宅に空きがあれば大変に助かります。この砺波市へ結婚されて移り住んでいただく。そしてそこに住み慣れて、砺波の地の利もよく見えるようになって、砺波のどの辺に家を構えようかと。砺波の住みやすさにも実感が持ててから計画的に持ち家を考えていただく。若い人の定住化には、この市営住宅の空きを一定程度確保しておく、こういうことが大変大事な方策の一つであると思います。
一方、中心市街地の空洞化が言われて久しいものがありますけれども、この中心市街地の定住促進や活性化そして空き地の活用など、それらをあわせて考えたときに、中心市街地に家族向きの半分程度の床面積で、１ＤＫ、ひとり暮らしの高齢者用の集合賃貸住宅を民間の力で建てていただいて、これを砺波市が借り上げて市営住宅として活用すればどうか。
先ほど示されましたローリングの資料によりますと、平成１７年には新たに市営の高齢者の住宅の整備について調査費が見込まれております。新たに大きな起債を予定しないで、もっと小回りの効く手法を検討すべきではないか、そんなことを思うわけであります。
その際には、１つの町内会に１棟５～６世帯のコンパクトな規模のものを年次を追って確保していく。現在の市営住宅に単身で入居されている３０名ぐらいの方々にこうした中心市街地の住宅に順次移っていただく。このようにしていけば、高齢者の皆さんにもこれからだんだんと不自由になる、そういう環境を考え、生活していく上でもより安心していただけるのではないか。このようにして、民間資金活用による社会資本整備を進めれば、市の借金を増やさずに３０数世帯分の市営住宅の新たな需要に応えていくこともできるのであります。
第２点目は、人間ドック検診の推進についてでございます。
人間ドックの利用は、病気の早期発見、早期治療のみならず、毎日の健康管理に役立てていくなど、自らの健康に深い関心を持つきっかけになります。医療費の増嵩傾向にブレーキをかけることにもなります。
健康づくりを大別すると、保健体育と保健衛生の２つの柱からなっておりますが、この保健衛生の中でも、県の健康増進センターを利用する人間ドック検診の受診者数は年間１４４人と大変少ないのが現状です。他の医療機関で受診されている市民ももちろんありますが、国保被保険者１万１，０００人の何％の方が人間ドックを受診されているか。そこで、ドック検診料を７割補助に負担軽減してはどうか。この人間ドックは健康保険が効きませんから、２万３，０２０円の検診料、この本人負担、現行８，０００円を６，９００円に少しでも軽減することで人間ドック利用者の拡大を図っていくべきではないか。
受診いただく被保険者数の目標を、例えば２％程度に設定するだけでも約２２０人、これに社会保険加入の方の希望にも従来どおり応えるとして例えば年間３００人、１回の受診を２５人として現行年８回になっていますが、これを１２回に回数を増やしていくなど、このミニドックの問題に関連して、次の点についても考え方を伺っておきたいと存じます。
「となみ２１世紀プラン」実施計画において、健康づくりセンター建設が挙げられております。これによりますと、平成１４年度に設計を終え、平成１５年、１６年度の２カ年で整備することとなっておりますが、総事業費６億３，０００万円が見込まれております。この健康づくりセンターにどのような設備を整えようとされているのか、その算出根拠や全体のあらましを伺っておきたいと存じます。
どのような方々に健康づくりセンターの利用を呼びかけていくか。受診はどれぐらいを考えるか。１日何人受診できる設備を考えるか。平成１７年ですから、議論されているように合併は終わっているかもしれないわけです。これは、センターの規模を決める大事な条件になるかもしれません。現在の１日ミニドックの受診者は、申し上げたように大変少人数ですから、このセンターが本稼働に入るまでに、市民の皆さんにもっとミニドックの必要性を体を通して御理解いただく。そのために、１４年から向こう３年間、受診者が次第に倍加していくような具体方針を持たなかったら、１７年からこのセンター機能を最大限に発揮させていく、こうならないわけであります。ぜひ具体資料を紹介いただきたいと思います。
３番目は、市町村合併についてでございます。
最初にお伺いしたいことは、市町村の存在意義は何か、この点であります。市町村という基礎的自治体をどのようなものとしてとらえるか、ここがポイントだと思っております。
１つは、自治体を人々の生活上での共同社会を基礎として構成されていると考えると、人々がそこでどのように暮らしていくか。その判断や決定を住民自身が行って、その決定を受け入れることに住民自身が合意していく、このことが最大の関心事になるわけです。合併の議論の中でも言われている自己決定、自己責任という側面がこれです。
そうではなくて、もう１つの側面として、自治体を国が目指す生活水準をあまねく人々に保障するための地域の行政主体としてとらえれば、その効率的で継続的な供給能力の維持が関心事になります。どのような規模の合併ならこの両方ともがうまく機能していくのか。この２つの側面を、住民自治の原点をしっかりと考えてみなければなりません。
自己決定について言えば、人員数が一挙に現在の２０％にまで減ってしまう、こう報告されておりますが、これを町、村にとって考えてみれば大変深刻な事態です。４つの村に３４人の議員がおられます。ここで４村が一丸となっても１議席取れるかどうかという状況を迎えます。地域審議会をつくるから大丈夫だという声もありますが、自己責任、自己決定をどれだけ補完し得るか。わずかな行政委員を送り出すだけにならざるを得ないとも言えるのです。このような点に着眼して、民意の反映や住民の行政に対するコントロールが極端に弱まらないような道筋を立てていく必要があります。住民自治をより高く、そのためにどのような合併を考えるか、こういう観点で議論を起こさなければなりません。しかし合併について、県の示したパターンは、市町村の存在意義を、先ほど申し上げた片面からだけ見ているのではないか。財政の基盤、財政の規模、ここにのみ目が向いていないか。地方分権の時代の発想、自己決定、自己責任というもう１つの側面、これになじまないのではないかと疑わざるを得ません。
そして、このたびの研究会中間報告書の分析姿勢や分析の視点についても、前者の自己決定、自己責任の住民自治の新たな枠組みを真剣に考えてみようという姿よりも、後者で言う効率的な自治体づくりにすべての関心が置かれているように写るのです。
前者についても十分考慮に入れて考えれば、少し乱暴な言い方になりますが、１２市町村が１つになるような大編成の合併は、自己決定から自己責任までの過程をとてもうまく機能させられないのではないか。したがって、大砺波圏域を３ないし４の小編成の市に再編することで、前者についても後者についてもある程度うまく働くようなところをしっかりと探る必要があります。
それは、全国で自治体数を１，０００にという国の目標で示されているように、県の示したパターンの本音のところは、実は昭和の大合併が不徹底に終わっている郡部、ここを何とかしたい。今度の合併では、町も村も残さない。とにかく旧の東西両砺波郡の再編を求めたい、こんなところにあるのではないかとも受け取れるわけです。
砺波市、小矢部市はともかくとして、町も村も、小さくても人口３万人のラインを超えるような合併を考えなければならない。そこで、小編成の合併をも考えられる資料の準備を求めたいわけです。
これから市民の間の議論を深めていただくというときに、県の示した２つのパターンだけ情報提供して意見を求めるのではなくて、小編成でのパターンも例示して意見集約を進めなければ突っ込んだ話し合いにならないのではないか。その話し合いを経て、最終的にどんな合併になるかは多くの市民の意見も聞かねばならないとしても、真剣な意見を求めたいならなおのこと、第３の案として、小編成の組み合わせでの分析資料を用意しなければならないでしょう。
私はここで、一例として、分析資料を作成し公表するとすれば、次のようなパターンが最も望ましいのではないかと考えております。それは、南砺広域連合のエリアで１市、となみ野農協のエリアで１市、いなば農協のエリアで１市というパターンであります。
この中で、砺波市を含むとなみ野農協のエリアについて言えば、花のまち砺波、チューリップの里砺波、このイメージ、アイデンティティーをこれからもしっかりと継承していく。チューリップは地域に根ざした産業であり文化である。どこと合併するか、合併後の将来像をどう構想するか、そのことを検討していくときに、これは決して色あせることのないようにしなければならない重要ポイントである、このように考えるからです。
となみ野農協を構成する福野、井波、庄川のおのおのの町でもチューリップの作付農家があり、砺波市と合わせますと１０７農家、約１００ヘクタールの面積になります。砺波市では、作付農家が年１年と減少をたどり、もう５７ヘクタールまで少なくなりました。本年から農業公社を設立して、何とか砺波のチューリップを次代に継承しようと努力してきたところであります。
この３町とチューリップの花で共通した課題を持って、行政と農業団体と生産者が一体となって取り組める体制ができ上がれば、チューリップの里としてのこれからの一つの弾みにできるのではないか。
地域産業の振興を考えたとき、行政の果たす役割は、これまでもこれからも商工業以上に支援策の必要な農業、その基幹を担う農業団体組織と同じエリアでの合併を一つの例として申し上げたわけですが、先ほど西尾議員からは、合併しない宣言の町の紹介もありましたが、例えば油田の村が今日まで砺波市に合併しないでずっと来ていたらどうだったろうか、そんなことを今思うわけです。町や村は、かつて砺波町に庄東４地区が合併して砺波市になった。今は、このような大河を渡るような決断と、そのための痛みを乗り越える勇気を迫られていると思います。
今申し上げた１２市町村で３市になるような小編成のパターンでさえ、自己決定、自己責任、民意の反映、住民によるコントロールという自治の原点、このもう１つの側面に照らせば問題は多いと考えられます。それでも、真剣な議論を市民に期待する以上、何らかの形で小編成の資料も作成して議論の土台に乗せなければなりません。
また、きのうの市長の答弁では、早期に合併協議会の立ち上げに向かいたい旨の答弁がありましたが、このエリアについて、最終結論が出せるまでは、法定であるなしにかかわらず合併協議会の設置もあり得ないと思うわけですが、この点についても考え方を示していただきたいと思います。
最後に、４点目、ビオトープ整備について伺います。
小学校、幼稚園、保育所での整備を市民の協力で進めることについてであります。
いよいよ学校週５日制です。人造のビオトープはお門違いだという批判をこの本会議の場で受けたことがございます。しかし、この機会にぜひ考えていただきたいことは、ふれあいの場をつくること。つくることを通して、一人一人どうかかわったか。そこで何を感じたか。何に気づいたり、どんな発見ができたかなど、子供も大人も学び合えることはいっぱいあります。
南部小学校に続いて今度の新しい出町小学校でも、手づくりでビオトープ整備に取りかかると聞いております。どの学校でもどの幼稚園や保育所でも、このように水辺に植物を配して、トンボやメダカが暮らせる身近な動植物の生息空間づくりを子供たちや保護者や地域の皆さんの協力で整備できたらどんなにすばらしいだろう。市の予算に余裕はなくても、雨水や農業用水を工夫して、ボランティアによる手作業で協力し合えば、今の財政難の中でも子供たちに自然とのふれあいの場をつくることができます。地域の中から、苗木や水草や玉石なども快く提供いただけるのではないかと思います。
これまでも、学校の花壇の整備や学校農園の整備、あるいは子供たちの遊具の整備や校舎の簡易な補修整備も多くのボランティアに支えられてきたし、どこでも恒例の夏休み中の草むしり作業など、子供たちと一緒に汗を流す、そこに自然とのふれあいがありました。人とのふれあいもありました。
私は、このビオトープづくりで、単にトンボやメダカが寄ってくるというだけではなくて、人と人、そこに真心も寄ってくるようなそんな仕掛けが本当に人を大きく育ててくれるのではないかと、このように期待するわけです。今回の出町小学校の取り組みに感化される形で、それぞれ自発的に始まることを本当に期待したいのでございます。
国際ボランティア年も暮れ行こうとしておりますが、何人も愛と労働なくして生きていくことはできません。例えばビオトープの整備を通じて、子供と保護者、地域の人々がもっともっとつながり合って何かをつくり上げていくような、そして２１世紀をどう生きたらいいかを学び合うようなそんな機会になるのではないか、こんな期待を持ってビオトープ整備について見解を求めたいのであります。
以上で、質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
中心市街地の定住促進ということで御意見をいただきました。市営住宅をつくることもあれですが、建設は民間で市が借りてというユニークな発想でありまして、検討しなければならないと思いますが、以前に寺島議員からＰＦＩ方式が提案されておりましていろいろ勉強させていただいたわけですが、市営住宅にこのようなＰＦＩ方式がなじむかどうか、その点定かでないんですけれども、研究させていただきたいと、このように思うところであります。
ただ、ＰＦＩについては随分ＰＲをされておりますけれども、十分定着していないといいますか、小都市では困難性があるようであります。もちろん研究をして、今おっしゃるような方向で行けば安上がりでございますので、進めさせていただければと思います。
出町の中心部は、御存じのように空洞化が進んでおります。何とか賑わいができないかいろいろ議論をされておるところでございます。
春日町にマンションができたわけですが、確かに春日町だけは人口増でございますので、おっしゃるように、そういう施設をつくることによって人が集まる。集まれば賑わいがある。なお、老人でございますから、遠くのスーパーまで行かなくて、近くで買い物などされるとすれば、賑わいが戻るような気もいたしますので、これから検討しなければならないと思います。
有料賃貸だとか、あるいは高齢者の居住の安定確保に関する法律等が出てまいりました。ただ、中心市街地というのは実は土地が高いわけです。しかも、高齢者と限定するとなると家賃収入にも不安があります。確かに補助金もありますが、そのことを考えますときに、民間導入というのは困難だと。そういう位置づけはあるんですけれども、小都市でも中心はどうしても土地が高い。民間は買いにくい。あと施設としても、老人を対象にしますから、家賃収入等について心配がある。もう一方、幾つかのアパートが連立しているわけですが、その辺との調和をとらなければいかんというような問題も実はあるようでございますので、小都市についてはなかなか難しい面があるようでございます。しかし、よく研究をさせていただきたいと、このように思います。
ただ、幾つかのやり方としては、今問題になっております住宅都市整備公団等がやる方法があるようですが、これは本当の大都会だけで、ここまで進出しないと思いますが、小泉改革でこれもつぶれそうでございますので、これも頼りにならないというのが現状ではないかと、このように思っておるわけでございます。
ただ、おっしゃるように、高齢化時代を迎えて、今不足しているのは、ケアハウスと申しますか、軽費老人ホームといいますか、それが地域管内に少ないわけです。国の指導としては、どんどん高齢化が進むよ、老人家庭がありますよ、そういうのは増えております。例えば冬場の場合どうするのか。その場合に来ていただいて、そこにお住まいをしてもらう。そうすると、行政としての責任も保つわけですから、そういう意味での指導もございますので、これから考えていきたいと、このように思っておるわけです。考えるというよりも、やらなければならない事業ではないかと。その際に、でき得れば公費で、限定になりますけれども、他のマンションあるいは住宅と競合しないような形でやるべきではないか。もし競合して御議論があるとすれば、町の賑わいになるんだということで御理解いただくということにして計画の中に取り入れておるわけでございますので、御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
次は、町村合併について申し上げたいと思います。
まず、前田議員から市町村の存在意義について言われました。私も同感でありますが、市町村の意義は自ら治めるということがベースだろうと思います。もちろん、憲法、地方自治法にもうたっておりますように、民主的で能率的行政を確保し、健全な発展のための公共団体として位置づけられておるということでございます。いわゆる民主的で能率的な行政の確保、そして健全な発展のためにということで公共団体が位置づけられる、私はそのように認識いたしております。
住民が健康で安心して暮らす、そのような社会づくりをする場でもあるとも思うわけでございまして、なおまた、昨年の４月に施行されました地方分権一括法によりますと、市町村は、前田議員がおっしゃるように、自己決定、自己責任の原則に基づけと、このようになっております。
住民は今、多様なニーズを持っております。それらをどう調和をとっていくか。それらの上に立って、市町村はもっと個性的で魅力のある地域づくりをしなさいというのが地方分権一括法の趣旨でございますので、おっしゃるようなことが可能という範囲で自治体というものを考えるべきではないか。おっしゃるとおりだと、私はそのように思っておるところでございます。
そこで、合併のパターンでありますが、中間報告が出ました。これは県が示したパターンについて出したわけでございまして、そのことについてはきのうから申し上げているところでございます。これをたたき台にしていただく。そこで、今、地方分権一括法の趣旨や、地方自治体の存在の意義、それも照らし合わせて、その中間発表をもう少し分析するということは言われるとおり必要なことでございます。だから、小編成も含めて、いろんな角度から議論することが大切だろうと、このように思います。住民の生活に直接かかわる問題でございます。だから、通勤や通学、あるいは大胆な発想でありましたが、連合体や農協の範囲、それらも生活圏かもしれません。それも分析をしていただいて議論をすることが大切だと、私はそのように思うわけでございます。前田議員の意見をかりるならば、自己決定、自己責任、それを効率的に機能できる規模を我々も探らなければいけないと、このように思っているところでございます。
今、私がここでエリア等について述べることは、行政指導ともなりますので差し控えますが、最後に質問がございましたように、協議会の設置について、これはもちろん相手がなければ協議会ができません。砺波市だけでは協議会はできませんので、したがって、相手を見つけた上あるいは相手が同意した段階でつくるわけですから、相手がない段階であるいは模索する段階で協議会というのはできません。
ただ、私は、平成１７年３月を見越した場合に、砺波市には条例が要綱を含めて２冊もあるわけです。これらを逐一調整しなければならないので、時間的に大変多くかかるのではないか。したがいまして、やるんだったらいい加減にお互いに意思表示をしなさいよという意味での合併協議会というものを進めなければいかんということを申し上げておりますので、相手を早くすることが優先順位でありまして、それが決まった段階で皆さんと協議して協議会をつくるということになります。
ただ、広域圏の理事長という立場から考えますと、時期がございますので、時期から逆算しますと、皆さん議論してくださいよ、そして協議会をつくるということは相手を見つけてくださいという意味でございますので、その点、議員の皆さん、御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
いずれにしても、慎重に取り組む必要がございますので、ぜひ議会でもこのことについて議論をしていただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
その他の質問につきましては、教育長、民生部長からお答えをいたします。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員の質問にお答えいたします。
小学校、幼稚園、保育所での整備を市民の協力で進めるということで、ビオトープの整備についてでございます。
学校、幼稚園、保育所でのビオトープ整備を市民の協力で進めてはどうかとのことでありますが、学校の敷地内に生物の生息空間自然をつくり出す学校ビオトープが、身近な自然や環境への理解が深まる効果があるとされ、その取り組みが広がっています。
ビオトープは、自然に関心を抱くきっかけになり、環境保全にもつながり、規模等にこだわらず、地域に応じ子供が気軽に生物と触れられる場所にすべきであり、子供たちへの教育効果と地域の生態系の形成という点からも大変意義があります。
議員おっしゃるとおり、各施設と地区の皆さんとの手づくりによる取り組みが大変大事でございまして、今後このような活動が自発的に広がることを期待するものであります。
以上です。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 前田議員の御質問のうち、人間ドック検診の推進についてお答えを申し上げます。
日ごろ市民の皆様が生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送っていただけるよう、議員御指摘の１日ミニドックを初め、医師会の協力を得ての基本健康診査やがん検診等、一次検診の受診する機会を提供いたしております。
また、生活習慣病の予防等、保健指導にも力点を置き、市民一人一人が自分の健康管理意識を高めていただくよう、その啓発にも努めているところでございます。
この第一次検診事業は、基本健康診査をベースとしているものでありますが、さらに検査項目の多い一部負担を伴う１日ミニドックでの検診があるわけであります。
砺波市における１日ミニドックの受診につきましては、広報等を通じて検診日の御案内を行い、検診者に対し富山県健康増進センターへお願いし実施いたしております。
この１日ミニドックの利用者数でありますが、平成１２年度実績では１４４名で、その内訳は、国保６３人、社保８１人であり、国保被保険者の受診率は０．６％となっております。今年度は１１月現在までに１１４人の利用があり、若干前年を上回る状況でございます。
御提案の国保被保険者の受診目標を２％に設定し、社保加入者を含めて受診機会を増やしてはどうかとのことでございますが、これまでの実績を踏まえて、現状では年８回、約２００人余りの受診者を見込んでおります。しかし、市民の皆さんの健康保持の観点からも、受診規模が多くなれば、やはり受診機会を増やしていきたいと考えております。
また、ミニドック検診費用の負担軽減についてでありますが、現在、受診者に対し、検診料の約３分の１に当たります８，０００円を負担していただいておりますが、今後、他市の状況等も踏まえて検討、協議いたしたいと思うわけでございます。検診につきましては、今後ともより積極的に利用していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの（仮称）健康づくりセンターにつきましては、総合病院の第２病棟の開始に合わせて設置を図るものであり、現在、その内容について協議中でありますが、大きくは３つの柱を目的としております。
１つには、子育て支援機能の強化であります。安心して子供を生み育てることができるよう、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導サービスが一貫して受けられる母子健康増進と医療へつなぐ連携体制の充実であります。
２つには、保健福祉の連携であります。基幹型在宅支援センターを拠点として、情報をいち早くキャッチし、要援護高齢者のニーズに的確に対応することにより、安心して在宅での暮らしが送れるよう支援を図る。また、現在、市で行っているリハビリが引き続き受けられる体制づくりにあります。
３つには、保健医療の連携であります。市民がだれでもがん検診等の一次検診を定期的に受けられる体制を整備強化し、多くの方に利用していただき、受診率の向上を目指すとともに、その結果などについて、総合病院を初めとする医療機関へつなぎ、保健医療のネットワーク化を図ることにあります。
以上の目的に沿った形で、乳幼児から高齢者までの市民全般の皆さんを対象として、病院の第２病棟の１階、２階、３階で整備する計画でございます。内容としましては、リハビリスペース、集団指導室、栄養指導室、在宅介護支援センターや御指摘のミニドックを含む一次検診等を考えておるわけであります。
また、経費等につきましては、設計管理費、改造工事費、検診備品費等ですが、市民の健康保持増進に向けて鋭意整備計画を取りまとめておりまして、最後の詰めの段階でありますので、一日の受診者見込み数も含めまして、具体案ができますれば、議員の皆さんへ改めて御説明を申し上げたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 再質問いたします。
中心市街地の定住促進について。小さな都市では難しいという面であるとか、中心の土地の高さということで、ＰＦＩはなじまないかもしれないという観点での市長の答弁でございましたが、福井県大野市は、町の中で高齢者用の住宅をやろうということでＰＦＩで進めておられます。問題は、町の中の活性化という問題、そして一定の消費者をそこに抱えれるというメリットのほうを重視して、大野市では板張りにしっくい壁というものも一部取り入れてやっていこうということで、どんな町並みをつくり上げるかというところにこの住宅も貢献していると聞いているわけです。
砺波市もなまこ壁で一躍新聞紙面に踊り出ているわけですが、そういう伝統もあるし、町並み整備の一環として市営住宅を取り入れるような、そんな観点でぜひ検討の中に、そういう大野市の例なども参考にしていただきたいと思うんですが、問題は、小都市では難しいと言われている根拠についてよくわからなかったわけで、もう少し具体的にお願いしたいなと。
もう１点、合併の問題ですが、１月号の広報はどんな紙面になるかということを私、大変心配をして今回質問させてもらったわけです。実際に、最終的に住民も含めてどんな選択をするかというのは進めていかないとわからないとして、少なくとも１２市町村あるいは１０市町村で、このパターンでこうでしたというようなことをくどくどと並べてもこれはどうしようもないではないかという思いがあって、そして、もっと市民の議論に役立つ、そのベースになるような情報の提供としての１月号であるとすれば、もっと現実的なものを出してもらいたい、そんな思いで今回質問させていただいております。
それで、１月号の紙面についてちょっと市長、触れておられたわけですが、今、議会がいただいた中間報告のものは、市長の提案理由か何かであったほんのわずか数行で私は十分だと思うわけです。それで、もっと具体的なものを議論し合えるような資料にぜひしてもらいたいと。この点で、もう少し中身のある答弁を期待したいということで質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 中心市街地の活性化ということで再度質問があって、市営住宅をつくったらということでございます。そのことにつきましては、ＰＦＩを活用したらという提案でございますので、御紹介のありました大野市等、勉強させていただきたいと思います。
私の申し上げたことは、民間の皆さんがおつくりになって私どもが借りると。私どもが活用するわけですが、その際に、土地が高いということになると家賃に跳ね返ってくるわけです。といいますのは、建設される方は土地と建物をつくるわけです。で、私どもが活用するということになりますから、大きいリスクといいますか負担を求められるのではないかということです。だから、その辺は事前によく協議しないといけない、こういうことなんです。今のところ、そのＰＲもしておりませんけれども、実際そういう方がおられるのかどうか、その辺は検討していきたいと思います。
ただ、現実的に市街地は土地が高いという認識が私にはあるものですから、民間の皆さんが、それならそれよりも安いところへ持っていって、駐車場も十分持っていってという発想があるのではないか。ただし、そのことは市税でおんぶをしてやろうということになりますと、これまた片一方で批判があるのではないか。そこで、民間のアパートも競合することになるのではないか。もちろんそれは老人ですから、若干の補助金がございますけれども、そのように思うわけでございます。
ただし、いずれにしても、軽費老人ホームの時代が私は来ると思う。そのときには議会に諮りまして、例えば東部で今区画整理を考えておられます。そこらあたりで議会とも相談して、土地を買って、そして、老人ホームですからそんなに駐車場用地は必要ないんじゃないかと思います。したがいまして、安心して暮らせる、仮に冬場だけでも安心して暮らせる、そういう場をつくることがいいのではないか。そのことが市街地の活性化になり、なお両得になるのではないかと、そんなことを思うわけです。この場合は厚生労働省の補助になりますので、少し補助の度合いは違ってくると思います。そのことも検討させていただきたい。
要約しますと、１つは、大野市の実態を勉強いたしたいと思いますし、２つには、そういう意味で申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
それから、合併に対しての広報の１月号ですが、おっしゃるとおり、今、議論をしている最中でございます。どういうスタイルで出すか。おっしゃるように、文言はこんなに必要ないと思う。ただし、若干の注釈は加えなければ読みづらい、数字ばかりでしたら読みづらい点もあると思いますが、知恵のある皆さんでしたら、数字を並べることによって、これとこれとこうなったらこうなるということに私はなると思う。ただし、今、前田議員がおっしゃった理論武装といいますか、自己決定、自己責任という立場での自治体としての考え方なども述べないと、それぞれ分析できないのではないかなと思いますので、確かにおっしゃるとおり、文言は少なめにして、そういう意味での少し議論を入れないと、それぞれ分析しにくい部面もあるような気がいたしますので、いずれにしましても、よく検討していただいて、もう時期が来ておりますので、出してまいりたいと、このように思うわけでございます。それが不足でしたら、２月、３月とさらにまた注文に応じて出していきたいと。これは行政の重要な仕事だと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（村中君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（村中君） ただいま議題となっております議案第６６号から議案第７３号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（村中君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月５日から１０日までの６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月５日から１０日までの６日間は、委員会審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月１１日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時４９分 閉議