１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（山岸君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６１号から議案第７４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件についてを一括議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１９番 林 紘君。
〔１９番 林 紘君 登壇〕
◯１９番（林君） 私は、自民会を代表いたしまして、当面する諸問題に対する質問と要望を市長にいたします。
初めに、同僚の議員であった元議長の平木弥吉氏が１１日に逝去されましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
今年も余すところ３週間を切りました。いよいよ２０世紀の最後の年、２１世紀への展望と基盤をつくる架け橋となる重大な年を迎えるのであります。
国は、今までに経験したことのない経済的危機に直面し、さらには、地球温暖化、ダイオキシンなどの環境問題、少子・高齢化、高度情報化時代への対応、新たにスタートする介護保険制度、年金問題、多様化する犯罪等の難問題が山積いたしております。
９９年も、予期せぬ大手金融機関の破綻、行財界の不祥事などをはじめとし、また、景気回復も鈍感な推移とかで、どん底の年でありました。
国は、「経済対策債を１００％充当、地方単独で景気回復」をスローガンに、景気回復のため、平成１２年度予算を今年度２次補正と合わせた１５カ月予算として編成することとし、地方団体に対しても、地方単独事業の機動的、効率的な実施と、来年度予算で事業量の確保を求めております。
地方単独事業に対する財政措置では、さらに追加事業に通常債を充てる場合でも、その充当残部分に臨時経済対策事業債を充当できるとし、また、債務負担行為を積極的に活用して工事発注時の標準化も求めており、債務負担行為の一部を今年度に歳出予算化する場合は、臨時経済対策事業債を対象とする等、国が第２次補正で追加する一般公共事業、施設費、災害復旧事業等の投資的経費に係る地方負担分についても、原則、地方債の充当率を１００％として、その元利償還金の金額を後年度の基準財政需要額に算入するなどの財政指針を示しております。
このことを踏まえまして、１２年度の砺波市予算編成について市長にお伺いいたします。安念市長におかれましては、就任後３回目の予算編成期を迎えられました。今議会で提案理由の説明の中でも述べておられますように、１２年度の国の財政見通しはますます厳しく、地方財政へのしわ寄せは避けられない状態であります。
また、景気動向は自律的な回復には至っていないが、政策効果の浸透などで、緩やかな改善が続いている状況にあって、国の経済対策に沿った事業や債務負担行為などの補正で、景気の回復と地域経済の活性化に努めてほしいという思いがいっぱいであります。
また、ただいま実施されております第６次砺波市総合計画修正計画によりますと、平成１２年度の一般会計総額は１５０億円余りで、本年度現計予算、すなわち本会議に提案中の補正額を含めた総額１６９億３，４７２万８，０００円に比べて、大幅な減額が計画されております。もちろん、温水プール、野球場の照明などの国体関連整備や、市営住宅、勤労者多目的運動施設などの大型事業が完了したことにより、いたし方ないというものの、建設的事業費の急減は、市内の活性化に大きな影響を及ぼすものと心配をするものであります。このような厳しい状況のもとにおいて、なお市民の要望に応えるのが政治家であると思います。
安念市長には、新年度予算編成に際して、歳入面で、市税をはじめ財源の確保は厳しいと思われますが、少子・高齢化社会に対応した総合福祉対策や、社会資本整備、２０００年とやま国体の開催などで財政需要の増大が予想されます。予算編成のビジョン（フレーム）と重点施策はどのように考えておられますかお聞かせください。
自民会より市長に提出いたす予定の重点要望事項（政策）、市内１７地区からの切なる願いを取りまとめております問題につきましてでも、十分配慮願いたいと思っております。また、自民党砺波市連の要望事項も合わせて組み入れていただくことを強く要請いたします。
次に、新年度の新規事業についてお尋ねいたします。
もちろん、予算の骨格となる税収見込みは、国、県の補助に大きく左右されることは当然でありますが、まず、一般財源の基本である市税見込みについてお尋ねいたします。
個人市民税は、景気低迷の中にあって、当市は若干の人口増が見込まれますが、所得の減少が見込まれるのではないか。あるいはまた、法人市民税も１１年度より厳しい状況になると思います。どの程度の収入を見込んでおられますか。
また、固定資産税は、税率を低くした影響あるいは評価替えによる不確定要素もあると思いますが、住宅の新築、大型企業の進出などにより、プラスの材料もありますが、その見通しはどうでありますか、お尋ねいたします。市税の見積見込み額をどのように査定される予定かお聞かせください。
一方、政策的経費、投資的経費においては、第６次総合計画修正計画によりますと、１１年度予算額８９億１，４３４万８，０００円、１２年度では８０億円程度が見込まれ、前年に比べて大幅な減額が予定されております。
新規事業の見通し等については、出町小学校建設、土地区画整理事業や国体の開催などの施設を確実に推進したいと市長は提案理由で述べておられますが、その他の事業については、どのようにして計画どおり進めていくのかお尋ねいたします。
財源の確保はどの程度プラスになるのか、マイナスになるのかが懸念されますが、議会と十分に議論をされて、当面する課題等に対処してほしいものであります。
現時点での新規事業の計画はどのように模索されておりますか、その見通しを市長にお尋ねいたします。
また、心配いたしておりました政府の経済新生対策の柱となる総額６兆７，８９０億円の平成１１年度第２次補正予算が、９日夕方、衆議院本会議で成立可決いたしました。このことを受け、自民会の最重点政策で進めております新世代地域ケーブルテレビの施設整備事業と、体育施設のない地域への対応についてお伺いいたします。
新世代地域ケーブルの整備は、１０年度３次補正予算で拡張する地域は、砺波市においては、世帯カバー率が約６０％まで整備するとの計画でありました。未整備地区４０％については、見通しが立っていなかったのであります。その後、自民会では再三にわたって協議をしました。あるいは県議会の先生方や市長さんとの詰めをもし、国、県へ陳情してきたのであります。その後、国の景気対策が１１年度第２次補正予算が国会を通過すれば、見通しは明るいと耳に入っておりますが、市長さんにおかれましては、県へも強く要請されておると聞いておりますが、補正予算が成立した今、その感触はどのように判断されておられますか見解をお伺いいたします。
また、今後、世帯カバー率が市内で１００％になったときのＣＡＴＶを、行政にどのように活用し反映するかが課題であり、市民の皆さんにもＰＲと理解を求め、加入率を高めることが急務であります。
また、今後の財政計画の見通しも視野に入れながら、ＴＳＴの会社とも協議を十分に煮詰められて、万全の体制で臨まれることを要望いたします。そして、次期総合計画にはしっかりとそのことを位置づけることを念願するものであります。
また、地区体育施設がない地域に対しても建設を強く要望しておりましたコミュニティ施設事業は、国の１０年度第３次補正予算で、今年度、勤労者体育福祉施設として、油田地区に建設の運びになったことは大変喜びにたえません。完成を目前にし、地区民はもちろん、福祉施設関係の皆さん方も当局に感謝されております。１０年度には庄下地区に建設され、２カ年連続で勤労者体育施設が建設され、一歩一歩、我々自民会の政策が実現化してまいりましたことに敬意を表します。
幸いにも今年度においても、国の第２次補正予算で要望いたしております体育コミュニティー施設の建設見通しが明るいと聞き及んでおりますが、まさに実現できればトリプルであります。しかし、予算が国会を通過しても、地区の受け皿が懸念されます。我々自民会としては、市の公共施設が１カ所もない地域、そして最初からの要望の強かった若林地区が最適であるとの認識を持っております。市長におかれましては、十分御理解をされ、県と密に連携をとりながら、地区民の要望に応えていただきますよう強く要望いたします。
また、引き続き地区体育施設のない地域の強い要望があります。有利な補助対象の選定と力強い運動の展開を今後も努力されて、残されております地区に対しても、総合計画での位置づけを強く要望いたします。
次に、行財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。
２０００年を３週間後に控え、今こそ行財政改革に取り組まねばなりません。安念市長は、行財政改革の推進については、３つの柱を中心に、「市民サービスの向上」「組織、人員の見直し」「事務事業の見直し」の３つを基本に挙げられておられます。確かに、今年は着実に実現されてきたと思いますが、行政はもちろん、市民の痛みを伴って改革を実行していかねばなりません。市議会におきましても、率先して議員定数の削減問題で、明年からの選挙には２名削減を早々に議決し、一方では、特別委員会の行政視察の取りやめなどを含め、明年度から実施しようと検討し、経費の削減に努めようといたしておるのでございます。
市長におかれましては、確かに、公共施設の開館時間の改善、幼児通院医療の対象を３歳児未満に拡大、市長への手紙、出前講座の実施、職員手当の見直し、会議の持ち方の改善、補助金の見直し等に着手されてこられましたが、どちらかと言えば、市民の人気取りのような市民サービスの向上に傾斜しているように感じます。しかし、職員の意識改革や民間への事業の委託等を実施することを含めた合理化などの難しい問題については、先送りのような感じにも受け取れるのでありますが、このように感じたのは私だけでしょうか。このことについて、市長はどのように受けとめておられますかお伺いいたします。
あわせて、砺波市の職員の定員管理をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
民間においては、景気低迷の中、リストラが進み、来春卒業予定者の学生の内定者は過去最低になったと言われております。また、失業率は９月以降過去最悪の４．６％で、労働省の集計では、１，０００人以上の人員削減を進めている大企業４１社のリストラ計画の合計だけでも、削減規模は１４万人と、予想以上のリストラに驚いております。
定員管理は、基本的には、初めに出先機関への対応をどのように進めるかを十分見極めるなど、知恵を出し合っていただきたい。例えば職員の派遣等を含めて、出先機関の民間委託の導入など検討の時期が来ていると考えます。
また、少子化の進む中で、小学校、中学校の児童数が減少しているはずなのに、どうして各学校に助手が２名ずつ配属されているのか。学級数が多かったときよりも、仕事の量が増大したのかどうか。学級数に関係なく、２名以上いなければ学校の運営ができないかどうかも疑問があります。リストラの大波が進む中、公務員だけが平然としているわけにはいかないのであります。
今年は、保育所の時間延長、体育館への派遣などで、一般職３７２人から３７７人へと５人の増加、病院では５３０人から５３３人と３名の増員となっております。いたし方ない面もありますが、時代の流れの中、電算システムの導入やパソコンなどの対応で、人件費などの義務的経費は増加傾向にありますが、職員の定員管理の見直しを真剣に考えるときだと思われます。
増大する人件費に対しては、特に徹底した定員管理が必要だと思うのであります。このことが職員の意識改革にもつながるはずであります。行財政改革はそこからスタートすべきだと考えますが、市長はどのように受けとめられ、また、職員の定員管理計画をどのように予定されておりますか、所見をお伺いいたします。
次に、職員の配置についてお尋ねいたします。
最近は、一般職の採用が事務系といいますか、専門的知識の技術系でない方向に変わっていると思います。しかしながら、専門的知識が必要とする部署に対応できる人材が減ってきているのではないかと市民からよく話を聞きます。在籍期間も短いこともあり、専門性に欠けるとの話も耳に入ります。民間では資格が重視されます。行政においても、民間同様、職員にもっとしっかりとした資格をとらせるように指導してはいかがでしょうか。
職員の皆さんは、どの部署に配属されても、だれもが採用試験を受けて職員になっておられるわけですから、所属がどこであっても関係なしに業務はこなせるはずでありますが、そこが人間であり、得意、不得意もあります。職員は、もっとしっかりとした自覚と自信を持つことが肝要であると思います。余り長く同じ部署に在籍することも多少疑問もありますが。
一方、３年から５年には、１人ぐらいの専門技術者を的確にとらえて対応することも念頭に置かれ、民間でのＵターンやＩターンされた専門的技術者にゆだね、企画立案できる人材を求める必要があると考えますが、市長にその見解をお伺いいたします。
次に、次期総合計画の策定状況についてお伺いいたします。
安念市長におかれましては、６月５日の自民党砺波市連合支部の総会において、各支部の推挙を受けられて自民党の顧問に就任され、また、９月の議会最終日には自民会の顧問にもつかれ、名実ともに自民会も与党になったのであります。これからも、政策を中心に議論を重ねながら、信頼のできる関係を保ちたいものであります。
我々自民会は、政策を中心にして、市民の付託に応えるべき小さな問題にも目を向け、補助対象にもならない事業や、何回要望しても実現できなかった事業にも積極的に対応していきたいと決意を新たにしております。
さて、次期総合計画の策定においては、議会や各種団体、市長と語る会など多岐にわたり意見の収集をされ、検討委員会等に諮りながら実現に邁進されていると思いますが、経過と現在の状況についてと今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
市長は、地方の時代とか地方分権の時代とかで、余り国、県に頼らなくてもやっていくのがこれからの時代だとよく言われますが、まだ３割自治の財政の中では、国、県ともパイプを確実にとりながら、良好な関係を保ち、補助制度、地方債制度の有効な活用、公債費の後年度負担等十分考慮しながら、大型プロジェクト事業等の推進をする必要があると思います。その中で、厳しい財政事情の中、将来的構想を立てていくべきだと考えます。
総合計画策定については、先人の提案された計画を基本に、当面する課題を政策に取り入れて市民の付託に応えることこそ、市長の責務だと思っております。
現段階での策定のテーマは、何を基準に置いて進められておりますか。今この場で政策のテーマの発表は無理かとは承知しておりますが、次期総合計画策定への基本的な方針をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員の代表質問にお答えいたします。
林議員から、冒頭、元議長の平木弥吉さんの逝去について申されましたが、なお、先般は元議長の山本良勝さんもお亡くなりになりまして、それぞれ市政に大変御貢献をいただきましたことを深く御礼を申し上げ、哀悼の意を表したいと、このように存じております。
さて、まず予算規模について申し上げます。
現下の経済状況につきましては、先般の提案理由でも申し上げましたとおりでございます。
民間需要の動向につきましては、依然弱く厳しい状況が続いております。そのことにつきましては、議員からもお話のあったところであります。
こうした中で、政府は財政構造改革の指針を基本としながらも、まずは景気回復ということで全力を挙げることを聞いておりますし、生活関連あるいは経済新生枠という特別枠も考えて予算編成をスタートされ、２次補正も成立をしたわけであります。
一方、地方財政も、経済の低迷によりまして、地方税や地方交付税の原資となります国税収入が落ち込んでおりますので、このことから考えますと、厳しい状況にあろうかと、このように私は認識をいたしております。
こうした財政環境のもとに、当市においても予算編成を進めるわけでありますが、歳入面では、政策減税もございまして、最も主要な市税の伸びがそういう意味で期待されない。また、歳出面では、御承知のように、公債費の増大、福祉関連の扶助費の増嵩が進むわけでございます。
このような状況の中で、御意見にもございましたように、管理的な経費、これらについては、精査をして節減に努めたいと思います。
投資的経費につきましては、第６次総合計画修正計画に基づきまして、土地区画整理事業あるいは出町小学校建設事業及び生活関連公共事業を実施してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
そこで、お尋ねの新年度予算規模につきましては、目下、作業中でございますけれども、平成１１年当初予算額と同程度の予算規模になるのではないかと思っております。
林議員からは、落ち込むという予想でございますけれども、私は、国の概算要求が、提案理由でも申し上げましたように、前年度比２．１％増を政府は見込んでおるわけです。その上に、少子化対策そして２次補正絡みのことも考えますと、景気を地方でも浮揚するようなことを考えたい。したがいまして、私は、若干落ち込むかもしれませんけれども、同程度の予算になるのではないか、このように今思っておるところでございます。まだ精査しておりませんので明確には申し上げられませんけれども、私の気持ちを申し上げておきたいと思います。
次に、主な事業と新規事業についてのお尋ねでございます。
目下、予算編成を通じまして調整中でございますが、先ほども申しましたように、第６次総合計画、そして出町小学校、あるいは土地区画整理事業も進めたいと思います。そして、新しく皆さん方にも議論をいただきました合併浄化槽等の設置、あるいは新しく出てまいります介護保険制度の導入、そういった福祉サービスの充実、そしていよいよ本大会を迎えます国体に向けまして、国体の成功に対して全力を尽くしてまいりたい、このように今思っておるわけでございます。
また、先般も御議論いただきました少子化対策の一環としまして、北部保育所の新設も予定いたしておるところでございます。今後、事業計画の執行に当たりまして、議員各位の御協力をお願いを申し上げたいと思っております。
なお、投資的経費の見通しにつきましては、議員も御指摘のとおり、温水プールあるいは公営住宅建設等が実は明年度は計画をしておりませんので、新規事業との相殺では若干下回るのではないか、このように思っております。
ただし、先に申し述べましたように、国の第２次補正に対応しながら、投資的事業費も、そのような第２次補正の分を考えますと、前年度並みになるのではないかと私は思っております。
以上、投資的あるいは主要事業について申し上げたわけでございます。
予算編成に当たりまして、税収はどうかということでございます。平成１２年度の税制改正につきまして、税制調査会等で今議論されておるところでございますので、現段階では確たることを申し上げることはできません。
特に、固定資産税では、土地の評価が下落している。固定資産税を引き下げるべきだという意見もございますし、ただし、地方においては、安定性を損なうのではないか、こういう意見もありまして、今のところはっきりしていない状況でございます。ただし、固定資産税云々については、市長会では今反対をしております。そのことを御理解いただきたいと思います。
また、所得課税では、人的控除と各種控除の見直しや、給与所得あるいは退職所得の課税に対する検討、個人市民税の均等割の税率を含めまして、見通しがいろいろ取りざたされております。したがいまして、平成１２年度の税収見積もりといたしましては、現行制度で考えざるを得ない状況にございます。
そこで、税収見込みは、個人市民税では、昨年に引き続き住民税の恒久減税がされることが決まっております。人口増に伴います納税義務者の増加が見込まれるところでございますが、ただし、今御存じのように、雇用情勢の悪化でございますので、全体の総所得の伸びはそう見込めないのではないか、このように思っておるところでございます。
また、法人市民税では、景気がまだ回復をしておりません。したがいまして、法人税割の収入は見込めないところであります。法人税率の引き下げに伴う法人市民税の課税標準の減少による減収を見込まなければならないところでもございます。
次に、固定資産税では、大規模家屋の増築が昨年ほど見込めない状況であります。また、１２年度は評価替え年次に当たりますので、在来の家屋の評価額が約２％落ちるものと見込んでおります。
それから、基準宅地の価格が昨年に比べ１０％下落していること、償却資産税となる設備投資も多くは見込めないという状況でございます。これらを考慮いたしますと、市税全体では、新年度、平成１１年度当初予算よりも下回るものと考えております。慎重に積算をしてまいりたい、このように思っております。
次に、これらにつきまして、自民会、自民党市連からの重要事項のことについてお尋ねでございますが、各種調査に基づきまして、広範な意見調整をしていただいたものと、このように思っております。
要望は、林議員に言わせると、ささやかでという話でございましたが、中身を見ますとささやかでもございません。ただし、地元との調整において提出されたということでございますので、予算編成に当たりましては、現行の計画あるいはそれらとの整合性を図りながら十分意を配してまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、新世代地域ケーブルテレビの整備等についての質問でございます。
まず、平成１１年度第２次補正予算による採択の見通しはどうかということです。ケーブルテレビ事業のエリア拡大については、議会の皆さんの要請もございましたし、それなりに要望してまいりました。国は、今次の景気対策について予算化をしたようでございます。したがって、地方財政の立場から言いましても、このような有利な条件がございますので、お願いを強くしてきたところでございます。採択に向けまして、議員会の皆さんもそれぞれ中央陳情などしていただきました。私も、市長会等の折にそれぞれ個別にお話をし、あるいは広域圏理事ともどもこのことについて要請をしてきたところでございます。
当市の計画が補助対象として採択されるか否かは、今の予算が成立したばかりでございます。内示の段階には至っておりませんが、私は、要望額どおり内示があると確信をいたしております。
事業執行に当たりましては、近隣市町村とも提携をしながら進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、ＣＡＴＶを行政への活用、そして総合計画にも十分反映するようにということでございます。そのとおりでございます。
ＣＡＴＶを行政に活用するに当たっては、身近なテレビ放送として、またインターネットの技術を使った通信網として利用が考えられるところであります。
いずれの方法で利用するにしてでも、設備投資などがさらに必要になってまいるわけでございます。今後の財政状況も勘案しながら、総合計画の中で議論をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
いずれにしましても、せっかく光ファイバーが全市的に張りめぐらされたわけでございますから、ぜひ市民の皆さんに御協力をいただいて、加入をしていただくことが大切ではないかと、このように思っておる次第でございます。
次に、地域体育館の整備促進のことでございます。このことにつきましては、自民会からも再三要望のあったところでございます。
体育館のない地区につきましては、ぜひつくってあげたい、このように思っております。幸い今回、林野庁が新しいメニューをつくってくれました。２次補正に織り込まれたと聞いております。いずれその内示があると思いますので、公共施設のない若林地区に建設を予定したいと考えておるところでございますので、御協力をお願い申し上げます。
なお、今後とも、地区体育館のない地区につきましては、先ほども申しましたように、自民会の強い要望もございますので、今回同様、国の補助等を取り入れながら計画的に進めさせていただきたいと思います。
私は、従来とも、スポーツ、そして汗を流してのコミュニケーションを図ることが一番大切だと思いますので、ぜひこのような施設をつくっていきたいというのが私の念願でございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
地方公共団体を取り巻く情勢につきましては、先ほども申しましたが、いわゆる新たに、地方分権あるいは高齢化、少子化と言われる行政のニーズに的確に応えるために、簡素で効率的な行政を考えなければ、到底全体をこのまま引きずるような形では進めることはできないと、このように私は思っております。
したがいまして、この行政改革推進につきましては、行政大綱を定め、その上で、第８次、９次の行政事務改善委員会を設置して進めておるところでございます。
１１年度につきましては、本年４月、平成１１年度砺波市行政事務改善委員会を設置をいたしまして、専門部会で研究をいたしておるところでございます。
また、昨年度に設置いたしました行政改革市議会議も、これまで本年４月と８月に開催し、市が実施または検討している行政改革事項について説明し、委員の皆さんからいろいろ適切な御意見を賜っておるところでございます。人気取りではなくて、２１世紀を迎えて絶対に必要だと、こう私は思っておりますので、このことについては、これからも厳しく進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
また、平成１１年度の事務改善事業については今鋭意進めておりますが、その大枠を若干申し上げますと、まず１つは、市民サービスの向上であります。小さいことでございましょうけれども、必要なのは、市民に対する応対、その改善、それから窓口業務、従来の８時半から５時じゃなくて、延長する、そういったことなども考えておりますし、それから市民の動線に合わせた課の配置や机の配置も考えてきたわけであります。
それから、組織人員の見直し、これにつきましては、ＩＳＯを考えるということを先般の議会でも申し上げましたが、今検討中であります。
それから、先般、議会の皆さんにもお褒めをいただいております幼・保一体化を現実的にやる、このことも議論をしてきたわけでございますし、それから、今多くの体育施設などございますが、この管理を一本化したらどうかということも申し上げておるわけでございます。それから、組織の見直しを何度かやりましたが、さらに職員数を踏まえての検討もしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
次に、事務事業の見直しであります。
事務事業評価システムの検討をしております。また、貸借対照表や損益計算書、いわゆるバランスシートの導入もあったらいいのではないかということで私が提言し、進めさせていただきたいとこのように思うわけであります。
次に、環境時代の行政のあり方をどうするのかということでございますし、またＯＡ化も促進しなければならない。なおまた、情報化社会でございますので、この情報化をどう活用するか、そんなことなど事務事業の見直しでは考えておるわけでございます。
いずれにしても、この行財政改革関連事項につきましては、具体的に提案をし、そして皆さん方からも御意見を聞いて、できるだけ実施に向けて進めさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
難しい問題を先送りしているのではなくて、行政というのは常に責任がついて回ります。したがいまして、十分配意をしながら課題に当たらなければならないと思っておりますので、緊急課題と中長期的に解決をする、そういうことがあろうかと思いますので、十分に時間を費やして実施に向けていきたいと思っております。
そして、できるだけ民間委託というようなお話もあったようでございますが、サービスの低下にならない、そして、政府は規制緩和と言いながら、まだ法的にできないものもたくさんございます。法改正を逆にこちらが期待をいたしておるということを申し述べておきたい、このように思うわけであります。
次に、総合計画等につきまして申し上げたいと思います。
確かに、地方分権一括法案が通りました。しかし、地方財源についての法改正は一つもございません。あくまでも、財源については、中央集権という形が今まだあるわけでございます。このことについても、市長会を通じ、あるいは財政部会等で議論されて、直接、今地方分権推進委員会等に提出をして議論をされております。まだこのことについての勧告はございませんので、おっしゃるとおりまだ３割自治かもしれません。しかし、いずれは地方の時代を迎えるということを考えておりますので、その受け皿など考える必要があろうかと思います。
そこで、総合計画の経過と現状についての質問でございますので、報告を申し上げておきたいと思います。
組織関係につきましては、本年の７月５日に、任期満了に伴う新たなメンバーによります総合計画審議会を立ち上げたわけでございます。計画の期間や組織体制、そして市民参加の方法、その骨子等について御理解をいただき協議をしていただいたわけでございます。
庁内には、策定委員会と専門部会を設置いたしております。その後、私の持論でございます市民参加を目途といたしまして、まちづくり研究会を別に設置をさせていただきました。まちづくり研究会は、４部会に分かれまして研究を重ねております。それぞれ今日まで、２２回の開催をみておるところでございます。
また、市民参加の方法といたしましては、各種アンケートも御存じのように実施したわけでございます。市民アンケートに始まり、転入者アンケート、有識者アンケートなど協力をしていただいておるところでございます。
さらに、市長への手紙やあるいはインターネットによるＥメールでも提案をちょうだいをいたしております。あわせまして、従前から実施しております市長と語る会、各種団体との懇談会等を通じまして、各地各層の皆さんの行政需要の把握に努めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
そこで、今後のスケジュールとテーマ立てについてであります。特にテーマでございます。
先般、東京で自治振興事業のフォーラムがございました。その議論の中で、これからの開発は、環境と情報、交流と連携を重視すべきであるとこのように提言をされております。今、新しい時代を迎えて、従来からの開発から反転をしております。成長から安定、集中から分散、そして生産から生活重視の時代であり、国民は、嫌なことですが、自立から依存型が多いと言われております。
したがいまして、行政側としては、情報、連携、これらを念頭に置いて対応しなければならないと、このように思っております。
また、国が示しました２１世紀の国土グランドデザイン、これをベースにすることが大切だと思います。したがいまして、激しく変化するこの時代に、先ほど申しました若い人たちによるまちづくり研究会で徹底的に議論をしていただきたい、このように思うわけであります。
翌年度前半には、有識者の御意見もいただきたいと思いますし、基本手法やテーマをその後設定をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
その後、基本構想、基本計画の策定に移りまして、審議会等での協議を経まして、来年の秋ごろには議会へ御提案を申し上げたい、このように考えておりますので、御了承をお願い申し上げたいと思います。
なお、計画策定に当たりまして、いろいろの御意見もいただきました。十分参考にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
あと、職員等につきましては、定数管理あるいは事務改善等で直接担当いたしております総務部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 林議員の職員定数等について、市長の補足をして御答弁申し上げたいと思います。
まず、職員の定員管理計画についてでございます。
当市の一般行政部門の職員数は、地方公共団体の人口、世帯数、面積、事業所数等の行政需要関係指標を基礎にして算出されております国の第６次モデルと比較するとわずかの増であり、ほぼ良好な自治体であると認識いたしておるところでございますが、現下の厳しい民間企業等のことを考えますと、行政各分野におきますそれぞれの担当業務について検討を加える必要があると認識するところでございます。
例えば民生部門における保育所、あるいは高齢者介護の問題、あるいは健康管理増進のセクションの問題、あるいは教育における幼稚園、小中学校の対応の問題、産業経済部門におきます商業、工業、農業、雇用、金融、工場誘致などの各施策の展開をどう住民ニーズに合わせて展開すればいいのか、あるいは建設部門におきます道路の建設改良、あるいは都市計画、都市開発の問題、そして公園の整備など、それぞれ各行政分野における行政需要というのは、複雑多岐、増大しておることは御承知のとおりだと思います。
これらの施策の企画立案部門は、行政が主体的に行う必要があると考えられるわけでありますが、その事業の実施における事柄について、あるいは施設の管理等における問題等について、いかに民間委託ができるか、現下の情勢に合わせて検討、研究する必要が多分にあると考えるところでございます。
職員の定員管理につきましては、今後予定されております介護保険制度の実施、あるいは北部保育所の開園、総合病院の増改築等によるスタッフの充足が予定されるところでございますが、できるだけ職員の配置転換や施設等の管理を外部委託することを検討しながら、全体の職員、定員管理計画につきましては、本年度中に計画を策定していきたいと考えておるところでございます。
２点目の専門的職員の配置につきましては、近年の職員の採用状況は、事務職と技術職の計画的な採用を行っているところでありますが、これまで以上に、より専門性が求められる時代要請を踏まえ、中堅職員の専門的な技術習得のための職員研修派遣、あるいは職員の自発研修への支援等についてさらに充実していきたいと考えるところでございます。
御意見にありましたＵターン、Ｉターン等された優秀な民間の専門的技術者の方があれば、採用することも検討していきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１６番 中西宏一君。
〔１６番 中西宏一君 登壇〕
◯１６番（中西君） 質問に入るに先立ち、去る１１日に、元砺波市議会議長平木弥吉様の突然の訃報に接し、心から哀悼の意を表するものであります。
今は亡き平木さんは、大変人情家であり、豪快明朗な方で、我々後輩はまだまだ御指導賜りたいと思っていた矢先のことであり、生者必滅は世の常とは申せ、惜しむに余りありません。心から御冥福をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
私は、通告に基づき、安念市長及び関係部長に質問並びに要望、提案をいたします。
最初は、新農業基本法の対応について市長にお伺いいたします。
先般、制定された食料・農業・農村基本法は、農産物の国内生産の増大を図り、住民の需要に即した食料の安定供給、すなわちかねて課題の我が国の食料自給率を向上させることを基本理念とし、そのための農地、水、景観等、良好な国土の保全や、農業資源、担い手の確保、農村生活環境の整備など、２１世紀における食料・農業・農村政策の基本指針を定めたものと理解しておりますが、当面のスケジュールやそれぞれの地方でできることについて伺います。
新たな農業振興計画等の策定スケジュールについて、食料・農業・農村基本法の制定を受けての新たな農業振興計画の策定や、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の見直し等についてお尋ねいたします。
次に、国土保全について伺います。
私ども地域住民にとっての国土、すなわち砺波平野は、古来、先人の血と汗と涙によって培われた農地としての基盤で成り立っており、それは肥沃な土地であり、豊かな景観、さらにはそこではぐくまれた砺波独特の人情、村づくり、農業栽培の技術自体も立派な農業基盤の一つであると思うが、これをさらにどのように育て、改善、発展させるのかをお尋ねいたします。
次に、後継者（担い手）対策についてお伺いします。
昨今の農業経営は、環境の悪化から、後継者確保が困難な状況であることは周知のとおり、市としても、県はじめ関係機関と連携して、いろいろ対策を講じていると思うが、担い手の実態、育成の見通しはどうなのか。もっと農業に魅力をつけ、もうかる農業を目指し、思い切った対策がないのかなどについて、市長の見解をお伺いいたします。
次に、２０００年とやま国体の準備状況について伺います。
第５５回体育大会２０００年とやま国体については、砺波市会場となる軟式野球、バスケットボール、ラグビー・フットボール、ボウリングの４種目のリハーサル大会もそぞれ無難に終え、実行委員会はじめ関係者の一方ならぬ御苦労に敬意と感謝を申し上げます。いよいよ開催まで秒読み段階に入ったが、まず、開催４種目の会場関係者の誘導、宿泊、食事、案内等の準備状況、富山県下市町村競技関連団体との連携、さらに、とやま国体もしくは砺波国体としての運営面におる特徴について伺います。
また、リハーサル大会における課題について、各リハーサル競技実施、もしくは前年開催地における課題と来年の本大会への対応についてお尋ねします。
また、観客の受入体制（市民の協力）について、選手、役員等、関係者の受入体制は別として、一般の観客の受け入れについての市民挙げての歓迎ムードづくり、運営ボランティアや地域の人々による歓迎体制をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
最初は、下水道水洗化向上対策について伺います。
下水道に対する市民の要望は、生活様式の向上、都市化とともに非常に高くなっている。全国的にも、下水道の普及がその地域の生活文化のバロメーターとなっている。下水道は、現代生活にマッチした快適性や生活雑排水処理による流域の水質改善など、地球環境を守り、生活環境改善のため、最も身近で重要かつ大事な事業である。
当市の下水道については、普及率が農業集落排水を含めても２７％と、県下でも低い位置にあるのはまことに残念である。
当市は、出町市街地を中心とする下水道事業をはじめ特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業を進めてきたが、平成３年の公共下水道の供用開始以来９年目に入っているが、その公共下水道区域の水洗化率は７２．１％と、まだ約３割の人たちが加入していない。地域の供用開始３年以内の水洗化が義務づけられているはずである。せっかく布設したのに水洗化が進まないと、事業費の償還計画にも支障があると思われ、まことに残念である。いろいろな機会をとらえて、水洗化促進に努めていると思うが、実態はどうなのか。
今まで、切り替え工事については、給排水業者のほか、建築、内装、電気、土木等、各種業者の輻輳が原因と言われてきたが、それだけではないのでないか。奨励制度等、課題を整理して、市民の理解を求め、水洗化指導についての対策を伺います。
今年度、予算編成中と思われるが、来年度に向けて、何か水洗化促進の妙案を提起されているのかお伺いいたします。
次に、下水道整備計画の推進と将来に向けての経営見通しについてお伺いします。
当市の下水道は、当初、市街地が公共下水道、周辺で可能なところは特定環境保全公共下水道、その他が農業集落排水事業という基本計画が策定されたが、最近、事業費、施工工期の関係上、実施済み地区、実施計画策定地区、特殊地区を除いて、公共もしくは特環公共、農集をそれぞれ地域分けする方向で見直しの検討がなされ、実施計画の検討中である。
そこで、各事業を今後施工する段階で、個別合併処理浄化槽を設置されるところも出ると思われるが、その使い分けなどそれぞれの事業の取り組み方法を、市全体としてのバランスをどのように考えておられるのか。
また、本年４月より、水洗化の単独浄化槽が製造中止になり、やむを得ず個別合併処理浄化槽を導入された方の補助対象をどう考えておられるのかについても伺います。
ところで、下水道事業施工には、いつも言われることですが、散居形態という当市特有の地形上、膨大な投資が必要であり、事業の推進に大きく影響すると思われる。分担金、負担金もおのずと高額になり、その対策も必要である。
散居形態という特殊条件を克服するための思い切った支援策を国、県に働きかけるこも必要であり、投資資金調達対策を中心とする将来に向けての経営計画、借入金の償還計画をどのように見通していますか。
しかし、いかなる困難も克服して、この一大事業としての下水道事業を一刻も早く完成させることが市民の切なる願いであることを認識していただきたい。このことを、来年度策定される次期新総合計画に、実施計画を含めてどのように具体的に盛り込むのかについてお伺いいたします。
次に、砺波総合病院の運営状況等についてお伺いします。
最初に、経営状況について伺います。
総合病院は、平成１０年度会計で久しぶりに黒字決算を計上したが、その事業運営努力に敬意を表します。また、今議会冒頭の市長の提案理由説明でも、本年度上期では、入院、外来とも前年実績を上回ったとのことであるが、その業務内容について、患者の動き、すなわち診療内容の特徴、県内医療機関の経営状況比較はどうなっていますか。さらに、将来の地域医療事情についてどのように分析しているか、増改築計画の検討と併せ、その見通しを伺います。
いずれにしても、このたびの増改築事業により、一段と経営が厳しさを増すことは必至であることから、長期経営の視野のもと、安定経営のため、関係者の意識高揚を図り、より一層の効率的運営に努力されるよう要望いたします。
次に、医療費抑制対策について伺います。
高度成長と医療の技術改革、高度化とともに発展増大の一途をたどり、飛躍的な医療水準の向上をみたことにより、市民の健康増進に大きく貢献したことはまことにすばらしいことである。しかし、近年、医療事情の変遷と国の財政逼迫に伴い、医療保険財政が逼迫し、その見直し抑制対策が余儀なくされていることは周知のことであります。
そこで、厚生省の定める医療費の診療報酬についても、改定ごとに厳しい抑制内容となっているとのことであるが、どのような内容のものでしょうか。
従来、砺波総合病院は、公的病院の中でも比較的安定した経営を維持してきたと思うが、今後とも、病院事業の安定運営を堅持するため、よりよいサービス、最先端高度医療の提供、あるいはより優秀なスタッフの確保などは当然のこととして、どのような特徴づけをし、魅力ある病院づくり、医療費抑制克服対策を考えているかをお伺いいたします。また、効率的投資、むだのない効率的事業運営対策についてもお尋ねしたい。
次に、地域の近隣病院との連携について伺います。
地域の他の医療機関との連携については、増改築計画検討の段階でも相当議論されたと聞いていますが、その後、移転増改築がより具体化したと思われる近隣病院、すなわち南砺、北陸中央、井波総合等の各病院の移転もしくは増改築計画に伴う診療科、病床内容、病床数の動向との整合、患者診療の相互支援、転送対策、ひいてはスタッフの交流、情報交換等、その後の連携計画協議についてお伺いします。
もちろん、砺波総合病院は、実質上、砺波地域の中核病院としての使命を担っており、災害拠点病院としてのヘリポートも備え、地域救命センター、僻地中核病院、各種研修指定病院等、拠点病院として多くの指定を受け、将来ますます指導的医療機関としての役割が強まり、各界の期待もいよいよ大きくなっていると考えるが、北野病院長の経営安定基盤のもと、地域住民の健康を守り、信頼される地域におけるリーダーとしての心意気と決意を承りたい。
最後に、砺波総合病院の駐車場対策についてお伺いします。
先にいろいろ申し上げたとおり、立派な砺波総合病院も駐車場不足では真価が発揮されない。西側駐車場がなくなったことから、東側に新たに用地を増やされたが、病院と離れ過ぎており、雨の日や風の日、また雪の降るときなどはなお大変だし、まして車の通る道路を横断しなければならず、地下道は１カ所ありますが、それは交差点用であり、大変不便になっています。駐車場内から地下道でフロントロビーに出られるような対策はとれないものでしょうか。それが無理なら、近隣に駐車場用地が準備できないでしょうか。それも無理なら、西側あたりに立体駐車場を考えられてはいかがなものでしょうか。また、立体駐車場の上部あるいは中ほどより廊下伝いで病院内へ出入りできるような対策を御提案いたします。駐車場対策を病院事務局長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 中西議員にお答えをいたします。
まず、新農業基本法の対応についてでございます。
その中で、新たな農業振興計画の作成スケジュールについての質問でございます。
国は、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、そのことについて水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を発表したところでございます。
県、市町村には、この大綱方針に基づきまして、水田における各作物、団地化、担い手への土地利用の集積、水田の高度利用、生産技術に関する現状と５年後の目標方針等を内容とする水田農業振興計画を本年度中に作成することになります。
さらに、アグリＴＯＮＡＭＩ２１につきましてはどうかということでございます。これにつきましても、平成１２年３月に国の政策審議会から答申される予定でありますが、市といたしましても、この答申内容を受けまして、さらにもう１つは、県のアグロピア２１の見直しもございます。それらを見た上で、平成１３年３月までには見直しを完了してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
現在、その見直しにつきましての基礎資料につきましては、中核農家意向調査をそれぞれ関係機関の協力を得ながら進めているところであります。
次に、国土の保全についてでございます。
地球規模で、今、人口問題あるいは食料問題あるいは環境問題が叫ばれておることは御承知のとおりであります。したがいまして、自然環境の保全、自然環境の保全といいますと、農業、農村の重要性が理解をされてきておりますし、多面的な機能を持っておりますので、高く評価されております。したがいまして、農業の重要性の理解をそれぞれしていただけるのではないか。私は、国土保全と農業振興とは直結すると、このように理解をいたしております。そして、農業、農村を守るためには、それは生活の場である、さらに生産の場である、そして、理解をいただきたいのは、環境保全の場ということを理解をしておるところでございます。
農村を単に生産の場であるということではなくて、先般からも言われております田園空間、散居村や屋敷林の景観、そしてそこにある文化、そういうものも大切にすることで、さらに国土保全に私はつながると、このように思っております。
新しく田園空間整備事業が進められる中で、散居村の田園空間計画策定委員会が今議論をされておりますことは大変有意義なことだと、このように理解をしておりますので、注視をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
御指摘のとおり、農業が国土保全に寄与していることを十分認識いたしておるところでございます。
次に、後継者の実態と見通し等についてはという質問でございます。
現在、市内には、青年農業士が３４名、中核農業士が７９名、女性農業士が３４名、合計１４７名の認定農業士が登録されております。
近年、中核農業士の減少と高齢化が進みまして、地域農業の担い手について、それぞれ苦慮をされておるところでございます。このような状況から、すぐれた若い農業者の確保、そして官民一体となって養成、育成することが大事ではないかということで、となみ野農協管内の５市町村と、関係機関、農業者の代表で組織いたします砺波地区新規担い手確保推進協議会を設置しておるところであります。
そして、農業関係高校生、青年農業者との交流、体験、あるいは青年農業者に視察研修してもらう、あるいは子供の時代から農業に親しんでもらったらどうかということで、小中学校の体験農業あるいは農園づくりなども必要ではないかという提案をいたしておるわけでございます。
そしてこのたび、農業関連副読本をつくりましたので、ぜひ学校で採用をしていただきたいと思っております。そのような形で、今後とも、担い手については、御心配のように、みんなで考える必要があろうかと、こう思っておるわけでございます。
また、県単独事業の新規担い手育成規模拡大事業を活用いたしまして、新規担い手農業に対して、機械や施設整備に係る経費の助成も実施されているところでございます。そのようなことで、幾つかの要請に対する施策がございますので、有効に活用して、しっかりした担い手育成を図りたい、このように思っておる次第でございます。
次に、２０００年とやま国体の準備状況についてお答えをいたします。
まず、一連のリハーサル大会が、市民の皆さんの御協力によりましておおむね順調に終了したものと考えており、関係各位にお礼を申し上げたいと思います。
最終のボウリング競技が先般終わりまして、総括的には、実施本部の反省会あるいは専門部会等で、今課題別にそれぞれ協議をいたしておるところでございます。施設の音響の問題だとか、あるいは仮設テントの問題だとか、あるいは駐車場の問題などいろいろございますし、熊本国体でそれぞれ視察をいただいて、そのときの応援体制やあるいは朝食の体制、交通誘導などの提言もいただいておるところでございます。
その準備状況につきましては、交通、宿泊関係では、３競技が集中する関係もございます。そのことで、交通誘導員あるいは交通の誘導看板を充実し、市内に１１カ所の宿泊施設を用意いたしますが、それらの配宿調整を今行っておるところでございます。
また、競技運営面につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、関係協議会と共催する市町村との調整を定期的に行っております。円滑な運営ができるように進めさせていただきたいと思います。
なお、本国体においては、秋季大会が３競技の開始式などが一緒でございます。そんな関係で、式典のスタッフ等、従来の１つよりも３つもございますので、それらの調整を図って、綿密な運営体制を進めたいと思う次第であります。
それから、当市は特に、各チームに対して担当者を配置をいたしております。これにつきましては、随分好評のようでございますので、本大会に向けましても、参加チームに対して、それぞれ担当者を配置して進めさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
次に、市民挙げてのムードづくり、観客を動員したらどうか。そのとおりでございまして、市民の協力にあやかりたいと思っております。
運営等につきまして、ボランティアの皆さんにも随分御協力をいただいておりますが、本大会でもさらに御協力をお願い申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
なおまた、大会旗・炬火リレーなども今度出てまいります。若干、その時期には輻輳する行事もあろうかと思いますが、十分連絡調整を図り、そしてムードづくりもしていきたい、こう思っております。
特に、私は、学校の生徒児童の皆さんにも参加をしていただき、会場を盛り上げていただきたい、このように思う次第でございます。
次に、下水道につきまして申し上げます。
下水道の水洗化率向上についての御意見もございました。そのとおりだと思います。今、公共下水道では、処理区域内で約７３％が水洗化をされております。また、特定環境保全公共下水道につきましてはやや落ち込みまして、落ち込むというよりも悪うございまして、４６％。農業集落排水は今のところ７４％で、さらにこれは上昇していただけるものと、こう思っておるわけでございます。
水洗化の向上につきましては、御意見にもございましたように、快適環境の指標にもなっておりますので、ぜひ水洗化に協力をしていただきたいと思います。
このことにつきましては、水洗化促進補助金、水洗便所等の改造利子補給制度を設けております。さらによくＰＲをして進めさせていただきたいと思います。
なお、議員さん方にも御協力をいただいて、公共下水道推進協議会を持っておりますが、ここでもいろいろ議論をしていただいております。これからはおっしゃるとおり、財産を投入したこともございますし、今後の償還金のことも考えますと、うかうかしておれませんので、職員も動員し、先ほど申しました推進協議会のお力添えもいただいて、周知徹底に努めさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
なお、例えば利子補給制度等、今の時代に合っていないかもしれません。よく中身を見まして、促進方できるものについてはそのような形で補助・援助体制をとることも一つの方法かなと思っておるわけでございます。議員さん各位にも、この接続につきまして御協力を申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、下水道の将来計画等についてでございます。
これにつきましては、前々から議論のあるところでございます。議員さん各位ともよく議論をいたしたところでございまして、御存じのように、庄東地区は農業集落排水、栴檀山につきましては個別処理を行う合併浄化槽事業として採択をしていただくようにお願いをしております。
また、庄西地域等につきましては、いわゆる幹線の上流部といいますか、それに当たります庄西地域等については、公共、特環で進めさせていただくということになりますし、また、典型的な散居村を抱えておりますので、さらにまた１０年以内には下水道幹線等がなかなか見込めないという状況もございますので、合併浄化槽を設置することで、新しく合併浄化槽設置補助金要綱を制定して進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
したがいまして、中西議員さんの地域につきましては、合併浄化槽等で対応してまいりたい、こう思うわけでございます。
この計画を、毎年２０億円のベースで推進いたしますと、おおむね２０年間かかります。早く早くということでございますが、財源との兼ね合いもございますし、起債の償還等も考えなければいけません。したがいまして、これらについては、従来とも２０億円ベースというルールがございましたので、そのような規模で進めさせていただきたい、このように思っております。
なお、起債の償還に対する地方交付税に算入されるのは約５０％ございます。しかしながら、大きい財源負担となりますので、先ほど申されたように、それぞれ加入をしてもらって使用料を出してもらう、そのことも大事でございますし、私ども、財政負担を考えながら年次計画を立てて進めさせていただければと、このように思う次第でございます。
次に、経営状況等につきましては、これも林議員さんに申し上げましたが、私は下水道は、今、固定資産台帳あるいはそれぞれの試算評価を十分しなければできないと思っております。したがいまして、そのことによって、貸借対照等、俗に言うバランスシートをつくること、その準備作業に明年は入りたいと思う。なかなか難しいようでございますが、そのような時代を私は迎えておると思いますので、そのようなことで、経営の実態を職員自らも知ってもらう。大福帳ではございませんので、両方よく見ながら、受益者負担がどうあるべきなのか、あるいは下水道使用料が適正なのかどうか、これらの経営計画を立てるためにも、ぜひこういった貸借対照表が必要ではないか、このように思っております。
次期総合計画は、財政状況を見ながら、御意見にもございましたように、いち早い全域内の計画を盛り込みたいと思いますが、今申しましたように、財源の問題、その他ございますので、十分検討を加えて要望に応えてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
以上申し上げまして、総合病院の運営、その他につきましては病院長あるいは事務局長、合併浄化槽等の問題につきましては水道部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
水道部長 老 壽一君。
〔水道部長 老 壽一君 登壇〕
◯水道部長（老君） 中西議員さんの水道事業についての御質問の中で、個別合併浄化槽を既に設置した家庭の補助金対応についてということにつきましてお答えいたしたいと思います。
合併浄化槽設置費補助金交付要綱につきましては、かねて議会でも御議論いただいたところでございますが、平成１２年４月１日から施行することにいたしております。
それから、補助対象区域につきましては、今後１０年以内に下水道整備が見込めない小矢部川幹線区域を予定しておりますが、国、県の補助金を受けて実施する事業でもございますので、その補助金交付要綱等を照らし合わせますと、既に、独自に個別合併浄化槽を設置されている方にさかのぼって補助金を交付することは困難であると考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 中西議員の御質問に答弁申し上げます。
まず、病院の本年度の経営状況についてお答えいたします。
上半期の患者動向は、延べ入院患者数が７万８，８７３人、１日当たり４３１人となっており、前年同期と比較いたしますと、延べ患者数で４５０人、１日当たりで２．５人の増となっております。
また、延べ外来患者数は１８万２，３９２人、１日当たり１，４７１人、前年同期と比較しますと、延べ患者数で４，６５７人、１日当たりで４９人の増となっております。
一方、診療収益につきましては、前年同期と比較いたしますと、入院収益が約８，０００万円、外来収益が約６，５００万円、医業収益で１億４，５００万円の増収となっております。
また、１人当たりの診療費につきましても、前年同期と比較いたしますと、入院が８１５円、外来が１２１円とそれぞれアップしております。
県内病院の動向につきましては、十分な把握はいたしておりませんが、新築されました病院においては、患者数あるいは医業収益においても増えているところがあると聞いております。
また、将来の地域医療事情につきましては、今後の方向として、各医療機関の役割分担が明確となり、急性期、慢性期の区分に対応した医療供給体制に整備されると聞いており、したがいまして、地域医療におきましても、そうした区分に応じた地域医療体制になるものと分析いたしております。
次に、医療費抑制の克服対策について申し上げます。
診療保険点数の改正は、おおむね２年ごとに改正がなされてきたところでありますが、ここ近年は、保健医療機関にとって厳しい改正となっております。
来年の４月には、新しく導入される介護保険との関係や、今申し上げました疾病の急性期、慢性期による診療点数の分類案、診療内容の出来高方式と包括化による点数設定などを踏まえたものが検討されている最中であります。また、薬価基準につきましても、さらに引き下げられることが検討されております。
このようなことから、医療費を算定するための環境はより厳しくなることが予想され、病院といたしましても、診療報酬点数に盛り込まれている診療報酬の内容を十分に熟知するとともに、患者様に安心して受診していただける医療技術の提供と健全経営の維持のために鋭意努力したいと思っております。
また、今後の病院づくりにつきましては、「医療はサービスである」という観点に立ち、患者様の立場に立った診療を行うとともに、効率的事業運営につきましても、必要な医療器具の精査や徹底したコスト意識を持って当たりたいと考えております。
次に、病院規模増大と地域の近隣病院との関連について申し上げます。
近隣病院の建設計画につきましては、新しく広域連合による南砺中央病院は、病床数１９０床で、平成１４年完成予定と聞いております。また、北陸中央病院が、病床数１９床増の２０５床で、平成１３年完成予定と聞いております。なお、公立井波総合病院の計画は今のところないと聞いております。
建設計画が予定されています南砺中央病院、北陸中央病院につきましては、機能的に当院とすみ分けができるものと考えております。今後とも、近隣病院とは連携をとりながら、医療支援、情報交換を行ってまいりたいと考えております。
地域中核病院の使命感につきましては、増改築事業に合わせまして、患者重症度に応じたＣＣＵ、ＩＣＵ等の高度医療の充実、災害拠点病院としての整備、地域救命センターの設置など、中核病院としての医療の確保、病病連携、病診連携、医療技術者の資質向上のための研修など、地域支援病院の機能整備に努めるものでございます。
その上で、当病院の理念であります、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院として、医療の質の向上を図ることを考えております。
駐車場対策につきましては、病院事務局長が答弁申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 中西議員さんの質問のうちの駐車場対策についてお答えを申し上げます。
総合病院の駐車場対策でございますが、本年度から増改築工事が始まったことに伴いまして、病院西側の駐車場スペースがなくなるということでございます。
既設の病院東側駐車場に隣接した用地、約５，７００平米をこの際確保したわけでございますが、これによりまして、今月、つまり１２月の初めには、駐車スペース約２２０台の造成を終えて、患者様の駐車場不足の解消を図ったところでございます。
現在地での病院増改築事業ということで御決定をいただいた時点から話を進め、地権者の御理解によりまして、病院の東側に確保したということでございます。
御質問の病院の西側での駐車場確保でありますが、若干は可能かと思うわけでありますが、基本的には、スペース的に難しいと考えるところでございます。
なお、道路横断対策でございますが、横断歩道や誘導者の配置により対処するところでありますが、正面玄関前の駐車スペースにつきましては、障害者の方々の専用エリアということで指定をするところでございます。
また、駐車場から病院までの通路につきましては、平成１６年の増改築工事が終了した後に、財政状況をも含めて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番 堀田信一君。
〔１０番 堀田信一君 登壇〕
◯１０番（堀田君） 通告に基づきまして、私のほうから５項目にわたりまして、安念市長並びに飯田教育長に質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず初めに、２１世紀に向けて、新総合計画の取り組み経過と人材づくりということでございます。
今日は、林自民会幹事長からも、新計画に向けての件につきまして質問がございましたが、市長から丁寧な答弁もいただきました。
私自身、これまでの取り組み方の内容につきまして、大変高く評価をしている一人でございます。この計画づくりというものを市民総参加で取り組むことが大変大事な時代ではないかなと、このように私は認識しているわけでございます。
なお、今回のまちづくり研究会等も含めまして、４つの分科会で真剣に議論がされております。民間の若手の方々と、そしてまた市職員の若手の方々がしっかりと議論されているということを中間報告で見せていただいております。その中身については、私自身も、なるほどな、こういうことも大変大事な観点だなと思うことがたくさんございました。
私ども民間も含めてでございますが、最後の仕上がりも大事なことではございますが、やはり途中のプロセスというのも非常に大事である、このように言われております。でき上がると申しますか、まとまることにつきまして、大変楽しみにいたしているところでございます。
私の意見といたしましては、先ほど市長も、農業問題につきまして、子供たちの教育の一部に充てていきたいという発言がございました。ぜひ私は、こういうようなまちづくりについて、小学校や中学校等でも、でき上がったものを題材に、いつの時点からでもまちづくりについて関心を持ってもらうようなことに充てていただきたい、このように思うわけでございます。
続きまして、市民参加から参画型へということでございます。
これは、安念市長が常にこのような考え方を持って取り組んでおられるところでございますが、私自身ももっともだと、このように思っておるところでございます。
これからの地方分権時代、特に１３年からは、１府１２省庁に中央省庁も再編していくわけでございますが、やはりまちづくりを自ら考えていこうということを、市民の皆さん方全体で考えていただかなければならないのではないか、このように思っておるところでございます。
なお、市長の答弁にもございましたように、有識者アンケート、市長への手紙等、いろいろな事柄をされてきたわけでございますが、その中身の件数等はどのような状況になっているのか、このあたりもお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。
また、今回の新総合計画につきましても、市内の小学生、中学生や高校生、また来年の１月１０日には成人式も行われるわけでございますが、そういう若い人たちが、自分たちのふるさとをどのようにつくっていけばいいのか、どんなまちづくりにしていけばいいのか、そういう皆さん方の夢でも結構でございますから、全市民を挙げてこのことに取り組むということもぜひ考えていただきたい、このように思っているところでございます。
なお、広報等でも御案内をされたわけでありますが、まだまだ件数はどうかなと。いろんな市民の方々にも聞いているんですが、「そういうのあったかいな」というような声もあるんですが、ぜひこれからは広報を見ていただきたいということを呼びかけておりますが、広報の紙面の中で、市民の皆さん方の考えや意見を聞いてＦＡＸで回答できる、そういうようなこともお考えをいただきたいなと、このように要望いたしておきます。
次に、地方分権時代は市職員のプロ集団化をしていかなければならないのではないかという問題でございます。
この問題につきましては、先ほど林幹事長も質問をされたわけでございますが、私はこの問題は非常に大事ではないかなと思っております。安念市長の、今後は職場関係も含めて配置も考えて検討していきたいというようなお考えも聞かせていただきまして、私自身も評価をしているところでございますが、今までのやり方は、どうしても戦後の地方自治は官主導と申しますか、そういうような上位下達的な世界もあったわけでございますが、９月議会で市長は、これからは対等の考え方でいかなければならないということを強調されていたわけでございますが、私ももっともだと思っております。
しかし、そのためには、やはり市職員を、それだけの企画力、独創力というものを兼ね備えたプロ集団化にしていかなければならないのではないかなと、このように私は思っておるところでございます。
総合病院も含めますと、約１，０００名の市の職員がいるわけでありますが、民間等では、当然、独自の研究機関やいろんなところへ派遣をしたりいろいろしているわけでございます。今までの砺波市は、自治大や県のいろんな研修機関で研鑽を積み重ねたわけでございますが、これからは地方独特のものをつくっていくには、独自の研修機関づくりをしていかなければならないのではないかなと、このように私は強く要望するわけであります。
丸岡町の職員が、一筆啓上賞「日本一短い手紙」を企画実施いたしました。これによりまして印税が約２億円入りました。これについては、郵政省や住友グループも応援をしたわけでございます。日本全国から３６万通のものが丸岡町に来たわけであります。これを提案した町の職員も、常日ごろから、民間や公官庁などいろんな方々とのネットワークづくりがあったのではないかなと、このように思うわけでございます。
私自身、市の職員の方々は大変すばらしい能力を持っておると思いますので、遺憾なく発揮できる。考え方を変えて、さらに奥深くいろんな方々の考えを聞き、自分たちのまちづくりに反映できるというような考え方にぜひシフト替えしていただきたいなと、このように思っているわけでございます。
また、市の職員の方々の自己評価、そしてまた女子の方々も評価していく。そういうような両面の導入制等も検討していただきまして、人づくりをどのようにしていけばいいか、これからの新しい第７次計画にぜひ盛り込んでいただきたい。そういう意味から、私は人材というものを財産にしていかなければならない、砺波市の大事な財産にしていくという意味で、「人財」の「財」を「財産」とさせていただいたのでございます。
次に、教育問題について飯田教育長にお伺いをいたします。
今回、「１４歳の挑戦」事業をなさいました。これは県の事業かもしれませんが、１２０事業所、４２１名の中学生が参画をいたしました。大変いい事業だと私は期待をしていたところでございまして、それなりの評価もあったのではないかなと思いますが、教育長としてはどのように評価をされたのか、それからまた、どのような課題が残ったのか、この点につきましてぜひお聞かせいただきたい、このように思っております。
また、県はこの後も続けていきたいということも発表されておりますが、砺波市としては、砺波市らしさというのをどのように考えていらっしゃるのか。それは３中学に任せていくのか、そういうようなこともぜひお聞かせいただきたい、このように思っております。
私自身、中学生、高校生時代に、新聞配達等のアルバイトをしてきた経験があるんですが、最近の中高生はアルバイトは禁止されているというようなこともございます。果たしてそのことが本当にいいのかどうか。働くことのすばらしさと申しますか、勤労というのはどういうことか、この辺について、アルバイトに対する考え方も飯田教育長にお伺いできればなと、このように思っております。
また、もう１点につきましては、今回、指導ボランティアの方に、１日１，５００円×５日間分の費用が支払いをされることで参加されたのでございますが、これにつきまして、私の知り合いの事業所の責任者等も、「なんであんながつくがかな」とか「あれはどうすりゃいいがか」と。「それは事業所なのか指導員なのか。指導員は会社の職員であり、うちの会社の事業として受けているんだけど、この辺は出納はどういう考え方なのか」というような疑問の声も私に寄せられております。この辺につきましても、飯田教育長のお考えをお聞かせいただきたい、このように思っております。
続きまして、スポーツ少年団の実態と取り組みについてお伺いをいたします。
来年は２０００年国体でございます。安念市長から先ほど、スポーツというのは、汗をかいてコミュニケーションをするすばらしいことだというお話がありました。私も全く同感でございます。
ところが、いろいろと市内の小学校等を見ていますと、スポーツ少年団は社会教育でありという形で、学校教育関係者の後押しと申しますか、この辺に力強さがないのではないかなと、このように感じております。指導者の方々の意見も市内からいろいろ聞きました。学校関係者の方々の意見も聞きました。お父さん、お母さんの考え方も聞きました。いろいろあるかもわかりません。最近の子供たちは、ちょっと体が痛くなると、「お母さん、どうしたらいい？」「そんなに痛いがならやめておきゃいいわ」こういうことを言う父母もいるということを指導員の方から聞いております。しかし私は、やはりスポーツの持つすばらしさと申しますか、オリンピックも含めてですが、自己との戦いに勝った人が栄冠をつかんでおります。先ほど市長からも話しされましたが、小中学生、幼稚園児も含めましても結構です。スポーツのすばらしさを体験するきっかけづくりに、ぜひ来年は国体に参加させるということが大事ではないかなと、このように思っております。
次に、学校田とか学校の畑等についてお伺いいたします。
確かに、私自身、市内の小中学校、幼稚園等の現状の資料をいただきました。各校によって特色があったり、いろいろございます。北部小学校では、収穫感謝集会で、親子でおにぎりをつくって一緒に食べるとか、校下のひとり暮らしの老人宅へもお配りしているという大変すばらしい事業もなさっていらっしゃいます。私は、勤労というものは非常に大事なことではないかなと思うわけでございます。これにつきまして、砺波市としてどういう方針で臨むのか。教育委員会としてしっかりと基本方針を立てていただきたく要望するものでございます。
今現在、日本の農業もいろいろな難しい問題があり、生産調整、休耕田等もあるわけでありますが、上手に活用できないものか、この辺についても御意見をいただきたいと思っております。
教育問題といたしまして、最後でございますが、出町小学校の建設関係についてお伺いをいたします。
初めてプロポーザル方式によって今回の計画がなされてきたと思っているところでございますが、基本設計もできました。この点の大きなねらいは何だったのか。また、実施計画も今年度中に行われることになっておりますが、力点を置かれている点、特色についてお聞かせをいただきたい。
特に、科学の心、数学の心と申しますか、そういうものが最近の子供たちは気薄になっているという報道もされております。科学の心等を芽生えさせるようなところもあるのかどうかお話をいただきたい、このように思います。
次に、都市化が進む中での総合的用排水対策についてお伺いをいたしたいと思います。
この件につきましては、当砺波市議会も真剣に取り組んでいるところでございます。９月議会でも、私そしてまた村中議員もこの点について質問をしたところでございます。答弁内容等もいろいろといただきました。
特にこの問題につきまして、問題点と申しますか、すぐやる対策と申しますか、この辺につきましては、いろいろなやり方もあると思います。水流の調整、切り回しや、水田の洪水調整機能の活用、特にこれにつきましては、富山県高岡農地林務事務所の米沢班長が某新聞社へのコラムでも書いてございます。水田の一昼夜の湛水で洪水ピークを抑えるということも強く訴えるべきだということをおっしゃっておりました。私もまさにそのとおりだと思っております。
特に、この問題につきましては、大雨注意報は３分の１だということでございますが、３分の１では溢水するすれすれでございます。ぜひこれを５分の１にすべきではないかなと。これについての協議はどのようになっているのかもお聞かせいただきたい、このように思っております。
また、今後、農業用水再編対策事業の計画が検討されておりますが、どのような関係機関に要望していらっしゃるのか、この辺についての見通し関係はどうなっているのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
また、安念市長が、田園博物館構想等につきまして、水の問題を非常に重要視されて発言をされております。私自身も大変関心を持っておるところでございますが、この水機能についてどのような考え方か。
特に、散居村を生かした生活文化とともに、保全整備をして活性化を目指す用水路の改修、水辺空間の整備、私は大変重要だと思っているわけでございますが、安念市長さんのお考えもぜひ聞かせていただきたい。
そしてまた、いろんな意味で、私は今が千載一遇のチャンスではないか、時期が来ているのではないかなと、このように思うわけでございますが、安念市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
次に、チューリップフェアの問題についてお尋ねをいたします。
チューリップフェアの検討関係がされました。これについてどのような背景で、どういう趣旨でなさっているのか。また委員の構成等はどうか。また中間報告の内容等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、私は、大きな花イベントを打っていかなければならないのではないかなと思っております。その中では、世界花博「フロリアード」のようなイベント等の開催もぜひ考えていただきたい。
そしてまた、その施設を利用して、国立の花卉総合大学の設置誘致も考えてみてはどうか。安念市長はチューリップ農家の減少を強く訴えておられます。こういう後継者の問題も解消できたり、これからは、砺波を従来の稲作農業から花産業都市に転換できるのではないかなと、このようにも思うわけでございますが、この点についてもお話をいただきたいと思います。
また、第４９回の来年度についてはどのようにＰＲ対策を考えていらっしゃるのか、この辺につきましてもお話をいただきたいと思います。
私も提案をいたしましたが、市民の皆さんがまず参加されていないということで、市民の皆さんに来ていただきたいということで、市広報紙に無料入場券がくっついておりますが、これを来年は、ぜひ全国の知人、友人に来ていただくようにはがきにして送る、こういうような考え方も私は大事ではないかなと思いますが、これについてもぜひ検討を重ねていただきたいなと、このように思います。
また、商工青年部等が一生懸命頑張っておりますタピ・ドゥ・フルーの第３回目はどのように考えていらっしゃるのか、この辺につきましてもお話をいただきたい、このように思っております。
最後になりましたが、砺波市の中心市街地では、空き店舗や公共的な活動の場でありました北陸電力砺波営業所やＮＴＴ砺波支店の跡地がそのままになっております。こういうようなところをどのように活用されるか。特に私は、高齢者が多く住む市街地では、とかく閉じこもりがちの高齢者の方々が集って、やすらぎづくりを考える福祉対策に利用されるべきではないかなと、このように思っておりますが、安念市長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田議員にお答えをいたします。
幾つか提案もいただきまして、それなりに尊重してまいりたいと思っております。
まず、総合計画策定の今日の経過あるいは進め方につきましてでございますけれども、先の林議員の代表質問でお答えいたしましたので、ここでは省略をさせていただきたいと思いますが、堀田議員から評価をいただきまして、それなりに進めさせていただきたいと思います。
この際、次期総合計画における具体的な課題につきましては、林議員にも触れなかったんですけれども、少し視点を変えて若干申し上げておきたいと思います。
堀田議員もおっしゃっておりましたが、市民が主役で、安全で安心して住めるまちづくりを基本に考えたい、このように思っております。
今日的な課題につきましては、提案理由の説明でも申し上げましたが、少子・高齢化対策、環境問題、教育長にもお尋ねがございました教育問題、さらに地域社会は情報化、広域化に向かっておるわけでございます。これらの課題について、これからも御意見など拝聴し、職員とも議論しながら課題に乗せてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、まちづくりについての評価をいただきました。このことについて公表しなさいということでございます。むろん、私は市民参加型から参画型にいたしておりますので、まちづくり研究会の皆さんも、自ら議論をし、そして自らつくろうという認識の上に立ってやっていただいておりますので、この報告等につきましては、情報公開の制度もございますし、また大いに傍聴もしていただいて、今後公表させていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、アンケートなどについての内容を説明しろということでございます。
住民意識調査など各種アンケートを実施したことは御承知のとおりでございます。住民の意識調査につきましては８２５人の方から、有識者アンケートにつきましては２１１人の方から、転入者のアンケートにつきましては７９人の方からそれぞれ回答をいただいております。深くお礼を申し上げたいと思います。
市長への手紙につきましても、広報紙を通じまして、全体的には９８件御意見をいただきました。具体的な総合計画に対する提案は１３名の方から詳細にいただいておりまして、これも感謝をいたしております。これらを今分析をしておりますが、いずれこれも広報等に載せたいと思っております。
なおまた、これらの中には、中学生、高校生の忌憚のない御意見があったことも申し添えておきます。
その他、各地域に自主的に開催されております各種懇談会の中でいろいろ提案があるようでございます。これらにつきましても、内容を分析して参考にしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、地方分権時代は市の職員はプロだと。しっかり養成しなさいという提言でございます。十分承っておきたいと思います。
厳しい行財政の中で、先ほど言いましたように、多くの課題がございます。そして、この課題に対する多くのニーズもあるわけでございます。限られた人員でそれをこなすわけでございますが、要は、一人一人の資質の向上が基本であろうと、こう思っておる次第でございます。
お話にもございましたが、いわゆる専門性、政策能力を持つこと、問題解決に対する意欲、そして管理者能力を育成することが大切ではないかと、このように私も思っておる次第でございます。
なお、本年の６月から出前講座を実施いたしまして、職員が講師になって出向いておりますので、その際には、自己研鑽にもなりますし、資質の向上にもなりますし、いろいろ御質問がございますと、それなりに自らのアイデアも申し上げて、そのことが随分プロの養成にもなるのではないかと、こんなことを思って推奨しておりますし、これからもどんどん出ていくようにと、このように思っておる次第でございます。
なおまた、市町村で組織いたします地方公会計研究会、事業評価制度研究会、先ほども中西議員さんにちょっと申し上げたんですが、いわゆるバランスシートなどのことについては、自治省も今研究会を持ちます。ただし、一般会計についてはまだ指標が明確ではございませんので、特別会計等につきましては、この点では堀田議員さんも御理解いただけると思いますが、どんどん進めさせていただきたい、このように思っております。
これらにつきましては、条例を設置してあるいは規則を設置してという意味ではございませんので、あくまでも研究の段階でつくらせて、そのことにおいて、自らも勉強するし、市民に対しても公表するという体制をいましばらくとりたいと、こう思っておる次第でございます。
いずれ近いうちには、水道あるいは下水道あたりの合併の話もそのことで出るかもしれません。そのことも一つの合理化ではないか。その場合には、自ら会計制度を研鑽をする、勉強をする、そして勉強に行ってもらう、そういう姿勢もとりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、自己評価などしたらどうかということでございます。
もちろん、今の人事異動等につきましては、管理職からの提案、本人が職務の意識をどのように把握をして、どのような体制で今仕事をしているか。それらにつきまして、管理職から内申をいただきながら人事異動をいたしておるわけでございます。
堀田議員さんは、これらの自己評価そのものを有効に活用したらということでございます。そのことも参考にして今後進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
いずれにしましても、今は、経済よりも、文化を含めて魅力のあるところに住みたいというのが国内のアンケート等で出ておるようでございます。今、情報化社会になりまして、これからパソコンが連立するような事務所になると思います。何事も画一化するのではないかというおそれがあります。したがいまして、私は、ここで魅力を出すことや特徴を出す、そういう資質になっていただきたい。そしてもう１つは、この情報化に対しては、広がりのあるスケールメリットを持ってもらう。そういう職員になるように今後とも指導をしてまいりたい、このことを理解をしていただきたいと思うわけであります。
次に、集中豪雨問題について申し上げます。
このことにつきましては、議員も御承知のように、先の議会でも申し上げております。すぐ解決できる状況でないことをまず御理解願いたいと思いますが、その後の経過と方向について少し申し上げたいと思います。
集中豪雨につきましては、被害が特に大きいのは、若林口用水沿いの出町市街地の下流と農業用水と一級河川の接続点に浸水があるわけでございます。そのために、雨水排水対策として、緊急連絡網をとりながら、上流部の用水止めをお願いをしておるわけでございます。そのことによって、出町市街地における雨水が入らない体制をとるとともに、国、県、関係土地改良区と協議をさせていただいております。
なおまた、一級河川岸渡川、山王川等の改修も今働きかけておるところでございます。先般は、柴田議員さんともども、実はこのことについて要請にまいったところであります。
庄川左岸農業用水幹線の取水の今おっしゃいました水止め等については、３分の１ではだめだぞという話でございますが、下流の土地改良区との調整もございます。用水の下流域の受益者の了解が必要なこともございまして、そのことについてはまだ解決はしておりませんけれども、緊急時にはぜひ減水要望をしてまいりたいと、このように思っております。
そして、都市下水路対策といたしましては、新しく下水道マップを見直したところでございますが、これに関連いたしまして、全体計画の見直しを都市計画決定の中に織り込むことが今後大切ではないかと思っております。
そして、長期的になると思いますが、この用途地域内の雨量の計算、上流からの計算、それらも十分含めまして計画に織り込むようにしたい。少し時間がかかりますけれども、そのように思っておる次第でございます。
今後、事業計画されております区画整理事業やあるいは開発行為等がございます。これらにつきましては、それぞれ今後とも雨水調整機能を持っていただくようにお願いする必要があろうかと、このように今思っております。
それから、質問にございました農業用排水の改修計画については、平成１２年度から庄西地区灌漑排水事業の名目で実施検討されており、１３年度から随時進められると聞いております。
そこで、農業用水に雨水排水量を上乗せせよということでございます。その提案につきましては、実は大変大きい問題でございまして、とりあえず、水系や水量を調査しながら、都市計画排水等も含めて少し研究課題にさせていただきたい、こう思っております。
また、下流域の一級河川の改修がどうしてもこの場合に不可欠です。いわゆる用水路を大きくすることによりまして、一級河川との接点で、さらにまた溢水、浸水するということが出てまいりますので、この下流域の改良がどうしても早期に求められる、このように思っております。そのこともございまして、なかなか難しい問題でございますが、努力をしてまいりたいと、こう思っております。
そこで、先般、高岡、富山にも実は浸水があったわけです。そのことで、県も、関係用水土地改良区あるいは浸水した土地改良区等の皆さんと話し合う機会を持たせていただきました。そして、関係機関で協議会を設置をいたしました。雨水排水につきましては、緊急浸水対策、俗にアクションプログラムという名前で計画策定をしようじゃないか、このような話し合いもしておりますので、これらをベースにして、先に申し上げました諸計画もできるのではないか、そのように思っておるわけです。
したがいまして、冒頭に申しましたように、すぐ解決する状況ではございませんけれども、それなりの努力をお互いにしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、これにつきまして、田園空間整備についてチャンスではないかということであります。私もそのように思っておる次第でございます。
私は、抑揚ある水路づくり、その計画が重要であるということを認識しておりましたので、先般の田園空間整備計画の中で、特に発言を求めて、このことを要請してまいった次第でございます。
ただし、抑揚ある排水ということになりますと、農家負担の増大というものが、今の現況の制度では出てまいるわけでございます。その負担割合等について、農家負担というのは今後大変厳しいと思います。したがいまして、このことについての負担割合も少し考えていかなければいけない。田園空間整備構想の中にそのような位置づけをしてもらって、国からも県からも、もちろん必要によっては市からもお出しをして、すばらしい水辺空間ができるような提言をまとめていただければ私はうれしいと、このように思っておる次第でございます。
いずれにしましても、堀田議員さんの御意見は同感でございますので、努力をしてまいりたいということをお約束申し上げておきたいと思います。
次に、チューリップフェア等について申し上げます。
チューリップフェアの開催につきましては、いよいよ４９回、５０回を迎えることになりました。皆さんにいろいろ喜んでもらえると思っておりますが、しかし、若干のひずみが出てまいったわけでございます。そのことにつきまして、どのような運営そして管理をしていくか。県内の多くのジャンルの方、１３名からなる検討委員会を設置させていただきました。そこで、運営組織の見直しや今行っておる催事などについて研究をしていただいているところでございます。そして、中間報告でございますけれども、チューリップフェアの基本理念を「花を愛する文化の推進」「地場産業の振興」「地域の活性化」、このことに重点を置いて、そして民間活力の導入、責任体制の明確化、そのような観点から、今の体制でなくて法人組織にしたらどうかという提案がございます。
この催事の内容あるいは今後の運営等を考えますと、この提案も一理あると私は理解をいたしておるわけでございます。そして、市街地の活性化を考えるときに、市街地における催事もこの際充実すべきでないかという強い意見もございます。その際には、第２会場として、シャトルバス、あるいは出町そのものが今街路事業等でやっておられますけれども、あそこが整備されると、いわゆる回遊性もできるのではないか。その意味で、深江やあるいは今杉木で計画されております土地区画整理事業なども含めて、今後、広範に砺波市内を見てもらえる、そのことが地域の発展にもつながるように思いますので、そんなことなども今想定をいたしております。そんなことで、今後ともいい知恵を貸していただければありがたいと思います。
平成１３年には、５０回のチューリップフェアを設けるわけでございまして、その段階でのお話だと思いますが、大きい花博等を持ってきたらどうかという御意見もございますが、世界花博というのは、それぞれ主要都市で開催されておりまして、例えば１９９０年には大阪にありました花万博、あるいは中国の昆明で行われている世界園芸博覧会、いずれも主要都市でございまして、人口４万都市では受け入れれるのかどうか、いささか心配でございます。
また、花卉大学を農林省へ行って取ってこいということでございますが、大変夢のあるいい提案でございますので、今後、皆さん方と協議をしながら、その意義も考えて検討してまいりたい、研究課題にいたしたい、このように思っておる次第でございます。
それから、チューリップフェアのＰＲが行き届いていないのではないかというようなお話でございました。上越新幹線もできました。東海北陸自動車道もこれからできるわけでございますが、このことを考えまして、今、長野県とか岐阜県にもターゲットを絞ってキャンペーンをさせておるところでございます。これから、エージェントへも働きかけまして、広域観光ということで進めさせていただきたいと思います。
先般も、近畿富山県人会に行きましたら、すばらしいチューリップフェアであったと。もう一度見たいという方と、花のなかったときに来た方は、「ありゃなんじゃい」という話もございました。その経験を生かしまして、今、入れ換え作業等のために準備をいたしておりますので、そのような批判がないようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
ＰＲ等につきましては、市広報で刷り込みを実施しておりますが、これからは市街地のコンビニなどでも売っていただけないか考えてみたいと思います。そして、多くの皆さんが参画をしていただいて、砺波市を理解をしていただく、そういう機会になれば幸いだと、こう思っておるわけでございます。
タピ・ドゥ・フルーにつきましては、そのような構想もございますので、そのような構想に乗っかれば、もう少し充実したもの、そしてもう１つ、何かイベントを考えなければ、あれ一つだけではなかなか喜んでいただけないのではないか。したがいまして、町の皆さんにも自ら協力してもらうような体制をお願いしたいなと、このように思うわけでございます。
特に、４９回につきましては、先ほどの提案理由の説明の中でも申し上げましたように、日蘭交流４００年祭です。このことを含めまして、地場産業、ふるさと物産展等々考えていきたい、このように思っております。いずれにしましても、多くのボランティアに御協力いただくことになりますので、これからも御協力を賜りたいと思っております。
堀田議員さんは、観光などについての専門家でございますので、ぜひいい知恵をお出しいただければありがたい。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、中心市街地の店舗利用等の提案がございました。
実は、市長への手紙で幾つか提案がございました。それなりに今検討を進めさせているところでございます。
中心市街地の活性化計画も今計画をしておるところですが、その中にも、その提案を織り込む状況にあるわけですが、問題は、空き家や空き事務所を十分活用させていただけるのかどうか。おっしゃるように、高齢者の皆さんが、町の中を散歩して一服するあるいはお茶を飲むという場があることによって、いわゆる寝たきりにならないのではないか、介護保険にかからないのではないか、ぜひそういう意味での拠点づくりがあれば、このように実は思っておるわけでございます。
現在、このことについていろいろ検討いたしておりますし、より確実な方法が見つかるならば、国も中心市街地活性化の中の１メニューとしてあるようでございます。これらを活用して、国庫補助財源などいただくとするならば、ぜひ御提案のこの件については進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
以上、私からの答弁といたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 堀田議員さんからの、教育問題についての４点についてお答えいたします。
まず、第１点の「１４歳の挑戦」の評価と課題ということでございます。
これは、生徒にとっても、学校や教師、家庭、事業所や地域にとっても初めてのことでありましたが、１２０以上の事業所や関係団体の皆さんの御協力により、初年度としては成功をおさめることができたと考えております。
商工会議所、工場協会、商店街連盟、福祉団体や青年会議所など、多くの方に受け入れ先の確保や運営に当たってのアドバイスをいただき、地域の生徒は地域ぐるみで育てるという力強い教育支援体制がございました。
また、県内３分の１の中学校での実施でありましたが、当市では、３つの中学校が同時に共同実施し、３中学校生徒の混成班をつくったことにより、体験できる事業所、施設の種類や数が単独校で実施する場合よりも増え、生徒の希望に応えやすくなり、また、他校の生徒と一緒に活動することにより、適度の緊張や他校生との交流も生まれました。
次に、ボランティア活動や芸術文化活動も活動内容として例示されましたが、当市では、困難に打ち勝つ力と規範意識をはぐくむことを主眼に、勤労体験ということに絞りました。生徒には、楽しい体験だけではなく、自分自身を鍛える体験として何がふさわしいかを考えて希望を選ばせました。
従来、１日ないし２日間の職場体験事業は実施しておりましたが、５日間やり抜くことで、おもしろかった、楽しかった、またはひどかっただけではない貴重な体験になったことが、それぞれの子供の感想文にあらわれております。
また、これまで学校に登校できなかった不登校ぎみの子供が、このような事業があるんだよと言ったところ登校するようになり、この体験をやり抜いた後は、不登校の傾向がおさまってきて、１１時ごろからではありますが、学校に登校し、給食をいただいて午後からの授業を受けるというふうな生徒も出てまいりました。
協力いただいた事業所に心から感謝の意を表しますとともに、市民に紹介するため、全事業所での生徒の活動ぶりを写真に撮って、砺波駅のコミュニティープラザ及び文化会館ロビーでその実態を展示いたしました。
事業所でお世話いただいた方へは、わずかではありますが、お礼をさせていただきました。しかし、議員申されましたように、それは個人のためなのか、または自分たち事業所全体のことなのかというふうな疑問や懸念もあったやにお聞きいたします。この後、どのような形で謝意をあらわせばよいかを、事業所の方の意見も聞きながら対処してまいりたいというふうに思っております。
また、生徒の希望する活動内容が身近にない場合の調整、５日間の活動中の事業所の定休日における活動については、今後の課題ではないかと思っております。
そしてまた、生徒の感想や事業所の意見をまとめた報告書が完成した後、再び推進委員の皆さんに集まっていただいて、今年度の集約を行い、来年度もこの事業を継続するに当たっての方策を検討したいと思っております。
富山県９市の都市教育長会のこの事業に対する感想も寄せられておりますが、いろいろ拝見いたしましたところ、砺波市のように、大変順調にしっかりした事業が展開された例はまれのような気がいたします。ひとえに、市民の皆様、関係の皆様のお力添えということで感謝申し上げたいと思います。
第２点の、スポーツ少年団の実態と今後の取り組みについてでございます。
現状といたしましては、平成１１年度のスポーツ少年団の登録は、１１団に９０３名の児童が参加をしております。その指導者は１７４名。前年度と比較し、団員は３７人の減少、指導者は１３人増加しております。
また、小学校４年生以上の加入率は、男子が６７％、女子が５２％で、全体では５９％となり、過去５年間を見ますと、加入者は児童数の減少に併せ、若干減少傾向にあります。
また、スポーツ少年団の目的は、健全な心と体を持った青少年の育成であり、スポーツを通じての同級生や先輩などとの仲間のふれあいの中で、人間形成に大きく役立っております。
本年度は、こうした昭和４３年設立以来のさまざまな活動に対して、優良体育スポーツ少年団として、当市のスポーツ少年団は富山県教育功労表彰を受賞いたしました。
しかしながら、慢性的な指導者不足、結果第一主義、児童数の減少による種目の減少など、さまざまな問題点のあることもまた事実でございます。
今後の対応といたしましては、平成１４年度から実施される学校週５制等により、今後さらに、学校放課後の子供たちの教育が地域や家庭に任されるようになることが多くなってまいります。
こうした中で、指導者の養成は不可欠であり、今後、財団法人体育協会並びにスポーツ指導者協議会とも連携をとり、さらには地域の協力も得ながら指導者を養成してまいりたいと思っております。
先生については、学校でスポーツ少年団の指導をしたり、地域に帰り指導している先生もおります。ただ、スポーツ少年団は学校教育の外にありますものですから、今後も一人の指導者として、先生方には指導に実際に当たってもらいたいというふうに考えております。
スポーツは、体力、技術の増進のほかに、礼儀や困難に立ち向かう人間的強さを生み出すなどすばらしい要素があり、今後は、学校、地域、家庭が連携をとりながら、子供たちが楽しくスポーツを行える環境をさらにつくってまいりたいと思っております。
教育問題の３番目として、感謝の心を学校田、畑等をつくることによって育ててはどうかという御意見でございます。
花や野菜を栽培することは、情操教育の一環として、また生活科の学習、理科の観察実験として、どの幼稚園、小学校でも行っております。
多くの学校では、学校敷地内やプランターで栽培しておりますが、一部の学校では、そのほかに、個人の土地を借りて、土地所有者や地域の方の指導を受けながら、栽培したり作業体験をさせてもらっております。
個人の土地を借りている場合の賃借料は、無償であったり、作業や収穫祭を保護者と一緒に行って、ＰＴＡや保護者でお礼程度を支払っているのがほとんどでございます。
栽培というよりは、作業としての田畑という点では、庄南小学校で田植えや稲刈りの手伝いに行って作業を体験させてもらっているもの。砺波南部小学校が、３７０平方メートルの借地の畑に、全校児童でサツマイモを植えつけ、栽培管理から収穫までを行い、校下の独居老人宅にも収穫物を配るもの。また、砺波北部小学校では、先ほど議員さんのお話にもございましたが、林営農組合の協力を得て、１２年前から、毎年２年生と５年生が中心になって、１，７８５平方メートルの水田で稲作を行っているもの。鷹栖小学校でも、約３０平方メートルの水田で、３年生と５年生が稲作を行うものなどがございます。
作業を体験することや、地域の人たち、保護者と一緒に活動することは大変有意義なことであり、収穫や指導をいただいた方々への感謝の心を育て、食べ物を大切にすることにもつながることであり、校下の皆さんの理解と協力により、このような活動にもっと取り組めるよう努めたいと思っております。
最後に、出町小学校建設への特色ということでございます。
新しい教育指導要領では、従来のように、児童が教師から一方的に教えられるのではなく、子供たちが自らテーマを持って学ぶことができる場としての学校が求められており、また、環境への配慮や住民参加が重要なことから、まず１番目に、たくましい子供、遊び上手な子供、思いやりのある子供を育てる学校。２番目には、学校週５日制時代を迎えるに当たり、地域に開かれた学校づくりが重要とされる中で、地域住民、学校、子供たちとともに学校づくりを行うということ。３番目に、一部分ではございますが、太陽光発電や調整池を兼ねた雨水利用施設を設け、環境に配慮した学校にするとともに、環境の仕組みを教える児童の教材として利用すること。このようなことを建設の柱にして考えております。
具体的な特色を申し上げますと、まず第１番目に、多様な教育方法、主体的な学習活動に対して、自由度の高い学習空間を確保するため、普通教室の間仕切りを可動間仕切りとしてオープン化し、自由度の高い空間をつくることができるようにいたします。
２番目に、低、中、高学年ごとに、普通教室の近くに教師コーナーを設置し、児童とのふれあいを常時できるよう、そのことを大切にしていくコーナーを設けます。
３番目に、地域に開かれ連携する学校として、設計段階から地域住民の方や学校と十分協議したり、子供たちのアンケート意見も参考にした学校づくりを進めるとともに、ランチルームや特別教室など、開放しやすく充実したものにして、生涯学習の一つとして使ってもらえるような入り口もつくろうと考えております。
４番目には、先ほども申しました太陽光発電や調整池を兼ねた雨水利用施設、それからビオトープ、つまり自然を取り入れる教育の施設と考えてよろしいわけですが、ビオトープを設け、環境に配慮した学校、自然環境とともに学べる学校ということを考えております。
５番目に、全教室でのパソコン使用を可能にする校内ＬＡＮ整備により、学校全体の情報化を実現しよう、このようなことを具体的な特色として考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づいて、まず砺波市政一般についてお尋ねいたしますとともに、一部要望をさせていただきます。
まず、福祉関係でありますが、少子・高齢化の大きな潮流の中で、しかも来春から施行されます介護保険法に合わせて、各地域で盛んに新聞等で報道されています。我が砺波市の介護保険対応の諸施設について、また今後の見通しをお尋ねいたします。
まず、健康増進センターと健康福祉センターの建設見通しについてでございます。
また、長寿化すなわち高齢化が進むとともに、痴呆化も発祥率が高くなり、特別養護老人ホームが利用されているのでありますが、砺波市としては、ベッド数が割合として少ないのではないでしょうか。これに対する対応についてお尋ねいたします。
特別養護老人ホームの運営については、介護保険法の中では大変厳しくなるのではないかということも言われておりますが、この点についてはいかがでありましょうか、お尋ねをするものであります。
次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
この１２月議会に、北部保育所の一部予算が提案されておりますが、油田保育所の改築も行うわけであり、少子化対策に力を入れていただいており、あすを引き継ぐ子供たちが多くなる現状はまことに喜ばしいことであります。市民総数も、今日本日４万７６９名と表示されており、着実に市民の総数が増えつつあるわけであります。市民に対する年少者の割合が多いことは、高齢化率をある一面では引き下げることでもあります。この流れが長く続くように私たちは期待をいたすものでございますが、安念市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、太田民生部長にお尋ねいたします。北部保育所については、現在、基本設計が行われているとのことでありますが、施設の概要についてお尋ねをいたします。
まず、幼・保合併型施設ということでありますが、まず監督官庁が違うわけであります。また、幼稚園と保育所の拘束時間にそれぞれ違い等がございますが、利点等についても御説明をお願いいたしたいと思います。また、今後、他の保育所等の運営や対応についてもお尋ねいたします。
続いて、農業関係についてお尋ねいたします。
先般、農林省の物価動向が発表されましたが、皆様御存じのように、今回初めて蔬菜の販売総額が米の販売額を破り１位となりました。すなわち米の総販売額は２位となったのであります。
米単作地帯の砺波市は、田園都市のキャッチフレーズのもとで今日まで来たのでありますが、農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンド以後、大きく変わってまいりました。
国では、新しい農業施策が必要とされ、新農業基本法、農政の改革プログラム作成等急がれており、私たちもその施行の成果に期待感を持っているのでありますが、当面、今年度の農家収入について申し述べてみたいと思います。
特に、今年は天候もよく、作柄も平年作とよかったのでありますが、転作の増大と米の等級が悪く、大きく収入が落ち込んだと言われております。農家は、経営合理化のために、圃場整理事業や土地総事業を進めて大きな投資を行っております。大変厳しい経営であると思います。
来年度、平成１２年度の転作率は、先般、今年と同じであると言われておりますが、中核農家、営農組合、集落営農等への指導や支援策をどのように進められるか。特に、砺波市は、集落営農組合に強く肩入れをしてきたところでありますが、桂産業建設部長に今後の対応をお尋ねいたします。
続きまして、教育関係につきましてお尋ねをいたします。小学校通学区域の見直しについてお尋ねをするものであります。
砺波市内小学校の生徒数の増員がますます差を広げてきておりますが、今回、出町小学校が新築されるについて、周辺の北部小学校と東部小学校を除いて、鷹栖小学校、南部小学校、庄南小学校とだんだんと人数を減らしており、これら学校の空き教室を合わせると、学校１校分に比例する空き教室があるわけです。
将来的に見て、現在の７つの小学校の存続について長期の視野に立って見ますと、トータルでいけば、砺波市はだんだん人口が増えているのでありますが、地域間の人数格差が大きくなってきております。新しい学校建設に当たり、各学校の校区の見直し等が必要ではないかと思います。
市営住宅の建設等を行い、減少区域に人の導入を図られるか考えるときに来ていると思うのでありますが、安念市長の長期展望をもお尋ねするものであります。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
まず、少子・高齢化時代における施設についてのお尋ねでございます。
１点は、健康増進センターをいつやるのかということでございます。
今、病院の増改築をしておりまして、予定箇所につきましては明確にしておりますけれども、内容等についてはこれから議論をいたしたい。おおよその概略につきましては計画をいたしておりますけれども、細部につきましては、総合計画の中で位置づけをさせていただきたい、このように思っております。
健康増進センターにつきましては、議会の皆さんとも協議をいたしまして、ぜひ建設すべきという話もございますので、対応してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
それから、特養なり療養型病床群の話であったかと思いますけれども、介護保険法が始まると、ベッド数が不足するのではないかというようなお話でございました。
御存じのように、療養型病床群につきましては、４つの病院もできたわけでございますし、今、福野にも建設されております。その点では、砺波広域圏管内といいますか、いわゆる医療保険の範囲内ではあるんではないかと想定をいたしております。
なお、特養につきましては、先般、議会でも申し上げましたように、ほぼ充足する見込みでございます。ただし、高齢化のスピードというのはものすごく早いわけでございまして、今後、予想以上にこのことの必要性があるとするならば、中核都市である砺波市も新しいゴールドプランに合わせて建設する必要があろうかと、このように思っておる次第でございます。
なお、これらに関連いたしまして、介護保険にかからないようにという意味で、私は社会福祉センターなどもう１カ所あればと、このように思っております。これも、総合計画の中で計画をつくりまして登載をさせていただきたい。
おかげさまで、今、苗加苑も喜んでいただいておりますし、先般、バスを回すことによって、多くの皆さんも活用されておると思います。そのような賑わいになれば、かえってありがたい、このように思うわけでございます。次期総合計画の中で十分検討してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
次に、少子化に絡みまして、保育園の建設等であります。
砺波市児童育成計画を先般立てました。安心して子供を生み育てることのできる子育て支援については、皆さんとともに充実をさせていただきたいと、こう思っております。若い人たちが、安心して子供を生み育てるという環境づくりについては、国内でもいろいろ議論されておりまして、そのことで、先般の９月議会でも、皆さん方に予算をお認めいただいたわけです。そんなことで進めさせていただきたいと思います。
そして、この北部保育園につきましては、村中議員さんにも、地元調整などいろいろ御足労願ったわけでございます。いよいよ着手することになりますので、今後とも御協力を賜りたいと、このように思うわけであります。
ただし、子育て支援と言いながらも、ゼロ歳児から「はい、お願いします」という保育が正しいのかどうか。私は限度があると思います。そのことも踏まえて、今後、全体の体制の中でこのことを考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
特に、学校問題の中で学生なんかのこともございましたが、いろいろ数字的な問題もございますので、教育長からその点申し上げますので、以上私のお答えといたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 村中議員の質問にお答えします。
学校区間の児童数格差の是正ということで、長期的計画と当面の対策ということでございますが、平成１１年１２月の市内の小学校児童数は２，４１１名で、７校の平均が３４４名ということでございます。出町小学校が３６２名、砺波北部小学校が３８６名、庄東小学校が３３９名、これは平均としましても、鷹栖小学校の場合は１７１名、砺波南部小学校が１８７名、庄南小学校が２４０名に対して砺波東部小学校が７２６名と多くなっております。
また、社会増減を考慮しないで、現状の住民登録から今後の児童数を推察しますと、平成１７年度には市内小学校児童数は２，５２９名と見込まれます。そのうち出町、砺波南部は微増傾向で、それぞれ３８１、２１６名。砺波北部、鷹栖は増加傾向で、それぞれ４５０、２４４名。砺波東部が４クラス１０２名の大幅増ということで８２８名と見込まれる一方、庄南小学校が５６人の減の１８４名、庄東小学校が４クラス１１３人の減少で２２６名になる見込みでございます。
市全体の児童数としては、余り大きな変化ではありませんが、その中で、庄南、庄東の各小学校の減少と、砺波東部小学校への集中が目立つという状態でございます。
砺波東部小学校下での住宅開発が進み、増加傾向がさらに長年にわたって継続する場合には、通学距離の問題なども勘案しながら、通学区域の変更や増築も念頭に置かなければなりませんが、当面は集会室やオープンスペースの活用で対応が可能ではないかと考えております。
なお、庄南小学校や庄東小学校については、通学距離や地域性を度外視してまで統廃合を考えるほどの極端な減少傾向ではないと思われます。
長期的には、住宅開発の進んだ地域の住民の皆さんの高齢化が始まると、出産の低下、減少の方向に進むことも推察されますので、これらのことをすべて考慮しながら、今後検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 村中議員さんの質問にお答えをいたします。
（仮称）北部保育所の基本設計の概要と、幼稚園と保育所の制度の違いについて２点でございます。
まず第１点の、北部保育所の基本設計についてでございますが、現在、１月中旬をめどにいたしまして基本設計を進めているところでございますので、その概要について申し上げたいと思います。
この保育所を低年齢児保育の保育所といたしまして位置づけをいたします。ゼロ歳児１２名、１歳児２４名、２歳児３６名程度の定数７０名を想定しております。
これらの児童の保育に必要な施設設備を整備するとともに、特に、一時保育室及び子育て支援室も整備し、家庭での保育者に対する支援も積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、幼稚園児の給食の共同調理や、幼稚園の将来の学級増に対応できるように、遊戯室の新築なども計画をしてまいりたいと思います。
今後の幼・保一元化への第一歩として、グラウンドやプール、遊戯室なども共用し、幼稚園及び保育所の園児がお互いに交流を図れるような施設として整備するよう検討をしているものでございます。
次に、幼稚園、保育所との制度の違い、あるいはまた保育所は保護者が家庭にいないわけでございますし、あるいは監督官庁等もそれぞれ違いがございまして、議員質問のとおり、特に保育時間の相違もございます。こういったことを今後、教育委員会とも十分研究協議を図り、また保護者や職員の理解を得ながら運営してまいりたいと思います。
今後は、幼稚園で預かり保育の拡充も図るとともに、他の保育所におきましても、市内の就学前児童数の推移も見極めながら、保育のニーズに応えるよう整備充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、村中議員さんの農業関係の御質問にお答えをいたしたいと思います。
現在、市内には集落営農が２１組織、中核農家と法人営農組織が６１の形態の方々が活動をなされております。これらの方々による市内に占める経営の面積は約３５％となっております。
議員御指摘のとおり、近年の自主流通米の価格の下落あるいは等級落ち、それから農業機械や施設の維持などコストが高くつくこと等から、米の単作中心の当市農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。
したがいまして、各種支援事業の相談など、一層のコスト低減と農産物の高品質化を図っていくことが重要であると考えるものであります。
そこで、中核農家、営農組織などの担い手のおられない地域におかれましては、１集落１農場による集落営農の展開、また中核農家、営農組合が活動されているところにつきましては、さらに集積を図りながら、営農組合等に対して、転作管理機械の導入あるいは先導的利用集積事業などの制度を用いまして助成を行っているところであります。
さらに、既存の集落営農においては、共同利用から共同作業、共業経営と法人化への展開の指導、育成、法人営農組合においては、さらなる農地の集積による規模拡大、複合経営の推進。例えば育苗ハウスを利用した白ネギの栽培、サトイモあるいは球根類等々を取り入れること、あるいはまた消費地で評価を受ける優良米の生産、米消費拡大の普及啓蒙、カントリーエレベーター等の基幹施設の利用促進等を重点的に図っていくよう関係機関、団体とも連携をとりながら支援を講じてまいりたいと存じます。
なお、これら支援対策としての各種の補助制度の改善あるいは融資制度の緩和等々につきまして、関係機関はもとより、県へも強く要請してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員に答弁漏れがございましたので、再度お答えを申し上げます。
教育長から、児童数の推移と今後の見通しにつきまして申し上げました。そこで、校区の見直し等につきましては教育委員会で考えることでございますが、市長はこれをカバーするために、市営住宅等の建設をしてはどうかという提案でございます。
御意見でございますけれども、住宅等については、私は民活の時代ではないかと思います。したがいまして、民間で計画がございましたら促進するといいますか、援助をしてまいりたい。もちろん、開発行為等については協力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
なおまた、市営住宅の基本に見合った形の需要があるのかどうか、このことを考えていきたいと思います。一般的に、今のような形の市営住宅では嫌だという若い人もおるようでございますが、その需要があるのかどうか、それらを検討しなければならないと思っております。
できれば、そのような形で住宅が張りついて、同じような規模で学校が存立することが私は望ましいと思うわけでございます。子供たちが少なくなると、やっぱり切磋琢磨する機会も少なくなりましょうし、競争という概念も薄くなるのではないか。その意味では、ある程度の規模の学校が私はいい運営ができるのではないか。専門的には教育委員会が考えることですが、行政的にもそんなことを思うわけでございまして、できれば民間の住宅促進を期待を申し上げておるわけでございます。
以上、答弁にかえる次第でございます。
◯議長（山岸君） ３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般の中から４項目、要望、提案、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
平成１０年度第３次補正予算で、農林水産省の補助事業として、伝統的な風景を田園空間博物館と位置づけ、棚田、あぜ道、屋敷林の復元、コア施設の設置などを基本的な考えとして富山県へ提示されました。それを受けて富山県では、となみ野１０市町村を散居村田園空間整備事業の対象地域として、基本計画が１１月２３日に明らかになったところであると聞いています。この農水省の補助事業は、砺波市としても、文化的遺産を後世に残すということは大変喜ばしい限りです。これは私一人だけではないでしょう。
今夏に県が実施した散居景観及び屋敷林の保全に関する意識調査でも、回答者の６割以上が景観を後世に残す必要があると答えています。しかし、一方では、自分たちだけでは維持管理できないので、行政側に支援を求めたいという声も多いと報告されております。
そこで第１点ですが、１１月２６日に開かれた第３回散居村田園空間計画策定委員会に提示して意見を求めるとありますが、どのような内容であったか。また、当市としては、景観の保護を目的とした予算付けをするかどうかについてお尋ねいたします。
第２点として、高齢化、核家族化が進む中で、屋敷林の維持管理は大変困難なのが現状であり、今後、屋敷林を後世に残せないのではないでしょうか。維持管理のため、補助金、ボランティアなどの派遣についてお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。
第３点として、樹医制度の創設をしてはどうかであります。市が指定する樹木や屋敷林などを維持管理する樹木の医者であります。樹医制度を導入してはいかがか。最近、テレビ、新聞等に、数百年を経た樹木が樹医の処方により生き返ったとの報道をよく耳にすることがあります。
私たちが先般視察した島根県の斐川町で聞いた話ですが、出雲市では、平成元年に６名の樹医を認定したとあります。樹木も生き生きとしたとのことでありますが、樹医の主な仕事は、庭木や生け垣などの健康診断と治療の処方づくりで、実際の手入れは持ち主がするとのことであります。愛情をかけて手入れする機会を与え、樹木に対する関心を高めることをねらいとしているとのことであります。
この制度は、多額の財源を要するものではありませんし、豊かな緑の環境づくりを進める当市としてはぜひ必要な制度と思われますが、いかがかお尋ねいたします。
また、あわせて、「保存樹等指定委員会」が「保存樹等保全委員会」と改称され、以前に指定した樹木のその後の状態について現在調査していると伺っていますが、その調査結果を踏まえて、保存策、対応策としてどのようなものをお考えかお尋ねいたします。
第２項目として、景気対策についてお尋ねいたします。
経済企画庁が、平成１１年１１月１１日に発表した経済新生対策の基本的な考え方として、我が国経済は、各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いていると言われております。しかし、まだ民間需要に支えられた自律的な回復には至っていないと発表したところであります。当市の中小企業も同様であり、まだ回復には至っていないのが現状ではないでしょうか。
先般発表された富山県の有効求人倍率１０月末によりますと０．５８％、就職内定率では、大卒が５１．３％、短大卒３７．７％、高卒７１．６％と依然低調であり、昨年比で、大卒・短大卒ではマイナス７．１％、高卒ではマイナス６．５％と、昨年よりさらに悪化しています。また、一方では、倒産、リストラなどによる県内での完全失業率も４．６％と、最悪の事態となっています。
我が市の中小企業者も例外ではなく、個人消費の低迷、売り上げ、受注の減少などにより、やむを得なくリストラをしなくてはならないのが現状です。
現在の我が市の発展に大きく貢献してくれた市民や中小企業者が安心して暮らせるためにも、行政として努力しなければならない。しかしながら、現実はなかなか厳しいと思われます。
そこで、第１点として、失業対策についてお尋ねいたします。
失業対策としては、市長も工場協会等にお願いしておられると思いますが、行政として今後どのような対策をお考えか。また、砺波工業高校の卒業者の就職状況はどうなっているかお尋ねいたします。
第２点として、雇用の場確保のためにも、優良企業を誘致してはどうかお尋ねいたします。
当市は、松下電子、コカ・コーラなど優良企業進出により、製造品出荷額は平成７年９８０億円であったものが、平成９年では１，５７９億円と大幅なる増加をしているところであります。
これら企業進出により、市税の増加、雇用の促進など、砺波市には大きな貢献があると思います。今後、雇用の促進、市税の増加の面から、優良企業の誘致が必要と思われるが、市長はどのようなお考えかお尋ねします。
第３点として、金融支援対策についてお尋ねします。
市内の個人企業、中小企業は、長引く不況により、受注、売り上げの減少等により、資金繰りが悪化しているのではないでしょうか。中小企業者は、資金調達のため金融機関へ行けば、売り上げ、受注の減少では融資してもらえない。そこで仕方なく商工ファンド、日栄などの高利による資金調達、そして最後は金利負担に耐え切れず倒産するケースもあるのではないでしょうか。
ここは、一日も早く、中小企業救済のためにも、中小企業向け制度融資の増枠を考えてはどうですか。隣の高岡市では、１カ月ほど前に１億円という増枠で制度融資をしたと聞いております。また、現在の制度の融資の利用状況はどうなのかお尋ねいたします。
第３項目として、多目的施設を兼ねた地区体育館の建設についてお尋ねいたします。
林議員さんが、午前中、代表質問で質問されましたが、私の視点でお尋ね申し上げます。
高齢化社会を迎えた現在、健康管理がよりよき生活を営む上で最も大切だと思われる。スポーツは、人間性回復、心身の健康、確保といった観点からも、生活の必須部分として位置づけなければならない。
そこで私は、健康管理の第１は、スポーツによる体力づくりしかないと考えます。そのためにも、一日も早く各地区に体育館の建設を要望しているところであります。住民がだれでも利用できる多目的施設の体育館を一日も早く建設していただきたいと思うところであります。
市民に１人１スポーツの奨励をしている当市として、市民の願いである体育館について具体的な建設があると聞いていますが、その後の計画についてどうかお尋ねいたします。
最後の質問として、商店街の活性化についてお尋ねいたします。
当市に相次ぐ大型店の出店により、従来からある小売店は大きな打撃を受けております。売り上げ不振と後継者難により店閉まいしようという経営者があります。商店街の中心であった駅前本町などの繁華街が虫食い状態となっている現在、中心的商店街はますます魅力のないものになっているところであります。行政として、商店街活性化のためにも、集客力を高める施設等の整備が早急に必要と思われます。
そこでお尋ねしたいのは、大型店が開店した後の市内の商店街がどのような影響を受けているか、また活性化対策として何かお考えかお聞かせください。
以上をもちまして私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
最初に、散居村田園空間計画についてであります。
これまで、３回の策定委員会がございまして、私も策定委員の一人として審議に加わってまいりました。この度の第３回の委員会の内容等についてどうかということでございます。
今回提案されましたのは、砺波平野全体を地域特性ごとにエリア分けをしようという提案が一つございました。そして、そのエリア分けの中に、活動の核となるコアを設けたらどうかという提案もございました。ただし、この核となるコアというのは明確ではなかったわけですが、その議論よりも、エリア分けについてもう少し拡大をしたらどうか、すそ野を広げたらどうかと。もちろん、砺波平野というのは、御存じのように山麓からつながって高岡境まで、あるいは小矢部、福岡まで全部あるわけですから、従来の砺波地域だけじゃなくて、いわゆる水路も道もつながっているじゃないかという議論がありました。さらに、後ほど申し上げますが、屋敷林など緑の問題もございました。
私は、この中でも意見を申し上げました。中西議員さんや堀田議員さんにも一部申し上げましたが、特に私は、水路問題について、水辺空間について強く申し上げたわけでございますが、そのことについての支持も余りなかったんですが、私はそのような点について、行政側としてこれからも強く申し上げていきたいと思っております。
多くの議論があったわけですが、簡単に集約しますと、そのようなことではなかったかと、こう思っておるわけであります。
そして、このことについては、明年の１月２３日にシンポジウムをやろうということになっております。どうか皆さんも御参加いただきまして、議論に参加していただければありがたいと、このように思っております。
そして、このことについて、明年度、予算づけをしておるのかということでございます。今計画策定の段階でございまして、どのように予算づけすればいいのか、今のところ皆目わかりません。メニューもできていません。今構想の段階での議論です。
率直に言いますと、先生方の意見の発表の場みたいな感じもするわけでございまして、もっと詰めをして、私は逆に言うと、もう少し時間をかけてもいいのではないか、こんなことさえ思っております。そして、議論だけが重なってレポートが出ても意味がないと思います。何か集約的に出た段階で、これはいいと。認定されたメニューであるならば、農林省も理解してくれるわけですから、その時点で予算要求をしてもいいのではないか、このように私は思っておるわけです。したがいまして、今何の予算づけもしていないことを申し添えておきます。
次に、屋敷林の維持管理等について補助金を出したらどうか、こういうことでございます。
おっしゃるとおり、この田園空間整備に当たりましてアンケートをとられました。それによりますと、「後世に残すべきだ」という意見が６割もございました。確かに、希少性の高いすばらしい環境だと思っておりますし、議会でも何度もこのことを申し上げておるわけです。しかし、一方、若い人たちについては、残念ながら余り関心がない。この実態も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
地域住民の皆さんに御協力をいただいて、この屋敷林を守るというのは重要なことだと思っております。いわゆる緑の持つ効用、私が申し上げるまでもなく、皆さん方も御存じだと思いますが、緑あふれるとなみ野を建設するのが、中西議員さんにも申し上げましたように、国土の保全にもつながるわけですから、ぜひそのことを考えていきたいと、こう思っておるわけでございます。
したがいまして、補助金云々につきましては、市が直接行う。それぞれ屋敷林は私有財産でございます。したがいまして、直接補助というのは私は困難だろうと思う。無理ではないかと思います。基本的には、市民の御協力によって守る、維持管理をする。間接的には、例えば保存樹等今決めておるわけですから、これらに対して若干の補助を申し上げております。総じて、緑の相談員やそれらを置くという間接的な御支援は必要かと思いますが、直接の補助というのは困難ではないかと、このように思っております。
いずれにしましても、この散居村のすばらしい景観を皆さんに十分ＰＲして、余り関心のない若い人たちにも、将来のことを考えて守り育てようじゃないかと、こういう意識を持っていただくように努力したい、このように思っております。
次に、地区体育館の質問でありますが、御意見はよく承知いたしております。そして、質問の中で言われなかったんですが、高波地区が随分熱望されていることも承知いたしております。
けさ、林議員にもお答えいたしましたように、議会からも強い要望がございます。公共事業等で、ぜひそのことをとらえて建設してまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、大型店進出に伴う市街地の影響等々につきまして申し上げます。
中心市街地の衰退といいますか、勢いのない状態については、農業問題同様に厳しくとらえておるわけでございます。大型店が来たそのことについての影響はどうかというようなことです。現実的には、それぞれいわゆる大きい道路サイドへ皆さんが出られる。これは自動車の普及から、砺波市だけじゃなくて全国的な広がりだと思います。そうしますと、どうしても中心市街地というのは寂しくなる実態があるわけです。
ただ、今度、地域振興券を出したわけです。そのデータを見ますと、中小小売店で４０％が活用されております。したがいまして、老人の皆さんというのは、やっぱり最寄りの店を大事にしておられるのではないかと、こう思うわけです。だから、中心市街地の商店の皆さんも、もう少し元気を出したら盛り上がるのではなかろうかと。これはデータとして出てまいっております。
もちろん、大型店へ６０％行っているわけですから、若干の段差がございますけれども、年寄りの皆さんがもらわれた振興券は、結構地元で使われておる。もちろん自動車の関係もございましょう。遠いところまで行けないということもございましょうけれども、したがいまして、地元商店街ももう少し頑張ってほしいなと、こんな気持ちを実はしておるわけでございます。ぜひそのことを一つの指標として考えていただいて、今計画いたしております砺波市中心市街地活性化計画の中で意識を盛り上げるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
そして、方策等についていろいろ提案があるわけでございますけれども、先般の砺波市商業活性化基本計画、いわゆる花と緑のウエルネスマート構想がございますが、これを推進していきたい。しかも、この構想につきましては、中心市街地活性化計画の中に織り込む。あるいは、先ほど堀田議員からも提案のありましたそういう核、これこそコアと言いますが、そういうものを要所要所に設置し、そのときには商店街や空き店舗の皆さんに協力してもらわないといけませんし、もう１つは、歩道が十分充実していないといけないと思います。その意味での、いわゆる西町の街路事業などを早く進めて、やっぱり歩道を歩いていくわけですから、そのような設備投資もしなければならないと、このように思っております。
そしてもう１つ、私は商店街の皆さんの人づくりだと思います。先ほど堀田議員は職員のことをいろいろ言われましたが、活性化のための核になるのは、やっぱりそこの若い人、人づくり、それが大事ではないか。その意味で、会議所あたりとよく協議をしながら、若い人たちの養成に努力をすべきではないか。そのことが町の広がりや、あるいはいいアイデアも出てくると思います。私どもも、それに対しての行政的なバックアップ、直接補助じゃなくて、行政的なバックアップなどをすることが大切ではないかと、このように思っておりますので、会議所などと十分協議しながら、中心市街地の活性化について努力をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
景気対策等につきましては助役から、樹医制度については産建部長からお答えいたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 江守議員の景気対策の御質問につきましてお答えをいたします。
まず、失業対策についてでございますが、御案内のとおり、本年の４月には、全国の失業率が４．８％と、戦後最悪の状態と大変厳しい雇用情勢になったわけでございまして、このことにかんがみまして、国では、本年６月に５，０００億円の緊急雇用対策を講じたわけでございます。それは、成長分野での前倒し雇用や緊急雇用創出特別基金の適用条件の緩和、それから人材移動特別助成というような民間での雇用創出を図ることと、国や地方公共団体におきますところの臨時応急の雇用創出によって、平成１３年度までに７７万人の雇用の確保を図ることとしたわけでございます。
このことに呼応いたしまして、当市といたしましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業によりまして、上水道の水圧調査業務の委託とか、コスモス荘の利用増の対策業務の委託事業等１，６６０万円の事業を実施して、雇用創出に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
現在、砺波公共職業安定所管内の有効求人倍率は、本年の１０月で０．８５倍と、県平均の０．５８倍を０．２７ポイント上回っているわけでございますが、ここ１年間の中では、有効求人倍率は最も高くなってきておるわけでございまして、このことから見ますと、雇用の回復が図られつつあるというふうに思うわけでございますけれども、さらに雇用の確保を図るために、砺波公共職業安定所が開設しますところの就職説明会を支援することや、勤労者に対する生活資金の融資確保、中小企業退職金共済加入促進の支援など、事業所に対しまして雇用の増大を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
次に、砺波工業高等学校の来春の就職内定状況についてでございますけれども、高等学校の卒業予定者の内定状況が、調査開始以来、本年度は全国で最低の状況になっておるわけでございますけれども、砺波工業高等学校におきましては、就職希望者８４名に対しまして、求人が１３０件あるわけでございます。現在、内定をいたしております者は７７名でございまして、９２％と、県の内定率７１．６％をかなり上回っている状況でございます。なお一層学校の関係者の努力によりまして、毎年達成されております就職率１００％を、今年度もぜひ達成をしていただくように期待をしているところでございます。
次に、優良企業の誘致についてお答えをいたします。
議員の御質問にもございましたように、雇用の場を確保する方法といたしまして、優良企業の誘致を図ることは最も肝要なことでございます。当市といたしましても、本年度は、企業誘致の作業の一環といたしまして、産業動向や企業の進出動向、県内工場団地の需給状況等の予備調査を行っているところでございます。
また、高規格道路が整備されるというようなことを念頭に置きまして、今そういうふうな利用は非常に少ないわけでございますけれども、そのための準備といたしましては、工場団地の規模や場所などにつきましての適時調査を実施して準備をするというようなことにつきましても、準備おさおさ怠りなくしていきたいというふうに考えております。
次に、金融支援対策でございます。
中小企業の金融支援対策といたしましては、斡旋小口資金、節季資金、商工中金の資金、国民金融公庫の資金などがあるわけでございます。そのほかに、保証協会の保証を担保するものといたしまして、金融安定化特別保証制度というふうなものもございまして、これらを十分に活用いただきまして、金融の円滑化に努めているところでございます。いわゆる商工ローン等、高利な資金によらないで、こういう制度融資を活用していただきまして、企業の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、枠等につきましてはまだ十分にございます。万一、不足いたします場合は、また補正等でぜひとも議会の皆さん方の御理解もいただきたいと思います。現在のところは十分に枠はございます。
次に、１１月末の融資の利用状況、実績でございますが、斡旋小口融資は６３７件で１８億９，０００万円でございます。商工中金の融資が１２６件の３５億６，０００万円、国民金融公庫のマル経資金が４０件で１億４，０００万円、金融安定化特別保証につきましては、融資認定件数が２２２件で３５億４，０００万円となっているところでございます。
そういうことで、今後とも中小企業の方々の資金需要には十分に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、江守議員さんの樹医制度につきましてお答えをいたします。
当市におきましても、樹木の樹勢回復や保全、病害虫防除等に対する相談指導のために、平成７年より砺波市緑の相談員というのを設置をいたしております。現在、２名の方に相談員を委嘱しておりまして、相談があれば、その都度、現地で相談指導を実施していただいております。
また、農林水産大臣の認定制度として樹木医認定制度がございます。富山県では、現在１０名の方が樹木医として認定されているというふうに聞いております。
県の砺波農地林務事務所の職員の方にも、樹木医の認定を受けておられる方がおられまして、砺波市保存樹等保全委員にこの方を委嘱させていただいております。緑の相談員でも指導できないような高度な治療が必要な樹木等について、指導をお願いしていきたいと考えております。
この緑の相談員の制度をもっと多くの市民の方に利用いただけるよう、今後さらにＰＲをし、屋敷林等の維持管理の手助けをしていただきたいというふうに考えております。
それから、砺波市花と緑のまちづくり条例に基づきまして指定してきました保存樹等の指定がほぼ終了いたしまして、昨今、年に１、２件程度まで来ております。
今後は、これまで指定した保存樹等の枯れたりすることの保全対策を図っていくことが必要であることから、「保存樹等指定委員会」を「保存樹等保全委員会」に改称したものでございます。
保存樹等につきましては、指定してから３ないし５年経過しておりまして、保存状況の現況を確認するために、現在、保存樹等保全委員の皆さんに、３班に分かれていただいて巡回調査を実施していただいております。この結果に基づいて、今後の保全対策を協議していただきたいと思っております。
保存樹等として指定しておりますのは、現在、保存樹木が１３０本、社寺林が１３カ所、屋敷林が２６カ所、生け垣が１０カ所ございますが、そのうち、現在のところ約８割の巡回調査を終了しております。
したがいまして、まだ集計が終わっておりませんが、聞くところによりますと、一部病害虫等による枯れたものや樹勢の衰えているもの、それから過度の剪定や枝打ちが行われているものが見受けられるとのことであります。
なお、樹勢回復措置の必要な保存樹等につきましては、薬剤塗布等の措置の一部を今後援助することも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について３点お伺いいたします。中西、村中議員と競合するところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
今年の稲作反省と今後の対応についてお伺いいたします。
統計情報事務所の１０月２５日現在の呉西地区の作況指数は、１０２と「やや良」とのことです。品質は、フクヒカリ、コシヒカリとも登熟前半の高温などにより、乳白粒、腹白粒、心白粒などが発生し著しく低下しました。また、早生の一部地域において、カメムシによる斑点米の発生がありました。
これらのことから、砺波市の１等米比率（１０月２５日現在）を見ますと、フクヒカリは３５％、コシヒカリは５７％、もち米に関しては６．８％と、砺波広域圏内では最も低いものでした。
当市の１１月２４日現在の出荷状況は、１袋３０キログラムといたしまして、フクヒカリは２万７，６７１袋、コシヒカリは２８万９，８２０袋であります。
１等と２等の価格差を５００円といたしまして換算しますと、約８，７６０万円の損失になるわけでございます。これはすべて１等米となった場合の数値でございますが、２等米にはそれ以下の規格外までのものが含まれていますので、正確なものではありませんが、収入減の一因です。
さらに、自主流通米の価格が下がり、今日現在の１等３０キログラム１袋当たりの支払単価は、フクヒカリで６，７５０円、コシヒカリで７，５００円。昨年の同時期の価格差では、フクヒカリで５００円、コシヒカリでは１，２５０円と値下がりしました。この差額を計算しますと、約３億７，６００万円安くなったということでございます。これに等級差を加えますと、４億６，３６０万円が昨年より少なくなっています。稲作農家にとりまして、今年は、収量の割に懐の寒い年末になるのではないでしょうか。
今年は、異常気象とも言える夏場の気温が３０度を超える日が多くて大変でした。このことで、農作物にも大変影響をもたらし、水稲では水管理が米の品質を下げました。大豆にも影響があり、作況指数は８４と低く、しわ粒の混入が多く見られたと伺いました。
野菜では、病気の発生と、初期生育が遅れたり、生育停滞で価格の高騰を強いられたものや、品質の低下と低い価格で推移しているのが今年の異常気象の関係と思います。
今年の状況についていろいろ申し上げましたが、ここで問題なのは、請負耕作農家や中核農家の経営が窮地に立っているということです。年末には資金繰りができなく、自己破産に陥る専業農家が出てくるのではないでしょうか。
稲作経営安定対策基金の対応があると伺っていますが、その一部代払いをしている農協もありますが、となみ農農協はしないとのことです。経営短期資金の貸出し条件の緩和や利子補給をするほか、制度資金の返済期間の見直しの措置をとるべきと考えます。
市長の記者会見でも申されました農家負担の軽減につながる担い手育成事業や、土地総合整備事業の農家負担の軽減策を国に働きかけていただきたいと思いますが、市長にいま一度考えをお伺いいたします。
次に、平成１２年度営農手引きの作成についてお伺いします。
農家にとって、営農手引きは地域に合った農作物栽培の手引きとも言える参考書でありますが、基本方針に関する事柄や農政に関するものや、参考資料と農業経営全般について一冊にまとめられております。
新しい食料・農業・農村基本法のもとでは、食料自給率の向上を掲げています。これらのことを考えますと、主穀作の指導はもとより、砺波の特産物や家庭菜園の取り組みなどの栽培指導をもっと充実して、冊子の前半にまとめるべきか、別の冊子にすべきではないかと考えます。
今の手引きでは、栽培管理のされる人には取りつきがたいように感じます。経営者と作業者の使いやすい手引書に改善してはいかがでしょうか。産業建設部長の御意見をお伺いします。
次に、これからの農業経営形態のあり方について市長にお伺いします。
自立中核農家や、稲作企業農家と集落営農組織がこれからの農業を担っていくものと思います。新しい食料・農業・農村政策の柱と言えるものは、若者が職業として選択し得る魅力ある農業経営の確立がこれからの姿ではないでしょうか。
農協の指導と行政の指導で集落営農が幾つかできましたが、これには必ず担い手を育てなければならないと思います。農業機械の共同利用だけが集落営農ではないと思います。その地域の皆さんが、安心してこの人に任せられると思うからこそ、この取り組みがなされたものと思いますが、どのように理解されているのかお伺いします。
当市にも、中核農家が１００戸余り、青年農業士が３０名近く登録されています。この認定はただの認定なのか、将来砺波市の農業を担っていただくのか、はっきりとしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、新水田対策、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱についてお伺いします。
政府は、１０月２９日、これまでの転作奨励金を廃止して、来年度から新たな助成システムに切り換えることが決まりました。
基本的には、需要に応じた米の計画的生産を徹底するとともに、米の作付をしない水田を有効に活用して、麦、大豆、飼料作物などの本格的生産を推進することにより、安定した水田農業経営を確立するものであります。
水田での麦、大豆、飼料などの作物を本作として推進するため、麦、大豆などの生産に集約的に取り組む生産者に、とも補償などを含め、１０アール当たり最高で７万３，０００円を助成することが決まりました。
さらに、主産地形成に向けた取り組みを行う地域において、５年間の水田農業振興計画を策定しなければなりません。これは、麦、大豆などへの作付面積の拡大と団地化、担い手への土地利用の集積や水田高度利用などに関する計画のほか、とも補償の対象作物や単価などの決定は、地域の生産者団体や農業委員会などの関係者で構成する水田農業推進委員会が行うことなどが盛り込まれています。
これに伴う適切な水田農業振興計画を策定した地域に対し、麦、大豆、飼料作物の生産のための基盤整備、機械、施設の助成のほか、技術経営指導などを重点実施していくと言われています。当市としても、これに対応できる計画策定を構築して、実施に向けて邁進していただきたいと思います。
さらに、１３年度からは、転作面積の配分から、米の生産数量、生産面積の配分に変わることが位置づけられています。これは、農業共済の地域別の収量査定によるものになるのか、新たに策定するのか、よりよい方法で決定していただきたいと思います。
収量の多いところと低いところでは転作面積の差が出てきますが、どのように対応されるのか。水田農業推進委員会を速やかに組織されて、これらの対応を協議して対処すべきと考えますが、その対応策をお伺いします。
新たな助成システムは、団地化や担い手への土地の集積などの推進を前提に、地域ぐるみで麦、大豆、飼料作物などに計画的に取り組んだ場合は、経営確立助成として大幅な助成がなされます。このことから、担い手育成に関して、今後どのような方策で対応されるのか大変気がかりになります。
集落営農や中核農家でも、担い手がいなければその存続はできません。従来の農政は、護送船団的で、農業者個々の経営よりは全体としての維持が優先していました。小規模経営がほとんどで、経営内容も未熟な時代には、一律に保護する護送船団方式は理想でしたが、今や、離農農家や規模縮小農家の農地を集積して、各地に大規模経営が幾つか育っています。経営内容も格段に多様化、高度化しています。やる気のある人もない人も一緒の農政では、意欲のある人たちにとってはやり切れないものがあると思います。このことが、新しい食料・農業・農村基本法制定のもとになったと聞いています。
若者が職業として選択し得る魅力ある農業経営の確立を目指し、農業経営基盤強化促進法が９３年に制定されました。これを受けて、市町村は、基本方針に基づき、それぞれの地域で育成していくべき経営体像や目指すべき農業構造の目標を示した基本構想があります。これに基づいて認定農業者が育成されたわけです。
認定農業者は、基本構想に基づく経営改善計画を市が認定した農業者、農業法人であり、これからの農業を担う経営体として地域全体が認めた人たちです。この人たちの後を担う人材に育成のもっと力を入れていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
終わりに、コンピューター２０００年誤作動問題に関する対応についてお伺いします。
全員協議会の席で、この問題について詳細な対応説明がありましたが、どこにどんな落とし穴があって、緊急事態が発生するのかわからないのが２０００年誤作動問題だと思います。
今年３月から対策本部を組織して対策に取り組まれ、万全の措置を講じられ、年末から年明けには、対応本部を設置して不測の事態に備えられるようですが、ある情報筋の話では、今までのプログラムは、年号の下２けただけを対象に設定しています。このたびは４けたで表示しなければならないということで、これはプログラムの組み替えが大変だと思います。その場対応の修正では、いついかなるときに誤作動するのかわかりません。２０００年の１年間を通じて、このような問題が出てくる可能性があるということです。
この誤作動の中には、機能の停止やデータの読み出しができなくなるのではないかということで問題となっています。貴重なデータが取り出せなくなると大変なことになります。データのバックアップ、すなわちダビングして保管することが一番大切と思われます。
役所内には多数のパソコンがあります。各課ごとに使っているものには、その課だけのデータも蓄積されていると思います。これらの機器のバックアップ体制はどのような対応がなされているのかお尋ねします。
これらのことを念頭に考えますと、市役所の対応、市立総合病院の対応、さらに水道や下水道、消防の対応をどのようにされるのか。ライフラインの対応や病院の対応は大変だと思いますが、人命をあずかる者として万全の対策をされるよう対処していただきたいと思います。
各家庭の対応については、新聞、テレビ報道、「広報となみ」などである程度の心構えができていると思いますが、いざというときの対応についてどのようになされるのか。年末までわずかの日数ですが、最大の努力をしていただきたいと思います。
いろいろと経費もかかることだと思いますが、対応につかれる職員は大変だと思いますが、備えあれば憂いなしのごとく、万全を期していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
石田議員は農業の専門家でございまして、今、経過などあるいは幾つかの提案があったと思いますが、このことについて今後とも参考にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
米のつくりについては、一応１０２ということでよかったわけでございますが、等級の低下というのは著しく響いておることも実は聞いております。その意味から、大規模農家と米作一本の農家につきましては、やり繰りも大変だろうということでございます。そのこともいろいろ取りざたされております。
そこで、これらの経営農家に対する融資制度、それらについてはどうするかということでございます。
１つは、従来からございます、石田議員も御存じの農業経営安定資金がございまして、特別枠等を設けて運転資金にするということも聞いておりますが、ぜひ低利で借り受けて、さらに利子補給を行っておりますが、円滑にしてまいりたいとこのように思っておるわけでございます。
農業経営の安定を図らなければ、問題にされております担い手の育成にもならないと思います。やっぱり農業はいいなと。自然を相手にして、しかも所得もいいという体制づくりをしないと、若い人たちは農業に魅力を感じないのではないかと思います。ただ、やれやれと言ったって、やっぱり所得というものが大事ではないかと。その意味では、運転資金等の投入が重要であることを十分認識しておりますし、市といたしましても、できるだけの援助を申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
今、となみ野農協とも提携をしながら、経営つなぎ資金なども考えております。農業経営短期融資制度という形で利子補給を行っておりますけれども、おっしゃるとおり、なかなか厳しい状況に対する認識を十分持ちまして対応してまいりたい、こう思っております。
次に、これらに対しましての農家負担の軽減等でございます。
このことについては、どこかで私が申し上げたと思いますけれども、農業の基盤整備をするために、それなりに農家負担というのは加算をされるわけです。そのことを、村づくりをするためにやっぱりやらなければいけない。ただし、自らの負担というのはなかなか厳しいというのが現状であろうかと思います。
そこで、先般、前農林大臣の中川昭一さんが来県された折にも、私はこのことについて強く申し上げました。そして、でき得れば、水面における計算をしていただいて交付税をもらえないかと、具体的にその話も実はしたわけでございます。このことについては、これからも意を用いてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
次に、集落営農の中の中核農家の育成についてであります。
集落営農が育ててきたわけでございます。これからも育てる必要がございますし、それぞれ自己完結型の人も、自らやれない事態も１、２聞いておるわけですから、そうしますと、集落営農や中核農家にその土地を利用してもらって、一面では緑にしてもらう。そして集約をしてもらうということが大事でございますので、この中核農家の育成についてでも、これから十分留意をしていかなければならない、このように思っております。
そして、この経営体がすばらしく発展するとするならば、私は、そういう経営体の中にも若い人たちが参画してくれるのではないかと、このように思っておりますので、この経営体に対する国の指導援助もありますので、ぜひそういう意味で、従来、話し合いだけでの集落営農ではなくて、できれば法人化体制などもつくってもらう。そういう指導体制が必要ではないかと、こう私は思っております。
それで、今申されました認定されている中核農業士あるいは青年農業士、女性農業士につきましては、従来とも、スペシャリストでございますので、それぞれ地域から推薦をされて認定をいたしておるわけでございます。
御存じのように、昭和５３年に、砺波市農業経営士認定要綱というのがございまして、認定されることによって、一つの優位な制度も実はあるわけでございます。そこで、名前だけかどうか、本当に応援するのかという話でございました。ぜひ頑張っていただくように我々も応援体制をとりたいと思いますし、認定制度の要綱の中にいろいろ援助方法が書いてございますけれども、５３年から実は余り内容が変わっておりません。もう少しこの際、見極めてみて、何をどのようにしてあげたら皆さんが元気が出るのか。援助措置等について、再度あの条項を見直してまいりたい。ずいぶん古い要綱でございます。そのようなことを今考えておりまして、指示をしていきたいと、こう思っております。
次に、新水田対策のことについてのお話でございます。中西議員さんにもお答えしたところでございますが、新しく土地利用型農業活性化対策大綱に基づきまして、これらについてはつくっていくわけでございます。皆さんと協議をしながら、いろんな意見を盛り込んで取り組みをしてまいりたい、このように思っております。その際、専門家でございます石田さんの御意見もぜひ伺ってまいりたいと、こう思っております。
したがいまして、行政関係団体、生産者団体、地区の代表などによりまして、そういう協議会を設けることが大切ではないかと。そして、御指摘のございましたとも補償など、あるいはチューリップの特産ということで、一応振興をしなければいけないわけですが、これは先般、県知事にもこのことを申し上げました。麦、大豆、飼料作物については７万３，０００円だと。ただし、チューリップについての転作は４万３，０００円と。これでは、富山県の花ではございませんねと。ぜひ考えてほしいということを強く要求したわけでございまして、これらも踏み込んでこれからも要望してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
もう１つは、市も努力いたしますが、現場のいわゆる農業普及センターあたりが本当に何をしているのかなと、私はそう思う。もっとやっぱり現場へ出て、それぞれやっていただきたいなと。彼らに言わせるとやっておるということでございますが、県もそのことについて、確かに人員削減で厳しいようでございますけれども、もっとアイデアを出して指導、助言をするということが大切ではないかと、このように思って、このことについても強化を図るように要望してまいりたい。そのことが、先ほどおっしゃった技術面の体得にもなるのではないか、こう思う次第であります。
次に、米の生産数量調整等についてのことでございます。恐らく、明年度は本年と同様の面積でございます。１３年度以降は、米の生産数量、米の作付面積の配分となるようでございます。このことにつきましては、国、県の方針等を参考にしながら、十分皆さん方と協議をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
最後に、さらに担い手の育成の方法等についての御提案がございました。今おっしゃいました事項等について、十分検討してまいりまして、元気のいい担い手が育つように、皆さんと一緒に人材発掘をし支援をしてまいりたい、このように思う次第でございますので、どうか議員各位にも、このことについて御協力をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
その他の質問につきましては、助役及び産業建設部長あるいは病院事務局長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 石田議員の２０００年コンピューター誤作動問題につきましてお答えをいたします。
当市におきましては、議員の御質問にもございましたように、本年の３月に、コンピューター２０００年問題対策本部を設置をいたしまして、プログラムの修正等の対策を進めてきたところでございます。
去る１１月末には、電算システムが作動しない場合の、代替手段のマニュアルを含めましたコンピューター２０００年問題に対する総合的な危機管理計画を策定したところでございます。
また、事前の対策といたしましては、税務システム、住民記録システムなど、３４の機関業務にかかる電算システムにつきましては、修正などの必要な措置を既に完了しておりまして、日付を２０００年以降に設定をいたしました模擬テストも終えておるところでございます。
また、電子機器や設備機械にマイコンチップを使用しているものがないかどうか、そういうふうな調査も行いまして、交換等の必要なものにつきましては対応済みでございます。
それからまた、バックアップ体制につきましては、復元のおそれのあるシステム、データにつきましては、３１日までにバックアップ処理を行いまして、対応をしていきたいというふうに考えております。
また、市民の皆さんからのいろんなお問い合わせに対応するための市民相談窓口を１２月１日から設置をしております。
また、年末年始の対応には、対応本部を設置いたしまして、総務部長を本部長といたしまして、３１日には朝８時半から職員が待機をいたしまして、市民の皆様方の御相談に対応する。また、万一の不測の事態には、県や関係機関と連絡をとりながら、市民の皆さんの生活に支障の来さないような対応をとっていきたいというふうに考えております。
次に、上下水道についてでございますけれども、機器の誤作動に関しますところの問題の発生はないものと。これらにつきましても、既に点検を終えておるわけでございますけれども、万一、停電等外的要因によりますところの不測の事態に備えまして、１２月３１日は午後１０時より、上水道課８名、下水道課６名の１４名が、上中野排水場、安川排水場、公共下水道ポンプ場等に配置をいたしまして、待機をいたしまして、万一に備えるというふうにしております。
それから、１月１日には、そういうふうな機械を持っておりますところの担当職員、市民課等々の職員が３０名余りでございますけれども、それぞれに出てまいりまして、機械を作動させまして、証明等の発行が行われるかどうか、そういうふうなテストもいたすことにしておるわけでございます。
次に、消防の警備体制につきましては、砺波広域圏消防本部及び各消防署におきまして、１２月３１日午後１０時から１月１日午前２時まで、特別に増員体制を敷いて万全を期しております。
なお、１月１日午前０時には、指令回線試験等の通信指令、全館での一斉試験や機器の一斉点検を行いまして、通信体制及び災害防御対応車両の確保に万全を期しております。
それから、市内の消防団につきましては、年末特別警戒を、いつもの１月１日１２時までを午前１時まで、１時間延長して警備をしていただくというふうにしております。
また、非常番の非常招集等の対応も万一に備えて万全を期すというふうにしておるわけでございます。
いずれにいたしましても、この西暦２０００年問題につきましては、どういうふうな問題が起こるかということはわかりませんが、万一の場合は、そういうふうなことで連携をとりながら、市民の生活に支障を来さないようにしていきたいと考えておりますので、どうか市民の皆さん方も冷静な対応をとっていただきますようにお願いをしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、石田議員さんの平成１２年の営農手引きの作成につきましてお答えを申し上げたいと思います。
営農手引きにつきましては、となみ野農協管内、いわゆる５市町村を網羅したもので現在作成されております。
作成に当たっては、農家の皆さんにわかりやすいものになるよう留意して編集しているつもりでございますが、やはり栽培条件の違う広範囲な地域が対象になっておることから、必ずしも十分でないところもあるというふうに認識いたしております。
このことから、おのおのの特産物やあるいは野菜等の栽培方法について、別途のものを、営農指導員や関係者あるいは各種研修会のテキスト用に現在作成しておりますが、これをさらに充実をしていきたいというふうに思います。
なお、１２年度のものを農政編と別冊にすることにつきましては、現在、既に作成段階に入っておりますので、１３年度から対応できるように、農協とかあるいは関係機関と十分協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 石田議員さんの御質問における２０００年コンピューター誤作動問題のうちの市立砺波総合病院の対応についてお答えを申し上げます。
当院の医療用具等で、いわゆる２０００年問題対策でございますが、これまでに、マイクロコンピューター内蔵の医療機器を含めて、メーカーへの確認及び模擬テスト可能機種のテストを完了し、万全を期しておるところでございます。
また、病院におきましても、万が一の事故を想定した危機管理計画を策定いたし、この１２月３１日には、病院内に対策本部を設置いたしまして、従来の宿直体制に加えまして、５０名余りの越年体制、深夜、準夜の看護婦さんの時間延長による職員の確保、さらには停電に備えてのヘッドライトの確保等により対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
主な対策といたしましては、１つには、医療用具等で機能停止が予想されるものにつきましては、基本的には、医療機器を含めて、１９９９年から２０００年にかけての使用はしないことといたしまして、人口呼吸器等、最小限の使用にとどめるということでございます。
また、事故が仮に発生した場合には、危機管理計画に基づき処理するものでございます。
２つには、２０００年を過ぎた時点での対応でございますが、この医療機器の使用につきましては、医療用具等の立ち上げ時にシステム停止または誤作動が生じないか担当職員が確認するというものでございます。
なお、今月の２０日には、危機管理計画を補完するという意味で、模擬訓練を実施いたします。これには、自家発電機の稼働確認も含めてということでございまして、このような形で２０００年問題に対処し、万全を期したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次会は、明１２月１４日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４６分 閉議