１．会議の経過
午前１０時２６分 開議
◯議長（宮木君） ただいまから、平成１０年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
まず、監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみからお配りしてありますとおり提出がありましたので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
８番 高 田 隼 水 君
９番 村 中 昭 二 君
１０番 堀 田 信 一 君
を指名いたします。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１３日間と決定いたしました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第３ 議案第６６号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 金堂久哉君。
〔決算審査特別委員長 金堂久哉君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（金堂君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、去る１１月２４日から２７日までの４日間、委員会を開催し、先の第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第６６号 決算の認定について、平成９年度富山県砺波市一般会計、平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計、平成９年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計、平成９年度砺波市老人保健医療事業特別会計、平成９年度砺波市赤坂霊苑特別会計、平成９年度砺波市下水道事業特別会計、平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計、以上７会計の歳入歳出決算及び財産調書等について審査いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査と全般にわたった質疑を行い、要望、意見等を述べたものであります。その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告申し上げます。
まず、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成９年度決算額は、収入済額１７５億１１２万５，０００円、支出済額１６６億４，９７９万１，０００円、差し引き８億５，１３３万４，０００円の黒字決算となっています。このうち、平成９年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた平成９年度単年度収支は１億６，４３２万５，０００円の黒字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５５億４，３３３万８，０００円で、対前年度比６．１％の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は３１．７％で、前年度に比べ１．９ポイント上回っています。
その主な要因としては、個人市民税では、特別減税の廃止により、対前年度比３億３，９５８万９，０００円、１９．３％の大幅な増収となったものの、不況による景気の落ち込みが依然として続き、法人市民税では７，３４０万７，０００円、１２．６％の減収となり、固定資産税では消費税率の引き上げ等に伴い、これまで続いた順調な住宅供給活動に陰りが見られ、２，５９１万３，０００円、１．０％の増収にとどまったことが大きなものであります。また、市税の収納率は、前年度と同じ９６．１％となっております。
次に、地方交付税の収入は４１億４，９５３万円で、対前年度比５．０％の増となり、歳入総額に占める割合は２３．７％、前年度比に比べ１．２ポイント上回っています。さらに、市債については老人福祉施設整備事業、シルバーワークプラザ建設事業など２５億３，９００万円で、対前年度比１９．６％の減となり、歳入総額の１４．５％を占めています。
一方、歳入決算全体を見てみますと、自主財源は８１億３，８４５万５，０００円、構成比４６．５％と対前年度より３．２ポイント増加し、依存財源は９３億６，２６７万円、構成比５３．５％と前年度より３．２ポイント減少しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額では、前年度に比べ２．６％の増、構成比では３５．１％であり、前年度と比較して１．４ポイント上昇しております。
また、投資的経費においては、前年度と比較して、決算額で前年度に比べ５．７％の減、構成比におきましても、前年度より１．６ポイント低下し３５．２％となっています。
こうした中で、公債費比率は１５．６％と前年度の１５．４％より０．２ポイント上昇しているところでありますが、起債制限比率は逆に１０．６％と前年度より０．２ポイント減少しております。
なお、経常収支比率については、前年度より３．３ポイント低い７６．７％となっております。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き２億１１１万６，０００円の黒字決算となり、単年度収支でも５，３４３万１，０００円の黒字となっておりますが、今後の高齢化社会に向け、市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓蒙が必要となっています。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは６０３万５，０００円の黒字決算となっているものの、単年度収支では１９２万４，０００円の赤字となっております。今後なお一層地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の５，３２４人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は３，７５０万２，０００円の黒字決算となっており、翌年度へ繰り越されています。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費が５６万５，０００円と、前年度５７万２，０００円に対して７，０００円の減少となっているものの、医療給付費では増加していることから、今後の医療費の増加が懸念されるところであります。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成９年度は１７区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は９２％となっております。これにより、未処分区画は３２区画となったため、残存区画の計画的な売却を望むものであります。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業区域として３２８ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業区域として７３．７ヘクタールを実施しております。そのうち、平成９年度中に６０ヘクタールを整備をした結果、整備完了面積は３１４ヘクタール、進捗率は７８％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は１６．８％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。
決算内容は、歳入歳出差し引き６，０００円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、東般若地区は平成７年３月から供用開始されており、供用面積は３６０ヘクタールで、処理対象人口は１，５８２人、水洗化人口は１，４４６人となっており、市民全体に対する普及率は３．９％となっております。
決算内容は、歳入歳出差し引き３６１万９，０００円の黒字決算となっております。
ここで、審査の過程で出されました意見、要望等について申し上げます。
まず、市税の収納状況について、収入総額は前年度に比べ６．１％増と大幅に増加している状況の中、収入未済金も増加傾向にあることから、未収金の内容及び市内在住外国人の未収状況についてただしたところ、市税の滞納繰越となる未収金には、企業倒産や破産によるものなどの影響で未収となったものが含まれているが、市税の完納に向け、納税相談などを通じて納税意欲の喚起に努めているとのことであり、中には、市税債権の確保の観点から財産の差し押さえなどの手続きを行い回収を図るも、すべての債権を確保できないケースもあるとのことでありました。
また、市内在住外国人の未収金については、年々増加傾向にあり、特に納税通知が届く以前に帰国してしまうケースも見受けられ、対応に苦慮しているとのことでありました。滞納に至る個々の理由があるにしろ、ほとんどの納税者が完納していることから、市税の未収金の縮減に一段と努力されることを望むものであります。
次に、現在の低金利の中において、縁故債等高利率の市債の繰上償還及び借り換えを行う時期にあるのではないかとただしたところ、平成８年度において、高金利の縁故債について１億５，０００万円余りの繰上償還を行い、平成９年度では４億１，３６６万円の借り換えを行った結果、５％以上の金利の縁故債はなくなったが、政府資金についても借り換え等ができるよう、地方公共団体において国へ強く働きかけている状況であるとのことでありました。
次に、各種団体等に対する補助金や負担金について、その目的の達成度、効果について点検をし見直しを行うことについてただしたところ、補助の目的、効果、補助の額などについて総合的に調査、点検を行っているところであり、平成１１年度の予算要求の際には、施設費に対する補助については管理者が行うこととするなど補助の見直しを行っており、さらに十分な見直しの徹底を図るとともに、補助金等の適正化に努めていきたいとのことでありました。
次に、がん予防検診事業の実施に当たっては、住民に対しどのような方法で周知を行っているかをただしたところ、地区振興会や婦人会などを通じ、４月に検診区分ごとに全戸を対象に希望を取って行っており、受診率については、前年に比べ上がっているとは言えない状況でありますが、胃がん検診で見た場合、３１．４％となっており、全国平均の１３．８％より高い受診率であるとのことでありました。
検診については、住民と密着した市町村の固有の業務であることから、今後も引き続き早期発見に努めるよう、受診に対し理解を求めながら、さらに周知を図っていきたいとのことでありました。
次に、コスモス荘の利用者の現状と利用対策についてただしたところ、コスモス荘は平成７年から４年経過し、建設当初から見ると利用者も減少傾向にあり、平成９年度の宿泊客及び使用料収入額においても、対前年に比べ大きく減少している状況にあるとのことでありました。
このことは、景気の落ち込みとも連動していると受け止めておりますが、集客についてのＰＲ方法や宿泊客の獲得について検討しており、またフラワーランドとなみを通じてＰＲすることやエージェントへ紹介することなど、今まで以上の利用対策を講じる必要があるとのことでありました。
次に、公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業の下水道水洗化率の状況をただしたところ、公共下水道の水洗化率は、平成９年度末で６５％、特環で２１％、農集であります東般若地区では９０％、般若地区におきましては、本年の４月から供用開始しておりますので、１０月末現在で３４％という状況であるとのことでありました。
できるだけ下水道の利用促進につきましては、運営管理上を考え、早急に接続していただくよう強く要望いたしました。
次に、学校給食センターで行っている米飯給食の取り組み内容及び給食材料費の会計処理方法についてただしたところ、現在、学校給食では週４回、主食に米飯を取り入れておりますが、県の学校給食優良米普及事業として、生産者、農業団体、市町村及び県が協力をし、富山県産「こしひかり」を供給して、米を中心とした日本型食生活を定着させ、米飯学校給食の充実と米の消費拡大に努めているとのことでありました。
給食材料費の会計処理としては、食事代は基本的な考え方として父兄負担が原則であり、独自で会計処理を行っているとのことでありましたが、材料費に要する経費として多額となることからも、教育委員会の決裁を得るなど、収支については適正に処理しており、また単年度で精算処理することや学校給食運営委員会において監査を実施するなど、処理内容も明確にされているとのことでありました。しかし、次年度以降は、当決算委員会に対してもその内容について提出する旨、要望したところであります。
その他、救急救命士の派遣状況、防犯灯の電気料金補助、納税貯蓄組合奨励補助金の見直し、有価証券の株券内容、基金の運用益、公害防止対策、国保税・国民年金の加入状況、民間バスの運行対策、道路整備の計画的な取り組み、各種公共施設の利用促進、市指定文化財保護、スクールバスの運行、児童急増における施設整備などについて質疑、意見があったところであります。
以上、平成９年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主なる概要と審査の結果を申し上げまして、決算審査特別委員会の報告といたします。
◯議長（宮木君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 議案第６６号 平成９年度一般会計決算について、不認定の立場で意見を述べたいと思います。
決算の実績を見ますと、市民生活には不要不急な「となみの顔づくり事業」インタービジョン２億円、駅の橋上化事業の株式会社ＪＲへの機能補償費など８億円、市民の批判をも省みずに行われました。砺波駅であるのに、株式会社ＪＲはただの１円も支出していないのであります。インタービジョン１０万円、駅の橋上化に２０万円、毎月３０万円の電気料、年間４００万円の負担をしていかなければなりません。
地方自治の本旨に背いて、市民生活にかかわらないむだなところに支出をいたしました。砺波東部小学校の子供たちは、狭い体育館で「広い体育館がほしい」願いや、寝たきり老人を抱えた家では「もう１カ所特別養護老人ホームを」、待機者が５０名もおられる状況で、特別養護老人ホームを切実に望んでいます。インタービジョンと駅の橋上化による電気代だけで、老人福祉センター麦秋苑や庄東センターは他の自治体のように無料にできるのであります。
地方債の残高は１７４億円と、１年間で１６億円も増えています。返済のための公債費は１７億円、支払利息だけで７億円にもなっています。公債費比率１５．６％、０．２％悪化しています。このような状況をも省みずに、市債３２億円、１８％も占めていることからも、借金の依存から脱却していかなければならないと痛感いたしております。
第２に、ごみの有料指定袋制でごみ問題は解決したのでしょうか。ますますごみの量は増えています。ダイオキシン対策のために、焼却炉の補修、管理型の最終処分場に莫大な支出が必要になっています。根本的な解決として、リサイクル社会を目指して、ごみの量を少なくすることにもっと力を入れていかなければなりません。
第３に、下水道の普及率は２８．５％に見られるように、県下の自治体の中では下位グループ、散居村の地形をも省みずに取り組まれ、莫大な工事費がかかる農業集落排水事業や特環の取り組みに突き進んだ結果ではないでしょうか。合併浄化槽補助要綱を制定して、地形を考えた下水道施策を強めていかなければならないときです。
第４に、カナディアンフェスティバルは砺波市政にどれだけ役立ったのでしょうか。市会議員２０名の参加は市民から批判の声が強く、今後、海外行政視察について、不況で市民生活が大変なときであり、再検討をしなければならないときであります。
また、防犯灯の設置費、自治振興会単位の公民館の建設費や維持管理費に地元負担の徴収は問題です。
以上の理由により、平成９年度決算は不認定といたします。
◯議長（宮木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第６６号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６６号 決算の認定について、平成９年度富山県砺波市一般会計、平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計、平成９年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計、平成９年度砺波市老人保健医療事業特別会計、平成９年度砺波市赤坂霊苑特別会計、平成９年度砺波市下水道事業特別会計、平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計、以上７会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は認定することが妥当であるとするものであります。
本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、議案第６６号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第６７号から議案第８１号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１４件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多用中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、市政の概要について御報告を申し上げます。
まず、最近の経済情勢と今後の行財政運営等について申し上げます。
我が国の経済状況は極めて厳しい状況にあることから、政府は、当面の財政運営に当たっては財政構造改革法を凍結し、まずは当面の景気回復に向けて全力を尽くすこととして緊急経済対策が閣議決定されたところであります。
このため、平成１０年度第３次補正予算分として、異例の１５カ月予算として先般取りまとめられ議論されているところであります。地方財政におきましても、地方税の大幅な減収や地方交付税の低迷等により大幅な財源不足が生じ、多額の借入金残高を抱えながら景気回復に向けた総合経済対策への対応を求められるなど、深刻な事態となっております。
富山県では、起債残高が平成１０年度末には７，９００億円となることが見込まれ、県税収入は法人関係税を中心に前年度実績を大きく下回るなど、大変厳しい状況にあり、経常的経費については１５％、投資的経費については１０％を削減した金額の範囲内とする予算要求基準が示されたところであります。
このような財政環境のもと、当市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面においては、長引く不況や恒久的減税など、市税収入には不透明、不確実な状況にありますが、財源見通しを的確に行う必要があると存じております。
しかし、現下の極めて低調な経済状況にかんがみ、当市も財政的には大変厳しいものがあると認識しておりますが、国の減税政策に相呼応して、市民生活における負担の軽減を図り、かつ消費活動の活性化のため、地方自治体独自で対応する方策として、この際、固定資産税の税率を引き下げることにより、明るい市民経済活動の端緒を切り開く必要性があると痛感し、市税条例の一部改正を提案いたしたところであります。
一方、歳出面では、扶助費、公債費等の義務的経費及び経常的管理経費の増嵩が見込まれ、従来にも増して堅実な財政運営が求められるものと考えております。
このような状況を踏まえ、当市の新年度予算の要求基準を、管理的経費については需要費等の一部を５％削減する要求限度枠を設けたところであり、また政策的、投資的経費においては、豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを実現するため、健全財政を基本として、第６次砺波市総合計画基本計画に基づく出町小学校建設事業、総合運動公園施設整備、新栄町団地建替工事や国体施設関連の整備等、各種施策を着実に推進し、市民の信頼と期待に応えていきたいと存じております。
今後とも、行財政運営につきましては、財源の確保に努めるとともに、事務事業の合理化、財源の重点的な配分と経費の節減を図り、あらゆる施策に創意と工夫を凝らし、適切な行財政運営に努めてまいりたいと存じますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、主な事業の進捗状況等について御報告申し上げます。
最初に、去る１１月１２日、砺波市が今年度の「アニメティーあふれる優良地方公共団体表彰」を受けました。これは毎年環境庁が行っている表彰で、県内の自治体では初の受賞であります。当市が、ごみの減量化を目指して、平成４年７月に県内で初めてごみの分別収集を開始したことや、「花と緑のまちづくり条例」を制定し、屋敷林の保存や花と緑に包まれたまちづくりの諸施策を実施してきたことなどが評価されたものであります。この受賞を機に、さらに豊かな緑や清らかな水辺などの良好な環境の保全、創造に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革の推進につきましては、市の行政運営について、行政改革の観点から市民の皆様の御意見をいただくため、各種団体の代表や公募による委員で組織する行政改革市民会議を先日開催いたしました。今後も、継続的に市民会議を開催し、行政改革の推進につきまして広く市民の皆様の御意見を拝聴したいと考えております。
また、庁内では、平成１０年度行政事務改善委員会を新たに設置し、職員から提案を求めるなど、全庁的に行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会の実現を目指して、その施策推進の指針となる（仮称）砺波市男女共同参画プランの策定を行うため、市民の皆様の御意見を拝聴する砺波市男女共同参画プラン市民委員会を設置し、先日初会合を開催したところであります。
また、情報公開につきましては、先日、情報公開審議会を開催いたしました。今後も、開示範囲など各論について協議され、来年早期に答申をいただき、条例案を上程したいと考えております。
以上、３つの審議会などの運用に当たりましては、それぞれ公募による市民の参画をいただき、各種団体の代表の方々と一緒になって御意見、御提言をいただいているところであります。
なお、障害者福祉計画の策定及び児童育成計画（エンゼルプラン）につきましても、関係団体の代表者によってそれぞれ協議を進めております。
次に、国際交流事業について申し上げます。
去る１０月２５日から２７日まで、中国盤錦市の友好訪問団が当市を訪問され、今後の両市間の交流の促進と技術研修生の受け入れについて意見交換をいたしました。
また、先日、外国人と市民との友好交流を促進するため、「国際交流のつどいｉｎとなみ」を開催いたしました。このイベントは、市内在住のブラジルや中国、アメリカなどの外国人数十人と市民から参加を募り、軽スポーツを通じて親睦融和を図ることを目的として開催したものであります。
このような市内在住の外国人と市民との交流事業については、地道ではありますが、草の根的な国際交流事業の一環として、今後においても継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
障害者福祉対策としては、砺波圏域内での知的障害者のための施設整備を目指して発足した砺波南部知的障害者福祉施設建設促進連絡会議において協議を重ねた結果、施設の建設場所を井口村、運営主体を社会福祉法人「渓明会」とすることで関係者の合意がほぼ整いました。
また、先般、在宅の方々にアンケート調査も実施されており、その結果なども参考にしながら、施設規模等について協議がなされるものと考えております。今後も、施設の早期整備に向けて諸準備を進めてまいるものであります。
次に、高齢者福祉対策として整備を進めております（仮称）南部福祉センターの愛称につきましては、「広報となみ」１０月号により公募いたしましたところ、３３名の方々から６１点の応募があり、先日、関係者により選定を行い、応募作品の中から「苗加苑」とすることといたし調整中であります。
児童福祉対策につきましては、鷹栖保育所の増築事業を来年３月中旬の竣工、４月からの児童の受け入れに向けて鋭意工事を進めております。
次に、介護保険事業の広域化につきましては、砺波地方介護保険広域化事務推進協議会役員会において、一部事務組合の名称を「砺波地方介護保険組合」とし、その規約を構成１２市町村の１２月定例会に提案することとしたところであります。
規約案を議決いただいた後、知事に認可申請を提出いたしたいと考えております。知事の認可があり次第、理事会の開催、組合議会議員の選出と順次日程を進め、来年３月下旬には組合組織議会を開き、４月には一部事務組合の業務を開始いたしたいと存じております。
次に、交通安全対策の推進について申し上げます。
１２月７日までのところ、砺波市における交通死亡事故発生状況は、昨年同期より１人多い６人となっております。特に、当市は交通事故の死傷者に占める高齢者の割合が極めて高く、死者については６人のうち５人までが高齢者となっています。増加傾向にある高齢者の交通事故に歯止めをかけるため、夜間反射材の利用促進活動、単位老人クラブごとの交通安全教室の開催やシルバードライビングスクールなどを実施し、抑止対策を推進しているところであります。
次に、病院事業について申し上げます。
総合病院の増改築計画につきましては、去る１０月に実施設計の業務委託をし、現在、各部門において医療機器、備品を含めて綿密に検討を行っているところであります。今後は関係機関との協議を経て、来年度の早い段階で工事着手できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、農林関係事業について申し上げます。
主要作物の米につきましては、長雨、日照不足に加え、たびたびの集中豪雨による冠水・浸水した水田もあり、作況は１０月１５日現在、全国で９８、富山県西部では９６の「やや不良」となっております。
転作田の大豆につきましては、収穫皆無の状況であり、その実態を速やかに調査し、共済補償制度の手続きとともに、県及び関係機関に対し今後の対策を要望しているところであります。
一方、来年度の生産調整目標面積につきましては、今年と同面積の１，２４５．９ヘクタールの配分を受けたところであり、各地区対策会議を通じて集落、農家へ配分するとともに、団地化への誘導、米需要安定対策、稲作経営安定対策への加入促進により、確実な実施に努めてまいりたいと存じております。
次に、農地関係につきましては、８月の梅雨前線の集中豪雨による約６０件に上る農地及び農業用施設関係の災害は、１０月から１１月にかけすべて国の査定を終え、現在までにほぼ全量の工事を発注し、本格的に復旧に取り組んでおります。今後の冬期間の気象状況にもよりますが、来年度の農作業に支障がないよう年度内完了に努めてまいります。
次に、中小企業の金融対策について申し上げます。
厳しい経済状況に対処するため、政府においては、１１月に過去最大の２４兆円規模の緊急経済対策が発表され、金融システムの安定化策などが打ち出されたところであり、その効果により景気回復が強く期待されるところであります。
これに先立ち、去る１０月１日より、「中小企業等貸し渋り対策大綱」に基づき、各都道府県等の信用保証協会が、貸し渋りを受けた中小企業者に対し積極的な保証を実行できるよう保証要件を緩和し、かつ保証料率が引き下げられた「中小企業金融安定化特別保証制度」の保証を実施いたしておりますが、相当数の利用申し込みが見込まれます。
このほか、同大綱に基づき、中小企業信用保険法が一部改正され、特別小口保険の限度額が引き上げられました。これに伴い、市においても小口事業資金あっせん保証融資制度を改正し、融資限度額を改正前の７５０万円であったものを１，０００万円に引き上げるなど、小規模事業者が置かれている現在の厳しい経営環境を乗り越えていただくよう支援しております。
なお、先般開催いたしました冬のふれあい市につきましては、関係団体の協力と天候にも恵まれ、多くの人々が参加され、活気あふれるにぎわいであり、今後の市街地活性化の参考にしていきたいと存じております。
次に、来年の第４８回チューリップフェアについて申し上げます。
会期は４月２３日から５月５日までの１３日間、「世界に広げる花の感動」をメインテーマに開催いたします。今回のフェアは、花のグレードを高め、砺波のきれいなチューリップをより一層アピールすることを目標とし、多くの市民の方々が楽しんで催事に参加していただけるようなイベントにしたいと考えております。
また、公園内の花壇につきましては、今年のように、異常気象により会期後半に花が散ってしまったことから、花の品種の組み合わせを検討するとともに、開花調整のできるアイスチューリップ方式や入れ替えチューリップの本数を増やし、常時花を見せたいと考えております。
次に、土木関係事業について申し上げます。
高規格幹線道路につきましては、東海北陸自動車道の愛知県一宮ＪＣＴから尾西ＩＣ間３．９キロメートルが今月１３日に供用開始することになり、名神高速道路と直結し、一層の利用促進が図られることとなります。
国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地域全域を対象とした用地買収を進めております。国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、２０００年とやま国体までの一部供用開始を目標として用地買収を行っており、工事につきましても１１月に着工されたところであります。
市道につきましては、（仮称）南部福祉センターへのアクセス機能を有する市道インター苗加線の改良工事を進めており、先日完成したところであります。
次に、今年度の除雪計画について申し上げます。
新潟地方気象台が発表した長期予報によりますと、この冬の気温、降水量はともに平年並みと予測されております。市内の除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては建設省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道の１０８．７キロメートルにつきましては県において除雪を行います。市道につきましては、７４５路線４４４キロメートルを対象に除雪車８３台を確保し、新雪１０センチで市道の８５．８％の除雪を行うことにいたしております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
街路事業のうち、西町・末広町地内の国道３５９号築造事業につきましては、用地買収、物件移転が完了した西町地内において道路築造工事に着手される予定であります。また、都市計画道路豊町高道線は、道路築造工事がこのほど完了しましたので、来月４月からの供用開始を目指し、交通安全施設等の工事を鋭意進めてまいります。
土地区画整理事業の組合施行につきましては、杉木地区では土地区画整理事業準備委員会において、施行区域の設定や整備計画の検討がなされるとともに、組合設立に向けた諸準備が進められております。また、中神南部地区においては、３月の換地処分に向け事業の進捗が図られております。
公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地の１号棟及び２号棟２１戸が１１月に完成し、１２月１日から入居を開始しているところであります。引き続き３号棟２７戸の建設に着手し、来年１１月の完成を目指し鋭意工事を進めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
下水道整備基本計画の見直しにつきましては、第１回の下水道計画検討委員会の御意見をもとに、地域性、事業種別、資金計画等を勘案し、庁内の下水道検討会議での協議を踏まえ、第２回の下水道計画検討委員会を開催し、見直し計画を数案提示し、検討いただいているところであります。
次に、学校教育関係事業について申し上げます。
出町小学校建設事業にかかる設計業者の選定につきましては、プロポーザル方式により選定し、過日、基本設計委託契約を交わし設計に着手したところであります。設計に当たりましては、子供たちが楽しく通学したくなるような、そして生涯学習の場として地域住民が利用しやすい学校になるよう、地域の方々等の御意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習関係事業について申し上げます。
集落単位で設置する、いわゆる公民館分館の新築につきましては、従来１館６０万円の定額補助を行ってまいりましたが、本年４月から富山県民福祉条例が施行され、バリアフリー化が義務づけられたことや、住民活動の自主的な拠点施設としての意義が大きく、公民館分館の建設や増改築を促進する必要から補助制度を改正したいと存じております。
増山城跡総合調査事業につきましては、昨年度から４カ年計画で実施しておりますが、このほど本年度計画分の主要郭東側の通称「馬洗い池」付近の試掘調査を終了し、１２月６日には現地説明会を実施いたしました。本年度における調査では、大規模な縄張りの変更や盛土による平坦地の造成など、全国的にも注目される遺構が検出されており、強力な権力を持った勢力の存在が推定されています。また、遺物では、１６世紀初頭の天目茶碗の破片などが出土しており、増山城が既にその時期から使用されていたことが考古学的に証明されたこととなります。
現在、地形測量調査を引き続き実施しており、これらの調査結果につきましては、年度末までに調査概報として取りまとめ刊行していく予定であります。
次に、体育関係について申し上げます。
この秋に開催された、富山県中学校駅伝・高校駅伝や第２９回ジュニアオリンピック陸上競技大会、第５３回国民体育大会秋季大会などでは、砺波市の多くの選手が活躍され、全国優勝や上位入賞を果たされました。今後のさらなる競技力の向上を期待しております。
次に、２０００年とやま国体の準備状況について申し上げます。
実行委員会では、先の「神奈川ゆめ国体」へ、市民運動推進委員会や専門委員会及び部会から運営状況など視察してまいりました。現在、それぞれ所属ごとに視察報告会を実施し、検討を加えております。また、各専門委員会においては、リハーサル大会、本国体の運営に関して必要な事項を検討いただいております。
市民運動の展開につきましては、自治振興会を窓口として、市内全域に展開するよう取り組みをお願いしております。特に、花いっぱい運動では、来年度のリハーサル大会に向けた飾花の取り組みを本国体に向けた練習の機会としてとらえ、来春早々から各地区、学校などで栽培を始めていただくようお願いしております。
また、リハーサル大会、本大会開催期間中は、各競技会の役員や補助員、競技会場における各種サービス並びに式典における吹奏楽や合唱隊、公開演技などの実施に伴い、多数の市民の御協力をお願いしたいと考えており、現在それぞれの部門において編成作業を進めております。
以上、今年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等についてその概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億７，４５４万３，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額１６１億７，０２５万５，０００円となるところであります。
歳出の予算の増額補正の主なものとしては、
介護保険広域化事務費 ２，４１０万４，０００円
保育実施委託運営費 ２，３７０万６，０００円
病院事業会計繰出金 １億３，６８６万５，０００円
農業振興費 １，５５７万３，０００円
林業振興費 ６００万０，０００円
除雪対策費 ２，３７６万４，０００円
都市計画費 ８，６３５万０，０００円
学校管理費 １，２２０万０，０００円
地区公民館活動費 ７７６万６，０００円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として、
地方交付税 １億３，７６９万５，０００円
分担金及び負担金 ２４４万７，０００円
国庫支出金 ２，２９９万８，０００円
県支出金 １，９３４万２，０００円
寄附金 １０万０，０００円
繰越金 ３億７，９３８万８，０００円
諸収入 ９８０万６，０００円
を増額し、また、
特別減税に伴う市税減収見込額 １億５，２５３万３，０００円
市 債 ４，４７０万０，０００円
を減額しようとするものであります。
次に、議案第６８号 平成１０年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１，３００万円を追加補正し、歳入歳出総額１８億８，１８０万円となるところであります。
歳出補正は、直営診療施設繰出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として国庫支出金を増額するものであります。
次に、議案第６９号 平成１０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ７，１２０万４，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１４億２，８８０万４，０００円となるところであります。
歳出補正は、下水道事業費を増額し下水道管理費を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、市債を増額し、一般会計繰入金を増額するものであります。
次に、議案第７０号 平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ３，９８７万５，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１２億２，６０７万５，０００円となるところであります。
歳出補正は、農業集落排水事業等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、市債等を増額し、分担金及び負担金を減額するものであります。
次に、議案第７１号 平成１０年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入において、医業収益と補助金の増額により、収益的収入の総額は９３億５，６００万円となり、収益的支出においては給与費の増額と経費などの節減により、収益的支出の総額は９４億７，６００万円となるところであります。また、資本的収支につきましては、資本的収入において、出資金の増額により、資本的収入の総額は７億９，１００万円となるところであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
議案第７２号 砺波市高道勤労者運動施設設置条例の制定につきましては、当該運動施設の設置に伴い、その管理運営に関する必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第７３号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員給与関係の法律が１０月に国会で改正されており、本市の職員につきましても、国の給与改定措置に準じて所要の改正を行うものであります。今回の改正内容は、給与引上げ率を０．７６％とし、諸手当では扶養手当、宿日直手当の改正等が主なものであります。
実施に当たりましては、現下の社会情勢や財政状況を踏まえ、職員に対してより一層の良質な行政サービスの提供と事務の効率化に努めるよう指導してまいる所存であります。
次に、議案第７４号 砺波市条例の一部改正につきましては、特定非営利活動促進法の施行に伴い、砺波市において特定非営利活動を行う法人に対して、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展と公益の増進を図るため、法人市民税の減免を行うもので、所要の改正を行おうとするものであります。
また、固定資産税の税率改定につきましては、最近の社会経済情勢にかんがみ、固定資産所有者の負担軽減を図るため、平成１１年度から税率を１００分の１．５から１００分の１．４５に引き下げようとするものであります。
その他、条例関係以外の議案といたしましては、工事請負契約の締結についてほか５件であります。
さらに、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告書を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１２月１１日から１２月１３日まで、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１１日から１２月１３日まで休会することに決定いたしました。
次回は、１２月１４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時２７分 閉議