１．会議の経過
午前１０時１５分 開議
◯議長（宮木君） ただいまから、平成１０年６月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（宮木君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等にかかわる法人の経営状況に関する説明書」について、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団より、お配りしてありますとおり提出がありました。
◯議長（宮木君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により議長において、
１８番 前 田 喜代志 君
１９番 林 紘 君
２０番 吉 澤 邦 麿 君
を指名いたします。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本６月定例会の会期は、本日から６月１９日までの１１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月１９日までの１１日間と決定いたしました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第３ 施政方針並びに議案第５０号から議案第５２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外２件及び報告第３号から報告第６号まで、専決処分の承認を求めることについて外３件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議を願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
最初に、今年４月に発表されました各自治体の統計指標について申し上げます。
経済企画庁の１９９８年版「新国民生活指標」では、富山県は住環境を示す「住む」部門で６年連続１位になりました。また、あるマスコミの１９９８年版「全都市住みよさランキング」では、当市が全国６７１都市の中で第１位にランクされました。砺波市が「住みよさ日本一」と評価されたわけであります。こうしたことは、大変喜ばしいことであり、議会や市民の皆さんの御協力の賜物と思っております。
しかし、財政力指数や下水道普及率など順位の低いものもありますので、これらを改善して、真の日本一になるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市政の概要について御報告を申し上げます。
まず、平成９年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
平成９年度一般会計予算額につきましては、当初予算額１５６億９，２００万円に対し、最終予算現計額は１８０億７，４７８万３，０００円（対当初予算比１５．２％増）となったところであります。
歳入の決算見込みにつきましては、市税、地方譲与税、地方交付税など、主要な財源についてはそれぞれ確保できる見込みとなりました。
歳出予算の執行状況につきましては、経常経費の節減に努める一方、継続事業である砺波の顔づくり事業、老人福祉施設整備事業及び砺波市美術館建設事業、さらにはＪＲ砺波駅の橋上化に伴うコミュニティ施設等の整備や（仮称）県西部総合体育館の建設にあわせた温水プール建設事業の設計に取り組むとともに、市道の整備、農村基盤の整備、土地区画整理、街路事業等の投資的事業の効率的な執行に努められ、これを引き継ぐものとして、翌年度へ繰り越す一部の事業を除いておおむね執行され、議会の皆様及び前任の岡部市長各位に敬意を表したいと存じております。
これら歳入歳出を差し引きますと、実質収支では、前年度を上回る黒字決算となる見込みであります。
さて、最近の我が国の経済情勢は、アジア地域の通貨・金融市場の混乱、昨秋の金融機関の経営破綻、それに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資等に影響を及ぼし、雇用の先行き不安等を背景に、景気停滞は厳しさを増し、極めて深刻な状態となっております。
このような厳しい経済情勢を踏まえ、民間活力を発揮させるよう規制緩和が進められ、あわせて社会資本の整備や特別減税等による経済の活性化のために、総事業費１６兆円を超える規模の総合経済対策が閣議決定されたところであります。
こうした国、地方ともに厳しい財政状況の中で、当市におきましては、一般財源の確保に努めながら景気の節減を図り、限られた財源の効率的かつ重点的な配分に配慮しながら、地方の不況対策に寄与してまいりたいと考えております。
次に、行政改革につきましては、２１世紀を目前に控え、地方分権の推進が国においても基本方針が定められ、制度改革実施の段階に至り、地方自治が新しい時代を迎えようとしております。
この状況を踏まえ、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、財政面においても体質を強化するため、自主的・計画的な行政改革を進めてまいりたいと考えております。
その推進につきましては、先の市議会でも申し上げましたが、市民の参画のもとにこれを推し進めることが望ましいと考えており、砺波市行政改革市民会議を設け、市民の意見を反映させていきたいと考えております。現在は、事務的な準備作業を進めているところであります。
一方、情報公開につきましては、去る５月、庁内に職員からなる情報公開推進員を設置し、情報公開に向け検討を始めました。また、今後は幅広く市民の皆様から意見をいただくため、情報公開審議会を設置する予定にしております。
次に、国際交流事業につきましては、中国盤錦市との相互理解と友好関係を一層発展させるため、友好交流研究員の受け入れを協議しておりましたが、このたび、盤錦市人民政府の職員２名を技術研究員として、今年７月から１２月までの６カ月間の予定で受け入れることで協議が整いました。日本企業の各種技術を学んでいただくとともに、国際親善を深め、交流の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、今年度の主要な事業の進捗状況等について申し上げます。
まず、社会福祉事業について申し上げます。
高齢者福祉対策として、昨年１１月に工事着手いたしました（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンター建設事業につきましては、デイサービス棟のコンクリート打ちに続いて福祉センター部分の立ち上げに入っており、順調に工事が進んでおります。
施設の管理運営につきましては、社会福祉法人・砺波市社会福祉協議会へ委託することとし、社会福祉協議会においても、そのための職員の配置、採用計画等について準備を行っており、今後とも社会福祉協議会と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
また、児童福祉対策につきましては、４月１日現在、市内６カ所の保育所において、昨年より６４名多い７７３名の乳幼児の保育を実施しております。
また、本年度から実施住所地以外の保育所への広域入所が制度化されたことから、保護者の要望により、６月１日現在で１６名の児童を他市町村の保育所において保育していただいております。
鷹栖保育所の整備につきましては、現在実施設計を進めているところであります。
次に、介護保険制度の市民周知につきましては、各種会合で制度の概要について説明するほか、該当者に対し民生委員を通じてパンフレットを配布するとともに、介護保険導入調査を行い、サービス該当者の把握をしているところであります。この調査の後、介護保険対象者に、二次調査として保健婦、看護婦、介護福祉士等による面接調査を行い、介護保険事業計画策定に向けて進めてまいりたいと存じております。
次に、環境対策について申し上げます。
本年４月から、新たに資源ごみとしてペットボトルの回収を開始いたしました。今後、一層のごみ減量化・リサイクル推進運動の発展につながると期待しております。
ごみゼロ大会には多くの市民が参加され、講演会も盛況で、環境問題に関心が高くなっていることは好ましいことと存じております。また、連合婦人会のマイバック運動も、引き続き環境財団の後援により推進されることになっておりますので、支援してまいりたいと存じます。
次に、病院事業について申し上げます。
平成９年度の決算見込みにつきましては、収益的収支において７，３００万円余りの欠損となる見込みであります。最近の自治体病院の経営につきましては、引き続き厳しい状況にありますが、高齢化社会にふさわしい地域医療の確保を目指し、業務の効率化、経営の健全化を図りながら、地域中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、病院増改築計画につきましては基本設計ができたところであり、医療環境及び医療保険制度改革や健康センターなど、十分検討の上対処したいと考えております。
次に、農業関連事業について申し上げます。
作物の生育状況につきましては、春先の気温が高めに推移したため、大麦の成熟は平年より１週間程度早くなっておりますが、病害虫の発生も少なめで平年作が期待できそうであります。
水稲は、苗の生育が早まり田植えも早めになりましたが、その後の気温が高めに推移しているため、活着は良好で生育はやや早回っております。
また、チューリップは７日から１０日間生育が早回っており、病害の発生においては褐色斑点病が多く見受けられ懸念されますが、収量的には平年作が見込まれております。
米生産調整にかかる転作につきましては、各地区で目標達成に向けた調整がなされ、計画段階では１０２％の達成見込みであり、今月初めから現地確認を実施し、結果の取りまとめを行っているところであります。
また、畜産環境改善対策事業につきましては、畜舎施設の完成に伴う精算が完了しましたので、今後、事業効果の上がるよう関係機関と連携をとりながら指導に努めてまいります。
次に、商業の振興について申し上げます。
平成９年度において、砺波商工会議所が中心となり、砺波市商業活性化基本計画が策定され、市へ提出されたところであります。
今後は、基本計画に基づく活性化プロジェクト構想の実現に向けて、本年度も引き続き基本計画策定委員会を継続開催し、具体的な事業の展開を検討してまいりたいと考えております。
次に、工業の振興について申し上げます。
北陸コカ・コーラボトリング株式会社につきましては、３月３１日に公害防止協定並びに高岡市及び中田地区４団体との覚書の締結を行ったところであり、現在、年内操業開始を目指して、急ピッチで建設工事が進められております。また、同社の関連会社である中越テック株式会社が、第４工業団地内において砺波支店を建設することになり、先月２１日に起工式が行われたところであります。
また、松下電子工業株式会社砺波工場の３期工事の起工式が先月２８日行われ、完成しますと従業員は１００名程度の増加となり、７５０名規模になる予定であります。
一方、ハイテク・ミニ企業団地につきましては、４月１７日に竣工式を行い、９棟すべて入居が完了し、事業活動が展開されているところであります。
次に、花しょうぶ祭りについて申し上げます。
第１３回を迎える「花しょうぶ祭り」は、今月１３日から２１日までの９日間、県民公園頼成の森で開催されます。６ヘクタールの園内には、５８０品種７０万株の花しょうぶの花が咲き、期間中には琴演奏や野点等の催物が計画されております。
第６回「カンナフェスティバル」につきましては、８月中旬にチューリップ公園内に１万５，０００株のカンナを使い、夏の憩いの場として、また夏休み中の子供たちの活動の場となるよう工夫を凝らしたいと考えております。
また、昨年より出町の市街地で開催している「となみ夢まつり」は、商工会議所青年部が中心となり、夏休みの子供を中心とした企画で、８月２９、３０日に開催される予定になっております。
その他、商店街活性化のソフト事業として、「鮎フェスティバル」も計画されております。
次に、土木関係事業について申し上げます。
高規格幹線道路につきましては、東海北陸自動車道が２１世紀初頭の全線供用に向け鋭意整備が進められており、本年度中に一宮ＩＣ～尾西ＩＣ間約３．９キロメートルが供用開始予定であります。これにより、名神高速道への乗り入れが可能となり、また福光ＩＣ～上平ＩＣ間においても、平成１２年の供用に向け、関係機関に強く要望しているところであります。
能越自動車道につきましては、石川県側では、田鶴浜ＩＣ～徳田大津ＩＣ間約６キロメートルが４月に供用開始されました。富山県側では、福岡ＩＣ～高岡ＩＣまでの延伸が平成１２年を目途に進められているところであります。
国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地内において用地買収を継続して行う予定であります。また、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、庄下地区においての用地買収の継続と一部で工事着手が行われ、２０００年とやま国体までには中部スーパー農道まで供用されるよう事業が進められます。
県道の整備につきましては、砺波福光線等計画的に順次進められております。また、市道の整備につきましても、国庫補助交付決定に基づき、インター苗加線及び十年明鷹栖線等、速やかに事業効果が発揮されるよう進めてまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
街路事業のうち、西町・末広町地内の国道３５９号の整備につきましては、昨年より県から用地取得の事務委託を受け、関係者と用地買収・物件移転を進めているところであります。また、豊町高道線は、来年３月の供用開始を目指し、鋭意工事を進めているところであります。砺波駅前自転車駐車場につきましては、本年９月の供用開始を目指し整備を進めてまいります。
公園建設事業の砺波総合運動公園の整備につきましては、（仮称）富山県西部総合体育館や市温水プールの建設工事との調整を図りながら、来年のプレ国体及び２０００年とやま国体開催に向け、花の大階段、つどいの広場、ふれあいの広場等、公園西側の整備を進めてまいります。
土地区画整理事業の組合施行につきましては、太郎丸東部、深江、太郎丸西部、砺波駅南の各地区において事業の促進を図っているところであります。また、杉木地区土地区画整理事業につきましては、基本計画、事業計画等を策定するため、昨年に引き続き調査業務に着手したところであります。さらに、非補助の中神南部土地区画整理事業につきましては、５月２５日に組合が設立され、早期完成を目指して事業が進められております。
公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地の１号棟及び２号棟の建設を、１１月末の完成に向け鋭意工事を進めております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び般若地区、栴檀野地区の農業集落排水事業につきましては、それぞれ補助事業の決定を受け、早期発注に努めているところであります。
公共下水道及び特定環境保全公共下水道の供用開始面積は、本年３月末で３１４ヘクタールとなり、現在約１，２００戸が下水道施設を使用しております。
また、農業集落排水施設につきましては、本年４月１日より般若地区が供用開始となり、今後とも下水道事業の促進及び水洗化の普及に努めてまいりたいと考えております。
なお、下水道整備計画の見直しにつきましては、庁内に下水道検討会議を設置し、また庁外の下水道計画検討委員会についても、関係団体より委員を推薦していただき見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツと文化教育関係について申し上げます。
砺波総合運動公園多目的競技場につきましては、２０００年とやま国体の少年男子ラグビー会場となるため、競技運営の効率化を目的に、管理棟などの一部を改造するとともに、選手集合所兼選手控室を新築し、今後の体育会等が円滑に開催できるよう整備してまいります。
また、生涯学習につきましては、毎年県下広域学習圏単位で開かれている富山県民生涯学習フェスティバルが、「まなびピアとやま９８インとなみ」として１０月１０日、１１日の両日、チューリップ公園周辺施設を会場に開催される運びとなりました。平成６年度に開催された全国生涯学習フェスティバルを契機に、生涯学習活動の機運を継続するため、富山県と各広域学習圏市町村が主催して開かれているもので、去る５月２８日に本年度の第１回実行委員会を開催し、２日間で延べ２万人の参加を想定した事業計画が承認されております。
文化財保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス工事に伴う花総合センター南遺跡の緊急発掘調査を本年夏までに行い、記録保存を行う予定であります。
また、富山県指定無形文化財である出町子供歌舞伎の曳山老朽化に伴う保存修理事業につきまして、県の内示もあり、本年度から各曳山の修理に着手することとし、まず本年度において車輪の補修などに関する助成をいたします。
次に、２０００年とやま国体の準備状況につきましては、去る５月２７日の実行委員会総会の後、多数の出席をいただいた「市民運動推進協議会」設立総会が開催され、市民一人一人が国体の準備、運営に参画する市民運動の母体が設置されました。今後は、地区及び団体の積極的な参画のもとに具体的な活動を推進してまいります。
また、来年６月から種目別に開催されるリハーサル大会につきましては、県に対して開催申請を提出したところであり、実施計画の策定と実施本部を設置し、関係機関と協議を進めてまいります。
なお、県においては、５月から国体募金が開始されたところであり、当市の窓口や関係の出先機関にも募金箱を設置し、協力を呼びかけております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況等についてその概要を申し上げましたが、景気浮揚対策の一環といたしまして、公共事業の早期発注に努めているところであります。現状では、上半期の発注率は県の目標値とほぼ同水準の８３％と見込んでおります。
これより、本議会に提出いたしました議案等につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第５０号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億６，６１０万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は１５２億９，９１０万２，０００円となるところであります。
歳出予算の増額の主なものといたしましては、
児童措置費 １，６４５万１，０００円
農業振興費 ９，６７８万５，０００円
林道治山事業 １，３４０万８，０００円
市道改良事業 ３，０９６万５，０００円
砺波総合運動公園建設事業 １億５，２００万０，０００円
文化財保護事業 １，５３７万４，０００円
砺波総合運動公園管理費 ２，５９３万２，０００円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
分担金及び負担金 ４４６万０，０００円
国庫支出金 １億０，３８７万１，０００円
県支出金 １億０，８３２万７，０００円
市債 ８，９１０万０，０００円
であり、なお不足する額６，０３４万４，０００円を前年度繰越金で措置するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を８，９１０万円増額補正するものであります。
次に、議案第５１号 平成１０年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３，７５０万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は３４億８，４００万２，０００円となるところであります。この補正の内容は、平成９年度の老人医療費の確定に伴い、支払基金交付金等を精算し返還するものであります。
次に、議案第５２号 砺波広域水道企業団規約の変更につきましては、同企業団の業務を執行するに当たり、企業長を補佐する副企業長を新しく設けること等、所要の変更を行うものであります。
次に、報告第３号 専決処分に関するものであります。
専決処分第６号 砺波市税条例の一部改正につきましては、特別減税の追加措置のため、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所定の期日までに改正を要しましたので、専決処分したものであります。
次に、報告第４号 継続費の逓次繰越しにつきましては、継続費を設定した事業において、平成１０年度へ逓次繰越ししたものにつきまして、地方自治法施行令の定めるところにより、議会に報告をするものであります。
次に、報告第５号及び第６号の歳出予算の繰越しにつきましては、平成９年度各会計予算のうち、やむを得ず平成１０年度へ繰り越した事業につきまして、地方自治法施行令の定めるところにより、議会に報告するものであります。
さらに、公益法人等の経営状況につきましては、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会及び財団法人砺波市花と緑の財団の経営状況に関する説明書を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本日議会に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） 次に、日程第４ 病院事業特別委員会委員長報告についてを議題といたします。
病院事業特別委員会委員長 梶谷公美君。
〔病院事業特別委員会委員長 梶谷公美君 登壇〕
◯病院事業特別委員会委員長（梶谷君） 病院事業特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、昨年の９月定例会において、今般の増改築計画を了とする旨の御報告を申し上げ、その後の基本設計の進捗状況等について、２月２７日委員会を開催し、基本設計の方針とする項目と基本設計の中間的な素案をもとに検討いたし、３月定例会において御報告をしたところであります。
また、総事業費が１６３億円という巨費を必要とすることから、計画策定に当たっては、医療環境の変化を十分に見極め、また財政面からも慎重に検討し進めていく旨としたことを当特別委員会の委員長報告として御報告したところであります。
これらのことを踏まえ、６月１日、関係当局の出席を得て、でき上がりました基本設計について説明を求めたのであります。
基本設計の内容につきましては、２月の中間報告の際、説明したものと、今回は基本的には変わっておらず、内部で精査した結果、一部、部屋の位置を効率のよいものに変更したのみであり、総事業費１６３億円、全体病床数５６５床、建設計画の概要、工期等につきましては変わっていないものであります。
なお、病床数５６５床の内訳といたしましては、一般病床数は１００床増床し５１０床に、精神は１６床減少し５０床とし、結核を５床設けるものであります。
今般の増改築事業の基本方針は、１つには、急性期疾患を対象とした高機能病院としての整備、２つ目には、災害時においても診療機能が維持できる災害拠点病院としての整備、３つ目には、増床による慢性的病床不足の解消、４つ目として、病棟における療養環境の改善、５つ目には、外来部門の拡充整備、６つ目には、現在地で建て替えをすることにして策定されたものであります。
まず、基本設計の内容について全体の概要を申し上げますと、現在地で建て替えをするということであり、まず西棟を完成させ既存棟の移動を行い、次に東棟を建設するものであります。
地下１階、地上８階、一部９階となっており、増築面積は約２万９，５００平米となっております。構造としては、鉄筋コンクリート構造で、免震構造の採用となっております。
免震構造とは、建物の基礎に免震ゴムを入れることによって建物の揺れを少なくするもので、地震時においても病院機能を維持することができるものであります。
次に、病院事業の収支計画につきましては、まず収益的収支の前提条件でありますベッドの稼働状況については、１１年度着工、１３年度には西棟が完成し５３１床、１５年度には東棟が完成し５６５床という計画であり、１３年度には１日の外来患者数を１，４２０人と見込み、１５年度には１，６００人とし、以降１８年度に至るまで６％前後の増を見込んでいるとのことでありました。
入院収益につきましては、平成８年度を実績にしておりますが、今回１．５％の伸び、外来収益につきましても同じく１．５％の伸びをみたものであり、ほかに医業外収益として、他会計繰入金及び補助金などにつきましても、それぞれ算定し収益を見込んでいるものであります。
医業費用といたしましては、職員給与費を１．５％増、材料費を医業収益の３３．１％として積算したものであります。医業外費用等についても、個々に積算したとのことでありました。
企業債は、現在の利率は２．０％でありますが、今回の計画では、平成１２年度までは利率を３．０％、平成１３年からは利率を４．０％とし、今後２５年間、平成３５年度までの収支計画を策定しております。
純損益で申し上げますと、着工の１１年度は１億５，６００万円の赤字、１３年度は５億９，４００万円の赤字、１６年度の西棟、東棟、外来の全館オープンには２億２，８００万円の赤字となりますが、１８年度からは黒字に移行する収支計画となるとのことでありました。
また、一般会計繰出金の推移についてでありますが、繰出しの基準により算定したもので、普通交付税は前年の０．５％の伸びをみたもので、特別交付税につきましても、それぞれの算定定基準により積算をしたものであり、このことから、実質一般会計繰出金は、平成１６年度で２億７，１００万円の見込みとなるとのことでありました。
ここで、主な意見について申し上げます。
前の収支計画では、収入の伸び率が２％で積算されていたが、今回の収支計画と違いがあるのかをただしたところ、数年の伸び率の状況から、今回は伸び率を１．５％を見込んだもので、また起債の利率も４％を見込んでおりましたが、現在の利率が２％であることから、今後の利率の変動を想定して、１２年度までは３％、１４年度からは４％とするなど、若干の修正を行ったとのことでありました。
次に、１日の外来人口が２，０００人を見込んでいるが、日本の将来人口は減っていく人口構造があるが、人口の推移の見方に問題はないのか。また健康づくりセンターを３階にとってあるが、利用者側からこの動線でよいのかをただしたところ、厚生省では、公的病院の縮小を言っていること、患者負担が増えるとどれだけ医業収益が伸びるかどうか。また、絶対人口が２００５年から減ると言われていることから、１．５％の伸びが確保されるのかどうか再度検討したいとのことであり、また繰出金を含め、これらのことを行政側としても、数字を積算するよう指示しているとのことでありました。
さらに、健康づくりセンターについては、地域医療と密着して行うため、今回の基本設計では、３階にそのスペースが確保してあるものの、計画については、運営体制を含めもう少し検討を要したいとのことでありました。
次に、今回の病院増改築の事業計画は、公的病院が果たす役割として多くのことが求められておりますが、地域の中核的病院としての役割、使命があるが、４万市民とともにこの計画を今進めなければならないのではないか。そのためにも、今までの特別委員会の議論を踏まえ、目途としては７月いっぱいとして取りまとめ、実施設計を早急に進めなければならないのではないかとただしたところ、８月中旬までに、当特別委員会に対し、繰出金等を含めて前向きに検討し、財政的な面で交付税算定の見込額などを精査した結論を示し、９月定例会に報告したいとのことでありました。
以上、審査の一端を申し上げ、病院事業特別委員会の御報告といたします。
◯議長（宮木君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１０日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、明１０日は休会することに決定いたしました。
次会は、６月１１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１０時５３分 閉議