１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開きます。
◯議長（山岸君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第５６号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
通告に基づき、順次発言を許します。
１０番 堀田信一君。
〔１０番 堀田信一君 登壇〕
◯１０番（堀田君） 私は、通告に基づきまして、５項目にわたりまして、安念市長並びに関係部長に質問をさせていただきます。
まず初めに、第７次総合計画の取り組みについてでございます。
これは、企業もどんな組織もでございますが、どんな気持ちを持って、そしてまた、皆さんでどういう計画を立てるか、どういう目標をつくっていくか、大変大事な取り組みなわけでございますが、現在、第６次総合計画を実施しているところでございますが、新たな計画が１３年から入っていくということでございます。これにつきましては、市のほうでは新しい試みといたしまして、地域から男女２名を入れての約６０名、市職員も含めた委員会を発足されました。「共同組織まちづくり研究会」と称して行われているわけでございます。そしてまた、新たな試みとしまして、公募による会員も６名入れられました。私は、大変立派と申しますか、いい試みだなと、このように大変期待をいたしているものでございます。と申しますのは、第６次の修正計画でも、私どももお話してまいりましたが、その際は、各地区から１名の参加でございました。これがかなり改善されて、やはり市民による市政をつくっていこうという考え方が盛り込まれたということは大変期待をしたいと、このように思っているところでございます。
私は、その際、今までにはいろんな各種団体等いろんな試みもされてきたところでございますが、安念市長には、どのような考え方を持って取り組んでいかれるのか、そこの辺をお尋ねいたしたいと思っているところでございます。
また、大事な問題は、とかく行政と申しますと、「行政にお任せ」とか「市会議員にお任せ」とか「自治会長にお任せ」とか、そういうような他力本願的な発言もあるやに聞いております。しかし、そういうことではこれからの２１世紀は、魅力と申しますか、市民の活力がわいてまいりません。それを正すためには、やはり地域の皆さん方がしっかりと自分たちで、明日の砺波、明日の自分たちの地域をどういうふうに考えていけばいいか、こういうこともみんなで考えていくということをぜひ計画に盛り込んでいただけないかというような私の要望でございます。
特に各地から２名の方が参加をされております。そしてまた、公募の方もいらっしゃいます。そういう方々を交えながら、各地域の代表者の方々と、そしてまた、時と場合によっては、小学校校下、中学校校下に広めていくと。そういうような中で、自分たちの砺波市をどのように考えればいいか、そういうような発想を持って、考え方を持って取り組んでいただければ、私は大変ありがたいのではないかと、このように要望いたすものでございます。
先般、『週刊ダイヤモンド』の８月１４日、２１日の合併号が発刊されました。市民の皆さんも御存じかと思いますが、これは、全国に今６７１の都市がございますが、東京都の区等も含めまして、全６９４都市での総合力評価マップというのが発表されたのでございます。これは「快適性」「経済力」「成長力」、この３つの視点でランキングされたわけでございますが、この中には、「快適性」では金融機関の店舗数とか小売店の数とかコンビニの数、医師の数、登録自動車台数とか道路の実延長、また、公共下水道の普及率、世帯当たりの延べ住宅面積、こういうものを快適性に取り込んだのであります。また、「経済力」では１人当たりの製造品出荷額、１人当たりの所得額、１人当たり小売業年間販売額、労働力人口比率、これが経済力でございます。また、「成長力」では製造品出荷額の伸び率、また、着工建築物の伸び率、小売業の年間販売額の伸び率、５年間の人口伸び率、生産年齢人口伸び率等を成長力として入れたものでございます。
この統計指標をもとにランキングをしまして、「１９９９年 ベストシティーランキング」というものが発表されたのであります。これには、何と私どもの住む砺波市は、全国第３位にランキングをされたのでございます。これは大変私自身も喜ぶべきことであり、また、これからの２１世紀は明るいものがあるなと、このように思っておるところでございます。
参考までに、第１位は東京の港区でございました。第２位がお隣石川県の松任市でございました。第３位が富山県砺波市と、こういうランキングであったわけでございます。
『週刊ダイヤモンド』では、この中身について述べております。「新しい交通の要衝砺波市」と題しまして、「３位の砺波市は、富山県内陸部の中核となりつつある都市である。砺波平野の中央部に位置するこの市は、農耕地の中に住居が点在し、集落をつくらないという世界的にも珍しい散居村という形態をとりながら発展していった。人口は４万人と多くはないが、深刻な過疎でもない。それでも、砺波市に統計上の人口集積地区ＤＩＤがないのは、地域の特異性によるものである。そのため地価は安く、家は広い。下水道普及率は低いという統計上の特色が生まれる。砺波市は、製造品出荷額、小売業販売額、人口ともに大きな伸びを見せている。小売業販売額は、９０年に入ってから、ジャスコ砺波店、砺波サティ、アピタ砺波店と、第１種大型小売店が相次いで開店したことが大きく影響をしている。これは、全国５８位と人口伸び率が高いことに加えて、小矢部市など周辺都市から消費を吸収している側面もある。４カ所ある工業団地も満杯で、今まで問い合わせがあるくらいで、商工課の仕事は、企業進出の話をお断りすること」と、ここに書いてあるとおりを私は言っているのであります。これはオーバーではないかなと思っておりますが、他市からすれば、うらやましい状況になっていると。「９９年には北陸コカ・コーラボトリングが砺波工場を稼働させ、北陸地区の生産拠点をここに統合していく」というような記事があり、「特に北陸自動車道の存在は大きい」ということで、「砺波インターから金沢市も富山市も２０分の距離、しかも岐阜県や高岡市とも、小矢部砺波ジャンクションを起点に、建設中の高速道路で結ばれる予定であり、新たな交通の要衝となることを見込んで、企業も人も集まりつつあるのである」と、このように記載しているのでございます。
こういう全国６９４都市の中で、砺波市が総合力評価で３位になったと、これは大変期待できるところでございます。
私は、このような中で、安念市長の昨日の答弁にもありましたが、「市民が主役で、市民を中心に新しい計画づくりに取り組んでいこう」ということで、大変賛成をするわけでありますが、地域の皆さん方の意見をどのように考えて吸い上げていくか、この点に関して御意見をいただきたいと、このように思っているところでございます。
さて、次に、皆様御承知のとおり、去る７月８日に地方分権の統括法が成立いたしました。施行は平成１２年４月１日でございます。地方分権というものは、評論家の皆さんからもいろんなお話が出ておりますが、これは、日本の歴史の中では、明治維新、戦後改革、第３の改革と言われる地方分権になるのではないかと、このような意見も出ております。こういう中で、砺波市はどのように考えていくか。今までは国が取り決めをし、県に下ろし、そして地方自治体に下ろしたという、いわゆる上位下達方式から、これからは、下位上達の時代ではないかなと。もっとこういう地域はこういうふうな仕組みを国でやっていただきたいと、こういうような政策立案をすごく大事にしていかなければならない。そのためには、職員に関しても、市民も含めてでございますが、しっかりとした政策能力を持つ市職員をつくっていかなければならない。それからまた、新しい民間の発想。常にコストを考え、どうしたら小さなもので大きな効果が取れるか、そういうような民間発想を取り込んでいかなければ、私はだめではないかなと、このように思うわけでございますが、これについて安念市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと、このように思っております。
次に、今ほど言いました市職員定数の件でございます。
市職員定数につきましては、現在９３６名の条例定数になっております。これにつきましては、消防は合併いたしましたので省いております。また、臨時職員といたしまして２０２名を数えております。実人数を入れまして合計いたしますと、１，１３５名という大きな世帯でございます。こういう中で職員研修も考えながら、そしてまた、これからの職員定数についてどのように考えていくか。これにつきましては、行政改革という大きな旗印のもと、やはりコストを考え、スリムな小さな政府を目指していかなければならないのではないかと私は考えているところでございますが、これにつきましても、安念市長の考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
自治省の発表によりますと、４３都道府県では既に職員削減目標を設定、公表をしていくということになっているところでございます。富山県内では、職員削減による行政推進について目標を定めているのは、富山県、富山市、高岡市、庄川町、山田村、下村の５市町村でございます。私は、この問題は避けられない問題ではないかなと、このように思います。かつて砺波市も、職員のためにいろいろなたくさんの行政関係の事務手続きを省くために、大型汎用コンピューターを含め相当の大きな投資もして今日まで来ているところでございます。これにつきましても、安念市長のお考えをお聞かせいただきたい、このように思うわけでございます。
また、３項目目としまして、効率の上がる組織の見直しについても、あわせて考えていかなければならないのではないかと、このように思っております。
例えば、ある課においては大変忙しくて、徹夜までしなくてはならない課もあれば、中には、定時になったから帰ってもいいと。こういうような実態は、今、民間では行っておりません。この問題については全員で当たるとか、こういうようなことでございます。しかし、市においては、この大きい組織でございますから、これがいいのか、部ごとで当たるのがいいのか、この辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと、このように思っております。
次に、豪雨による水害対策について御意見をいただきたいと思います。
豪雨につきましては、昨年も大変な異常気象と申しますか、大きな雨が降りました。市街地を含め砺波市全体では、山間地においても大きな被害があったわけでございますが、これについても、産業建設部を中心にいろいろな対策も今日までとられてきたと、このように思っております。
なお、本年に入りましても、８月２１日に大きな雨が降りました。これにつきましては、出町土木委員会をはじめ太郎丸や、いろいろな周辺土木委員会とも市を入れての協議をしながら、先で水門を止めていくという操作を地域住民も一緒にやろうということでやってきたのでございます。そういう中でも問題なのは、用水でございます。用水が止まっていないということが大きな原因だということがわかったわけでございます。実は、この用水につきましては、止めて、砺波市に効果があらわれるのに２時間３０分の時間がかかると。しかし、これだけ発達した気象情報の中で、その対策がどうしてとれないのかという考えが浮かぶわけでございます。
現在、１６号台風につきまして、市も相当強く用水にも申し入れをいたしました。現在１００％用水が止まっております。何ら私は問題はないなと、このように思っているのでございますが、しかし、どういう豪雨があるかわかりません。そういう意味では、昨日お聞かせいただいた市長の御答弁に全く私も同感でございまして、先を見た恒久的な対策もやらなければならないと思うわけでございます。しかし、こういう災害はいつ起こるかわかりません。私は、消防、自衛隊も含めたしっかりとした対策会議を設置して事に当たることが一番賢明ではないかなと、このように思っております。お考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
次に、２０００年国体の市民美化運動についてお尋ねをいたします。
砺波市も、もう来年になりました。私ども議員も安念市長も、現在行われております熊本の未来国体を視察に行ってまいりました。熊本でも一生懸命取り組んでおられるわけでございますが、砺波市もプレ国体ということでいろいろと競技がなされてきましたし、今後は秋にも２競技行われるということでございますが、私は、全国から来られる皆さん方は、砺波市は、やはり花と緑の美しい町だと、このように思っておられると思います。そういう意味で、空き缶やごみ、たばこの投げ捨て等、特に雑草関係についてもしっかりと対策を立てていただきたいと、このように思っております。あわせまして、市民の意識も上げていくと。
また、犬も二千数頭いるわけでございますが、この犬の糞対策がなされていない、これも問題ではないかなと思うわけでございます。この対策について、しっかりとした考え方を聞かせていただきたいと思います。
最後に、安心して暮らせる地域づくりについて、市長の御意見をいただきたいと、このように思うわけでございます。
砺波市は、先ほど申し上げましたように、人口も増え、着実に発展をしているわけでございますが、その中で、市内にはピンクの看板や、いろいろな風俗店が出たり、中には暴力団が砺波近隣のところに事務所を構えたいとか、そういうような話も聞いております。また、こういう中では、新興宗教と申しますか、そういう宗教が砺波市太郎丸の旧建設会社のビルを昨年１１月に改修し、今年の春になりまして、地元には、最初は商業施設なんだけど、宗教道場にすると、こういうような申し入れをされました。話し合いの中では一方的に自分たちの権利を主張され、自分たちのものは何をしてもいいんだろうと、法律に違反していないじゃないかと、こういうようなお話のもと、改修工事に入っていかれたのでございます。地元住民は大変不安になりまして、反対の看板を立て、また、１，３４１名の反対署名をもとに、安念砺波市長に署名名簿を提出したのでございます。確かに法律違反は現在ないかもわかりませんが、法律違反がないから何をしてもいいというものでもございません。金沢等全国でオウム問題がいろいろと取りざたされているわけでございますが、これにつきましても、消えたかと思う信者が２，０００人ぐらいに逆に膨らんできている。金沢でも数名がマンションに入っていると。しかし、住民運動で撤去させた。また、砺波市は問題ないだろうと、このように思っておられるかもわかりませんが、いつ何どき発展する砺波市に来るかもわかりません。こういう問題で、砺波市のみならず近隣市町村でも、議員各位はじめ自治体、首長等も大変心配をされているわけでございます。万が一、オウム信者等が砺波市に住居を構え、転入届等を持ってまいったときに、安念市長はどのように対応されるのか、この辺につきましてもお話を聞かせていただきたい、このように思っているわけでございます。
私は、憲法にもありますように、国民というのは、権利もあれば義務もあると思います。やはり人に不安を与えるものを宗教とは思いません。そういう意味で、この宗教がどういう宗教か、これは私もまだよくわかりませんが、やはりそこに住む住民は、安心して暮らせる地域づくりをみんなで考えて今日まで取り組んできたところでございます。この問題につきまして、安念市長のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田議員の質問にお答えをいたします。
第１点は、総合計画を作成するに当たって、どんな気持ちで、どういう体制で、特にみんなの意見をよく聞いてという御意見でございました。
どんな気持ちということにつきましては、先日、宮木議員に私の気持ちを十分述べさせていただきました。この際、割愛をさせていただきます。
なお、体制づくりにつきましては、先般、各議員からも御質問がございましたが、もう一度整理をして申し上げておきたいと思います。
御意見にもございましたように、総合計画の策定につきましては、住民の皆さんの意向を十分に聴取をして反映をしていきたいというのが私の気持ちでございます。堀田議員もおっしゃいましたように、市民の参画をいただいて、そのことを盛り込んで、皆さんの住む町を皆さんでよくすると、こういう思想に立って体制づくりをいたしたところでございます。したがいまして、具体的には住民意識の調査、有識者のアンケート、それと、新しく人口も増えておりますが、砺波市に転入されました皆さん方の意見も大切ではないかと、こう思っておりまして、それらの方々のアンケート調査もいたしておるところでございます。先般６月からは、出前講座に出てまいっております。なお、「市長への手紙」も実は出したわけです。皆さんからそれぞれの御意見を賜っております。小学生から老人の皆さんまで幅広くいただいておりまして、それなりに私も回答しておりますけれども、すばらしい意見もございますので、これらも参考にしてまいりたいと。その他、「市長と語る会」あるいは各種団体との懇談会の中でそれぞれ御意見がございますので、十分拝聴し、私も現状を再認識しながら対応してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
さて、御指摘もございました「まちづくり研究会」をつくっていただきました。堀田議員さんの提案もございまして、このようにさせていただいたわけでございますが、おかげさまで各地区からもそれぞれ推薦をいただきましたし、公募を呼びかけましたら、皆さんにも参加をしていただいて、今、分科会などをつくって個々に話し合いを進めさせていただいております。したがいまして、私の意向と違った意見も出てくるかもしれません。しかし、今申しましたように、皆さんの意見でございますので、反映をさせていただきたい、こう思っております。
ただし、今から整備するわけでございませんけれども、今日の財政状況というのはそんな簡単なものではございませんので、これらを総括して考えていくのが総合計画だと。意志だけは十分くみ取っていきたい。ただし、実行に当たっては、さらに厳密に調査をしながら対応してまいりたい、このように思っております。
したがいまして、私は、コンサルタントや、あるいはそういうものを使う気持ちはございません。いろいろ意見は拝聴いたしますけれども、皆さんとともに手づくりでつくっていきたいと思っておりますので御理解を賜りたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、地方や地域の皆さんの計画等があればということでございまして、私は、各地区の振興計画などあると思います。これらを十分拝聴してまいりたいと、このように思っておりますし、各地域におきましては、振興会でもいろいろ話し合いされて、その地域の今後の振興策というのはあると思います。それぞれ柱にされておるような、あるいはその基盤でございます土地改良区なども、それぞれ議論をされて、この水路、あそこの敷地、あの道路、そんな意見等も出し合っておりますし、出町等では区画整理事業など、それぞれ進められておるわけでございますし、また、話し合いもされております。こういった意見なども十分拝聴してまいりたいと思います。
なお、将来を展望するに当たりまして、地域の活性化というのは重要だと私は思います。しかも、自ら負担をして、負担を念頭に置いて計画されておる、すばらしいことだと思っておりますので、十分承ってまいりたいと、こう思っております。
それから、都市ランキングにつきまして述べられました。そのとおりでございます。私も、あの評価につきまして一読をいたしました。ただし、この評価で甘んじてはいけないと。内容を十分分析いたしますと、批判される部分もございます。例えば下水道の問題だとか、あるいは経済的な進捗度などいろいろございます。それらを分析しながら、努力する面については行政でどう努力すべきなのか、こんなことなど考えていきたいと思いますし、最後に申し上げますが、住民の不安解消がまずベースだと思いますので、それらを含めたことを考えて、この評価に甘んじることなく、全体的に市民の皆さんとともに協力一致して、住みやすいまちづくりのために努力してまいりたい、このように思う次第でございます。
次に、地方分権について述べられました。市長はどう思うかということです。このことにつきましても、何回かの議会で私の思いを申し上げたわけでございますが、ただ、御意見の中にございましたように、上位下達から反対になるんだという話でございますけれども、私は、国、県、市は対等なんだという認識に立ちたいと思いますので、その点は若干堀田議員とニュアンスが違うかもしれません。そのことを今後は基本的なベースとして守ってまいりたいと、こう思っております。
なお、民間の思想を組み込みなさいと、その趣旨は十分承知いたしております。したがいまして、今、事務改善委員会等でも、このことについて検討いたしておるところでございます。私は、今の決算等につきましても、会社方式のバランスシートで考えたらどうかと。特に一般会計はまだできないかもしれませんが、特別会計等についてでも考えたらどうかと、こんなことを思っておりますし、ＩＳＯ問題もこれから検討すべきではないかと。市民サービスに対するＩＳＯ、あるいは環境に対するＩＳＯ、幾つもあると思いますが、これらも少しは私どもとして念頭に入れていくべきだと。そうでないと、民間の皆さんには負けるのではないかと。１つの企業として考えるならば、そんなことを実は思っておりますので、もう少し知恵を出し合って、おっしゃるような意味を十分把握をして活力を出してもらいたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、職員定数についてのお話でございます。
おっしゃるとおり、厳しい社会でございます。まさに地域社会では、合併があり、リストラがあるという時代でございます。のうのうとしておるわけにまいりません。したがいまして、組織機構の簡素化、合理化あるいは民間委託できるものはいたしましょうと。特に今、情報化の時代でＯＡ化が進んでおります。これらを早く吸収をして対処するならば、職員の定数削減も行えるのではないかと、このように実は基本的に思っております。
ただし、今、国体関連事業がございます。国体もございます。介護保険事業も出てまいりました。そして、先般から議会でも議論をいただいております少子・高齢化という厳しい社会を迎えております。したがいまして、保育所の問題、幼稚園の問題、一時保育などを含めますと、この面につきましては、そうやすやすと首切りといいますか、定数を削減するというわけにまいらないのではないかと。そのことを踏まえまして、福祉あるいは高齢化、それらにつきましては、若干増やさざるを得ないと思いますし、病院の増改築をやっております。大いに皆さんから議論をいただきましたように、健康センターづくりがあります。昨日も申しましたが、医療・保健・福祉、三位一体でやろうということでございます。そうしますと、ここにも専門的な職員を配置せざるを得ないと思う。したがいまして、先ほど申しました事務事業を見直しする余裕をそちらへ持っていくという、そういう知恵を働かせるべきではないかと。そしてそれは、できたから今採用というわけにまいりません。その間、研修もしなきゃいけませんし、地域にも慣れなきゃいけませんので、そのことの配置もこれから考えなきゃいかんので、簡単に「削減いたします」ということは、今の時点では言えないということでございます。ぜひそのことも御理解を賜りたいと、このように思っております。
なお、現状では、国の示しております第６次定員モデルというのがございますが、そのモデルと比較しましても多くはないんです。そのことを御理解をいただきたいと思います。ぜひサービスということも念頭に置きながら、そのことについての御意見は御意見として十分承っておきたい、こう思っておる次第でございます。
次に、効率のある組織を見直したらどうかという御意見でございます。そのとおりだと思います。しかし、それは一つの手法でございます。幾つか各地でもやっておられる部分もございますが、全面的ではございませんけれども、その話を聞きますと、市民からだれに何を言ったらいいのか。私は、名称についてはもう少し具体的に考えなきゃいかんと思う。市民がわかりやすい呼称、名称にしたほうがいいと思いますが、それは別として、係制を全部なくするという形になりますと、皆さんがどこへ問い合わせて、だれと議論をしたらいいのか、そのことに戸惑いがあるということを聞いておりますし、先ほど言いましたように、県と対等になりますけれども、県からだれに連絡すればいいのかという話も実は聞いているわけです。そのことを考えておりますので、よい点ばかりではないのではなかろうかと。
したがいまして、おっしゃるように、忙しいところは一緒にやればいいじゃないかと、こういうことでございますが、それはそのとおりで、保険だとか、あるいは税金の申告等、それぞれ全庁挙げて協力をいたしておりますので、その体制はつくれると思いますが、ただ、今係制をなくすることについては、若干、今まだ抵抗があるのではないかと、このように思っておりますので、堀田議員のいい知恵がございましたらお教え願いたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、豪雨による水害対策について申し上げます。
市の対応でございますが、災害警報が発令になりました段階で、今はおかげさまで、高速通信ネットワークの時代でございます。即に、宿直、日直に連絡が入ることにしました。そこから即刻担当課、総務課、土木課、都市開発課、生活環境課など連絡をいたしまして、担当者は直ちに市役所に集合し、現地に出向く等するように指示をいたしました。その体制を庁内でつくっております。そして、御提案のございましたような、災害程度に応じまして、緊急災害対策本部をつくろうということで、今確認をいたしておりますので、まだ十分徹底はしていないかもしれませんが、その方向で体制づくりをいたしたところでございます。
後ほど、減水対策等につきましては、産建部長から申し上げます。
いずれにしましてでも、豪雨対策につきましては、先般、村中議員さんにも申し上げましたけれども、砺波平野の中央でございます。それぞれ河川が多いわけです。出町の溢水等について質問がございましたが、各地区でもそれぞれ溢水があるんです。冠水もあるんです。ただし、それは地域において、例えば土地改良区が中心になって手直しをしたり、あるいは用水土地改良区もそれなりに尽力されておるわけです。そういうことを考えますときに、私は、一番必要なのは、基本的には下流域の水路を直さざるを得ないと。このことについては昨日も申し上げましたが、いろいろ行政的に要請をいたしておるところでございます。
なお、これからは開発行為が多くございます。その段階での調整池、あるいは公園などにも堀を掘ってもらう、そして水辺空間をつくるなど、いろいろ対応があると思いますので、そういった面での指導など、それぞれしてまいりたいと、このようにしておるわけでございます。
なお、地域の関係者の協力体制、このことについては必要でございますし、現実的に、今申しましたように、農村部あたりではそれなりの対応をされておりますし、昨年の豪雨の際に、例えば栴檀山の別所あたりで災害がありました。地区の皆さんが全部出て、消防分団の皆さんもその体制づくりをしてやっておられることについて敬意を表しておるわけですが、そういう皆さんの協力体制がどうしても私は必要だと、このように思いますので、市民の皆さんの協力を求めたい。今後とも関係機関と連携をとりながら、集中豪雨対策については進めてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。
次に、安心して暮らせる地域づくりということで、新興宗教の進出についての御意見でございます。
おっしゃるとおり、オウムによるサリン事件などがございまして、随分不安な面が私はあろうかと思います。それらの反対運動をされる気持ちはよく承知をいたしておるところでございます。
議員さんもおっしゃいましたように、信教の自由という憲法上の保障がございます。したがいまして、行政といたしましては、無理にこれに対応するという状態ではございません。先般も皆さん方が要望に来られました。議員さんにも立ち会いをしていただいたわけでございますが、地元の皆さんと宗教団体の皆さんと十分話し合ってほしいと。そして、自ら地域を守り、地域をつくっていってほしいと、こういう要望をしておりましたので、そのように今感じておるところでございます。
次は、オウムそのものについての御質問でございました。
オウム信者であると、このように確認されるとすれば、受け入れ、転入等については拒否をいたします。市民に不安のない地域づくりのために、いろいろ問題もあるようですが、関係官庁とも協議しながら対処してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
堀田議員からいろいろ通告がございましたが、細部情報がなかなか入手できませんでしたので漏れている面があるかもしれませんが、その点は御容赦願いたいと思います。
あとの防災体制、その他につきましては、助役、産建部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 堀田議員の御質問のうち、２０００年国体におきますところの市民美化運動の取り組みにつきましてお答えをいたします。
２０００年国体に向けての市民美化運動に関しましては、市民総参加で国体を開催するという基本方針に基づきまして、花や緑を愛するきれいな町で、遠来の選手、役員や応援の皆さんを迎えるため、従来から展開しておりますところのごみゼロ運動や、地域美化活動を一層強化をして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
具体的には、空き缶やごみ、たばこの投げ捨てなどにつきましては、広報紙などを通じましてモラルの喚起を図るとともに、各地域の美化活動の展開を推進するため、市民団体との打ち合わせや、学校、生徒・児童へのオリエンテーションを通じまして、地域美化活動への積極的な参加を呼びかけているところでございます。
なお、本年度から２カ年は、秋季国体の会場となりますところの柳瀬地区と、主要な交通経路であります庄下地区を美化モデル地区と指定いたしまして地域美化活動を支援しており、地域内の除草、清掃や啓発看板の設置などをはじめとした活動を展開しているところでございます。
次に、道路の路肩などの雑草対策につきましては、国、県、市など道路管理者で対策を講じているところでございますけれども、特に来年度は、除草や清掃を本国体の開催時期にあわせて実施するようにお願いをしているところでございます。さらには、各地区の方々に御協力をお願いいたしまして、市民全体での地域美化活動となりますよう働きかけをしているところでございます。また、競技会場から発生しますごみの減量化問題にもいろいろと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国体のときだけではなく、国体を契機といたしまして、市民の皆さんの協力で美化活動を進めていく、そういうような体制にしていきたいと思っておりますので、市民の皆さんの御協力、御支援をぜひともお願いをする次第でございます。
もう１点、犬の問題でございました。
最近、大変愛犬家が増えておるわけでございまして、議員御指摘のとおり、市内にも二千数頭の犬がおるわけでございます。
議員御指摘のとおり、これは今日的な問題であるということは認識しておるわけでございまして、しかしながら、この問題は、愛犬家の皆さんのモラルの問題であるとも考えております。したがいまして、市といたしましては、犬を飼っておられる市民の皆さんには、狂犬病予防の際とか広報紙を通じまして、犬の糞は自らの手で処理をするということを啓発していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） 堀田議員より、用水の減水問題について触れられましたので、若干補足をさせていただきます。
市内の水利の大半を占めております庄川水系の用水につきましては、主としての用水機能のほかに、排水機能も持っておるわけであります。春から夏にかけて圃場に水が最も必要なとき、すなわち水が用水にいっぱい流れるときに集中豪雨がありますと、用水からあふれることになるものであります。庄川沿岸用水土地改良区連合が庄川左岸の幹線の用水の水門閉鎖の操作を担当しておられるわけであります。
現在の用水の減水対策につきましては、大雨注意報あるいは大雨警報が発令されますと、庄川沿岸用水土地改良区から関西電力に対し、注意報の場合は３分の１に、警報の場合は断水するよう指示が出ることになっております。関西電力では、その後３０分の庄川のパトロールをした後、幹線の用水の取入口の水門の操作をすることになるわけであります。その後、流下時間を考えますと、水門を閉めてから出町市街地の用水の水が減り始めるまで、堀田議員さん御指摘のとおり、２時間以上かかるということになるものであります。従いまして、大雨注意報あるいは警報がされてから、少なくとも相当の時間を要しますので、今後の課題といたしましては、いかに早く気象情報を的確にとらえて庄川左岸用水の取入口の水門操作をするかにかかってくるわけであります。そのために、管理者であります庄西用水あるいは庄川沿岸用水土地改良区連合の協力を従前より依頼をいたしておりますが、今後とも、さらにもっともっときめ細かい水門の管理を求めてまいりたいと存じます。そして、気象情報の正確な把握あるいは用水連合との連携、もう１つ、一番大事なことは、水門操作に対する地域の農家の皆様との協力体制を現在もお願いをしてとっておるわけでありますが、今後、さらに強化に努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今申し上げました機関だけではなくて、国、県あるいは先ほど議員の御質問にもありました消防の方々とか、関係機関の総力を挙げて対応に努めてまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
１０番 堀田信一君。
◯１０番（堀田君） 安念市長をはじめ詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２点、再質問させていただきたいと思います。
１点は、総合計画の取り組み関係につきまして、まちづくり研究会をつくられまして、大変いいことをなさっているということで、私もうれしく思っているところでございますが、地域の皆さんと意見交換をする場合、これも大変大事なことだと安念市長にもお話をいただいたわけですが、各地区から２名の地区委員が出ていらっしゃるわけであります。そしてまた、中には公募の方も６名いらっしゃるわけでありますが、そういう方々に中心になっていただくのも一つかもわかりませんが、前回の修正計画の際は、地域からも一人出ていらっしゃったんですが、地域等の意見交換とか、そういう場づくりがなされなかったということで、どうしても一人の意見だったという１つの反省材料があったわけであります。今回は各地区から男女２名という、男性の問題もあったり、女性の問題もあったり、いろんな問題があるわけですが、その中で、ぜひ地域のいろんな方々と懇談をしていただく、そういう意見を取り入れながら、まちづくり委員会でも意見を発表していただく、こういうようなシステムにしていくことによって、その地区選出の方々の地域での認知もあるだろうし、また、お互いにコミュニケーションが増えていくということで、私は大変大事なことではないかなと思うのでございますが、これについて、安念市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思うわけであります。
また、助役さんのほうから、犬の糞対策の件についてお話をいただきました。基本的には、それが地方公務員として当たり前のことだと思いますし、これまでに、私は何回も民生常任委員会等でも発言をしてまいりましたが、いわゆる狂犬病予防等の際に、犬の持ち主に犬の糞対策について、ぜひ始末をちゃんとしてほしいというようなこともこれまでなされました。それは私も承知いたしております。しかし、現状はどうかと。犬の散歩をされているのは、早朝か夕刻でございます。この早朝か夕刻に、果たして今おっしゃっているような方々が実際になされているかどうか。実は私も犬を飼っているんですが、恐らく犬の糞対策を考えて散歩されている方は１割にも満たないのではないかと、私はこのように思うわけであります。
当市の今までのごみ関係も、ごみ袋の有料化、それから分別収集も含めまして、砺波市は県下でも最初に取り組んできた。国が決めたことを砺波市がやったと。そうじゃなしに、地域のことは自分たちでやろうと、婦人会の方々にも立ち上がっていただきました。そういうようなすばらしい環境をつくろうと、市民運動にもなってきたところでございますが、特に国体関係の選手の方々は、やはり早朝にジョギング等をされるだろうし、その際に、犬の糞が垂れ流し的ではみっともないことになるので、何かこの辺で対策をぜひ考えていただきたいということで、再質問をさせていただきます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
◯市長（安念君） 再質問にお答えをいたします。
御意見のとおりだと思いまして、私もそのつもりでお答えをしたつもりでございます。
なお、つけ加えて申し上げますが、計画の段階で、整理をしない段階で、十分その趣旨につきまして、皆さんとも周知徹底を図りたいと思いますし、先ほどおっしゃいました地区の計画などございますから、振興会長さんとか、あるいは公民館長さんとか、あるいはまた、特に婦人会の皆さんの御意見も十分賜る、地区推薦の皆さんとともに、そういう会を持ってもらうということがベターではないかと、このように思っておりますので、御意見のありましたことにつきまして十分配意をしてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
◯助役（今井君） 愛犬家でいらっしゃいます堀田議員の、そしてまた、自ら犬を飼い、犬を愛しておられる、本当に一日の生活を通じての義憤、まことにごもっともだと思うわけでございます。しかしながら、対策といたしましては、やはりモラルの問題でございますので、市民の皆さん方にその旨を十分に御理解いただけるように、啓発活動を行ってまいりたいと思います。根気強く続けてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
なお、最も近い広報紙には、必ずそのことをＰＲさせていただきたいと思いますので、御了承をいただきたい。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、先の通告に基づきまして、お願いとお尋ねを申し上げます。
第１点目、ＣＡＴＶのエリア拡張についての話でございますが、１００％を目標にしておいでますが、残り４０％の工事について、当局のお考えをお尋ねいたします。
地域社会の構造的変化に対する再編成の一手段として、また、住民生活の要求の多様化に応ずるため取り入れられた情報システムであり、平等、公平の立場からも、市内全域に情報を流すのに最も適したメディアだと考えられております。現在、となみ衛星通信テレビ（ＴＳＴ）では拡大事業中でありますが、市当局の場合は６０％しか網羅されないとのことであり、地方公共団体、地域諸団体、企業が提供主体となると思いますが、地域生活に必要な情報提供、娯楽、地域の行事、出来事、身の回り、生活情報、地域広告、行政関連、文化、教育、教養など自主放送として行うものでありますが、採算性からいいますと、５万から１０万世帯が最適のエリアと言われておりますが、お考えはいかがでございましょうか。
いずれにしても、問題は、情報の収集・処理・提供がどれだけ市民の必要に応じて行われるかということが一番大事だろうと思います。そして、市内全域に行き渡らずして残る地域の対応が明らかでなく、個人の負担範囲においても不明瞭な点があります。実施段階でのＴＳＴの運営に関する基本方針、マニュアルがなく、対応が大変不透明でなかろうかと思います。
７月下旬、自民会で郵政省に陳情した際、郵政省ではＣＡＴＶ普及のため、平成１０年度３次補正と同様な施策を検討しているとのことでありましたが、市当局ではこのことを承知しておいでるのかどうか。また、このような有利な施策を活用して、市内全域にケーブル網の普及を図るということをお考えか、市当局のお考えをお聞かせください。
先日、自民会の勉強会での説明では、キーステーションより光ファイバーにて幹線を実施し、各地区にノードを設置し、それから各個人にメタルケーブルにて配線するとのことでありますが、まず第１に求めることは、第三セクターといえども、行政任せではなく、ＴＳＴの経営者として積極的な姿勢が見受けられないという大変強い不満の声があったと思います。行政の立場からも、第三セクターといえども、強い指導を要望するものでございます。
今回、事業化される場合は、市が主体となって整備され、ＴＳＴに貸与されるとのことでございますが、その場合にしても、国が３分の１、市が３分の２となり、市の負担は約７０％であると。なお、その負担金も交付税で補充されると。実質、約２９％の負担額となるとのことでございます。早急に協議されたことと思いますが、取り組みについてお考えをお聞かせください。
なお、このパーセントにつきましては、陳情の際の報告書と同様でございますので、確認を求めて質問とさせていただきます。
２点目は、少子化に伴う保育所施設の対応について。
社会生活の面では、子供の数が減少し、全国的に少子化問題が大きくクローズアップされておりますが、当地域におきましては、東部保育所では世に反比例しまして、予定人員を１００％クリアしているというのが現状でございます。６月議会におきましても、地区保護者の大変強い要望としまして、駐車場の設置、遊戯室の拡張工事をお願いいたしましたが、そのときの市長答弁では、「現状を調査させていただき、それぞれある程度均衡を得ているものとすれば、少しは我慢していただきたい」とのことでありました。なお、そのときの再質問でも、「少し時間をかしていただきたい」とのことでございました。日も経過しておりますので、良好な御返事をお願いしたいと思います。
なお、市長は就任以来、国保税、固定資産税の減税措置、そして公共料金の水道料金の値下げを実施されてきました。時間的な問題があるかと思いますが、どのような効果が見受けられたか、市長の見解をお知らせください。
先ほど、堀田議員から報告もありましたが、『週刊ダイヤモンド』の全国６９４都市総合力評価マップにおきまして、快適性１４位、経済力８２位、成長度５１位の視点から公的統計データを集計しますと、平均値（エクスバー）が３位というようなことで大変よい結果を得ておりますが、経済的な面から言いますと、先ほどいろいろ申されましたけれども、８２位ということで、決して良好な結果ではないだろうと思います。なお、エクスバーは５５．２７で、経済的効果があったとは考えておりませんので、市長の考えもあわせてお願い申し上げます。
対応の問題については、議論は多種多様にあると思いますが、少子化対策については、これといった決め手がないのが現状ではなかろうかと思います。
その一例としましては、女性の社会進出とか、働く女性が子供を生まないとか、育てることに不安を感ずるなど、支援する行政とバックアップする社会的形成がないとの理由で戸惑いを感じておいでる方が大変多いようでございます。手厚い育児休業制度があってでも、現在の不況社会におきましては、「リストラ」の言葉が先立って、不安を感じておいでる利用者が大変多いとのことでございます。例えば乳幼児保育、延長保育、一時保育など世間のニーズはいろいろとありますが、ほとんどが満足できない状態ではなかろうかと思っております。まず、均衡を考慮し、民間保育、企業内保育など経済状況等を考えられまして、民間活力を求めることを行政として現在検討されておりますか、いかがでございましょう。
自民会の７月の行政視察で鎌倉市を訪問したときに、幼保一体化事業については、市立の幼稚園は１カ所もなく、すべて市立保育所８カ所で対応しており、将来的には民間委託も考慮しているとのことでございます。
昨日の市長答弁では、「新しく幼保一体化につきましては先取りして考えていきたい」ということでもございますので、均衡性を十分考慮されまして、お願いしたいと思います。
子育てについては、大変重い教育負担もあり、住宅問題なども多くあると思いますが、子育てについては未来があるとともに、希望と夢を与えてくれると御理解されまして対応をいただきたく、また、将来を託して、中・長期並びに第７次総合計画において真剣に御検討くださいますようお願いを申し上げます。
３番目に、本日、私どもの地域の婦人会の方がたくさんおいでまして、ここから出ておる提案でございますが、生活環境の一環としまして、循環型社会の構築について、当砺波市におきましては、今年の３月に表彰を受けておるところでございますが、分別処理について、一言お願いを申し上げます。
廃棄物処理施設で各市町村では対応しておいでますが、ダイオキシンの削減が第一問題でございます。世間ではいろいろな対応がとられておるようでございますし、昨日の質問でも、来年度にはバッグフィルターをつけて焼却炉の整備をしたいということでございました。当地においては散居の中央でございますので、砺波市ばかりとは言いませんが、人間の性格からいいまして、ごみ処理は焼却への依頼度が大変に高いのではなかろうかというようななまくらな話が先に出ております。市民の皆様の理解を求めて環境型社会に移行するには、地域の婦人会の協力にてお願いするということが大事であるとともに、買い物にて発生するトレー、牛乳パックの再利用をお願いしておりますが、分別収集のときに、トレーや牛乳パックは洗浄してあってでも回収されないというような現状でございます。それがために、各地区の婦人会の世話方が代表者となり、商店と折衝され、各自、車で持ち込んでおいでるのが現状とのことでございます。なお、市から斡旋のありました買い物袋も、そう目立って利用度があるとは思えませんが、ビニール袋を少しでも少なくしようとして発案された買い物袋でございますので、この際、婦人部の方が大変大勢来ておいでますので、それも十分御理解されて、利用されることをお願いするとともに、行政とされましても、この回収については婦人会からの大変強い要望でもございますので、切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員にお答えをいたします。
冒頭のＣＡＴＶ等につきましては、助役からお答えをいたします。
まず、東部保育所の件でございます。
確かに駐車場と遊戯場についての要請がございました。いろいろ検討してまいりました。率直に申し上げまして、先日もお答えしたように、新しく保育所を建設しようということで計画をいたしました。現在、その予算措置をお願いいたしておるところでございます。そのことを踏まえまして、再度の質問と要望でございます。気持ちは十分わかりますけれども、やりくりをしていただきたいと。
なお、駐車場等につきましては、新年度予算等で対応してまいりたいと、こう思っております。そのことを御理解いただきたいと思います。
次に、子育て支援と関係あるのかないのか知りませんけれども、国保税の減額や固定資産税の減額等があったけれども、あんまり効果がないんじゃないか、こんな話でございますが、そういう見方もあるでしょう。しかし、私は、間接的には子育て支援等で皆さんに喜ばれておるのではないかと、このように思っております。先般、有識者から「大変ありがたい」とお褒めをいただいたところでございますし、その意味では、皆さん方の活性化の一助になったと、このように私は理解をいたしておりますので、その点、御考慮を願いたいと、このように思っておる次第でございます。
それから、先ほど堀田議員からも『週刊ダイヤモンド』のお話があったわけでございます。話を聞いておりましたら、総合力３位はいいんだけども、そのうち経済力が悪いからという、何か悲観的な話でございました。しかし、中身を見てみますと、製造品出荷の伸びなどが実は著しいわけでございまして、私は、明年へいきますと、これから１人当たりの所得も増えるのではないか、そんな気がいたします。
なお、保育所等、若干批判もありました。一時保育あるいは延長保育等についても、松本議員は批判的な言い方をされましたが、そのことによって、パートとかその他に行かれますから、私は、上昇にあるのではないかと。これを押し上げるのが我々の力ではないかと、このように行政もタイアップすることで、ランキングも偏差値も上がるのではないかと思っております。ただし、先ほど堀田議員にも申し上げましたが、幾つかまだ２００台のものもございます。特に悪いのは下水道でございますので、この面などについては、これから地元の皆さんと話をし、あるいは財源を考えながら設置をしてまいることによって、住みよさ日本一にもう一遍返り咲けるのではないかと、こう私は期待しておりますので、あんまり悲観しないでほしいと、このように思っております。
次に、民間保育の提言がございました。率直に私は、民間保育に移行する気はございません。といいますのは、現行制度では、保育所を経営、設置できる団体というのは、公共団体もしくは社会福祉法人、このように限定されております。都市部における深刻化の問題が出てまいりました。特に都市化の中で、児童虐待ということが出てまいってきておる関係上、厚生省は一つの逃げ策として、農協や株式会社あるいはＪＲの駅などにもつくってもいいのではないかということで、今議論がされておるようですが、これは、本当に正しく子供たちを育てる場になるのかどうか、私は疑問に考えております。ただし、この時代ですから、そういう方法もあるのではないかと思いますけれども、私は、この地域ではそのような形態をとりたくないと思います。
鎌倉の例をとられましたが、私は、鎌倉と砺波は雲泥の差があると。その辺の地域差というものがございますので、民間委託を今回考える必要はないと。ただし、民間といいましても、社会福祉法人の東般若保育園のようなきちっとした形で検査も入る、指導も入るという場合にはお願いをする。そのことは、私は一つの方策だと、このように思いますが、今そのような体制づくりが見えないわけです。お母さんたちも、恐らく預けるとするならば、公立の保育所だと、このように思うわけでございますので、いましばらく、民間ということは考えたくないと、このように私は思っております。
なお、若干指摘がございましたが、均衡性ある保育園ということでございます。
保育所は砺波市全体で４つ、５つつくりますが、みんな平等です。ただし、この保育所が狭いからどう、この保育所が小さいからどうじゃなくて、今皆さんが要望されまして受け入れした関係上、東部保育園等については、従来の定数からぐっと増えたわけですから、それで新しく保育所をつくりますと、定数減に結びついて、ある程度調和がとれるのではないかと、こう思いますので、どの保育所がよくて、どの保育所が悪いという認識でなくて、砺波市全体の保育所のレベルアップを私は考える。そのために、今度皆さんにお願いしておるのは、北部でつくっていただきたいと、こうお願いをしておるわけでございますので、その点を御理解を賜りたいと、このように思っております。
ダイオキシン等につきましては、民生部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 松本 昇議員の御質問のうち、ＣＡＴＶ関係につきましてお答えをいたします。
まず、１０年度の３次補正によりますところのエリアが約６０％まで拡大を図ったわけでございますけれども、その残りの整備計画がどう進んでいるか、どういうふうに対応を考えておるかという御質問でございます。
残るエリアの整備計画につきましては、先ほどの御質問にもありましたように、自民会が積極的な政務調査活動の中で、郵政省等へのいろんな陳情等の活動の中で、大変ビックな情報をキャッチされまして、それを私ども受けまして、いろいろとその後仕事をしたわけでございます。そのことにつきましては、大変感謝を申し上げるわけでございます。
最も有利な助成制度といたしましては、やはり平成１０年度の３次補正におきますところの国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助が最も有利であるというふうに考えるわけでございまして、本年度も、この後、国のほうでは第２次補正が検討されるやに聞いておるわけでございます。こうした中で、このような助成措置が施されるとするならば、市といたしましては、この制度を活用して整備を図っていくことが最も有利な方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、そうした場合、市の負担がどの程度になるかということでございます。
御質問の中にもございましたように、この有利な制度を活用いたしましても、約２９％強の市の負担があるわけでございますけれども、補正予算債等の交付税措置等が施されることと、また、会社もその負担をしてもらうというふうなこと等を勘案いたしますと、市の実質的な基幹網の整備事業に係りますところの負担は、事業費の約１０％強程度ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
次に、ＴＳＴ（となみ衛星通信株式会社）がＣＡＴＶを域内の各戸に流しておるわけでございますけれども、この取り組み方についてでございます。
ＴＳＴに対しましては、当市を含めました域内各市町村が出資をしておるわけでございます。また、エリア拡大に関しましては、補助も行ってきておるところでございますので、この会社は、御指摘のとおり、第三セクターの性格を有するものであるということでございます。したがいまして、この会社は株式会社としての営利を求めながらも、地域に密着した公共的な運営を図るということが最大の課題として課せられておるものというふうに認識をしておるわけでございます。
補助によるエリアの拡大というものを６０％からこの後１００％まで、私どもが助成をしながら図ってきたといたしましても、その後、各戸につなぐということがされなければ意味のないことでございます。そういうようなことにつきまして、会社の最大の営業活動、努力というものを、私どもエリア拡大のお手伝いをしてきた立場から、強く求めてまいりたいと思うわけでございます。
なお、そういたしました場合に、ＣＡＴＶというものを行政的にどのように活用を図っていくかということが、やはり大きな課題でございまして、そのことは、本年度の予算でも調査費をつけていただいたところでございまして、今いろいろと調査研究をしておるわけでございます。テレビ的な活用方法、また、インターネット的な活用方法があるわけでございまして、それらにつきまして、いろいろと行政がどのように活用できるか。また、私どもの活用のほかに、ＴＳＴが地元に密着した自主番組の制作というようなものも積極的に図っていただくことが、各住民の皆さん、各戸へのつながりに結びついていくんじゃないかと思いますので、その点につきましても、ＴＳＴの自主的な、積極的な運営活動というものを要請してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、各戸の負担でございますけれども、基本的な線から各戸へつなぎますところの経費は、一時的なものといたしましては約３万円程度。これは従来どおりでございます。それから、つなぎました後の使用料は月約３，０００円でございます。今後とも、大体この線は変わらないものというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 松本議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、ごみ対策等につきましては、特に婦人会の皆さんには、日ごろから大変御協力をいただいておりますことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
ごみの減量化につきましては、特にリサイクルを目指して、平成４年７月から分別収集をそれぞれ御協力いただいて実施しているところでございます。
御質問のトレー、牛乳パックの回収は、最近のリサイクルの大きなウエートを占めていることが実態であろうかと思います。市では、それぞれスーパー大型店舗等が行っておりますし、これらの回収につきましても、議員さんが申されましたとおり、婦人会の皆さんにそれぞれ御協力いただいてやっております。このことを十分に受けとめまして、今後も継続をしてお願いしてまいりたいというふうに思っております。
特にトレーや牛乳パックの回収については、容器包装リサイクル法が平成１３年４月から施行することになっております。市町村において、その実施計画作業が入りますので、このことも十分踏まえて、管内の市町村、クリーンセンターとなみ管内にごみ対策協議会がございますので、ここで十分協議をして、今後計画をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 先ほど答弁をいたしました点に若干漏れておりましたので、つけ加えをさせていただきます。
各戸がＴＳＴとの線をつなぎます場合に、工事費といたしましては約３万円程度でございますけれども、そのほかに、加入基本料というのが５万円ございますので、これはお忘れなく。加入料を払いませんと見ることはできませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 日本共産党の公認議員として、市政全般についてお伺いいたします。
来年４月よりスタートする介護保険制度は、その骨格が明らかになるにつれて、本当に介護をしてもらえるんだろうか、まともな介護ができなくなるのではないかなど、介護を受ける側からも、携わる側からも、不安の声が多く聞かれます。いよいよ今年の１０月から介護認定業務がスタートいたします。日本共産党はこの事態を受けて、介護保険改善のための緊急提案を発表し、保守、革新を問わず、介護保険改善に共同して力を尽くすよう呼びかけています。
第１に、介護基盤整備について伺います。
保険料は納付したが、サービスは受けられないとなると大変です。特別養護老人ホームの待機者３４名もおられます。当市の計画では１３０床の目標が８０床のみですから、５０床は不足しています。特養ホームに入所していても、「自立」や「要支援」の判定が下りれば、施設におれなくなります。５年間の経過措置はありますが、退所者の受け入れ体制の整備が必要です。当市の計画では、ケアハウス５０の計画もあります。政府も深刻な事態を憂慮して、特養ホーム１万所を建設することを発表いたしました。昨日の安念市長の答弁では、「待機者もおられ、県の動向を見ながら検討していきたい」とのことですが、直ちに国、県へ要望を出されることを求めます。
次に、保険料、利用料の減免について伺います。
月額１万５，０００円という低額の年金をもらっている人も、年金から天引きされます。ひとり暮らし老人５０９世帯もあり、お年寄りだけの世帯は５４９世帯にもなります。国民年金の平均受給額は月額４万６，０００円程度。国保税に上乗せして介護保険料を払う国保加入者の負担は深刻です。国保税軽減世帯は９２５世帯もある状況のもとでも、滞納者は３２４人もおられます。未納滞納者に拍車をかけることになります。保険料を滞納すると、保険給付の全部または一部差し止めという厳しい罰則があります。保険料の減免は、自然災害などだけでなく、経済的困難についても減免できるようにすることが必要ではないでしょうか。厚生大臣も、「経済的な事情を考慮して減免もしなければならない」と答えています。保険料を払い、認定を受け、サービスを受けるのに、所得にかかわりなく、かかった費用の１割を利用料として支払わなければならないことになります。特養ホームの入所者は、１割負担と食費で月約５万円になってしまいます。来年３月までは、所得に応じて負担は０の人もおられますが、来年４月からは、５年間の経過措置はありますが、やなぜ苑入所者の約５割の人が負担額が上がることになります。ホームヘルパー無料の人が１２０人もおられますが、手数料を払わなければ来ていただけないことになります。所沢市では、利用料負担について、低所得者に独自の軽減措置をつくることを明らかにしました。利用料を払えず介護サービスを受けることができないということがないように、低所得者への減免対策が必要です。
第３に、保険料をもらう以上、現在の福祉水準を後退させないことです。認定から外れるお年寄りへの救済策が必要になってきます。認定されないとホームヘルパーは来ていただけない。デイサービスやショートステイも行けなくなるのでありましょうか。
砺波市は、おむつ支給事業、寝具乾燥事業、在宅寝たきり福祉金支給事業など実施しています。これら独自サービスについては現状より後退させることなく、むしろ充実させていかなければならないのであります。来年４月実施となると、予算の確保や体制の整備も必要です。
第４に、認定の問題です。どんな住まいに住んでいるのか、介護する家族がいるのかなど、高齢者の生活全体を見て介護の必要性を判断することが大切です。８５項目の調査用紙を事前に対象者に渡しておくことや、家族が日常どのような介護をしているのか、介護記録を残しておくようにアドバイスすることなど、家族に対して気楽にお話ができるようにしていくことも大切であります。コンピューター判定は欠陥が多く、生活全体を見て調査員が書かれる特記事項が極めて重要になります。審査会には調査員が出席できるようにしていくことも大切であります。
次は、苦情処理です。最初ですから、苦情が多く出るものと思います。北海道の空知中部広域連合が住民の苦情を簡易迅速に処理し、住民の権利利益を擁護するため、オンブズパーソン設置に関する条例を制定しました。
１、住民の苦情を審査する、２、是正または改善の措置をするように広域組合に勧告する、３、その内容を個人情報の保護を考慮して公表することなど、住民の苦情を迅速に解決するには、身近にこの制度があることが必要です。現在、県が考えている苦情処理の体制は、処理結果の公表が保障されず、県内では、１カ所だけではとても対応できるものではありません。ぜひとも砺波市か、あるいは砺波地方介護保険組合でオンブズパーソン設置条例を制定されたいのであります。
次に、少子化対策について伺います。
日本の少子化現象は、昨年の１．４６人まで低下し、深刻な時代を迎えています。北欧では、２４時間託児所や手厚い育児休暇によって、９０年代より出生率の引き上げに成功しています。働く女性が安心して出産できる環境づくりがかぎと言われています。
市町村が保育所待機児童の解消をはじめとする地域の実情に応じた少子化対策に関する事業を実施し、少子化対策の層の普及促進を図り、雇用就業機会の創出に資する目的に、少子化対策臨時特例交付金が交付されました。私は、６月議会に、無認可の保育所も断られて困っている。待機者は３０名。保育所を早く建てることを訴えました。今議会に、「新設保育所基本設計委託料が計上され、北部幼稚園に保育所を検討している」と、昨日の村中議員の質問に答えられました。北部幼稚園は、建設をして日時もたっていないのに、便所が少ない、集会場が狭い、駐車場がないなど聞かれましたが、後顧に憂いのないものに、富山県で初めてのことでもあり、十分に検討して立派なものにされることを求めます。
第２に、放課後児童クラブは大変好評で、ぜひともすべての小学校に広げられることを求めるものです。
保育園に通っていた子供が小学生になったら、放課後や夏休みをどう過ごしたらいいのか。学童保育は、働くお母さん方の切実な思いから始まりました。東部、北部両小学校では大変好評ですが、放課後児童クラブの終わる時間と仕事が終わる時間と合わない、定員が決まっており希望者があふれて入れない、不況で生活が厳しく保育料が払えない、また、静かに休める場所がほしい、体育館を使わせていただきたいなど要望もあります。指導員はパートですから、賃金が少ない、社会保険がないなど待遇改善が求められています。学校も教室を貸しているだけではなく、教育の一環としてやっているということを忘れることなく、もっと放課後児童クラブに力を入れられることを求めるものであります。
第３に、児童館を当面中学校単位で設置されたい。
出町児童館は毎日５０人、遊んだり、本を読んだり、スポーツをしたり、１８年目に入っていますが、大変好評です。児童福祉法第１条には、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべての児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」、出町児童館は、主に出町周辺の子供たちにだけしか利用できないのであります。必ずしも建物を建設しなくても、庄東小学校の寄宿舎が空いていますから、直ちに使えることになります。東部小学校の空き教室は、生徒が大変増えて明け渡すように迫られています。ぜひ児童館を検討され、安心して放課後児童クラブも引き続き行えるようにされることを求めるものであります。
乳幼児の健診は平日行われていますが、働くお母さんたちのためには、土曜、日曜、祝日にできないものでしょうか。ぜひとも来年度からできるように検討されたい。
次に、農業問題について伺います。
新農業基本法が多くの国民の猛反対にもかかわらず成立いたしました。世界では食料不足が叫ばれているときに、米輸入を増やし、減反を強要され、豊作が喜べない、こんな農政は許されてよいのでしょうか。新農基法には、輸入を食料供給の柱の１つに位置づけ、一層の輸入拡大に力を入れてきます。また、農産物価格を市場に任せて農業経営を不安定化させ、経営規模の拡大を優先し、株式会社の農地所有を進めることにしました。そのあらわれの一つとして、今政府は、減反を１００％やっても作況が１００を超えたら過剰分をえさ用や援助用に回すことを計画しています。１トン１万円から２万円、新米を１俵６００円、ラーメン１杯分で投げ売りしろということを画策しています。大手の米屋は自主流通米の買いたたきに走り、大規模農家ほど経営がやっていけなくなっていくことは明らかです。日本と同じような韓国では、米の作況次第で輸入量を変動させています。日本でも、豊作になったら外米の輸入をやめさせるべきです。
今日の事態のもとで、砺波の農業を守る対策の一つとしての改革のための提案をいたします。
農家と消費者との産直運動に力を入れていただきたい。市内には、出町の夕市、高道公民館前の朝市など数カ所で行われています。学校給食センターへも農家がつくった新鮮な野菜を納入しています。また、農民連が有機米やみそ、野菜、菓子、うどんなど、農家からも消費者からも大変喜ばれています。県内の野菜の自給力は３３％、７割は県外、外国からの輸入も大変増えています。兵庫県の赤穂市では、生産者と消費者、ＪＡなどで地域内流通推進協議会を組織しています。食料の自給率や伝統食の学習会、圃場見学や稲刈り、みそづくり体験、枝豆のもぎとり体験など、その土地に生きる者は、その土地でとれる作物を食べることが一番体によい、身土不二の運動を展開しています。当市においても、学校給食センターで行われているように、総合病院や団地など産直運動にもっと目を開き、赤穂市で取り組まれていることなど参考にされることを求めるものです。
第２に、おいしい砺波米づくりにも、チューリップや野菜づくりにも欠かせないのが堆肥であります。現在、となみ野農協で堆肥製造プラントが稼働していますが、機械が故障して数年経過しています。このプラントのメーカーは倒産いたしました。欠陥機械であり、使用しないように農水省は指導しています。現在、切り返しでもみ殻を混ぜて堆肥を製造することで、地元や畜産農家とも話し合いをしておられます。有機米や野菜づくり、チューリップ農家にとっても欠かせない堆肥製造に、もっと力を入れられることを求めるものです。
第３に、後継者の対策については大変心配です。このまま進みますと、後継者がいなく、砺波の農業も、チューリップも存続していくことが危ぶまれています。
チューリップ農家は、１０年前は１５０戸でしたが、半分になって７４戸が今日の状況です。認定農家や中核農家では、約４割は後継者はいないと言われています。新規担い手規模拡大支援事業や新規球根生産農家誘導事業などがありますが、利用者は大変少ない状況です。米１俵６００円が市場に出回ったり、オランダからのチューリップ激増、チューリップ球根１球９円で販売されている状況のもとでは、若者は農業をやろうということにならないのではないでしょうか。何よりも、安心して農業を始めれるように、専業農家の後継者には一人前になるまで所得保障をしっかりとしていくことであります。また、休日や定期検診など確立していかなければなりません。農業をやっていく農家を減らさないことであります。兼業農家を「生きがい農業」と冷笑していますが、家族経営も大切な担い手であります。定年退職後、元気に百姓をやっておられます。農地流動化率も、そろそろ検討していかなければならないときに来ています。後継者がいない中核農家に預けた田んぼにペンペン草が生えていく時代が、もう目の前に来ています。アグリＴＯＮＡＭＩ２１を抜本的に見直しをされ、田園都市砺波の活性化のためにも、農業は大変大切であります。
最後に、集中豪雨の問題について伺います。
昨年も、６回も７回も水がついた。せっかく区画整理をしたのに、余計に水がつくようになったと。昨年、陳情もされましたが、対策を立てられたのでありましょうか。今年も、８月２１日３２戸床下浸水、乗用車が市道の城端線アンダーボックスに突っ込み水浸し、廃車しなければならなくなりました。
砺波市は、３，０００平米以上の開発には調整池機能が必要と指導をしておられますが、砺波市自身がかかわった開発はどのように対処しておられるのでしょうか。
昨日の村中議員、先ほどの堀田議員の意見もありましたが、地域用水機能増進事業もあります。また、調整池整備事業（建設省所管）、開発に伴う流出増対策のために調整池を整備する事業などあります。また、各家庭に地下浸透雨水升を設置することに対して補助制度もあります。
川辺市長の時代から、雨が降ると、南町、新富町はいつも問題が起きていました。市街地への用排水路の水門を閉めることだけでは、住民の納得は得られないのであります。雨水を考えた排水路の整備、河川の改修、調整池の整備など、出町の皆さんとともによく協議をされ、しっかりとした計画を立てられ、市民に対して納得のいく説明をされることを求めて、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まず、介護保険につきまして、不安解消ということでいろいろ問題視をされておるようでございます。ただし、介護保険はスタートいたしました。明年４月から実施であります。審査につきましても１０月１日から行うわけでございます。今、疑問視と議論だけしておっては間に合いません。批判は批判として受け入れますが、実施することで動揺せずに進めさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。ぜひ批判だけでなくて、御協力をお願い申し上げたいと思います。
さて、私は、今申されましたうち、介護基盤の整備等につきまして、特に特養ホームについての問題でございましたが、この際、西尾議員に、福祉計画をこれからどうするのかということで、このベースを申し上げておきたいと思います。
ホームヘルパーにつきましては、目標は３０でございましたが、今２５人体制です。十分サービスに間に合っておりますことを申し上げます。それから、在宅支援センターにつきましては、２カ所目標が今５カ所。十分サービスの面では行き届くのではないかと思っております。それから、デイサービスが３カ所、ショートステイが４０床ございますので、このことについても十分カバーしていると思います。それから、デイケアもサービス供給がされておりますことを申し上げておきます。
なお、指摘のございましたケアハウス等につきましては、今民間で計画をしていただいております。なお、痴呆性老人グループのホームも、今度、医療法人が建設整備されることを聞いておりまして、ありがたく思っているところでございます。
特に砺波の場合は、皆さん御承知のとおり、療養型病床群が抜群に多いわけでございます。この面は、安心感がありますけれども、負担ということにつきましては、若干問題かなと思いますが、しかし、不安解消には一助になっておるところでございます。
最後ですが、特養ホームについては、先般、村中議員にもお答えしたように、今井波ができますと、ある程度充足するわけです。ただし、私が申しましたように、高齢化の進捗度が多くございますし、その意味では、介護を必要とする皆さんも発生するのではないか。その意味からいいますと、中核都市でもございますので、総合計画に位置づけて対応してまいりたいと、このように思っております。明日からつくる、そういうことではございませんが、そういう方向で検討させていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
あと、保険料、利用料、介護保険等につきましては、民生部長からお答えを申し上げます。
次に、少子化の問題につきまして、保育所等の問題につきましては、先般、村中議員にお答えしたとおりでございますし、今後、幸い少子化対策基金等も設けることになりましたので、整備を進めさせていただきたいと、こう思っておるわけでございます。ただし、広いもので、立派なものでという話でございましたが、なかなかそうはいかないと思っております。その点、御理解を賜りたいと思います。
次に、放課後児童クラブ等の対策でございます。
それぞれ御協力をいただいている皆さんに感謝を申し上げますし、要望もございますので、今後対応してまいりたいと。ただ、裏には、施設とか館とか先生とかじゃなくて、スポーツ少年団などボランティアで一生懸命対応していただいている方もおられるわけです。先般も、サッカーのスポーツ少年団大会がグラウンドであったわけですが、この皆さんの世話、そしてその父兄の皆さん、随分対応しておられます。したがって、施設とか、あるいは責任者とか、ああとかこうじゃなくて、自主的なボランティア活動で、児童クラブあるいはスポーツクラブ等について配慮していただいている皆さん、裏にはそういう方もたくさんおられるということを私は理解し、できればそういう人たちに、これからもっともっと活躍していただきたい、そのことを考えるべきではないかと、こう思っております。
西尾議員さんは、あれもこれもという御意見でございますが、そういう一面、今おっしゃらない皆さんにも一生懸命努力していただいておることに、私は深く敬意を表したいと、こう思っておるわけです。
次に、児童館につきましては、気持ちはよくわかりますし、２００２年には週５日制がスタートする。そのことについても十分承知をいたしております。
御提案のございました児童館等につきましては、あらゆる公共施設等をどのように活用できるのか、利用できるのか、教育委員会ともども協議してまいりたいと、このように思っております。
東部小学校の周辺に何か建てろということでございますが、東部小学校は、その先に陳情もございますし、西尾議員がいつもおっしゃっておりますように、体育館の問題が１つあります。したがいまして、体育館をどう位置づけるか、そのスペースをどうするかということなども含めて考えるべきではないかと思っておりますので、校下の西尾議員ですから御支援いただけると思いますが、そういう意味で考え、あるいは今、油田につくっております。趣旨は違いますけれども、そういったところも一つのたまりの場としてもいいのではないか、こんなことを思っておりますので、どうか足元でもそのことを議論していただいて、みんなで子供たちを守ろうと、育てようと、こういう意味で、何もかもない出町のような児童館をあっちにもこっちにもつくれというのは、若干無理ではないかと。そういうことで、みんなで知恵を絞っていきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、日曜日の健診等につきましては、今、厚生省も考えておるようです。ただ、これには、医師会、その他の皆さんの協力が得られないとできないんです。診療所、医院等については、日曜日を休みにしております。日曜医の皆さんもおられます。ただし、このことについて協力してやろうということになりましたら、そのことができます。健診は市役所だけでできませんので、そのこともお含み願いたいと、こう思っております。
あと、いろいろございましたが、産建部長、あるいは豪雨対策等については、最後に助役に締めくくってほしいと、このように思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の御質問のうち、集中豪雨対策等につきましてお答えをいたします。
昨年の集中豪雨によりますところの対策というもの、特に市街地関係の災害につきまして講じました処置といたしましては、１つには、市道関係といたしましては、市道山王町表町線の横断暗渠の設置を講じました。これは三島町、南町のところでございます。この結果、先ほどの御質問のございました去る２１日の豪雨には対応ができたわけでございます。それから、今、市道宮沢町宮村線の横断暗渠の設置、側溝の改修工事を宮沢町の所でしておるところでございます。それからまた、市道深田団地線の溢水防止板の設置でございます。これは左岸側を行いました。そういうようなことで、対策を講じました点につきましては、今回の豪雨にも対応ができたわけでございます。
それからまた、土地区画整理関係事業でもいろいろ調整池等をしております。また、調整池の機能を持たせるための、例えば豊町公園におきましての水門の設置というふうなこと等も対処してきておるわけでございます。
今後の対応でございますが、既に昨日の村中議員、そしてまた、本日の堀田議員の御質問に、市長並びに産建部長がお答えをしておるわけでございますけれども、トータル的に申し上げますと、応急的な措置といたしましては、緊急連絡網の徹底を図るということ。実は、このことは１５日の１６号台風におきますところの豪雨といいますか、７時間で５９ミリという累計雨量がございましたけれども、こういう緊急対策を最初から講じました場合は、実は市街地の被害もなかったわけでございまして、こういうふうな機能を２１日の経験をもとに、あのゲリラ的な３０分間で１時間当たりの雨量が４５ミリという、こういうふうな場合にも、できるだけ早く対応するというふうな緊急連絡網の徹底を図り、出町市街地にできるだけ雨水が入らない体制をとるということが大変肝要でございますので、出町六ケ用水からの雨水をできるだけ早く止めること、また、出町市街地及び出町市街地周辺の用排水路及び水門の改修と補強を行って対応してまいりたいと考えております。
それからまた、御質問にございました調整池の問題でございますけれども、これも民間ディベロッパー等に対しましては、市開発指導要綱によるところの開発行為におきます調整池設置の指導の徹底を図るほか、御質問にございました市の開発したもの、例えば運動公園におけるところの温水プール、そしてまた、県の西部体育館等の駐車場、これらにおきましては、実は調整池機能を持たせておるわけでございますが、今後とも、市の関係施設、そしてまた、県、国というふうな施設の開発等につきましても、調整池機能を持たせていくということは徹底を図っていきたいと思っておるわけでございます。
そして、恒久的な対策でございますが、用水土地改良区、地元土地改良区、そしてまた、国、県、市が一体となりまして、農業用水、そして雨水、排水が流入します用排水路の改修が必要でございますので、特に出町市街地の雨水が流れ込みますところの庄西用水土地改良区が管理しますところの若林口用水及び一級河川の岸渡川などの改修が必要でございますので、今後、国、県等関係機関に、昨年、また、本年の被害状況、この実情を訴えながら積極的に改修促進を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の介護保険につきまして、２番目、３番目、４番目についてお答えを申し上げたいと思います。
市長が申し上げましたように、介護保険がいよいよ４月ということで、市長が１２市町村の広域組合の理事長でもありますし、私も局長ということで、組合と市のほうと若干混乱する面もございますが、その辺の組合とのそれぞれの決まりといいますか、市においての事業、その辺をしっかり見極めてやっていきたいというふうに思っております。
まず、第１点の保険料、利用料の減免措置についてでございますが、御承知のように、保険料につきましては５段階方式での制度減額がございます。また、利用料につきましても、一定額以上の個人負担分を還付する、医療保険と同じ高額サービス制度がそれぞれございます。特に高額サービスについては、３万７，２００円、２万４，６００円、１万５，０００円という、そういう限度額を超えた場合にそれぞれ還付するという制度になっております。こういったものにつきましては、それぞれ組合で、この点について上乗せするかどうかという議論が今後策定委員会等でなされると思いますけれども、いずれにしましても、低所得者本人の負担減免については、財源的な問題あるいは国、県等の方針もございます。他の市町村との状況を考えながら、市においては、今後十分検討していきたいというふうに考えております。
それから、認定から外れた場合、昨日の池田議員にもお答えを申し上げましたが、これを高齢者福祉対策事業ということでそれぞれどうかという御質問だろうと思います。
厚生省では、現在ヘルプサービスを受けている方が「自立」と認定された場合、介護保険と別枠の福祉サービス事業として何か考えようということも聞いておりますので、それについても十分今後対応したいと。
さらに、市が独自でやっております紙おむつ、あるいは寝具の乾燥事業等につきましても、これまでそれぞれ補助金等の有無にかかわらず、市長が申し上げたように、継続してやっていきたいというふうに考えております。
その他、昨年から改修いたしました通所のデイサービス「さざんか」等もやっておりまして、ひとり暮らしや虚弱高齢者への支援策としての位置づけをしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、市が独自で横出し部分等については、先ほども申し上げましたように、国、県の福祉事業等もあるようでございますので、そういった面も十分踏まえて、さらには広域でやっておりますので、他市町村の動向も十分踏まえて、サービス等については、現状よりも低下しないように考慮したいというふうに思っております。
３点目の認定審査会、介護者の立場に立ってある苦情処理機関の設置はどうかということでございます。
介護保険組合から委嘱されました認定調査訪問員ですが、圏域で１４２名おります。砺波市がそのうちの３７名でございますが、昨年のモデル調査等で、ぞれぞれ実態調査の経験者でもございます。そういった意味で、厳正にするために、それぞれ県あるいは組合で、これまで４回、研修、訓練を重ねてまいっておりますので、そういった面では、調査員の質は向上しておるというふうに考えております。
市においても、特に調査開始の場合は、昨日の池田議員にも申し上げましたように、１０月から２人１組体制で５つの在宅支援センターから入っていこうと。したがって、終わってから合同のミーティングをしながら意見交換をして、特に一番評価される特記事項等に誤差が生じないよう、基準の統一化を図ってまいりたいというふうに思っております。
議員御指摘の苦情処理機関の設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、組合のところでいろいろ議論になると思いますけども、県が持っております審査会に対応するものというふうに思っております。ただ、相談窓口等につきましては、それぞれ市町村に置くことになっておりますので、砺波市におきましては、５カ所の在宅支援センターを窓口にいたしておりますので、市民からいろいろの意見相談を十分に配慮していきたいというふうに思っております。
そういったことで、さらに再調査等が出た場合についても、昨日、認定審査会委員の研修会がございましたが、その中でも、組合のほうでは、再調査等についてはさらに考慮してそれぞれ再調査をやっていこうということも聞いております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、私のほうから、砺波の農業に関しまして御答弁を申し上げたいと思います。
まず、産直運動の件でございますが、砺波市内には、現在野菜の直売所が４カ所で開設されております。新鮮で安全な野菜を消費者の皆さんに提供しておるわけであります。中でも、１０数年前から砺波駅前商店街では、生産者と連携しまして夕市を開催して、これは町の活性化にも役立っておるものと考えております。それぞれの直売所では特色のある販売品が並べられまして、自信と誇りを持って販売する生産者の皆さんと、こだわりを求める地域の人々との交流によって活気が生み出されておるものではないかなと思っております。
議員御指摘のとおり、産直の利点としては、旬の野菜や果物が新鮮で安全に消費者に提供されること、その他、流通あるいは営業コストが少ないために売り上げが安定すること、あるいは高齢者の方々の生きがいなどいろいろなメリットが考えられますが、生き生きと働いておられる姿を見ておりますと、やはり産直は農村の活性化を担う役割を持っているものと考えております。この促進につきまして、農協と既に協議をしておるところでありますので、今後とも、その強化に努めてまいりたいと思います。
次に、堆肥センターの利用増進についてでございますが、平成６年から稼働いたしておりますとなみ野農協の堆肥施設につきましては、機械的に堆肥を圧縮し、発熱させて、発酵菌を添加して、短期的に完熟堆肥をつくる施設として導入したものでありますが、持ち込まれる堆肥の中に、石あるいは金属等の不純物が混入しているために機械の損傷が激しく、農家の搬入要望に十分応えられない状況になっております。
現在のところ、一部の施設を利用して、少ないながら堆肥生産を行っておられますが、経営状況は非常に厳しい状況でございます。
なお、この改善を図るため、畜産基地再編整備事業という事業で、次の堆肥センターの建設が検討されておるわけでございます。これにまた支援をしてまいりたいというふうに考えます。
次に、後継者対策でございますが、市といたしましては、農業所得の確保と効率的な農業を確立するために各種事業を実施し、国の方針に沿って農業経営基盤の強化に努めてきたところであります。決して兼業農家をやめさせるための事業をやってきたわけではございません。
なお、地域農業を担うすぐれた農業後継者を確保・育成することを目的として、富山県あるいは周辺の市町村、農協、中核農業士、農業者の方々などで組織する砺波地区新規担い手確保推進事業協議会を設置いたしまして、農業関係高校生の就農啓発あるいは小・中学校での体験ふれあい農業、あるいは農業理解の向上対策、あるいは情報交換、研修等の事業を行っているところであります。
国におきましては、食料の自給率の向上を理念とした食料・農業・農村基本法が新たに制定されましたが、この法律の中にも、女性参画の促進や高齢農業者の活動の促進も盛り込まれておりまして、国としても、食料・農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進されるものと考えるところであります。
これを受けまして、市といたしましても、先ほどの協議会とも連携をとって、農業生産に意欲の持てる施策を今後強力に進めてまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） ３点について再質問をいたします。
まず最初に、介護保険の減免制度については明確なる答弁はありませんでした。やるのかやらないのか。保険料の減免は、自治体が条例をつくって実施することになっています。モデル条例案では、１つに災害で大きな損害を受けたとき、２番目に世帯主が死亡したとき、３番目に世帯主が失業・倒産したとき、４番目に農作物の不作などで収入が大きく減ったときなど、不測の事態に限定していますが、はっきりとできることになっています。しかし、この減免は、国の財政支援の対象外になっていることが大変残念であり、ぜひとも砺波市としても、議会としても、国へ強力に働きかけていただきたいと思います。
そしてまた、保険料、利用料の１割負担、これも減免しなければなりません。例えば女性７０歳で夫と娘との３人暮らしで、ヘルパー週６回、デイサービス週１回、デイケア週１回、訪問看護週２回受けている人は、現行費用では８，８００円になりますが、１割負担になると、「要支援、要介護５」になりますと、１万７，３８９円、２倍にもなっていきます。ですから、やはり所沢市でやられたように、ぜひとも減免制度を実施されることを求めます。
次に、農業問題で米の投げ売りをやめさせることについて。
政府は、減反を１００％やっても作況が１００を超えたら過剰分を生産団体において自主的に主食用以外に処理をする仕組みを検討しています。１俵６００円で売られることになっていきます。豊作を喜べない政治、食料自給率を引き下げる農政でよいのでしょうか。米には名前がないですから、輸入米が多く入っていると言われています米も出回ります。現在、小作料の平均は２万４，１００円、１．５俵でありますから、専業農家は大変です。今日の仮渡金１万５，０００円で１０町歩の場合、昨年に比べても１５０万円も減収になるのです。市長は、この出荷調整措置の採用をやめさせるように、国へ強く働きかけることを求めるものですが、見解を伺います。
そして、最後に、集中豪雨の対策でございますが、いろいろと行われておりますが、そして今、被害を受けたところに懇談会などにも行っておられ、大変結構なことと思いますが、砺波市はいろいろと指導、責任があります。区画整理事業あるいは道路をつけるのに、総合運動公園では調整池機能を持たせたと。それでは、三島町や太郎丸は調整池機能を持たせたのですか。私は、こんな姿勢ではいつまでたっても雨の被害はなくならないのであります。砺波市としても、調整池機能を持つような開発をするように、強く求めるものであります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
◯市長（安念君） お答えをいたします。
保険料、利用料等についての減免あるいは減額等についてでございますが、関係市町村長等もおられますので、十分よく協議をいたしまして、検討させていただきたいと思います。
それから、米問題でございますが、政府に働きかけろということでございますので、市長会等でもこの問題があったようでございます。働きかけてまいりたいと思います。ただ、なかなか難しい問題で、国際的な問題もいろいろあるようでございます。それなりに、話題の一つにはなろうかと思います。
それから、集中豪雨につきまして、指導したのかどうかと。指導したようです。ただ、地域において池を掘らないで、修景施設になったところもあることは間違いないと思います。そのような指導はしたんですが、まちづくりは自分たちのという気持ちがあるようでございまして、そのことについては十分機能を果たしていない面もあろうかと思います。したがって、今後このようなことのないように指導をしてまいりたいと、このように思います。ただし、つい先日の台風等の兼ね合いを見ますと、早く用水を止めることによって、あのような雨の段階でもないわけですから、基本的には幹線水路だと、このように思います。ただ、これが出町の皆さんが管理しておればいいんでしょうけれども、管理者はあくまで別の団体でございます。その面からお願いする方法がいいのではないかと。もう１つは、みんなで対応を考えていかなきゃいけないと。
抜本的に何か考えろということですが、これは相当の経費がかかります。そのことを考えますと、各地域において、各地区において、油田もそうですが、土地改良区あたりで相当御苦労されておると思います。しかも、農家負担もしながら、そのように土地改良区が中心になってやっておられる経緯を考えますと、やはり自己防衛も考え、そのためには、みんなで協力し合うという思想も醸成してもらわないと、西尾議員でないが、何もかも市役所、市役所と、これでは持ちませんよ。そのことを理解していただきたい。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（山岸君） ただいま議題となっております議案第５０号から議案第５６号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山岸君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１８日から２３日までの６日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、１８日から２３日までの６日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月２４日午後２時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ０時２５分 閉議