１．会議の経過
午後 ２時２１分 開議
◯議長（山岸君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６１号から議案第７４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件を議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 中西宏一君。
〔産業建設常任委員長 中西宏一君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（中西君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外６議案を審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６４号 平成１１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６５号 平成１１年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６６号 平成１１年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第６８号 砺波市油田勤労者体育福祉施設設置条例の制定について、議案第７２号 砺波都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正について、議案第７３号 市道路線の認定及び廃止について、以上議案７件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、要望、意見について申し上げます。
まず、歩道除雪については、地区から多くの要望を聞いているが、歩道に関する除雪計画並びに除雪機械の購入計画についてただしたところ、小学校の通学路を重点に行うこととして、教育委員会とも協議を行い、市道路線の歩道除雪を積雪２０センチで行うこととしているとのことであり、現在、幅１．５メートルの搭乗用小型ロータリー２台を民間に委託し、また、歩行型除雪機械３台を市直営で、さらに１台を出町地区の市街地に配置し、地区の方の協力を願って歩道除雪を行うこととしているとのことでありました。
市道の歩道は幅員が異なっており、また、電柱などの占用物件があり、除雪の効率が悪いこと、さらには、歩道除雪機械台数の不足から、今後の購入計画としては、幅１メートルの搭乗用小型ロータリー３台の増強を、国、県に対して補助要望しているとのことでありましたが、オペレーターについては、地域ぐるみで行うことなど、市民の方々の御協力をお願いしたいとのことでありました。
次に、下水道マップ見直しにより、庄川より西側の地区については、公共、特環で整備することとしているが、合併浄化槽の導入についてただしたところ、今回の下水道マップ見直しでは、集合処理を基本とし、公共、特環で整備し、効率の悪いところについては個別排水処理として合併浄化槽で実施することとして作成し、県と協議が調ったものであるとのことでありました。
砺波庄川幹線区域では、既に１期幹線が入っていることから、特定環境公共下水道で行う計画で進めており、小矢部川幹線区域においては、２期幹線を入れなければならないが、砺波庄川幹線区域と同様、集合処理で行い、相当離れたところについては、個別排水処理を行いながらコスト軽減を図り、実施していきたいとのことでありました。
次に、来年のチューリップフェアの開催期間を定めた経緯、並びに第５０回チューリップフェアを２年後に控え、公園周辺でチューリップ集団転作による観賞用圃場等のイベントの考えについてただしたところ、チューリップフェアの開催期間については、その都度、期間を設定してきているところでありますが、近年、フェア開催の期間中、７割の方がゴールデンウィークに来られることや、交通誘導の対策や花の開花期間が短いことなどから、これまで実施してきた期間を見直したものであり、来年ゴールデンウィークの期間となる４月２８日から５月７日までの１０日間に、遅咲きの品種導入やアイスチューリップによる植え替え等により、一番きれいな状態で花を咲かせ、観光客に観賞していただくために、期間を短縮して開催するとのことでありました。
また、観賞用圃場の設置については、平成９年から若干の取り組みを始め、今年は駐車場へ誘導するアクセス道路添いに、７ヘクタールの集団圃場を確保し観賞していただいたが、フェア推進協会の検討委員会においても、節目となる第５０回に向けて総合的に検討されているとのことでありました。
また、チューリップの集団化については、生産者代表を交えたワーキンググループで検討されているが、問題となることとして、連作を嫌うことから、生産者から新しい土地を確保したい旨、要望されているとのことでありました。
しかし、転作奨励金の体系が、麦、大豆と同じであったものが、平成１２年度より３万円の格差が出ることから、土地の確保が難しくなり、県への陳情や地域特産物としての補償について検討を行っていきたいとのことでありました。
このほか、街路事業の取り組み状況、生産調整推進対策事業、市内山林木材の保有状況等について意見、要望があったところであります。
なお、委員会終了後、ハイテク・ミニ企業団地において、商工会議所河森専務理事より、事業の概要や現状などについて詳細な説明を受け、意見交換の後、企業団地に入居している企業５社の現況を視察しました。その後、第２工業団地の京神倉庫、笹谷工業、日本製麻北陸工場を現地視察し、進出企業の現況について説明を受けたところであります。
最後に、当委員会は、先進地の調査研究として、９月２７日から２９日まで、福岡県久留米市、佐賀県鳥栖市及び大分県日田市を行政施設いたしました。
久留米市では、流通、加工、組み立てを中心とした高速ハイウェイがクロスする新産業団地を現在整備中で、多様で高度な都市機能、都市施設の集積や良好な居住環境整備により、経済、産業、文化などの東京一極集中等を是正するための受け皿づくりを行っている現状を調査しました。
また、フラワー友好都市であることから、久留米つつじの現状や世界つつじセンター、農業公園等も視察したところであります。
鳥栖市では、駅周辺の市街地整備として、駅周辺土地区画整理事業及び街並み・まちづくり総合支援事業による定住・交流センターなどを施工し、文化、産業両面にわたる複合交流の形成による活気あふれた楽しく魅力的な都心地区の形成の状況を調査しました。
また、日田市では、全国で自治体では３番目の取得となった環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得の目的や経緯など、現在の状況や課題、市民への啓発方法について調査を行いました。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山岸君） 民生病院常任委員長 河原 誠君。
〔民生病院常任委員長 河原 誠君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（河原君） 民生病院常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４議案を審査するため、去る１２月１７日、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６２号 平成１１年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６３号 平成１１年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第６７号 平成１１年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第７０号 砺波市防災会議条例等の一部改正について所管部分、以上５議案であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、主な意見、要望等について申し上げます。
まず、病院におけるコンピューター２０００年誤作動問題の対策についてただしたところ、今年の９月末までに、診療関係のコンピューターを含め、診療機器等についての対策は終えているとのことでありますが、年末年始にかけ、万が一に備え、職員泊り込みで対応するとのことでありますが、このほか会計処理も含め、２月２９日や月替わり、年度替わりについても、危機管理計画で障害発生に対応するマニュアルを定め、不測の事態に対応していきたいとのことでありました。
当委員会として、患者に誤作動による影響がないよう、さらに十分な体制づくりと点検を行うよう要望したところであります。
次に、介護認定における申請の状況及び認定変更等の状況についてただしたところ、要介護認定の申請受付は今年の１０月から行っているが、申請を受けた後、要介護の状況などについて８５項目を調査し、調査員の調査結果や医師の意見書をもとに、介護認定審査会において、要介護５段階と要支援に判定されるものであり、本年１１月末現在で、サービス受給者８６２人中、砺波市では４２６人、約４９％の方が申請を行っており、介護保険組合の平均３８．７％より高い状況であるとのことであり、そのうち２４０人の方へは既に認定結果が送付されているとのことでありました。
また、認定者に係る一次判定から二次判定への変更については、砺波市は２６．７％であり、県下平均１８．６％よりも高くなっているが、このことは調査員の特記事項や医師の意見書等をよく吟味された結果であり、また、圏域内１０合議体でのばらつき等がないことなどから、公正な認定が行われているとのことでありました。
次に、痴呆性老人対応のグループホームの状況についてただしたところ、現在、医療法人寿山会で国の補助を受け建設中でありますが、場所については、老健施設「あかり苑」に隣接し、１ユニット８人を収容の予定であり、県内では５カ所目になるとのことでありました。
次に、デイサービスの取り組みについてただしたところ、現在、高波地区で、民間サービスとして、ＪＡが設置主体となり、ボランティアグループ「ほほえみの会」の運営によりサービスを提供をしているところであり、今回、県単独補助を受け、市も助成するものでありますが、来年の介護保険制度の発足に向けた設置であり、また、サービスエリアも圏域内全体となることから、今年度限りの補助事業とするものとのことでありました。
当委員会として、今後、各地区に同様のデイサービス施設の整備について検討するよう要望したところであります。
次に、介護保険導入に伴い、２号保険者の保険料負担額の見込み等についてただしたところ、４０歳から６４歳までの方が納める２号保険料については、総費用の３３％の額を全国の各保険者に按分するもので、厚生省で試算した基準額では、社会保険で月額１人１，５００円、共済組合では２，０００円、国保１，３００円となるものであり、各保険者は、該当額を中央の社会保険医療支払基金に納付することになるとのことでありました。
次に、ごみ減量化対策として行っている分別収集の状況等についてただしたところ、「クリーンセンターとなみ」における本市の平成１１年１１月分のごみの収集状況として、事業系も含め、可燃ごみは７７６トン、対前年比１８％の増、不燃ごみは３１トン、９％の減、資源ごみは２６トン、８％の減となっており、可燃ごみの増加の要因として、人口増によるものであるとのことでありました。
また、ごみの減量化対策として、今年の４月から実施している電気式生ごみ処理機の購入補助の状況として、１１月末現在で１６９件３３０万円を補助したとのことであり、生ごみの可燃ごみに占める割合が１８％であることから、今後も普及に努めていきたいとのことでありました。
このほか、病院の洗剤使用の状況、赤坂霊園周辺の災害復旧の復元、ボランティアの育成、介護認定におけるプライバシーの保護、０歳児保育の推進の考え方等について意見、要望があったところであります。
最後に、当委員会は、先進地の調査研究として、９月２９日から１０月１日にかけ、北海道函館市及び厚田村、岩見沢市を行政視察いたしました。
函館市では、市立函館病院の移転、新築整備事業について、患者に優しい受診、療養環境づくりを目指しており、免震構造体、災害時のライフラインの確保のための整備状況等について視察をしてきました。
また、厚田村では、介護保険事業に取り組むに当たって、保険料試算額が日本一高いと言われる実態について、その現状と対策について研修を行ってまいりました。
また、岩見沢市では、ＩＣカードを使った健康管理システムにおける人間ドック等の健診情報の保管と有効活用等について研修を行ってきたところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の報告といたします。
◯議長（山岸君） 総務文教常任委員長 堀田信一君。
〔総務文教常任委員長 堀田信一君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（堀田君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４議案を審査するため、去る１２月２０日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６９号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第７０号 砺波市防災会議条例等の一部改正について所管部分、議案第７１号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第７４号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上議案５件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、要望、意見について申し上げます。
まず、防災時における避難場所の指定の箇所付け及び避難場所の掲示板の設置についてただしたところ、日ごろから、避難場所については住民に意識を持っていただくことは大変重要であると認識しており、防災計画を作成する中においても、公共施設を中心として避難場所を指定しており、年に１回の防災会議を開き、その都度見直していきたいとのことでありました。
また、避難場所の掲示板設置については、中心市街地やアパートの方々に対するＰＲが特に必要であることから、今後、研究をしていきたいとのことでありました。
当委員会として、防災に関しては大変重要な事項であることから、防災会議を開催するなど、早急に調査をし、対策を講じるよう強く要望したところであります。
次に、土地開発公社の土地の所有状況についてただしたところ、現在、出町土地区画整理事業の用地など、５年以上経過するものもあるとのことであり、公社が取得するものは、基本的には、将来活用をするものとして保有しているが、区画整理後の保有地などで活用が難しい土地もあるとのことでありました。
なお、保有地を売却するに当たっては、金利を加算した価格で競売することとしており、市の広報や掲示板により周知をし売却を行っているとのことでありました。
次に、ＣＡＴＶ整備事業における市の取り組み事業と広域圏での取り組み事業についてただしたところ、現在、各市町村では、ＣＡＴＶ整備の未整備の部分について、エリア１００％を図ることとして、国の２次補正予算に伴う補助要望を行っているところでありますが、この場合、各市町村の財産として、この後の運用等を考えた場合に、ＴＳＴに貸し付ける形をとることとして考えているとのことでありました。
しかし、一部の町では、広域圏事務組合が主体となり事業を行うこととしたいとの情報もあることから、市町村によって整備状況が異なることや、帰属する財産の違いもあることなど、今後の運営や補修整備等の維持費のことなど、今後、関係市町村と調整をしっかり行い、十分に検討する必要があるとのことでありました。
当委員会として、砺波市においては、市内全域を整備する場合、当初から光ファイバーによる双方向利用ができることを目標としてきたが、この事業を広域圏で整備や運営を行うこととした場合、ケーブルの拡張だけで終わることのないよう、しっかりとしたよりよい整備方法と効率的な活用方法について強く要望したところであります。
また、となみ衛生通信テレビ株式会社には、市町村からの出資を行っていることから、第三セクターとしての運営や営業活動についてただしたところ、ＴＳＴ設立当初からの経緯や、昨年の第３次補正の整備、営業活動は第三セクターとして活動を行ってきたところであるが、これからの会社運営に当たっては、行政依存型とはせず、今後も各世帯の方々に行政の放送を見ていただくような番組の制作をするなど、努力するよう指導していきたいとのことでありました。
関連して、ＴＳＴの営業活動が、近隣市町村までエリア拡大に及んだ場合、砺波広域圏市町村としての対策についてただしたところ、近隣市町村でのケーブルテレビの導入に当たっては、今まで砺波広域圏で負担を行ってきたことから、応分の出資分の負担をし、事業を進められるものと認識をしており、会社側にも説明し要請を行っていきたいとのことでありました。
なお、広域圏の構成市町村において、職員間で情報交換をし、連携を図りながら、問題点を協議し、取り組んでいきたいとのことでありました。
当委員会として、今まで、砺波広域圏の市町村が一体となり、ケーブルテレビの整備、拡大を行ってきたところであり、周辺市町村のケーブルテレビ加入に当たっては、財政負担が多く伴ってきたことを踏まえ、今後、慎重に協議を行うよう意見を申し述べたところであります。
次に、砺波東部小学校の児童数の増加の現状と今後の対策についてただしたところ、児童数の増加対策については、増築や通学区域の変更等を考慮しながら検討していかなければならないが、増築する場合においても、新旧校舎とのバランスや有効性、利便性を図ることが必要であり、また、通学区域を変更する場合には、地域住民の歴史的経過や地区割等の問題もあり難しいとのことでありました。
今後の児童数の推移についても、当時の新設団地における児童数の減少も考えられることから、当分の間は、多目的スペース等を利用し対応していきたいとのことでありました。
なお、狭隘で老朽化している砺波東部小学校の体育館については、次年度において耐力度調査を実施し、その結果を踏まえて整備していきたいとのことでありました。
次に、ＩＳＯの取得についての考え方についてただしたところ、ＩＳＯの取得については、現在、全国の市町村で認証取得の機運が高まっている現状であるが、各自治体における事務事業の見直しも含め検討されるものであることから、当市においても調査研究を行っているところであるが、この認証取得に関し、経費を要することなどから、現時点においては、認証取得をすることは考えていないとのことであり、環境対策などを行政施策に生かしながら進めることを現在検討しているとのことでありました。
このほか、職員給与等の内容、スポーツ奨励事業の取り組み内容、学校体育館の照明度調査、納税奨励金の考え方などについて意見、要望があったところであります。
最後に、当委員会は、先進地の調査研究として、１０月２７日から２９日にかけ、北海道稚内市、紋別市及び網走市を行政視察をいたしたところであります。
稚内市では、２１世紀のみなとまちづくりとしての再開発計画「マリン・タウン・プロジェクト事業」の取り組みを研修し、市民に親しまれる施設として、温水プールの利用状況や課題について研修をいたしました。
紋別市では、国際貿易港としての法整備を整えた港を中心に、拠点都市としての取り組みや総合計画の推進と都市づくりについて研修を行いました。
また、網走市では、地域の魅力を最大限に活用し、文化、教育、自然レクリエーション、スポーツトレーニングの各ゾーンによるまちづくりとしての「アカデミア構想２１」の取り組みを研修し、２１世紀の人づくり、都市づくりの推進等について、その状況を調査してまいったのであります。
以上、審査結果と研修報告の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
◯議長（山岸君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 私は、議案第６１号、議案第６４号、議案第６５号、議案第６６号、議案第６７号、議案第６９号に反対する理由を簡潔に述べます。
今年７月から９月までの国内総生産の速報値が発表されました。年率に換算すると３．８％も日本の経済が縮小したことになります。政府の気休めの景気判断とは違い、実際の日本経済は大変深刻な状況にあります。自自公連立政府は、深刻な日本経済の打開の展望を見失っています。
第２次補正予算が成立しましたが、その中心は従来と変わりないゼネコン型公共事業や銀行支援です。過去８回の経済対策で、公共投資の拡大に６４兆円もつぎ込んだにもかかわらず、景気の持続的拡大に結びついていません。同じ過ちの繰り返しで、国、地方の浪費と借金は拡大する一方です。国内総生産がマイナスになったのは、輸出の大幅増加にもかかわらず、個人消費が１．３％減、民間の設備投資が８．２％減と低迷した結果、民間需要がマイナス３％と落ち込んでいるからです。
国内の民間需要の大半を占めるのは個人消費で９８年度は７４％も占めています。次いで民間の設備投資で、これは２１％です。政府の景気対策には、日本経済の牽引車であるこれら二大主役への対策が全くありません。
小渕内閣が年収８００万円以下は前年より増税になる減税策を実施したことも大きく影響し、最も収入の低い層の可処分所得を４％も減少させました。収入を抑え、雇用を奪って消費を冷やす大企業のリストラ、人減らしを野放しにしていることも景気回復に逆行しています。
小渕内閣の減税策で恩恵を受けた中高年管理職層が大企業のリストラの標的になっていることから、これらの層でも実収入は２．８％減少しています。景気対策とは、こうした現実に手を差し伸べることではないでしょうか。
傍若無人なリストラ至上主義の横行は、人材の流出、技術力や職員の士気の低下をもたらし、長期的視野に立った企業の成長に悪影響を及ぼし始めています。財界団体である日経連の奥田会長でさえ、Ｈ２ロケット打ち上げ失敗や茨城県東海村核燃料工場臨界事故などに触れ、その原因は人員削減のしわ寄せと発言されています。砺波市としても、介護、防災、保育など、市民の暮らしと安全に不可欠な分野での人材不足が深刻であり、その改善を急がなければなりません。
この前の日曜日、ＮＨＫテレビで、堺屋経済企画庁長官が景気についての甘い見通しを述べていましたが、同時に、今後の懸念材料として、公務員の期末手当カットがどうあらわれてくるかということを挙げていました。政府でさえ景気への影響を心配しているのです。そういうときに期末手当を１人平均１０万円から１３万円程度もカットすることはいかがなものでありましょうか。
砺波市の財政事情が厳しいことも期末手当カットの背景にあると見られますが、市の財政が悪化したのは、交通事故の心配が出ている砺波インターの出口の大型スクリーンや、市民に大変不便をさせている砺波駅の橋上化など壮大なむだ遣いを行ったことが原因であって、日夜、介護保険の準備や市民生活を守るために奮闘している職員に責任があるわけではないのであります。責任を問うとすれば、政策の企画や決定にかかわった市長や議員に限るべきであるということを指摘して、私の討論にいたします。
続いて、議案第７２号 砺波都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正について反対する理由を簡潔に述べます。
砺波市の下水道は、散居村という地形にもかかわらず、小矢部川流域下水道や農業集落排水事業に取り組みました。普及率２６％は県下９市で最悪です。家が集中しているところには国庫補助が出るのに、砺波市は散居村であるが故に市の単独で行わなければならない事業費が、１０年度決算を見ても５２％と国庫補助よりも多くなっているではありませんか。
総事業費を見ましても、般若地区では３５億４，０００万円、１戸当たり６３０万円、栴檀野地区では３０億６，０００万円、１戸当たり８２０万円にもなっています。
般若地区のＹ宅では、小型合併浄化槽（１０人槽）が設置されて、工事金額は１９９万５，０００円支払われました。自治省方式で取り組まれ、受益者１０％の負担金１９万９，５００円で済むのに、Ｙ氏には般若地区の負担金６０万円徴収しています。砺波市は、受益者負担金を差し引いた額について地方交付税で砺波市へ還元されることになっていますが、市民には１９万９，５００円で済むのに６０万円も徴収をして、国より砺波市への還元金を少なくさせているではありませんか。市として行わなければならないことは、合併浄化槽の家庭では１０％の負担金に改めることこそ考えていかなければなりません。
地形をも考えずに、無理な事業を起こして、負担金を高くして、合併浄化槽の家庭には地域の公平性ということを理由に多く徴収して、生活困難な家庭にまで延滞金をとることはどうしても納得できないのであります。
下水道は将来１００％にしていかなければならないことからも、下水道負担金は税の二重取りと言われ、都市計画法第７５条、地方自治法第２３１条の３においても、延滞金を徴収することができるので取らなければならないとはなっていません。大山町では、１戸当たり１０万円の負担金で行われています。福光町では１平米３５０円に見られるように、大変低く抑えていますが、当市は１平米５８０円、農業集落排水事業の負担金は６０万円から７０万円、大変な負担ではありませんか。むしろ、負担金を少なくさせるためにも、散居村にふさわしい小型合併処理浄化槽方式に大きな流れを変えていくことこそ、市民の暮らしを考え、下水道１００％も早くさせるためにも大切ではないでしょうか。
老人世帯や非課税世帯への配慮、５年払いを１０年払いにすることなど、もっと市民の暮らしのことを考えた改善をしていくことこそ先決であります。
以上の理由により反対をいたします。
◯議長（山岸君） 以上で、討論を終結いたします。
これより、議案第６１号、議案第６４号から議案第６７号まで、議案第６９号及び議案第７２号、以上７議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）、議案第６４号 平成１１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６５号 平成１１年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６６号 平成１１年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第６７号 平成１１年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６９号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第７２号 砺波都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正について、以上７議案に対する委員長報告は、それぞれ原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、議案第６１号、議案第６４号から議案第６７号まで、議案第６９号及び議案第７２号、以上７議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６２号、議案第６３号、議案第６８号、議案第７０号、議案第７１号、議案第７３号及び議案第７４号、以上７議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第６２号 平成１１年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６３号 平成１１年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第６８号 砺波市油田勤労者体育福祉施設設置条例の制定について、議案第７０号 砺波市防災会議条例等の一部改正について、議案第７１号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第７３号 市道路線の認定及び廃止について、議案第７４号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上７議案に対する委員長報告はそれぞれ原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立全員であります。よって、議案第６２号、議案第６３号、議案第６８号、議案第７０号、議案第７１号、議案第７３号及び議案第７４号、以上７議案は原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。ただいま議案第７５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議案第７５号を議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案第７５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
現人権擁護委員 田嶋省二氏については、来る平成１２年４月１４日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山岸君） お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議案第７５号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第７５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、田嶋省二氏を適任とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案を適任とすることに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の一般選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
庄川左岸水害予防市町村組合議会議員に、
小 西 利 平 氏
高 畑 吉 弘 氏
安 念 喜代志 氏
葭 田 則 夫 氏
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
小 西 利 平 氏
高 畑 吉 弘 氏
安 念 喜代志 氏
葭 田 則 夫 氏
を、庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
小 西 利 平 氏
高 畑 吉 弘 氏
安 念 喜代志 氏
葭 田 則 夫 氏
が、庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の当選人と決定いたしました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第３ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第６９条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（山岸君） 以上をもちまして、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
これをもちまして、平成１１年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長より御挨拶がございます。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 市議会１２月定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
まず、議会中に賜りました御意見、御教示等につきまして、ありがとうございました。議決をいただきました予算など、的確に執行してまいりたい、このように存じておる次第でございます。
さて、いよいよ西暦２０００年を迎えます。特に２０００年問題については、議会でも御議論をいただきました。それにはそれなりに十分対応してまいりたい、このように存じておるわけでございます。このことは、科学の進歩がもたらした課題でもあろうかと、このように存じておる次第でございます。最先端を行く科学も誤作動をするという、あるいはこの際心配されておりますウイルスが発生するなど、いろいろ世間を騒がせておるわけでございます。
したがいまして、今日、科学だけでは平穏な社会づくりができないのではないかという感じを持ったわけでございます。内心といたしましては、議会でもお話がございましたように、心の問題やあるいは教育の問題がもっともっと大切ではないかと、このように思うわけでございます。２０００年を迎えるに当たりまして、新しい生活の創造を市民とともに考える必要があろうかと思っております。
これから、新年度予算あるいは経済再生と言われます第２次補正を受けまして対応いたしますが、職員ともども知恵を絞って進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
議員各位には、年末年始をお迎えになられますが、御健勝でさらに活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
◯議長（山岸君） これをもって散会いたします。
どうも長時間御苦労さまでございました。
午後 ３時１２分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１１年１２月２２日
議 長 山 岸 銀 七
署名議員 村 中 昭 二
署名議員 堀 田 信 一
署名議員 河 原 誠