１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（宮木君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（宮木君） 日程第１ 市政一般に対する代表質問並びに議案第６７号から議案第８１号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１４件についてを一括議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１９番 林 紘君。
〔１９番 林 紘君 登壇〕
◯１９番（林君） おはようございます。
私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、当面する諸問題、提出案件等について若干の質問を市長にいたします。
最初に、平成１１年度の予算編成の考え方と景気対策についてお伺いいたします。
初めに、本年は、大手金融機関の相次ぐ破綻に伴う不安心理から、個人消費の不振が起こり、また金融機関が貸し渋りを強めるなど、不況の主役が消費者から企業に移った形になっており、このようことから日本列島に不況の嵐が吹きまくり、経済の両輪である生産と消費の落ち込みが雇用を直撃して、新聞を開くと「失業」の活字が目立ち、中でも目立つのは中高年の失業であります。「住宅ローン、子供の教育費など金がかかる一方なのに収入の道が閉ざされた」「先行きに不安が広がる」など、これらが今年１年間の状況かなと思っております。
また、経済企画庁が３日発表した国民総所得統計速報によると、９８年７月～９月期の国民総生産は、個人消費、設備投資、住宅投資の民間需要がすべて落ち込んだことから、物価変動を除いた実質で前期（４月～６月期）に比べ０．７ポイント減少し、年率換算では２．６％の大幅なマイナス成長と、マイナス成長は４期連続となり、戦後のマイナス成長の連続記録を更新したとあります。
このことを踏まえて、政府は１１月に決定した総額２４兆円規模の緊急経済対策等を予算計上されました。また、１００万人の雇用創出プランや公共事業の大幅な追加等を対策に盛られた事業を具体化するための第３次補正予算が１１日に成立し、これからの動向に大きな期待をするものであります。
さて、当市においても、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが期待できない大変薄い中で、人件費、公債費等義務的経費の増嵩や大型プロジェクトの推進、高齢化社会、少子化等への対応が、従来に増して厳しいものがあると思われます。
市長におかれましては、市長として２回目の予算編成の仕事になるわけでありますが、市民４万人の負託に応えるためにも、どのような予算規模で、また主たる事業見通しはどのように予定されているのかお伺いいたします。また、財政事情の厳しいと思われる収入の見通しについてはどのような見込みでありますか、あわせてお伺いいたします。
先にも述べましたとおり、１１年度においても景気回復の足取りは依然として鈍い状態が続くと思われます。市長は、砺波市の景気対策について、１つの方策として、固定資産税の引き下げを提案理由で言われておりますが、それだけでは効果が薄いように思われます。景気対策については、公共事業等の大幅な導入を図り、まず建設業界に弾みをつけて活性化を図り、可能な限り前倒しの予算を組むことこそ景気回復対策につながると思いますがいかがでありますか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、自民会からの重点要望事項（政策）の取組み姿勢についてお伺いいたします。
我が自民会としては、政策を中心にして毎年市当局へ要望事項を提出し、総合計画への対応や予算編成時に反映されるよう当局と協議をしてまいりました。今年は安念市長が新しく誕生されたのを受けて、２月１６日初めて自民会からの要望事項を当局に提出しました。１０年度の予算編成時に自民会の要望事項を組み入れくださるよう、役員一同で申し入れをしたことに対しては、それなりに事業の推進はされたと評価をいたしております。
その後、市民サイドからの強い要請が自民会にあり、例えば「自民党市連の女性部との語る会」約１００人の参加者や、「自民党市連政調会の集い（各地区代表の方々との語る会）」を開催し、数多くの市政に対する強い要望事項が出てまいりました。自民会で取りまとめました重点要望事項を後日提示いたしますので、新年度に向けての予算編成に当たり、格別の配慮を強くお願いするものであります。
特に、その語る会の中で要望の強かった事項について申し上げます。
１つには、北部地区に福祉施設の早期建設。このことについては、市内において均衡ある施設の配置をと皆さんが強く望んでおられる姿がひしひしと感じられました。南部の次はぜひとも北部地区に施設の建設に向けての取組姿勢をお願いいたします。
２つには、公民館の大規模改修に対する補助率の増額。このことについては、各地区の公民館は今後老朽化が進み、増改築、改修やまたバリアフリー化の整備等が新規に加わり、事業費が増大することが見込まれます。地域コミュニティー活動の拠点施設でもあり、分館同様、補助率の引き上げをお願いいたします。
３つには、屋内体育館の建設。このことについては、学校施設等のない地区にミニ体育館の設置を望みます。この設置は、現在、電源地域産業再開発促進事業を取り入れて建設に当たっておられますが、まだほかに有利な補助事業はないのかよく検討され、また総合計画に順次組み入れていただくようお願いいたします。特に強かった地区は、高波、若林、油田、栴檀野、太田などでございました。
４つ目には、新工場団地の確保についてでありました。不況のときこそ次なる対応をすることが肝要であり、新工業団地の選定を早く望む声がかなりございました。市内の工業団地は４団地とも、ともに完売になり、また企業誘致も順調に推移し、当市においての若者の就業の場や人口の増加など活性化につながっております。第５工業団地の選定を早急にされるよう検討願います。
今回は自民党市連の皆さんの特に要望の強かった４点について、自民会として、砺波市１１年度予算編成を目前に、政策の一端として実現に向かって活動を進めております。９月にも当局へ提出いたしております要望書と重複している面もあろうかと思いますが、財政厳しい中にも、多様化する行政需要に応えるためにも、自主財源の確保に努められ、自民会からの重点要望事項に対しての取組姿勢をお伺いいたします。
また、最大会派である自民会との政策のすり合わせ等をされ、切磋琢磨し、議会との意見調整等を協議されることを強く市長に要望いたします。
次に、平成１０年度１２月補正予算等についてお伺いいたします。
最初に、公民館費（地区公民館・分館）補助費引き上げについてであります。
町内会の公民館建設の補助費は、昭和４９年に建築面積６０平米以上の新築された公民館・分館には２０万円の補助がなされたのであります。翌年５０年度には補助要綱が策定され３０万円に増額、また増改築には２５万円、５３年度には４０万円、６０年度には５０万円、平成６年度には６０万円の補助額となっており、建設補助額の改定は段階的に引き上げした経緯があるのであります。
今年７月下旬ごろに突然公民館・分館の大幅な引き上げの話が出て、私ども自民会はびっくりしたのであります。その後、自民会でも話題になり、政務調査会を開きいろいろと協議を重ねたのであります。
その主なる内容は、なぜ年度の途中に急に引き上げをしなければならないのか、なぜ多額の補助引き上げをしなければならないのか、また同地区での近年に建設された公民館との関連性や不公平が生じるのではないか、建設予定の公民館はおよそ８０％に達しているのではないか、残りわずかの分館だけに対してなぜ高率の補助が必要なのかなど、いろいろと意見が出たのであります。
９月定例議会には提案されなかったので、話は消えたのかなと思っていたのであります。１１月に入りまた話が再現し、１０年度は４つの分館が新築されており、そろそろ補助金の支払いの時期も迫っており、どうしても１２月定例議会に公民館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱の改正案を提出し、増額補正をしたい旨の話が出てまいったのであります。
自民会では、再度政務調査会を開き、市側からの説明のあった改正案について協議をしたのであります。近年建設の公民館とのバランスを取りながら、しかも市民の皆さんに理解していただき、公平な補助の引き上げ方法はないものかなど調査研究をいたしました。現在の定額補助金の６０万円では近年の時代にそぐわないのかなぁ。しかし、単なる補助の引き上げでは市民サイドの理解が得難いし、そこで調査を続ける一方、県民福祉条例が今年４月１日に施行されたことにかんがみ、公民館等の施設は確認申請を提出する際、バリアフリー化の条件が義務づけられたことなどがわかり、改めて審議の再開をしたのであります。
県民福祉条例第４条において、集会場または公会堂の整備基準として、公民館などはバリアフリー化が必置となったことに伴い、そのかかった経費について増額補助を検討したのであります。内容は、玄関段差のスロープ化、トイレの洋式化、スロープ、トイレの手すりなどでございます。これならば市民のだれもが納得できるものではないかと、自民会では結論に達したのであります。しかも、定額補助金も、この際６０万円の補助から１０万円増額して７０万円に改定し、またバリアフリー化の整備された建物については補助限度額を８０万円として、合わせて最高補助額１５０万円とすることにし、この結論に達したのであります。
今回の提案の要綱改正案は、自民会の集約のものと、最高補助額では一致しているものの、基本額とバリアフリー化の金額には違いが生じておりますが、全員協議会での説明で了としたのであります。改正案は、今年建設された皆さんにも理解してもらえるだろうし、近年建設された皆さんにも理解が得られるだろうと思い、改正案を理解するものであります。議会で可決されれば、一日も早く公民館・分館を建設された地区からの交付申請を受け、補助金の支払いについては整備額に応じて交付されるようにと思います。
自民会としては、このことについては、先に詳細な説明を聞いて事前に協議をしておれば、つまらない話が出なかったなと思っております。単なる補助引き上げとあちこちで話をされては、我々も大変困るのであります。市長はどのように思われましたか、見解をお聞きいたします。
２つ目に、議案第７４号 砺波市税条例の一部改正、固定資産税率の改定についてお伺いいたします。
今議会に突如として提案されております固定資産税率の引き下げは、１２月２日の市長の定例記者会見で具体的な数字が発表されたラジオのニュースを聞いてびっくりしたのであります。翌日には新聞にも記載されました。なぜ議案書も提出されていないのに、また３日に議会運営委員会が開かれることがわかりながら、「固定資産税率引き下げ１００分の１．４５％」をマスコミ等に正式発表になったのか。議会軽視もはなはだしいと思いますが、市長はどのような考えておられますかまずお尋ねいたします。
市長は９月議会で、同僚の山岸議員の質問に、「議会の皆さんと相談しながら段階的に対応したい」と答弁されておりますが、いつどこで対応されましたかお伺いいたします。
自民会といたしましては、７日緊急会合を開き、いろいろと審議をしたのであります。当市としても固定資産税率を、過去、平成５年度の１．６％から、６年度には１．５８％に、７年度には１．５５％に、８年度には１．５３％に、９年度において１．５％へと、県内の平均税率よりも下回る水準まで歳月をかけて改正されてきたのであります。このことは、市長は十分御承知のはずであると思います。
もちろん固定資産税の標準税率は１００分の１．４％でありますが、昨今の経済状況を見ましても、長引く景気低迷等が響き今後の税収も懸念される見通しが強いと思われる中で、市長は、「市民の負担を少しでも軽減し、住民に元気を出してもらいたい。税率引き下げ分は１億円程度に相当するが、人口増加・住宅着工等が順調なことから、影響はほとんどない」と記者会見されたと報道されています。
市の自主財源の最も大きい割合を占める市民税の確保を念頭に置きながら、今日まで、企業誘致や住民の転入、人口増加対策等を考えながらともに努力し、固定資産税率の引き下げに努めてきたのではありませんか。このことも、市長は一番よく体験されておられるはずでございます。税の軽減は市民だれしもが歓迎することは十分承知しておりますが、しかし、余りにも市長のパフォーマンスで、公約と選挙向けの人気取りのようにも見受けられますが、今この時期になぜ改正が必要なのか、また県内の８市に先駆けて当市が今回改正をしなければならない理由は何か、県内３５市町村２番目に当たる優等生になぜならなければならないのか、それほど砺波市の自主財源は豊かでありますかなど、お尋ねいたします。
また、市長は議案説明会の席で、「２月に自民会からの要望で固定資産税の引き下げの判断をした」とおっしゃいましたが、その事実は何を根拠にされてかお伺いいたします。
平成９年度の決算において、砺波市の市税収入は、前年度に対して、市民税が２億６，６１８万２，０００円の増収で、固定資産税は２億５，９１３万円の増収、全体では３億１，７５６万３，０００円、６．１％の増収となっております。個人市民税、給与所得は堅調に推移し、特別減税の廃止により対前年度比３億３，９８９万円の大幅の増収、法人市民税は不況による景気の落ち込みが依然と続き、対前年度比７，３４０万７，０００円、１２．６％の減収、また固定資産税は、やはり不況の波に乗り、個人所得の低下や消費税の引き上げ等に伴い、これまで続いた順調な住宅供給活動に陰りがあらわれて、対前年度比２，５９１万３，０００円、１％の微増にとどまっております。
また、当市の１０年度の固定資産税納税義務者数はおよそ総数で１万４，３００人で、その内訳を見ますと、個人では１万３，４００人で納税者１人当たり平均は年間約１０万円程度、法人では９００人であり納税者１人当たり平均年間１８６万円程度となっております。総額見込みが２８億７，９００万円と試算されていることを考えると、税率を１５％から１４．５％に０．５％引き下げることになりますと、年間で個人での納税者は約３，６００円、法人での納税者は約６万４，０００円の減税効果が出ることになります。このことは、数字の重複はいたしておりますが、大方が個人であるため平均約３，６００円で、１日当たりに直すと１０円の減税効果になるわけで、市全体としては極めて低く、提案理由の「明るい市民経済活動に弾みがつく」とは、疑問に思います。
平成１１年度の地方財政は不況による税収の落ち込みが響いて財政不足は過去最大の約１１兆円を上回ると、自治省の試算が出されております。国債による補てん対策等も不透明であり、一度引き下げた税率はもとに戻せないのであります。また、経済活動の弾みを考えるならば、自主財源の確保を図り、例えば１億の投資でも３億から５億の仕事ができる社会福祉補助事業等のほうへ投資をしたほうが、砺波市民にとってよっぽど活性化に弾みがつくだろうと思います。
以上のことからしても、もっと砺波市の足腰を立て直して、自主財源をみずから放棄することのないように、将来のことも勘案しながら、この税率改正には再度慎重に時間をかけて、土地評価替えの時期等に合わせ検討されたほうが得策ではありませんか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、議案第７６号 工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
リハーサル国体を目前にして体育整備施設等の充実が着々と進められておりますことは、まことに喜ばしい限りであります。今回の野球場夜間照明施設の設計概要予算では、２カ年の継続事業で総事業費２億２，４００万円の予算計上でありました。
我々自民会においても単独で、最近建設されたナイター設備の先進地を視察し、研究もさせていただきました。
今議会の全員協議会で、ナイター施設の概要や、指名入札され落札された業者との工事契約の締結等の説明もあったところであります。照明設備の概要では、内野７５０ルクス以上、外野４００ルクス以上、光源の選定はコンパクトな２キロワットを使用、利用方式はカードによる照明自動点灯盤の設置、照明の鉄塔は頭部に砺波市のシンボルであるチューリップをデザインなど、いろいろと説明があったところでありました。
総工事予算額２億１，０００万円で１０年、１１年の２カ年継続事業で建設。最近の経済状況からしても大変興味を持ち、自民会でも調査をしており、その結果では、工事費が約１億７，０００万円くらいとの推定をしていたのであります。工事予算額が２億１，０００万円で、予定価格はどのくらいかは我々は知りませんが、今回の落札価格が１億２，０５９万円であります。工事予算額の約６０％の落札価格であり、余りにも安いのにびっくりしたのであります。安くて立派な施設ができれば、これにこしたことはありません。大賛成でありますが、そこでお伺いいたします。
落札の結果から見て、設計価格の見積もり基準が正確性に欠けていたのではないか、落札業者において設計どおり確実に施工できるのか、現下の不況のあおりが特に電気業界にあったのかどうかはわかりませんが、砺波市においての入札で約６割の金額で落札した例は今まであったのかなどについて答弁を求めます。
また、次年度からの設計価格等の試算においては、もっと慎重にまた厳しく対応し、財源の節減に努める必要があると思われます。この後も各種の工事が予定されておりますが、十分精査されての上、予算編成と予算執行に当たられたいことを指摘し、市長の適正なる見解を求めて、私の代表質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、平成１１年度の予算編成の考え方と景気対策等であります。
今、御意見にもございましたように、現下の経済情勢はそのとおりだと思いますし、大変厳しいものと感じております。提案理由でもいろいろ申し上げました。政府におきましての当面の緊急経済措置については、先ほどおっしゃったとおりでございます。財政構造改革法までも凍結をして景気回復に全力を尽くすと、このことについては私どもも協賛をするわけでございまして、この緊急経済対策について相呼応してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
そして、この対策の中の重要な施策といたしましては、恒久的な減税がございます。そのことは皆さんも御承知のことと思います。したがいまして、当市といたしましても、この国の施策に相呼応すべく、景気対策の一助を行いたい。一般市民はもとより、今もございましたが、中小企業・法人を含めまして幅広くこの対応ができるのは、私は減税だと思います。したがって、砺波市の減税でやり得るものは固定資産税でございますことは皆さん御承知だと思いますので、私は引き下げることに決断をしたわけでございます。
また、公共事業に対する取り組みにつきましては、比較的経済効果が大きいとされております。したがって、一般土木事業や下水道事業をそれぞれ早期に発注いたしまして、さらに、先般お認めをいただきました災害復旧対策につきましては、ほとんど先般発注をしたところでございます。さらに、住宅建設といたしましては、新栄町団地の建替え事業等、これこそ前倒しで実施をさせていただいております。
私は、新聞論調、先般の日曜討論を聞いておりますと、まずは金融システムを確立するというのが今日の一般的な認識であります。そして、短期的には、やっぱり減税であったり住宅ローンの利率を下げたりすることであろうと思います。そして、いわゆる公共投資という肉づけをしなけければ回復できない。このように私は思っておりますし、そのように聞かされております。その上に立って、全産業についてどのように考えていくのか、どのように措置をするのか、これは長期的にもう少しゆっくり考えることが必要ではないかと思っておるわけでございます。
加えまして、かねてから予定されております出町小学校等の大きい建設事業も新年度から本格化いたしますので、区画整理事業や公園整備事業といった一般公共土木につきましても計画的に実施をさせていただきたいと思っております。幸いにも建設省は先般、３５９号、直轄工事ではございますけれども着手をされて、これは地方経済の刺激になったと、私は思っておるわけでございます。
そこで、お尋ねの新年度の予算規模等につきましては、目下作業中ではございますが、第６次総合計画、それらを先般お示しをいたしましたが、約１６０億円を基本に据えながら今編成を進めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
そこで、一方、御指摘もございましたが、心配される収入見通しでございます。先般、議案説明会でも申し上げましたが、国において行われます減税に関する地方税の減収分、これにつきましては、大蔵・自治両省が話し合いをされまして、補てんするという結果が今日出ましたので、そのような通達をいただいております。そのことを含めまして予算編成については考えてまいりたい、こう思っております。
それと、減税という中で固定資産税の収入見込みでございますが、目下精査中でございますが、大まかには税率を予定どおり、皆さん方の議決を経ました上で対処いたしますが、私は対前年度並みに確保できるのではないか、そのような試算をいたしておるところでございます。
歳出につきましては、提案理由でも申し上げましたが、管理的経費の削減を図るとともに、第６次総合計画に基づきながら、事業の進捗を市民の信頼に応えるような立場で編成をさせていただきたいと思います。
そこで、お尋ねの主な事業であります。
１つは、今申しました出町小学校の建設事業にかかりたいと思います。それから、継続事業にはなりますけれども、新栄町団地の建替え工事、それから総合運動公園整備、土地区画整理事業等々であります。さらに、大きい事業といたしましては環境対策事業で、廃棄物処理、終末処理場をまずつくる。そして、今のダイオキシンでやかましい処理場を新しく建設する計画に入りたいと思っております。なお、また、厳しい時代ではございますが、国体を迎えまして、リハーサル大会が明年度ございます。皆さん方の全体の御協力を得まして、成功裡に進めさせていただきたい。このことも不況脱却の弾みになるために、みんなで力を合わせて成功させていきたいなということを念願をしておるわけでございます。
次に、自民会からの要望等につきまして縷々お話がございました。確かに提案等につきましては受けておりますし、なおまた地元の皆さんとお話し合いをされて、要望等について集約をされたようでございます。そのうちの２、３点申されたわけですが、これにつきまして若干触れさせていただきたいと思います。
なお、今後要望されるということでございますので、十分御意見を賜りながら、予算等について配慮してまいりたいと思っているところを、まず冒頭に申し上げておきます。
まず、北部地区の福祉施設の建設につきましては、市の老人保健福祉計画を今見直し最中でございます。新しいゴールドプランというものをつくって、皆さんの意見も吸収をして、そしてこの計画を樹立をしてまいりたい、その上で総合計画で位置づけてまいりたいと思っております。
なお、新しく介護保険の問題やエンゼルプランの問題も早急に進めなければなりません。これらの意見を集約をして、本当に皆さんに喜んでもらえる施設づくりを、この際じっくり意見を聴取しながら進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、地区公民館施設の大規模改修等につきましての御意見でございます。
現在、工事に要した費用の２分の１を基準にして補助を行っております。地区の公民館というのは、地域コミュニティーの中心的な施設でございます。あながち今は情報化の時代であったり、あるいは急テンポに社会が変化する中で、このお集まりになる施設こそ、これからの都市政策の中でも、あるいは農村振興のためにも、あるいはみずからの保健衛生のためにも、重要な施設だと思っております。あるいはバリアフリー化の時代でございますので、その人たちも気軽に来ていただけるという立場から考えて、今おっしゃいましたように、補助率のあり方等について検討させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
次に、屋内体育館の建設等でございます。
スポーツを通じてコミュニケーションを図るのは、もともと私の哲学の１つでございます。小・中学校の体育館のないところについては、社会体育館の建設を今後続けさせていただきたい。前市長もそのようにお答えされておりましたことは私もよく存じておるわけでございまして、ぜひひとつ皆さん方と進めさせていただきたいと思います。
体育は健康のためにも、あるいは仲間づくりのためにもなることは皆さんも御承知だと思いますが、今こういった関係の書物がいろいろ出ておりますが、読んでまいりますと、老化を防ぎ、免疫力を高める。その意味からも医療費の抑制にもつながると思いますので、広く言えば経済的にも効果があると思っておりますので、ぜひこの点を考えながら、今申されました施設づくりに対処してまいりたいと思っておるわけであります。
次に、新工業団地についてでございます。
今の社会情勢を見極めますと、業種・規模等を検討の上、次期総合計画等で議論をしていただきたいと思っておりますが、私が今考えておりますのは、２０世紀は「機械文明」の時代であった。そして、引き続いて「石油文明」ということで変化したと思いますが、２１世紀は「環境文明」、そういう時代を迎えるのではなかろうかと思います。したがって、今や優良企業の中には、環境に対応する企業活動を認証するいわゆるＩＳＯという取得をされるようそれぞれ努力されておりますが、このような高度集約的なそしてエコロジー産業を私は期待をいたしたい。そのような時代だと思っておりますので、この辺のことをも含めまして今後の誘致策を考えてまいりたい、こう思う次第であります。
次に、平成１０年度１２月補正予算のうちの公民館等についての補助金のアップについての見解を述べよということであります。
公民館・分館につきましては、これも先ほど申しましたが、地区公民館と同様、コミュニティー活動をする拠点であると私は認識しております。いわゆる生涯学習の場であり、今情報化の時代と言われております。一方通行の情報化だけでなくて、相対して談笑したり、あるいはゲームをしたり、そういう意味での憩いをする大切な場であると私は思っております。
それから、２つ目は、２００２年から始まる学校の週休２日制がございます。そうしますと、お子さん方の遊び場、あるいは児童クラブ等の拠点的な施設になるのではないか、そのように思っております。
なお、公民館・分館は、地域のそういう意味でのお年寄りの憩いの場にもなりますので、そういう利用度を考えますと、ぜひバックアップをしていくのが地方行政の任務ではないか、このように思ったわけでございます。
そして、他市のこのような補助について調査をいたしております。それらを見ますと、相当の補助をされていると聞いておるわけでございます。幸いにも議会の皆さんから、この際バリアフリー化、それぞれ経費がかかるわけでございますが、そのような示唆に富んだ御意見もちょうだいいたしましたので、先ほど申されましたような案をまとめさせていただいたわけでございます。
幾つかの公民館・分館の竣工式にもお招きをいただきまして、地元からも実は強い要望があったわけでございます。私はそのときに皆さんに申し上げたのは、「議会とも相談をしながら補助率のアップを考えたい」と。その場におられました議員さんも御了知だと思いますので、一方的な私の見解ではないことを御理解をいただきたいと思います。今回の引き上げに当たりましては、十分時間をかけて皆さん方の提言を受け入れて改正をするわけでございますが、今後ともその点御理解をいただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、固定資産税問題についてでございます。
いろいろ御指摘もございまして、私に対する注意もございました。十分受けとめてまいりたいと思います。
固定資産税率につきましては、先ほども申しましたが、景気対策として検討すること及び、今お話もございましたように、さきの議会にも申し上げたところでございまして、この点についてはほぼ御了解をいただいたものと、このように存じておりました。なお、経済関係団体からも強い要望があったことをこの際申し上げておきますが、このことについて実は庁内でも相当の議論を重ねてまいったところでございます。その上に立って私が決断をしたものでございまして、１日、２日で実は唐突的に決断をしたということではございません。なお、その点について十分な相談をしなかったことについては遺憾に思いますので、その点、御理解をいただきたいと存じております。
さて、もう１つは、なぜこの時期かということでございます。
これにつきましては、提案理由にも申し上げましたが、今政府は緊急経済対策を盛り込んでおりまして、第３次補正がもう通るわけでございますが、これらのてこ入れと同時に、地方においてもその活性化が促される一要因であろうと思っておりましたし、市民や中小企業の皆さんに明るく希望を持ってもらう、そのように願っておるわけでございまして、この際、固定資産税の税率を下げまして、ささやかではございますが元気を出してもらう、元気のある砺波市になればと思うわけでございます。
なお、減税影響につきましては、お話にもございましたように１億円ほど見積もっております。砺波市の財政事情も、おっしゃるとおりそんなに楽ではございませんので、大変厳しい状況でございますが、市民の皆さんも頑張っていただく、市もこの際頑張るという姿勢に立って、さらに今の経済状況を判断したことを何遍も申し上げますが、御理解をいただきたいと思うわけでございます。私は、そのことが好転につながれば大変幸いだと思っておるわけでございます。「住みよさ日本一」を先般公表いただきましたが、それこそ実感できるまちづくり、皆さんとともにつくり上げてまいりたい、そのことで御理解をいただければ幸いでございます。
固定資産税の税収見通しにつきましては、大よそ議員さんも御推定のとおりでございますが、おかげさまで砺波市は、土地区画整理事業等の兼ね合い、あるいは交通の要所という場、いろいろございますが、大規模な資産でしかもおかげさまで非木造の物件が例年よりも多くなっている。そのことにおきまして、税率を下げましても、まだ精査中でございますけれども、前年度並みになることを見込んでいることを再度申し上げておきたいと思います。
もう１つは、固定資産税の税率を引き下げることについて、おまえだけ格好を出すなということなんでしょうけれども、富山県下では富山市に次いで低い税率となることを御理解いただきたいと思います。全国的には、標準税率の１００分の１．４を採用している団体が約９０％なんです。当市は、そういう意味で全国的に標準的な固定資産税に仲間入りするのではないか、一般論としてそのように思っておりますことを申し添えておきたいと思います。
私は、言われるように、そんなに優等生になろうと思っておりません。市民の目線に立って地方行政を行うことが現下のこういう体制の中で必要ではないか、このように思っておりますので、くどいようですが御理解を賜りたいと思います。
次に、自民会の申し入れの中の景気対策についての内容もございまして、その折にも減税の手法もあるのではないかということをつけ加えておりましたが、ただし、その段階で十分な説明はしておりません。その点については遺憾に思っております。そのことも踏まえまして私は皆さんにある程度御理解をいただいておったものと思った次第でございますので、ちょっとくどくなりますが、弁解になりますけれども、申し上げておきたいと思うわけでございます。
さらに、引き下げをしたら自主財源がないのではないかという御心配、大変ありがたい御心配でございますが、景気回復が始まれば問題ではございませんけれども、しかし、いずれにしても、活性化を促しながら回復ができれば、税収も自然増という形で入ってくるように思うわけでございます。
今、地方分権時代を迎えるという底辺もございます。政府に対しても、我々市長会で、住民税・法人市民税を引き下げるという政府対応についてはいささかも反対しませんが、それに影響いたします地方財源につきましては、先般の市長会を通じまして地方財政の確立を要望しお願いをしたところでございますが、その結果、先月その速報が市長会から参りました。今後の補正あるいは新年度予算に対応しての財源は、一部減税補てん債等もございまして借金をするわけでございますが、補充するように連絡をいただいておりますので、財源としては私は何とかいけるのではないか、このように思う次第でございます。
最後になりますが、議案第７６号につきましては、議会の皆様方もいろいろ調査をされて御示唆をいただきました。深く御礼を申し上げたいと思います。
その経過を経まして議論をしてきたところでございますし、一連の事務的な経過もございますので、助役から説明をいたしますが、一言つけ加えますと、この時期、業者はそれこそ真剣に受注に奔走したのではなかろうか、これこそ本当の指名競争入札であったのではないか、このように私は思っております。そのように確信をしておりますので、今後執行に当たりましては万全を尽くしていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 林議員の代表質問のうち、議案第７６号 工事請負契約の締結につきまして、今ほど市長から基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、少し細部にわたりましてお答えをいたします。
砺波市野球場の設備のうちの大型の夜間照明施設工事につきましては、御指摘のとおり、予算額に対しまして落札額が約６０％となったわけでございます。
このことにつきまして、まず予算計上の際に当たりましては、類似施設の設計書や業者見積もりを参考として数字をはじき出しておるわけでございます。したがいまして、その時点では、実施設計時のように、日本工業規格や建設物価版及び建設省の建築工事積算基準というようなものに基づいて算定したものではございませんので、設計価格や落札価格に比べまして数字が大きくなったものと考えられるわけでございます。しかしながら、実施設計に当たりましては、さきに申し上げましたような基準に基づき、正確に算定をしておるわけでございまして、これに基づく予定価格に対し落札価格は納得のいくものであったと認識をしております。
次に、このように予算額に対し約６０％で落札した例があるかとの御質問でございますが、この御指摘の野球場の夜間照明施設というのは大変大型のものでございまして、当市としても初めてのことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような類似施設の設計書とか業者見積もりというものを参考にして積算をしているわけでございまして、実施設計に当たりましては相当の金をかけまして専門家に設計をしていただく。そのようなことは予算要求時ではしておりませんので、そこで数字がやや高めに予算要求してまいったのかというふうに思うわけでございます。
ただし、通常の工事につきましては、予算計上時にも先例等を参考にして積算をしておりますので、御指摘のように、このような事例というのは余り生じないのではないかというふうに承知をしておるわけでございます。
なお、今後、予算計上におきましても、十分精査をして計上するよう努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
１９番 林 紘君。
◯１９番（林君） 先ほど市長の答弁のあったところでございますが、固定資産税率のことについてお聞きいたします。
当市では今まで、予算の問題であれ条例であれ、類似都市のものを比較しながら、あるいはまた県内の市の状況等を比較して、こういうふうになっているからこうしたいんだというようなことで進められてきたわけでございますが、固定資産税率の改正だけはなぜ全国的に平均が９０％だから砺波市はここに合わせにゃならんのだということについて、私はもっと明快な説明が欲しいというふうに思うわけでございます。
都合のよいときだけは全国に合わせる、そうでないときは県内だとかあるいは類似都市に合わせるんだということでは、この意味は理解しがたいというふうに思いますので、答弁を求めます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えを申し上げます。
全国的には９０％ということをなぜ採用したかということですが、これは私は減税をする１つの補足意見として申し上げましたので、あえてこれは強調しておりません。あくまでも今の経済情勢は、市民や中小企業、特に商店街等については厳しい状況にあることは皆さんも御承知だと思います。その上に立って、今この分を減税すれば砺波市はつぶれるという状況ではないんです。
先ほども説明を申し上げましたが、おかげさまで非木造の施設等、あるいは優良農地かもしれませんが農地から宅地に転換した、そのことなどを踏まえますと、実は平均並みの税収が得られるという確信があるんです。その上に立って皆さんにお願いをしているわけですから、その点御理解をいただきたい。
これから地方分権を迎えるんです。地方で皆さんと話をして、もちろん議会の議決が必要ですが、意向を受けて実施するのが市長の任務だと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
◯議長（宮木君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行ないます。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。このことについては、各派の代表の方にも御協力をお願いいたしたところであります。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） ただいまの発言時間の制限について異議があるということでございます。したがって、起立によって採決いたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
また、このことについては、各派の代表にも通告してありますので、今後検討していただきたい、このように思っております。
通告により、発言を許します。
１０番 堀田信一君。
〔１０番 堀田信一君 登壇〕
◯１０番（堀田君） 私から安念市長に、質問、要望、提案をさせていただきます。
なお、第１項目の景気対策や市内商工業の育成等につきまして、今市長の答弁もございましたが、それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思っております。
景気対策につきましては、ただいま私どもの自民会の林幹事長から、国・県の経済状況や国の施策、いろいろなことについてお話があったところでございます。私自身もいろいろと調査をさせていただいているわけでございますが、景気が悪い、何々が悪い、どうこうが悪いという話もありますが、これは人のせいにしてはだめだと。これは都市経営も同じでありまして、市長さんは都市経営者でありますから、そういう観念に立っていろんな意味で施策を打ち出していただきたい、このように私は念願をしているところでございます。
先ほどから市長の答弁を聞いておりましたが、いわゆる税金で賄うと申しますか、税金に対してのいろんな施策をとるんだということについてはわかります。しかし、４万市民をどのように幸せにしていくかという視点に立ったときには、安念市長のお話は非常に説得力に欠けるのではないか、このように私は思っているところでございます。
特に、皆さん方も御承知のとおり、来年度就職をしたいという高校生の約３８％、４割が就職ができない。それから、大学を出る予定なんだけれども、大体女性が多いわけでありますが、３割ほどの皆さんが就職ができない、こういう大変な、日本の戦後初めての経験、経済不況下かもわかりませんが、何としてもそういう夢と希望を持った若者たちの雇用を見つけてやる、これも市長の大きな仕事ではないかと思っているところでございます。
その点におきまして、先ほど、自民会の林幹事長から、景気対策も兼ねまして、新工業団地を調査研究して早く実現していかなければならないのではないかという質問をさせていただきましたところ、市長は次期総合計画で取り組んでいきたいというお話でございました。これは、先の３月議会でもそういうお話でございました。次期総合計画で取り組んでいくということになりますと、平成１３年がスタートであります。果たしてその時期でよろしいのでしょうか。
私ども自民会も政策として掲げ、公害のない企業を選びながら、私どもも今日まで一丸となって企業誘致に取り組んできた結果、第４工業団地まですべて完売したのであります。
これから迎えます本当の意味の都市間競争の中で、私どものとなみ野そして砺波市は、１００年の間にこんなチャンスがあるかどうか、それくらいチャンスの多い経済効果、企業誘致も含めまして、大変立地条件のいい砺波市になっていくのであります。何かと申しますと、モータリゼーション時代でございます。昨日も、尾西インターから一宮ジャンクションまで開通をいたしました。２００５年に「愛知万博」が開かれるわけでありますが、それに向かって、日本道路公団、そして建設省も、我々自由民主党も一丸となって、早期に小矢部砺波ジャンクションまでの貫通を運動しているところでございます。
その中で私どもは、例を挙げて申し訳ございませんが、例えば米原ジャンクションのような通過都市にしてはいけないと。特に、安念市長も先ほど強調されましたが、地方の時代と。やはり自分たちで、自ら自分たちのまちをつくっていかなければならない。そういう考え方を持ったときに、どういう考え方を持って市長並びに砺波市は対策を立てていかなければならないか、私はそういう視点に立って、市長の現状認識と今後の対策についてお尋ねをしたいのでございます。どうぞ明確な御答弁を期待したい、このように思うわけであります。
次に、物品購入等についてでございます。
砺波市を株式会社に例えるならば、一市民が株主であります。そういう市民の安心して暮らせる市づくり、そしてまた商工業者、農業も含めてでございますが、健全な経営、そして夢と希望の持てるバックアップをしていかなければならないのではないかなと思うわけでございます。私自身も富山県内、北陸、いろいろと調査研究を進めさせていただいているところでございますが、どうも砺波市は今まで、他市町村等からのお願いを受け入れると申しますか、ウイングが広かったと申しますか、私どもはそのように感じているわけでございます。どうかこれからは地元の商工業者の人たちの育成というものにしっかり本腰で取り組んでいただきたい。特に、最低でも市内に営業所があるところを入札の条件にしていくとか、私はそういう方々に来ていただいて、そしてまた砺波市民を雇用していただく、これは大変ありがたいことでございます。そういうような一定基準の見直しもしっかりとしていく時期になったのではないかと思うわけでございまして、この点につきましても安念市長より御答弁をいただきたいと思っております。
また、それに伴いまして、商工業の皆さん方が、商店街の皆さん方自身も、例えばお菓子づくりをやっておられる方々につきましても、総理大臣賞はもらった、宮内庁の表彰はもらった、のみならず産業フェアと申しますか商工業フェアというものも開催をしていただいて、市長さんからのお褒めの言葉や市長賞を設ける。または、我々議会としても議長賞を設け、相乗効果のあるようなイベント関係を商工業者の皆さんとタイアップをしながら進めていかなければならないのではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
次に、「まちづくりは人づくり」についてお尋ねをいたします。
全国に６７１の都市がございます。私ども自民会もいろいろと国内の視察をしているわけでございますが、どういうまちが元気なまちか、どういうまちが活気のあるまちか、こういう視点で私どもは視察関係をしているところでございます。その中では、やはり行政主導型の都市は元気がないということでございます。行政の皆さんも勉強していただいて、そこに住む人たちをいかに巻き込むか、一緒になって都市づくり、まちづくりに入っていくか、こういうことをうまくやっていらっしゃる方々が、非常に活気のある市町村ではないかという結論に達しているのであります。
その点におきまして、先ほど安念市長から、第７次総合計画で取り組むお話もございました。平成１３年度からスタートになるわけでございますが、先の議会では河原議員からも、どのように進めていくかということで質問をさせていただきました。いろいろな多方面にわたっての提案もあったわけでございますが、それについては今後検討していくという回答をいただいたところでございます。
特に、私はまちづくりのプランニングというものが一番大事ではないかと思います。そのプランニングを、行政主導型でなくて、そこに住む砺波が好きな人、または砺波にお勤めになっていても結構でございます、そういう若者たちによって策定に対しての研究にぜひ早めに取り組んでいただきたい。恐らくそういう方々は自主的に申し込みをしていただけるのではないか、このように私は思っているわけでございますが、この取り組み方についてお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。
また、私も商工業関係を非常に心配している一人でございます。特にこの商工業関係につきましては、私の調査によりますと、昭和５５年から平成６年度まで、商業近代化の取り組みをなさってまいりました。この取り組みに入ってこられました皆さん方が現在の商工会議所の議員になられたり、または商工業のリーダーになっておられるとか、私は非常にいい政策ではなかったかと思っているわけでありますが、今現在ストップをしているわけであります。行政主導型が決していいとは思いません。しかし、みんなでやっていこうじゃないかと呼びかけをしていくのも、私は大事な行政の仕事と思うわけでございますが、この辺につきましても安念市長のお考えを聞きたい、このように思うわけでございます。
続いて、チューリップフェアがマンネリ化と申しますか、入場者数が少々落ち込んでまいりました。温暖化とともに開花の時期の問題、いろいろと難しい問題もございます。しかし、このままにしていいのでしょうか。私自身も大変心配をしている一人でございますが、しかし、やり方によっては第２会場を設けるというような発想で今年取り組まれました商工会議所青年部会等が先頭に立ちまして、チューリップの花びらでアートをつくるという大変いい発想で行われたわけであります。これにつきましても、近隣の美術大学等の皆さんの協力を得たり、非常にいい発想で行われたのでありますが、経費的にも非常に高くついたということも聞いております。
しかし、これにつきましても、第１回目でございましたからいろんなことで問題点もあったと思うわけでございますが、皆さん方が、そのイベントが終わってからも、世界一のところを視察しようじゃないかということで、自らベルギーのブリュッセルにあるグラン・プラス広場、ここが世界一の広場だそうでございます。それはチューリップの絨毯のようなものでございます。これは２年に１度、８月に行われているということでございます。
私自身は、そういうことも考えて、第２会場づくりにしっかりと物心両面で応援していくという体制をとっていくことも大変大切な施策ではないかと思いますが、この辺についてもお考えを聞きたいと思っています。
また、チューリップを栽培しておられます花卉球根組合の皆さん方も、つい先日５０周年の式典を開かれました。一つの節目かもわかりません。私は、これからのチューリップフェアに対しても、これは通告をしておりませんが、例えば映画で全国に知らせていく、またはシリーズドラマでチューリップ物語をしていただく、いろんな発想があるのではないかと思っております。どうかそういういろんな砺波市づくりに熱心な方々をどのように取り込んでいくか、こういうところが大変大事なことではないかと思っておりますので、安念市長よりお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３番目でございますが、用途地域のまちづくり委員会についてお伺いいたします。
現在、砺波市は、市街地中心では、約３８２ヘクタールが用途地域ということで指定をされております。これにつきましては、住民による計画づくりをし、そして実行をし、管理と保全を考える組織づくりをしていかなければならないのではないかという視点に立って、質問をさせていただくところでございます。
砺波市の都市区画整理事業は非常にうまく進んでおります。これにつきましては、安念市長が当時都市開発課長として先頭に立たれたことを私は思い出しているのであります。私の住む太郎丸中部土地区画整理が第１号でありました。１７．２ヘクタールで取り組みました。私も換地の責任者として、北陸、いろいろな先進地を視察して、研究して取り組んだことを覚えております。
自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという考え方を持って行うこの事業、これを計画したのは国であります。建設省であります。それをうまく利用して活性化に結びつけてきたのが砺波市であると思うわけでございますが、残念ながら区画整理は終わりましたら解散をいたします。せっかくつくり出した人たち、せっかく自ら研究してつくり出して実行もした皆さん、その皆さんを放ったらかしにしてしまうわけであります。一部は緑地関係の管理もしていただいておりますが、災害があったりいろんなことがございます。全体的な構想計画、こういうこともしっかり立てていかないことが、今回の市街地で起きた大雨の洪水にも関連するのでございます。
計画の中では、水をためていく調整池プランがあったんですが、そのブロックだけで考えてしまうと、まあ何とかなるだろうということで、安易な方向に走ってしまいます。しかし、後のことを考えていくと、全体的な構想を考えていかないと、これはやはりいいものにならないのではないかと思うわけであります。これにつきましては、安念市長が一番よく御存じでございます。どうかそういう視点に立って答弁をいただきたい。
また、太郎丸東部地区が、インターチェンジを降りまして、真っ直ぐにチューリップ公園に向かう日本一の道路計画もしております。今回、セットバック方式と申しまして、「花と緑日本一」の砺波にふさわしい、道路から３メートル下がって物を建てたりしよう、その３メートルについては緑地帯にしよう、花や緑を植えていただきたい、こういう取り組みをされました。これも画期的なことであります。これも太郎丸東部だけで終わってはいけません。今後全体的に考えていくことも必要だと思いますし、またそのセットバック方式も、権利者が換地が終わって自分のものになったから適当に売ってもいいだろうという発想になりますと、何にもなりません。これについても市長は今後どのように取り組んでいかれるか、お話をいただきたいと思います。
最後に、「健康で生きがいの持てる社会づくりの創造計画」という視点で質問をさせていただきます。
これは、健診や食生活の改善のみならず、生涯スポーツと地域との連携による医療費の逓減プログラムをつくっていかなければならないのではないか、こういう視点に立って質問をさせていただくのであります。
今回、砺波総合病院が増改築計画を立てておりまして、実施計画に入っていったところでございます。我が自由民主党議員会も、医療のみならず保健と申しますか、健康を保つということで、健康づくりセンターをぜひとも入れるべきということを強く主張してまいりましたが、今回組み入れられたことは大変大きく評価をいたしているところでございます。
しかし、やはり病院に頼らず、病気にならないように、健康は自ら考えていく、地域とともに連携をしていく。先ほどの林議員の質問に、市長から答弁がありました。これからはスポーツ関係・体育関係も非常に大事ではないかという答弁がございまして、市長はそういうことも考えていらっしゃるということも私は思ったわけでございます。
この医療費関係でございますが、一般市民にしてみると保険を使うわけでありますが、これも先進地の調査をさせていただきました。厚生省が医療費関係の統計を出しているところでございますが、一番高いのが北海道であります。一番低いのが長野県でございます。このモデル地区の長野県をしっかりと調査研究をしてモデルにしていくべきだと言っているのが、厚生省であります。また、専門家でございます。その中にあっても、駒ヶ根市や伊那市というのは非常に低いのでございます。
総合病院の今回の医療体制、介護保険、こういうときこそ、できるだけ病院にかからないように、地域とともに長生きを、健康を楽しんでいくというような方針づくりも、これからしっかりと立てていくことが大変重要なことではないか、こういう視点に立って質問をさせていただいたところでございます。
以上で終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田議員さんにお答えをいたします。
最初に、今日の不況に対する要望、提案、それぞれございました。中でも工業団地を急げとおっしゃっておったわけでございますが、気持ちは十分わかりますけれども、いま現実に資金面あるいは進出する企業が本当にあるのかどうか、いろいろデータを調べてみましても、なかなか見当たらないのが現状でございますので、私はこの際じっくり考える時間をもう少し持たせていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
なお、不況等につきまして、少し視点を変えましてお答えを申し上げたいと思います。
不況そのものは、我々地方自治体の責任の一端はありますが、だれが巻き起こしたのだろうか、この原点を探る必要があると思います。そこで、常々政府は経済報告を出しておりますが、先日の「低迷状態が長引き極めて厳しい状態である」という一言に尽きるようでございます。しかし、先般からの『日経』あたりの言い方では、「変化に胎動が生じられるよ」というのが一般論のようでございますので、私は安易な考え方かもしれませんが、前向きに動くのではないかという期待を持っておるところでございます。
先般、そんなこともございまして、我々も一端を担うということになれば、先ほど言いましたような形で公共投資、ただしそれも選択的に行う、あるいは直轄の工事をどんどん進めていただきたいという願いで進めさせていただいておるわけでございます。そのような気持ちで、先ほど林議員にもお答えしたような気持ちでこれから進めさせていただきたい、こう思っております。
そして、雇用情勢等についてもいろいろ言われておりますが、職安の調べから言いますと若干よくなってきているという報告もいただいております。しかし、砺波市内にも、販売不振や受注減で、現実的には倒産の企業もあることを承知しておるわけでございます。それで、我々地方といたしましても、先ほど申しましたような形で、県と相対応してでございますけれども、企業の活動を確保するためには、何といっても私は金融対策だろうと思っております。
１０月に実施されました中小企業安定化特別保障というのがございます。御存じのように、貸し渋り等で中小企業の皆さんも苦慮されてきたわけですが、これに実は支援をいたしておりまして、今のところ約８０件、そのような対応を今いたしておるわけでございます。そのほかに、小口事業資金、節季資金、地域産業対策資金、そのような資金を積極的に保障をかけまして、経営安定のために寄与いたしたい。今後、会議所さんあるいは職業安定所さんとも連携をしながらそれらに対応してまいりたい、こう思っておりますことを申し添えておきたいと思います。
次に、景気対策に関連いたしまして、市内の商工業者の育成ということでございます。
御意見のとおりでございまして、私は市内業者の育成には、ぜひそこで物を買うように、そのような指示も出しておりまして、その認識に立っておるわけでございます。とりわけ昨今の社会環境にかんがみまして、中小の市内業者の経済活性化は、従来に増して我々もそういう金融対策等をしながら支援をしたいということでございます。そこで、申し上げたように、我がほうの庁用備品等も一層市内業者を優先する立場で執行させていただきたい、このように思っております。
ただ、堀田議員さんも御承知だと思いますが、地方自治法上、契約の締結権がありますが、その中で言われておりますのは、一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約、競り売り等契約条件としてはあるんですが、随意契約につきましては政令で規制をいたします。その辺を御承知願いたい。一方的に随意契約をするというわけにまいりません。もちろん見積もりも取る、話し合いもするという形態だと思いますが、条件規制がございますので、一方的に勝手にそれはまかりならないというのは、実は法規制がございますので、その点、御理解をいただきたい。あくまでも公平な指名競争入札であったり、一般競争入札であったり、あるいは見積もり入札をしなければならない、そういう原則があることを御理解をいただきたい、このように思っております。
したがって、明日になると思いますが、追加提案をいたしたいと思います。例えば、俗に言われる商品券、「地域振興券」の発行もございます。これらにつきましては、その印刷を含めまして、市内業者の皆さんに話をかけたいと思います。市内で物を買ってくださいよ、そういう視点に立って私はやりたいと思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
次に、商工業フェアの開催にタイアップをしたらどうかということでございます。私もその趣旨には大いに賛成をしていきたいと思いますが、市内には御存じのように幾つかの業者がありまして、私も聞いておりますけれども、テクノホールだとかあるいは高岡のテクノドームなどで開催されますと、それなりに出店をされておるようでございます。しかし、市内全体を考えますと、御存じのように、素材の一次加工であったりあるいは中間的な加工製品が多いわけでございまして、最終的な完成品というのはちょっと見当たらないのではないか。そんな関係で、このようなフェアが開催されなかったのではないか。恐らく会議所さんでもこんなことを考えておられたと思いますが、そのような機運があっても数が少ない、１つや２つあってもということでできなかったのではないかと思っておる次第でございます。
しかも、やるとすれば、いろんな諸経費もかかります。地方自治体も御協力を申し上げますけれども、こと商業でございますので、みずからの負担もありましょう。あるいは数の少ないということもございましょう。そういうデメリットもありますし、運営費の兼ね合いもございまして、そのようなまとまりがなかったのではないか、そのように実は思っております。
ただし、今堀田議員からおっしゃいましたように、こういう時期こそそんなアイデアを持つべきだということについては、私も十分理解できるところでございます。
これからはどうかということですが、私は幾つかのイベントを共同でおやりになって、「商工フェア」とか名前はどうあろうとも、おっしゃるように特産品だとか名産品を皆さん方が提供し合ってやられる方法もどうか、このように思っておるわけでございます。いずれにしましても、企業の皆さんの御協力や、あるいはお客さんが来ないのではいけませんので、魅力のある何かを考えるということなども想定しなければいけないかな。その意味では、会議所さんあるいは工場協会の皆さんとも一度は相談をしてみたい、このように思うわけでございます。
それにしましても、堀田議員さんも御存じのように、先般の「冬のふれあい市」は、私はすばらしいにぎわいであったと思います。このことを考えますと、協力された婦人会等の団体の皆さんにも随分お力添えをいただいんですが、あれだけの人員の皆さんがお出ましになるということでございますので、考えようによってはできるのではないか。その辺は皆さんとともに協議をしてまいりたい、このように思う次第であります。
次に、まちづくりは人づくりという御提案でございます。
このことについては、堀田議員さんの哲学のようなものでございまして、いつも敬服して聞いておるわけでございます。先月号でしたか、市長会が発行しております『市政』においても、萩原先生の「まちづくり論」が出ておりました。おっしゃるとおりでございまして、行政とかお役所に頼るというのではなくて、自ら自主的に、そしてそれも時間をかけてやると。例えば、２０歳の段階で議論をしておったら、３０歳になったら恐らく成功するだろうというところまでおっしゃっております。それも、自らのアイデアを、若い間のアイデアをどんどん出し合う、そういうことこそ大事だということを書いてございましたが、私はそのとおりだと思っておるわけでございます。
今おっしゃいました第７次総合計画研究につきましては、自主的にどんどん御意見をいただくこと、大変ありがたいことだと思っております。ぜひひとつ議員さんもその面で、若い人と一緒になって御提言をいただければ、恐らく独創的ないいアイデアも生まれてくると思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
私のほうから申し上げるのは大変恐縮ですが、萩原さんもおっしゃるように、行政主導型であってはならない。堀田さんもそのようにおっしゃっておったんですけれども、ぜひそこは、それこそ自主的・技術的に行われることを希望してやまないところでございますので、その点、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
その次に、商業近代化研究会の再スタートでございます。
長い間そのような取り組みをさせていただいて、おっしゃるとおり、この研究会がきっかけになりまして、市の経営者協会などの機関のリーダーをされている。青年会議所とか商工会議所の青年部の皆さんも、そのような形で育っていただければいいな、こんなことを思っておるわけでございます。
堀田議員さんも自主的に幾つかの経済団体に参加されて、いろいろすばらしい意見等を展開されておりますが、このような形で参加をさせていただくならば私はありがたいと思っておるわけです。このあと、砺波市の商業活性化基本計画、あるいは砺波市の中心市街地の活性化の問題等々がございます。これらにつきましても、積極的な意見を賜ればありがたい、こう思っておるわけでございます。
今後は、このような研究会については、やる気のある人たち、自主的な活動、そして商業振興の発展を考える、そういう人たちの機運が高まれば、大いに協力をして進めさせていただきたい、このように思う次第であります。
次に、チューリップフェア等の兼ね合いで第２会場をつくったらどうかということでございます。
昨年は、チューリップの花びらによる「タピ・ドゥ・フルーとなみ」というのを商工会議所青年部で実施をしていただきまして、大変ありがたく思ったわけでございます。私もその場に参加をいたしました。相当雨の中、風の中、努力をしていただきましたが、実は観衆が少なかったわけでございます。何とかお客さんを呼ぶように、幾つか今方策を考えておるようでございますが、チューリップ街道のような仕掛けをすることによって誘導できないかどうか、専門的に、そしてまた若い人の意見も聞いて、第２会場的な発想をそちらに持ち込んだらどうかと思っております。
その意味では、市街地の活性化になります。ただし、それはお互いに知恵と汗を流すということでございますし、もう一つはぜひ地元商店街の皆さんに参画してもらう。これはお願いでございますが、そのイベントにもぜひ参加をしていただきたいなというのが、私の偽らざる気持ちでございますので、その点、御了解をいただきたいと思うわけであります。
それから、用途地域とまちづくりの関係であります。
おっしゃるとおり砺波市の用途地域は１４２ヘクタールぐらいございまして、そのうち周辺部は、堀田議員さんなんかの御協力によりまして、土地区画整理事業が進みました。これも関係者の絶大なる協力によったものでございまして、現在１８５ヘクタール、約５０％、実はまちづくりに御協力をいただいたわけでございます。
さて、お尋ねのように、でき上がったらその組合は解散だということでございます。私は、解散は法手続上やらなければいけませんけれども、その後、持続的にまちづくりのために皆さんが貢献していただければ大変うれしいと思います。御存じのように、農村地域では土地改良区がずっと水管理や農道管理やそれぞれ自主管理をされておることを考えますと、その例に従いまして、その組合も、そういう任意団体であってもそのようにまちづくり──今も貢献されておるんですけれども、あったらいいなということでございます。でき得れば組合がそれぞれ独立的でなくて、連携プレーをとって全体的に輪を広げていくという体制がいいのではなかろうか、このように思うわけでございます。そうしないと、ちぐはぐな、花があったりなかったり、会社・工場だけがあったり、大事な幹線に倉庫群が並んだりするのはどうか。その意味で、私はそのように思うわけでございます。
そして、発想としてセットバック等の問題がございますが、これにつきましては、産業建設部長からお答えをいたしますけれども、ぜひそのような気持ちで進んでいくことが、先ほどおっしゃいましたように、通過都市にならないような砺波市づくりのためにも必要ではないか、このように思うわけでございます。
なお、健康で生きがいのある社会づくりの創造計画ということで、すばらしい発想で御提言をいただきました。私も従来からそういう気持ちを持っております。ぜひそういう意味での実現をするように努めたいと思います。
細部については民生部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 健康で生きがいの持てる社会づくりの創造計画につきましてお答えをいたしたいと思います。
議員おっしゃいますように、医療費は富山県も全国的には高い位置にございます。その中で、当市は県下では最も低い位置にございます。ちなみに平成２年から平成９年まで、国民健康保険全体の医療費を見てみますと、１人当たり、平成２年では２３万２，５９２円、平成９年では３４万５，４８５円と４８．５％の伸びです。また、老人医療費でございますけれども、平成２年では１人当たりが４６万１，５３２円、平成９年では６０万２，６２７円、３０．５％の伸びでございます。
この増え続ける医療費を抑えるためと社会的な入院を減らすことを目的の１つといたしまして、今回２０００年から介護保険制度が創設されました。この背景には、保健・福祉・医療が連携することによりまして、少しでも改善しようとするねらいがあるものというふうに思っております。当市では、現在、保健の分野では、生活習慣病予防のための基本健康診査やがん健診、これらを受診しやすい体制づくりを進めてきております。そして、病気にならないために、その入り口のほうでとめようと、食生活を改善する推進員の皆さんが各地で活動していただいておりまして、市民の意識づけに努めていただいております。このほか、ヘルスボランティアの方々の地域での活動、そして保健婦によります訪問指導、そしてまた高血圧ですとか糖尿病などの病態別の健康教室を開催して指導をさせていただいておるところでございます。
医療の分野におきましては、今も議員さんがおっしゃいましたとおり、総合病院の増改築にあわせまして健康づくりセンターを設置させていただきまして、ドクターや保健婦によります栄養指導等にあわせまして、運動処方も取り入れた生活習慣病の予防を一層進めてまいりたいというふうに思っております。
福祉の分野では、これからは病後の寝たきりをできるだけ防止するため、訪問看護、訪問リハビリあるいはヘルパーの派遣にも十分に対処してまいりたいと思っております。
また、今後は、堀田議員御提言のスポーツとの連携につきましても、関係機関あるいは関係団体のほうで十分にやっていただいておりますが、私どもも参考といたしまして、一層その分野と連携して取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 堀田議員さんのいわゆる公共空間のセットバックについてお答え申し上げます。
都市計画法で地区計画というのがありまして、これは行政上の手続が必要でございます。都市計画決定を行うことが第一でございまして、主としてこれは地区の皆さんの利用する道路・公園・広場など公共空地としての配慮あるいは規模、そういうものを制限するための法律でございます。
そのことを踏まえまして、市といたしましては、市街地の全体をながめまして、そういうところがほかに該当するのかしないのか、これらも含めまして研究していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 高田隼水君。
〔８番 高田隼水君 登壇〕
◯８番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について３項目、質問、要望並びに若干の提案をさせていただきます。
第１項目は、教育に関しまして、高等教育機関についてお伺いをいたします。
高等教育機関は、高度な技術や能力を持った若手人材を養成する教育機関であり、また、地域の生涯学習や学術研究の重要な拠点でもあります。今後も社会経済の高度化に伴い、市民の高等教育機関に対する期待や要望はますます高まっていくものと思います。
今後、砺波広域圏に高等教育機関を設置することが必要ではないでしょうか。
いろんな必要性もあるかと思いますが、その一端として、第１に、従来から小矢部市に予定をされておりました中小企業大学の進展がなかなか先が見えないということ。
２番目として、平成１０年度砺波広域圏内の高校卒業生の進学状態につきまして、普通科では進学率が、砺波８９％、井波８０％、福光９７％、福野９２％、平６１％であります。また、普通科を除きました実業科等では、砺波工業高校２２％、井波６１％、福光６６％、福野４２％。これを全体で見ますと、７１％の進学率ということであり、この進学率も、年々増加をたどっているようでございます。いわゆる平成１０年度砺波広域圏で１，０３５人の高校卒業生がいたわけですが、そのうち７３７人が進学をしておるという現状でございます。
３番目として、教育費の問題があります。大学に進学する場合、自宅から通学するのと、親元を離れて生活する場合との費用の差は、一概には言えませんが、平均的に月１０～１５万円は、下宿の場合が余計かかるだろうと言われております。父兄の負担は年間１２０～１８０万円も出費が多くなる割合になります。近年、生活費のうち教育費の占める割合が非常に高くなり家計を圧迫し、これらも少子化の原因の１つともいわれております。
４番目に、地域の活性化に必要であるかと思います。若者（大学生等）が集まるところには、他の若者も集まってくると思います。お隣の金沢市の商店街などは、夜遅くまで大変にぎわっておりますが、やはり若者を引きつけることが市街地の活性化の有効な手段となるのではないでしょうか。
ちなみに、県内の高等教育機関卒業者のうち、県内就職率は、大学では６０．８２％、短期大学は８４．８４％、高等専門学校、専修学校を含めてですが６３．１０％ということを見ても、地域活性化に非常に有効ではないかというように思うわけでございます。
これらのことから、ぜひ高等教育機関の設置、誘致をしていただきたいと思いますが、今述べましたことはほんの一例に過ぎません。
それでは、その方法として、現在、生徒数の減少そしてまた社会的環境によって、砺波広域圏内でも高等学校の統廃合が近い将来はあるのではないかと言われておりますが、高等学校が１校でも２校でも減少するとすれば、減少する高校をとりあえず専修学校なり短期大学として利用、活用するのも一つの方策ではないでしょうか。高等学校の統廃合というどちらかと言えば後ろ向きの行政を逆手に取りまして、専修学校、短期大学として利用するという前向きの行政を考えるのも一方法ではないでしょうか。
砺波広域圏では、高等学校統廃合のために高校が１校なり余分という言葉が適切かどうか知りませんが、そういうふうになるとしたならば、それらをマクロ的に見て、専修学校あるいは短期大学に昇格をさせるということもどうでしょうか。
文部省は、平成５年以降、大学、短期大学の新設や学部、学科の増設については、原則としては抑制の方針をとっておりますが、例外的に扱う一分野には、情報、社会福祉、医療技術、先端技術となる人材養成などはこの限りではないと言っておりますし、そのような分野でも考えたらどうでしょうか。無論、この件に関しては県当局との話し合いが必要なことは言うまでもありません。
以上、高等教育機関の設置についてお尋ねをいたす次第でございます。
次に、幼稚園の施設（教室）の充実についてお伺いいたします。
３歳児受け入れ後の施設（教室）の現況について、教育長にお伺いをいたします。
近年、女性の各分野への進出が進み、子育てと仕事の両立の必要性に迫られております。このことを支援するため、我が砺波市では、平成９年より３歳児受け入れを実施されましたが、これは時代に即応した適切な施策であったと思います。しかし、３歳児受け入れに関していろんな問題が生じています。
大きな問題としては、幼稚園の多くは、４歳児、５歳児の受け入れを基準としていた関係上、１．園児数増加に伴う職員の問題、２．施設（教室）の問題です。
職員の件に関しましては、平成１０年度より４カ所の幼稚園に専任の園長を配し、順次他の幼稚園にも専任の園長を配することと、職員の不足に関しましては、増員、講師等を入れて解決されたと思いますし、解決されていくと思います。
施設（教室）の問題に関しましては、大半の幼稚園が４歳児、５歳児受け入れを基本としていたので、３歳児の受け入れにより教室が１つ不足する結果となっております。出町、北部、般若幼稚園以外では、基本的には教室２つ、職員室１つ、遊戯室１つの構成から成り立っているわけです。すなわち教室の絶対数が１つ不足している次第です。対策としては、遊戯室を教室のかわりに使っているところが多いようでございます。遊戯室を使用しない場合には、３歳児と４歳児、４歳児と５歳児の混合で教室を使用すれば２教室で足りるわけですが、３歳児、４歳児、５歳児では、成人での１歳の年齢差とは意味が違います。体力、知能、知識等に大きな違いがあり、混合クラスをつくることには無理が生じます。その結果、教室の不足が生じ、遊戯室を教室がわりに用いているところがあるわけです。
遊戯室で教育をしている園児の保護者からは、なぜ自分たちの子供だけが遊戯室なのかという声がありますが、それはそれとして、それよりもまた、教育上も正式の教室で教育するのが望ましいことであることは言うまでもありません。現状と問題点はないのか、教育長にお伺いいたします。
次に、上記の教室の問題について、市長にお伺いいたします。
市長は就任以来、ハード面は必要最小限度にとどめ、ソフト面を重視していきたいとのことですが、専任園長の配属につきましては、まさにソフト面重視の一端かと思います。しかし、園児を教育する場所（教室）が不十分ではいかがでしょうか。
市長の提案である必要最小限のハード面の一端として、教室不足の幼稚園に、同時に各幼稚園に増室をすることは無理かと思いますが、増室をするために環境の整ったところから、順次各幼稚園に増室をされるよう１１年度予算に組み入れながら、また、安念市政の方針を取り入れて、今後新しく策定されるであろう第７次総合計画には、幼稚園の教室の問題解決の方策を示すべきであると思います。
また、職員の補充、増員も講師が多いようですが、児童数の増減も関係するので困難な面もあると思いますが、できるだけ正式の職員として採用することが、本人もやる気になり望ましいと思います。
以上、お伺いいたします。
第２項目は、道路関係について、県道砺波福光線（建設省補助事業）の工事促進について、部長にお伺いいたします。
この区間の整備については、物件補償をあと１０カ所残すのみとなりましたが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
現在、整備済区間（約３分の２）は、道路の路面工事を残すのみとなっております。
そこで、現在までに整備が完了したところまでの路面工事の促進についてお伺いいたします。なぜなら、この道路は砺波市と南砺方面を結ぶ重要な路線であり、また、路線の途中には公共建物（郵便局、農協支店、地区公民館関係など）、また商店も多数あり、作業車や商業車の出入り、その他種々な面で支障を来しております。
整備開始されてから平成３年より８年経過いたしました。関係住民は路面整備を待っていますので、見通しについてお伺いいたします。
また、県単事業工事区間には、通学路となる箇所が約４００メートルぐらいあり、現在、仮設歩道となっていますが、整備の促進により正式の歩道の設置をお願いをするものでございます。
次に、県道本町高木出線の整備について。
苗加インター線との交差点に信号機が必要だと思います。平成１１年３月に完成予定の（仮称）南部福祉センターの交差点がそこにできるということなので、当然高齢者の横断が多いと想像されます。交通安全上、設置が必要ではないでしょうか。
また、本線と接続している市道鹿島荒高屋線のうち、南部小学校付近の歩道設置についてお伺いをいたします。
この件に関しては、市当局より１０年度に、交通安全等施設整備事業として採択をするように関係各部署に陳情をいただいたと聞いておりますが、新年度には、ぜひ採択をされるように望みます。
この路線は、能越自動車道へのアクセス道路として大型車両の通行が頻繁であり、登下校の生徒は大変な危険にさらされております。一つ間違えば大事故になる事故が多発している現況です。事故を未然に防ぐためにも歩道の新設を望むものです。
第３項目は、福祉関係介護保険についてお伺いいたします。
１０月５日に、砺波地方介護保険広域化事務推進協議会が発足いたしましたが、現在までの進捗状況と今後の見通しと若干の問題点について当局にお伺いいたします。
１．施設サービスについて。
介護認定審査会で「要介護」と認定され、施設サービスを受けるべく施設の選択をした場合、本人の希望どおりの施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群）に入所できるのでしょうか。例えば各施設の収容人員の絶対数、入所希望者のばらつきなどはどうなるのか。例えば１０月末現在で特養ホーム入所待機者は、砺波福祉圏内では１５８人ぐらいと聞いております。
２．在宅サービスについて。
要介護者に対するメニューが示されていますが、砺波市をはじめとして各砺波福祉圏の市町村において、すべてのメニューが可能か、また、不可能ならば、その対策についてはどう対処されるのでしょうか。
３．介護保険組合の設立について。
介護保険組合が介護保険制度を実施するに必要な事務を、例えば一例として、介護認定審査会、介護保険料計画、保険料賦課徴収等がありますが、これらその他もすべて組合で行うとすると、住民にサービス面で問題が生じると思われますが、組合が行う分野と市町村の窓口が行う分野との線引きが必要だと思います。
４．一部事務組合議会について。
議員定数（案）では２４名、市が４名、町が２名、村が１名とのことですが、市町村別の議員定数の算定基準についてお伺いをいたします。
この件は、次に述べます経費負担との関連も考えていただきたいと思う次第です。
５．一部事務組合の経費負担についてお伺いをいたします。
市町村への経費負担の算定基準はいかがでしょうか。砺波福祉圏の中核都市として、他市町村よりある程度の費用を多く負担することが、場合によっては仕方ないかもしれませんが、それが当市の過分な負担にならないように注意をしなければならないのではないでしょうか。
経費を他市町村より多く、また、全経費のうちで砺波市負担分の比率が高い場合には、組合に関連する事柄等についても、それに見合ったものでなければいけないのではないでしょうか。例えば組合議会の砺波市の定数も、経費負担に見合った定員数であるべきではないでしょうか。
従来から、砺波福祉圏の費用分担比率基準は、均等割１０～２０％、残額人口割となっているような場合もあるようですが、それに準ずることも一つの選択肢かもしれませんが、全く新しい発想の転換もまた必要かと思う次第でございます。例えば各市町村の６５歳以上の人口比率なども参考に考えることが必要ではないでしょうか。介護保険の対象者は、一般的には高齢者が多いと想像されるからでございます。
ちなみに、６５歳以上の人口比率は、多い順位では、１位平村３３．２％、２位利賀村２８．２％、３位上平村２６．４％であり、逆に少ないのは、１位砺波市１９．３％、２位福岡町の２０．７％、３位小矢部市の２１．３％となっております。いずれも９年度１０月１日現在の数値でございます。これらの数値をも経費分担に加味することが必要ではないでしょうか。
経費負担の基準が、例えば均等割１０～２０％、残りを人口割とするならば、経費内に占める砺波市の負担分は２５％前後となると思います。例えば議員定数に当てはめるのは何かと思いますが、手身近な問題で議員定数を参考に、２４人の定員とすれば、経費負担割合を砺波市が２５％前後とすれば、２４人×２５％＝６人となるわけでございます。これはほんの一例に過ぎませんが、経費負担とある程度はバランスのとれた施策、方針で、すなわち義務と権利のバランスを明確にして臨んでいただきたいと思うわけでございますが、これらについてお伺いをいたします。
以上、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 高田議員の質問にお答えをいたします。
まず最初に、高等教育機関の誘致でございます。
従来から、砺波広域圏事務組合では、教育問題研究会を設置いたしまして、調査研究、検討をしてきたところでございますが、大学等高等教育機関への進学率は、言われるとおり、随分高いわけでございます。進学予定者の絶対数は、これから、私は若干減るのではないかという心配もしておりますが、それは別といたしまして、この辺の皆さんの進学率が高いということは了解をいたしておるところでございます。
そこで、広域圏管内では、本当に真剣に検討されて、それぞれ誘致をするということでお金も集められて基金を持っておるわけでございますが、御存じのように、あるときは女子短大がよかろう、あるときは外国の大学の日本分校もどうかといういろいろな意見もございました。ただし、そのときの調査の段階では莫大な資金が必要であるということで、誘致が障害になったことを存じておるわけでございます。その後、一部から、そうとは言っても、進学率の高い砺波圏域内で専修学校でもいいのではなかろうかという話も一部ございました。ただし、今、実現をしている状況ではございません。
したがって、希望される点につきましては十分理解をしておるところでございますが、今でも広域圏管内にあればいいなと、私も望むものでございます。しかしながら、今はそのような関係で難しい問題があるというふうに理解をしておるわけでございます。
そして、お話の中にもございましたように、父兄の出費も大きいわけです。その出費の大きい分が他の市町村に回っているということにつきましては、モンロー主義かもしれませんが、何か残念でならない。何とかその分を地方にも還元をというような気持ちは私にもよく理解できますので、でき得るものならという気持ちを今でも持っておるわけでございます。
さらに、今、高等学校の再編のときに空き地等があるのではないか。そのときには、専修大学、短大というような提言もございました。言われるとおりだと思いますが、先般、高等学校の統廃合はあるのかという話を聞きましたところ、一切今はそういう審議をしていないということでございました。しかし、少子化の時代ですから、県はどのように対応されるのか、その時期には、やはり提言のあったように対応していくことも一つの方策かなと、このように思っております。
なおまた、御存じのように、国の教育審議会等で「中高一貫教育」というものを高く言われておりますから、その意味で、今後どのような展開になるのか、その動向をも眺めてみたい、このように思います。
提案がありましたその趣旨に対して十分応じてまいりたいし、私もその意見に賛成をしておるわけでございます。
いずれにしても、今、広域圏に基金が積まれておりますので、いい話がございましたら、積極的に乗り出してみたいというような気持ちは今でも持っておるわけでございます。
次に、幼稚園の施設の問題でございます。
３歳児の受け入れにつきましては、地域の皆さんの強い要望もございまして、実は実現をしたわけでございます。あちこちで、確かに今、３歳児受け入れによって教室がない、複合教育をしているという御意見を賜ります。それらにつきましては、後ほど教育長から申し上げると思いますが、私は、エンゼルプランという大前提に立つならば、そして女性の皆さんが社会進出をするということを考えますと、これは大変いいことだろうと思っております。ただし、そのことが施設までいくのかどうか、もう少し検討させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
いずれにしても、複合教育のよさもあるようでございますので、十分教育委員会とも考慮して進めさせていただきたいと思います。
なお、おっしゃるとおり、教育は人を相手にするという一面がございますので、教諭の配置については意を用いたいと思いますし、幼児教育の重要性、それらのことを考えますと、十分教育委員会とも協議しながら、教諭の充実、施設等については、これからも配慮をしてまいりたいと思う次第でございます。
なお、あとの問題につきましては、助役、産建部長から申し上げますし、介護の問題について若干触れられましたので、細部につきましては助役からお答えいたしますが、介護メニューをどうするのか、一律ではないかというような意見でございます。
今、私が考えておりますのは、これまで皆さんに御理解をいただいておりまして、ホームヘルパー等も入れ、あるいは支援チームをつくってきたという経緯もございます。したがって、今のサービスを統一化することによって落とすわけにはいかないと思います。これを落とすと、何のために介護保険法が出て統一化されたと言われても、これはそんなわけにまいらないと思います。そして、私は、統一するものは統一をして、あとは市町村で特徴を出すことも大切ではないかと思っております。その辺は、組合議会ができますので議論をしてまいりたいと思いますが、私の心情は、そういうことでございます。
なお、経費分担について種々御意見をいただきましたので、また参考にしてまいりたいと思いますが、その点につきましては、高田議員も御理解をいただいておるようでございます。
細かく精査すれば若干の経費負担にもなろうかと思いますが、その点は議会の皆さんの御理解をいただきたいと、実は思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 高田議員の一般質問のうち、介護保険につきまして、今、市長から基本的な考え方を述べましたが、細部にわたります御質問につきましてお答えをいたします。
現在の準備状況、そしてまた今後の見通しにつきまして、そのうち、施設サービスについてどのようになっておるかということでございます。
まず、介護保険のサービス基盤となりますところの施設サービスにつきましては、砺波福祉圏の１２市町村が協力して取り組んできているところでございます。
その整備状況を施設別に申し上げますと、まず、特別養護老人ホームでございますが、砺波医療圏の計画目標４９０床に対しまして、現在４８５床でございますが、平成１２年４月に井波町で５０床が開設されることになります。合わせまして５３５床となるわけでございまして、計画目標をクリアすることに相なるわけでございます。
それから、老人保健施設でございますが、これは計画目標４２０床に対しまして、本年度末で既に４４３床が予定されておるわけでございます。これも計画目標を達成しておるわけでございます。
次に、療養型病床群でございますが、計画目標５３７床に対しまして、平成１２年４月までに６９９床が整備されることとなっておるわけでございます。
したがいまして、介護保険の受皿となりますところの施設の面から見ますと、いずれの部門におきましても、目標をクリアするものというふうに考えておるわけでございます。
御質問にもございましたが、砺波福祉圏での待機者が１５８名おられるということでございますが、これらの施設でほぼ足りるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、在宅サービス関係についてお答えをいたします。
ホームヘルプサービスでございますが、当市の常勤のホームヘルパーは、現在２０名でございます。１１年度には、南部デイサービスセンターの開設等に伴いまして、増員をお願いしたいというふうに考えております。
介護保険のホームヘルプサービスにつきましては、民間事業者からの申し入れ等もございますので、十分に活用を図っていけるのではないかというふうに考えております。
次に、ショートステイにつきましては、やなぜ苑、福寿苑、そしてあかり苑、それぞれに２０床ずつ、計６０床で対応したいと考えておるところでございます。
次に、デイサービスにつきましては、やなぜ苑、庄東デイサービスセンターに加えまして、来年４月から南部デイサービスセンターを開設することになりますので、１週間に最低１回の利用をしていただけるものというふうに考えております。
また、このほか市内４つの療養型病床群の病院に、デイサービスと同じ形態のデイケアが開設されることになっておりますので、十分対応できるものと考えておるわけでございます。
次に、訪問入浴につきましては、民間事業者が先日も参りまして、ぜひやりたいというふうな希望を聞いておりますので、これらの業者の方を使って対応していけるものというふうに考えておるわけでございます。
以上述べましたように、平成１２年からスタートいたします介護保険に対しまして、施設、在宅、いずれのサービスの御要望にも対応していけるものというふうに考えておるところでございます。
次に、砺波地方介護保険組合でどのような事務を取り扱うのかという範囲の件につきましてお答えをいたします。
共同処理する事務の範囲といたしましては、被保険者資格管理、認定審査会の設置及び運用、介護保険事業計画の策定、保険料賦課徴収、保険給付事務、会計事務、その他庶務一般でございまして、いわゆる介護保険に係る事務全般を範囲とすることを規約にお願いをしておるわけでございます。
なお、市町村との事務のすみ分けの件でございますけれども、ただいま申し上げましたように、事務組合で全般を取り扱いますが、それぞれ構成市町村の窓口で相談受付事務を行っていただき、介護認定審査会にかけるための訪問調査事務、保険料の普通徴収というふうな事務につきましては、事務組合から構成市町村へ事務委託をしたいというふうに考えております。
なお、これらの点につきましては、議員御指摘の経費負担等の問題もございますので、十分調整をしながら、より合理的で、かつ市民、住民の皆様方に十分御理解いただけるような事務の配分をしていきたいというふうに考えております。
次に、この組合の議員定数の件でございます。どのような算定基準で設定をしたかということでございますが、この組合の業務につきましては、介護保険業務に限られるということを踏まえまして、議会の規模は余り大きくなくてもよいのではないかとの考えから、構成市町村に最低１人置くこととし、村１人、町２人、市４人の計２４名で構成する案で御提出をしておるわけでございます。経費負担、それから人口というようなものを加味した数字にはなっておらないということを御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
次に、経費の負担の件でございますが、この組合の経費につきましては、組合運営経費と介護報酬の保険者負担金負担分があります。これらを構成市町村でどのように負担をするのか決めなければならないわけでございます。現在、いろいろと事務段階で検討しておるわけでございます。
議員御指摘の高齢化率というふうなものも当然加味しなければいけないというふうにも考えております。また、介護報酬の保険者負担分などというのは各市町村で明確になるわけでございますので、これらをどういうふうに負担をしていくかというようなことは十分これから詰めまして、準備段階をいろいろと担当していただいております砺波地方介護保険広域化推進協議会の役員会の議を経まして、議会の皆様方にも十分に御協議を申し上げながら決定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 高田議員さんからの質問のうち、３歳児受け入れ施設の現状について答弁申し上げます。
児童心理学の面、それから発達心理学者の説からも、幼児期の人間の基本を養う期間は０～３歳児までが非常に大事だということはかねてから言われているところでございます。しかしながら、先ほど市長が申しましたように、少子化、それにあわせて女性の社会進出ということが非常に多くなりました。そのため、当市におきましても、子育ての援助並びに社会進出に対して少しでも力添えになればというふうなことで、３歳児を受け入れましょうという相談が、実は一昨年に始まったわけでございます。そして昨年度は、各幼稚園の代表の方に、県内及び県外に出張研修をしていただきまして、一体複合保育をした場合のメリットはどういうことがあるのか、さらにデメリットはどういうことがあるのかということを、後ほど報告をしていただきました。
その結果、いろいろございました。例えば複合の編成の仕方でも、３歳児が多くいて４歳児が少ない学級編制の場合には、確かに３歳児を指導する面に非常に重点を置かなければいけないのでなかなかやりにくいということ。今度は、それとは逆に３歳児が少なくて、年長の子供さんのほうが多い学級編制の場合には、非常にうまくいっているという報告です。それはなぜかと申しますと、複合のいわゆる異年齢の子供が一緒になることによって、年長のお子さんは、妹や弟の面倒を非常にかい性よく見てあげているという事実です。ですから、遊びの場合でも生活の場合でも、例えば誕生会などの場所のしつらえや配膳の仕方、外での花壇づくりなどの場合、お兄ちゃんやお姉ちゃんが妹や弟の手助けをして花壇をつくってあげるというふうな面では非常に複合保育のよさがあるんだという報告を受けました。私たちはその報告を、現場の先生方が直接見て研修をして報告をしてくださったわけですので、大変力強い思いをしたわけでございます。
とは申しましても、やはり３歳児が非常に多い場合には、やはり３歳児を中心にした年齢別の学級編制をしたほうが望ましいのは間違いのないことでございますけれども、そのように、例えば教室なりそういったふうなものを９つの園全部につくって、それから３歳児受け入れをしましょうということになると、日暮れて、道なお遠しというような感じで、いつ具体的に実施できるか見通しがつかないわけです。そこで、とりあえず３歳児を入れるための最善の策として、混合保育をしていこうと。それで、先生方には、３歳児と４歳児を合体したクラスにしたほうがいいのか、それとも４歳児と５歳児の上のほうを合体したほうがいいのか、それはそれぞれの園の児童の年齢の構成が違いますから、自分とこの園で一番いい方法をとってくださいというふうなことでお願いしました。したがって、どの園もが全部同じ方式にはなっていないはずでございます。そういったふうな現状を一言お知らせ申し上げておきます。
議員がおっしゃるとおり、低年齢であればあるほど、年齢に応じた大切な指導がございます。限られた財政の中で、出町幼稚園の改築など多くの事業を進めなければならないという状況のもとで、実は３歳児保育を導入したわけでございます。
今ほど申しましたように、今のところは複合保育もやむを得ない措置であったというふうに考えております。
おっしゃるとおり、遊戯室が一部の学習の部屋に充てられたりしていて、何か行事をするときには大変都合が悪いということもよく承知をしております。年齢に沿った十分な指導と効果的な教育というものをするためには、施設の不足をカバーする努力は、この後もなお続けてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 高田議員さんの道路関係についてお答え申し上げます。
まず初めに、砺波福光線のことでございます。
九本杉の交差点からＪＲ高儀駅前のほうにおいては、今、国の補助事業で施工しております。大体１，９００メートル弱ございますが、全体事業の５６％が進捗しておるところでございます。用地が約７０％、道路改良が４０％ということでございます。この用地買収の終わったところから早く改良せよということでございますが、私どももそのようにして県のほうへ要請しておるところでございます。
また、１１年度の市の重要施策の中にも織り込んでおりますし、同盟会もございますので、同盟会からも県のほうへ要請しているところでございます。
完成目標は平成１５年というふうにお聞きしておりますが、それが１年でも早まるように努力してまいりたいというふうに思っております。
それから、九本杉の交差点から市街地側につきましては、１事業１国庫補助ということで福野のほうに向けて先行したわけでございますが、こちらのほうは県のほうへお願いしまして県単事業で進めておるわけでございます。これも早急に国庫補助でやらないとなかなか進みませんので、そのように進めるよう努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、南部福祉センターの交差点の信号機については、かねてから地元からの要望も強いところでありまして、私どもといたしましては、道路改良と同時に公安委員会のほうへお願いしておったところでございます。
公安委員会のほうでは、交通量の調査をしていきたい、そして、必要があれば設置したいというようなことでございますので、また地元の皆さんと一緒に公安委員会のほうへ陳情を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
もう１つは、市道鹿島荒高屋線のことでございます。
これにつきましては、砺波市の環状線の一つとして私どもは位置づけておりまして、そのことを踏まえて今年の９月に測量の補正予算を通していただきまして、現在、測量をやっておる最中でございます。
私どもといたしましては、平成１１年度から事業ができるように、国のほうへ要望している最中でございます。また、議員さんの力強い御支援もよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
８番 高田隼水君。
◯８番（高田君） 私の質問の趣旨が不十分だったのかもしれませんが、２点ばかり確認の意味を含めまして、再質問をさせていただきます。
まず、介護保険組合の件でございます。
議員定数案が２４名ということでございますが、これについて、明確な基準がなかったのではないかと思います。各市町村が１名ずつで、あと１名、２名にしたようなお話でしたが、どういう基準で、４名、２名、１名になったのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
こういうところで理想の数字を言っていてはだめなんですが、２２～２５％、それから各ものをシミュレーションしますと、村は最低１名は必要だと思いますが、町は２名と３名のところ、市はやはり砺波市が一番多くて６名、小矢部市が５名ぐらい、そうすると、うまく経費負担とバランスがとれるのではないかと思います。これは議員定数が増えますから、今の行革の時代に逆行するという面もありましょうが、しかし、経費的にはそんなに増えてもと思います。これは１つの案ですが、とにかく基準をお知らせいただきたいということが１点でございます。
第２点は、幼稚園の教室についてお伺いいたします。
３歳児を受け入れるために、教室をつくっていたのでは遅いと、これはそのとおりでございます。３歳児を受け入れされたのですから、その後どうするかということは、３歳児と４歳児あるいは４歳児と５歳児の組み合わせ等でうまくいっておるところもあるしということで、それもそうかと思いますが、原則的には、先ほどの市長のお話にございましたように、エンゼルプラン等でゆくゆくは、やはり３歳児、４歳児、５歳児と、１つの年齢で１つの教室でいくんだということでございましょうか、そこら辺をお聞きしたいわけです。
以上２点、再質問をさせていただきます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 基準というのを数字なり、また、具体的なものをどういうぐあいにして出したかということでございます。
先ほどの御答弁でも申し上げましたように、この組合の業務は介護保険に限られるわけでございますから、大きな規模でなくてもいいのではないかということが１つの考え方の基本でございます。
それで、この案を検討いたしますときには、５案ほどつくったわけでございます。そうしましたときに、先ほども答弁をいたしましたが、最低各市町村１名という基準を置いたということでございます。そうしますと、村を１名といたしまして、町を２名、市を４名で、計２４名でございます。
ただ、先ほども御答弁申し上げましたが、これに人口割合とか負担金割合を加味しておらないということでございます。これを、人口割合等を加味しておりますところの砺波広域圏方式等で算定をいたしますと、４０名近い議員の方々が必要ではないか、それからまた、各市町村、村を１名といたしましても、人口割合を中心にして計算をいたしますとそのぐらいになりますし、それからまた、村を１名として計算いたしましても、３０名近いような数になるわけでございます。
したがいまして、大体人口１，０００名ぐらいの村が４つあるわけでございますが、それらをベース１にしますと、どうしても町や市の数が多くなってくるわけでございます。したがいまして、行政団体ごと、村１名、町２名、市４名、こういうふうな計算をした、これが基準でございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 高田議員の先ほどの質問にお答えします。
１学級の定員が３５名ですので、複合のクラスをつくっても、３５名をオーバーした場合には２クラスにしなければなりません。それで、園児が増えても教室は建てないというわけにはいかないと思います。
現在、一番の様子見というのは何かと申しますと、園児の数が年度によって非常に多くなったり少なくなったりということで変動が激しゅうございます。それが大体落ちついたところでないと、つくってもそれがむだになるというふうなことがございますので、そこら辺を考えた上で対応していかなければいけないというふうに思っております。したがって、これから子供が増えても絶対建てないというわけではございません。
例えば一昨昨年、高波の場合には、４歳児と５歳児の全園児が６名のときがございました。そうしますと、先生のそばに小さな子供さんが来ると影に隠れてしまうというような状況の場合にも、やはり建てられた建物はきちんと使っているわけでございます。それから、出町と北部の場合には３歳児の教室も建てたんですが、そこへ集中して来るために、せっかく建てたんだけれども、まだ子供がいっぱいいっぱいだというところもございます。そこら辺は、１つの園に勤務上の都合もあると思うんですけれども、やはり上限を決めまして、地元に上がっていただくお子さんには上がっていただくというふうなことで、集中し過ぎるための隘路というふうなものは検討していかなければいけないと思います。
◯議長（宮木君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、先に通告いたしました事項、３月議会にも申し上げておりました事項について、現在の進捗状況並びに状態についてお尋ねを申し上げたいと思います。
まず１点目、砺波広域圏の懸案となっております産業廃棄物、俗に言う廃棄物処理施設整備の進捗状況についてお尋ねを申し上げます。
最近は、産業構造の変化に伴いまして、産業廃棄物の量並びに質についても多様化が進み、環境問題が大きくクローズアップいたしております。地球環境保全の対応が急務かと思われます。３月議会の時期にも、施設の場所につきましてお尋ねを申し上げましたところ、地元の理解が未解決とのことであり、その後、新聞の発表によりますと、処分場建設整備計画が完了し、県の審査や厚生省のヒアリングを受けられたというようなことでございますが、事業の採択が得られておるかどうか、現在の状況についてお尋ねいたします。
なお、その時点で、平成１１年から着工建設との発表もあったように思っております。処理施設の適地確保、地元の理解が大変大切であり、産業廃棄物を取り巻く社会情勢が大変困難な状況となっておりますので、今現在の状態をお聞かせ願いたいと思います。
ただし、公衆衛生の向上、生活環境の保全、市産業経済の健全な発展を図るためにも重要な課題の一つであろうと認識をいたしております。砺波広域圏の産業基礎をなすものでもあり、環境基本条例を制定され、計画を推進されるよう切に要望いたします。
次に、２点目でございますが、ごみ焼却場の排煙に含まれている猛毒のダイオキシンについてでございます。
がんや奇形などの原因となるダイオキシンは猛毒有機塩素化合物で、プラスチックや塩素漂白された紙など塩素を含む可燃性のごみを安易に燃やしますと、焼却炉の温度が不安定となり、現在発生しているというのが我々が耳にしている状態でございます。特に家庭用の自家用焼却炉につきましても、取り扱いは十分規制されるべきであろうと思います。当市におかれましても補助制度は中止され、各自の家庭で自粛しておいでるだろうと思います。
完全燃焼させるためには、８５０度という大変高温で焼却炉を連続運転する必要があるということでございます。手前どもの広域圏におきましては、１日の処理能力も７０トンというようなことでございますので、１００トンの能力は出ないものと思います。
その時点で聞いていた広域圏の現在の処理数値は４７ナノグラム／立米だったかと思います。近い将来には、間欠が５ナノグラム／立米とのことでございますので、平成１４年までに整備する必要があるということでございます。
全連続炉の２４時間使用ということは、私どもの地域性から考えましても、将来は１ナノグラムというような数字が与えられると思いますが、ごみばかり出るのが能ではございませんので、現在の７０トンのクリーンセンターの設備をいかようにしていかれるか。そのときには、集じん装置の改良でバックフィルターで対応していきたいというような話でございました。しかし、いずれも数億円の予算が必要との３月議会での説明であったように思います。
近ごろ京都国際会議が開催され、地球環境問題がクローズアップされるようになりましてから、ＣＯ２ 、ダイオキシン削減のため、政府もごみ焼却施設に対しまして緊急特別財政支援を実施しているとのことでございますので、当地におかれましても事業採択が得られるよう、関係機関に砺波広域圏として特に御努力を要望いたします。
次に、この施設を国に要望されている状態について、最終処分場並びにごみ焼却場の国策の金融特別財政支援の枠についてお尋ねをいたします。
今年度、市関係者並びに市民の努力によりまして、先日も市長から発表がありましたとおり、環境庁長官表彰を受賞されましたことをまずもってお祝いを申し上げます。
ごみの対策などを評価されたとのことでございまして、快適な環境づくりに功績があったとのことでもあり、花と緑のまちをつくる施策にも評価があった。なお、市の分別収集によるごみ対策が評価を受けたとのことでございますので、環境問題に対応するには、市民がライフスタイル、産業経済の仕組みなどを変えていかなければならない。そのためには、市民が自然や環境をめぐるさまざまな問題を理解し、関心を持ってモラルを高め、自然環境保全計画を決定し、規制行為などを定めていかれ、意識を改める行事が一番大切かと思います。
廃棄物処理施設整備、最終処分場の浸出液処理施設の排水基準、強化に対応するため、改良事業に補助財政支援を受ける努力を関係各位に切にお願いを申し上げます。
次に、４点目、本年度の転作の自然災害を教訓に、将来計画と共済組合（農協）、農林課の対応、指導についてお尋ねをいたします。
本年度は、台風７号豪雨で甚大な被害を受け、その後、日照り不足で不稔、病気の発生で品質の低下も避けられず、陰の話によると、減収５～６割前後の作柄とのことで、農家の方々も大変に困っておいでるとの話でございました。
その折に、被害に輪をかけまして、被害程度に関係なく全圃場を刈り取り、仮収穫をすることが義務であるというようなきつい指令があったように思われます。生産者は被害査定の決定もなく、来年の種子計画もできず、水稲計画もあり困っておるということでございました。
今後の転作は、農家の必達義務ではございますが、将来を考慮し、適地適作の転作に対する生産指導をお願いしたいと思います。
例えば農家の生産意欲を高めるため、何としても、自主性、自発性を尊重するとともに、そのためには、生産者の希望作付けについて、適地適作に基づいて第１～第３程度までに希望作物を調査研究され、第１希望をできるだけ採用していただき、どうしてもできないようならば第３までの作付けについて集計を取られ、そこを産地化されるよう御指導願いたいと思います。
あくまで農家の自主性、自発性を尊重することになると思いますが、将来の転作計画を念頭に、対応、御指導を切にお願いいたしまして、質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員にお答えをいたします。
砺波広域圏廃棄物処理施設についての整備状況のお尋ねでございます。
まず、砺波広域圏の廃棄物につきましては、一般廃棄物でございまして、産業廃棄物というような話もございましたが、その辺は御理解をいただきたいと思います。
先般は、地元の了解ということであったということですが、地元の皆さんにも十分御理解をいただきまして、最終処分場については合意をいたしております。その点、地元の皆さんに深く感謝を申し上げる次第でございます。
したがって、クリーンセンターとなみでは、最終処分場の整備事業を具体的に方針づけまして、整備計画書を先般の理事会並びに広域圏関係議員にもお集まりをいただきまして、８月末に策定したところでございます。
その内容は、基本計画、基本設計の積算根拠、さらには水処理施設の仕様書、環境影響調査が主なものであります。この環境影響調査の中に、「地元の了解点を達するように」ということが盛り込まれておりますので、縷々御説明をいたしてきたところでございます。
この整備計画を９月上旬に、県の環境政策課に提出いたしまして、１０月上旬には、県環境政策課によるヒアリングがございました。１１月下旬に至りまして、国によるヒアリングが厚生省で行われ、新規に建設する管理型処分場については、国の構造指針に合致していることから、特に問題がなかったことを御報告を申し上げたいと思います。その後、自主設計等につきまして準備を進めておるところでございますので、この点も御了解をいただきたいと思います。
したがって、平成１１年度に着手いたしまして、１２年度には完成をする予定であります。
次に、焼却施設の関連で、ダイオキシン問題でございます。
言われるとおり、ダイオキシン類の削減については、公共団体としても責任がございますので、配慮してまいるのが当然だと思います。
そこで、おっしゃっておられますバックフィルター、その他についてでございますが、松本議員さんも申されましたように、ごみの焼却施設から排出されるダイオキシン類を削減するためには、廃棄物処理法に基づく政令が改正されまして、既設の焼却施設については、平成１４年までには５ナノグラムとなるように定められたわけでございます。
今、確かに先般の調査では４７ナノグラムございまして、その後、婦人会等の皆さんや地区のごみ対策委員会の皆さんによります分別収集によりまして、今、２７ナノグラムになっておるということでございます。
いずれにしても、発生するという施設でございますので、これからその面について考えてまいる所存でございます。
これをクリアするためには、電気集じん機をバックフィルターに改良する必要がございますので、これに対応していきたいと思っております。
その他、施設改良といたしましては、焼却ガスの再燃焼後の第２次焼却送風機の設置、それから、ガスの減温をする装置、空気を大量に送り込むための誘引送風機等をそれぞれ改良する必要がございます。それらの全体改良をこれから考えなければならないと思うわけであります。
そして、３項目に申されました国の緊急特別財政支援枠ができたわけでございます。したがって、私どもは、国のダイオキシン類削減のためのごみ焼却施設整備に対する緊急特別財政支援を受けたいというふうに思っております。そして、若干前の計画よりも変更になりますが、１１年度から１３年度までやりたいと思います。
と言いますのは、緊急経済対策に基づきまして、それともう１つは、国民に対する安心感を享受するためにも早くやれという指導を先般受けましたので、対応してまいりたい、このように思います。
したがって、この改良事業については、約２年要すると考えております。平成１１年には整備計画を策定いたしまして、国に対する補助要望をしてまいりたいと思っております。
従来は、平成１３年、１４年で完了したいということを思っておりますが、このような緊急特別財政支援を１３年で打ち切るということになりますので、あったら財源でもございます。そのことを考えまして、少し変更させていただいて、早く実施をしたいと思っております。
もちろん健康にかかわる重要な問題でございます。大きい資金が必要になりますけれども、ダイオキシンの毒性については、今あちこちで議論されておる状況でもございますし、一般の皆さんも御心配をされておりますので、ぜひ御協力によりまして進めさせていただきたいと思います。
なお、当面は、ダイオキシン類の発生がなるべく少なくなるような分別収集と、その他連続で焼却するようなことなどいろいろ考えていきたいというふうに思っておる次第でございますので、御了解をいただきたいと思います。
それから、農産物の災害等につきましては、産建部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 災害等について御答弁申し上げます。
本年は、転作の基幹作物であります大麦及び大豆につきましては、異常な気象や台風により非常に大きな減収や品質の低下を招いたところであります。さらに水稲につきましても、呉西では９６の「やや不良」ということで、農家には大変な年であったろうというふうに思っております。
これらの作物の被害評価につきましては、砺波広域農業共済組合で手続きされておりまして、大麦は８月２５日に、水稲、大豆につきましては、今月の下旬に共済金の支払いが行われると伺っております。
大豆の被害につきましては、刈り取り前に評価されたとも伺っております。
刈り取り、収穫につきましては、転作の助成の要件でございますので、やむを得なかったのかなというふうに思っております。
なお、平成１１年度の大豆につきましては、大麦と同様、県・農協と協調いたしまして、種子の確保の助成を行っていきたいというふうに考えております。
種子の確保でございますが、平成１１年度、約６００ヘクタールを予定して、大豆の種子は確保してございます。
それから、生産調整につきましては、当分の間、米の需給のバランスから必要だとは思っておりますが、議員が述べられました転作作物につきましては、それぞれ生産者が付加価値のある作物を適地でつくられることが最もよいというふうに思います。
ただ、御承知のとおり、国は、機械の効率的な運用ということで作物の統一化と団地化を言っているわけで、これに高い助成金もやっておるわけですが、議員さんの提案されました方法を検討いたしますと、国の作物を統一する緩和が必要かというふうなことも考えられますので、今後、これらのことも国・県と協議しまして、農家の皆さんの少しでも転作しやすい方向へと努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） １番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、先に通告いたしました２項目について、質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、教育問題についてお尋ねいたします。
このたび、学習指導要領が約１０年ぶりに改定されることになり、２００２年度から実施される完全学校週５日制のもとでの学習内容、指導方法を示した小・中学校の学習指導要領案が１１月１８日、文部省から公表されました。
新指導要領では、「ゆとりの中で自ら学び考える力を育成する」ことを柱に、創意工夫を生かした教育のため、「総合的な学習時間」を新設し、授業時間を弾力化し、学校裁量範囲が大きく広げられました。
小学校３年以上で新設する「総合学習」は、問題解決能力の養成やボランティアなど体験的活動を重視し、国際理解や情報、環境、福祉、健康などを例示するにとどめ、具体的な授業内容は学校の裁量に委ねられます。授業時間も現行より週当たり２時間減り、現行の小学校４５分、中学校５０分としている授業時間は、教科の特質などに応じて各学校で自由に定められることになります。また、教科内容は、基礎・基本に厳選し、内容のスリム化を図り、現行より約３割削減され、授業時間の８割程度で履修できるものに絞られました。抽象的で高度な内容は削除したり、上の学年に移行したりしたほか、中学校では各教科で選択授業を可能にし、選択幅も拡大されました。また、国際化や情報化に対応し、小学校の総合学習で、国際理解の一環として外国語会話ができるようになり、中学校では、外国語（英語）は「聞く・話す」を重点化されます。中学校の技術・家庭で情報を必修化し、コンピューターなどの活用が推進されます。また、失われつつある「日本人としての自覚」の育成をより強調され、小学校の音楽で、国家「君が代」の指導強化が図られました。
今回の改正案は、従来の「詰め込み教育」の弊害から、学校嫌いや授業についていけない子供の続出、子供のストレス増大、自殺、さらには少年犯罪の凶悪化など大きな社会問題となり、「ゆとりと心の教育」の重要性が求められてきたことによるものと思われます。
新学習指導要領案の改正された点の具体的な説明をいただき、今後の砺波市の対応についてお聞かせください。
今回打ち出された改正案の中で、特に私が注目したい点は、「総合学習」の新設であります。これは、授業時間、内容とも教科の枠にとらわれず、学校の現場教師の裁量で自由に選択ができ、まさに生徒主役の授業が実現できることは、子供らが自ら学び考える力を育てることに大いにつながっていくと期待します。既に一部の学校では、２００２年から実施される「総合学習」をにらんだ取り組みをされていると聞いておりますが、その内容と成果、問題点についてお伺いいたします。
また、現場の教師が子供に何を学ばせるか、どれだけ選択肢を与えられるかなど、まさに教師の力量が問われることになりますが、一方で教科内容が３割削減されることで、ほかの教科の遅れを「総合学習」の時間を利用されることが懸念されます。新しい取り組みに戸惑いもあると思いますが、総合学習の目的を学校現場の一人一人の教師がしっかりと理解し、確実に実現していただきたいと思います。
しかし、幾ら「詰め込み教育」から「自ら学び考える教育」に改革を唱えても、学力偏重の入試制度が大きく変わらない限り、塾に頼る傾向がさらに強まり、真の「ゆとり」は生まれないように思われますが、その点についても見解をお聞かせください。
次に、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
先般、県政世論調査の結果が発表されましたが、要望事項のトップが「社会福祉」続いて「高齢者対策」となっておりました。
富山県は全国平均の１６％より高い１９．７％と高齢化が進んでおり、関心の高さをあらわしております。砺波市の高齢化率は１９．８％と、県平均よりもさらに高齢化が進んでおり、高齢者福祉の対策の充実が強く求められているところです。
多くの高齢者の方は、各地域で、高齢者学級、サークル、講演会、研修会、ゲートボールなどの活動に積極的に参加されております。その利用場所の多くが地区公民館となっているようです。
富山県福祉条例が今年４月から施行され、施設のバリアフリー化、玄関・段差のスロープ化、トイレの洋式化、スロープ・トイレの手すりの取りつけが必要となりました。新しい公民館は整備されているようですが、大半の地区公民館では整っていない状況です。高齢者が気軽に集まり自主活動を行う拠点の施設の整備が急がれています。
今回、公民館及び社会教育活動施設建設補助金の改正案が出されておりますが、補助金の引き上げだけではなく、砺波市におけるすべての公民館が高齢者にとってやさしい施設になるよう整備指導をお願いいたします。
そうすることにより、今後実施が予定される介護保険制度の導入に伴い、地域が支える在宅介護の支援、地域ケアの場所としての役割を果たすこともできると思います。さらに地域の連携が整えば、地域でのボランティア活動も活発になるのではないでしょうか。その点についてもお考えをお聞かせください。
また、高齢者福祉サービスの質の向上や効率化を進める中で、福祉の情報通信の高度化は有効な手段として期待され、砺波市においても、今後考えていかねばならない問題だと考えます。
先日、新聞報道で、ひとり暮らしの高齢者の生活状況をセンサーで把握できる「高齢者生活状況確認システム」を県工業技術センター工学研究所と立山科学工業が共同で開発し、２０００年の介護保険導入に向けて商品化される予定の記事が掲載されておりました。今月にも始まる実用実験では、高岡市ふれあい福祉センターと大山町保健センターをデータの集約地点として、ひとり暮らしの高齢者の家に設置したセンサーで集約したデータは無線で各センター内のコンピューターに集められ、寝室での在室時間、冷蔵庫の開閉回数、トイレの使用回数など、時系列で高齢者の動きを知ることができるそうです。このシステムでは、監視カメラなどを設置する必要がないため、高齢者のプライバシーも保護される利点があり、将来的には介護する側が毎日１軒１軒の家を回らなくても、ひとり暮らしの高齢者の状態を地域でまとめて知ることができるようになるようです。砺波市においても、このシステムの導入を検討してはどうでしょうか。
今後ますます在宅介護が求められる中、将来的にさらに進んで、家庭にいながら診療を受けられるようにできないものでしょうか。例えば直接医療機関に行かなくても、家庭にいながら血圧や体温、脈拍などのデータを医療機関や健康管理センターへ送信し、担当医にテレビ電話で問診をしてもらい、健康診断や日常の健康管理を手軽に行うことができれば、診療や介護に要する家族の負担を大幅に軽減することができます。何かと制約もあるとは思いますが、今後の健康、福祉の情報化についての見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者福祉の充実のためということで、公民館の有効利用等について御意見がございました。そのとおりだと存じております。
自治振興会単位で設置されております地区公民館あるいは地区の集会場、そういう分館等についての御意見でございますが、午前中に林議員にお答えを申し上げたところでございます。
確かにおっしゃるとおり、地域住民の地域コミュニティーの拠点である、高齢者の生きがいセンターでもあるという役割を持っていることは、私も承知をいたしておるわけでございます。これらの施設が、高齢者や体の不自由な人により使いやすいようにする、そのことこそ、高齢化社会を迎えた立場で大切なことだと思っておるわけでございます。
公民館分館及び地区公民館につきましては、何度も申し上げますが、富山県民福祉条例もできまして、御存じのバリアフリー化という時代を迎えておりますので、その制度も重要なことでございますので、当市もそれに乗っかって進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
このことが地域の皆さんにも普及をされて、地域の各公共施設をはじめとして、そのような利用される施設に皆さんが活用されるならば、なおありがたいというふうに思うわけでございます。
次に、福祉の情報化等について申し上げます。
福祉の情報化につきましては、介護保険事業に対する当市の福祉情報の電算化をするために、実は準備をいたしております。できれば国庫補助金も頂戴をして進めていきたいと思っております。
介護保険情報については、今、広域化の準備室でも協議をいたしております。御要望や提案がありましたことにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。
なおまた、在宅医療、その他につきましていろいろ御意見もございました。
この件につきましては、病院長の見解なども聞きたいと思いますが、私は、高齢者に対する一方的な情報だけ、一方的な伝達あるいはデータ集積だけでいいものかどうか。やはり医療や保健ということになりますと、対面的に情報交換をしたり、いろいろ御意見も聞くということがサービスではないかというようなことも思います。私の考え方は古いかもしれませんけれども、今おっしゃいましたいろいろな措置があるとは思いますけれども、本当の福祉というのは、私は対面的に、もちろんデータ蓄積をしながら、その中からいろいろ分析することも必要でしょう。ただし、実際に顔を見て対応するのが真の福祉ではないか、こんなことを思う次第でございます。
あとは、教育長なり民生部長からお答えを申し上げます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 寺島議員の質問にお答えします。
学習指導要領案について、具体的に説明をしろというお話でございましたが、これを具体的に申しますと２日ぐらいかかりますので、要点、特にきちっと押さえておかなければいけない点をお話申し上げようと思います。
まず最初に、学習指導要領の性格でございます。３つございまして、１つは、教育内容について、国全体としての一定の水準を保つ必要があり、また、学校は公の性質を有するものであることから、そこで行われる教育は、自由に放任されるべきものではなく、一定の基準に基づいて行われるべきものであるということ。第２点は、教育の機会均等の原則については、全国いずれの地域、学校、教師にあっても、子供が受ける教育の水準は同一のものが保障されるべきものであり、全国的な基準が必要であるということ。第３点は、教育基本法や学校教育法に定める教育の目的、目標の実現、時代の進展に応じた教育水準の発展、向上のためにも全国的な基準を設けることが必要でございます。
これらのことから、学校教育法で定めておりまして、昭和３３年、４３年、５２年、そして平成元年ということで、今度は１０年ぶりの平成１０年の改定ということになったわけでございます。
今回の改定の特徴は、完全学校週５日制のもとで、議員おっしゃるとおり「ゆとりの中で特色ある教育を展開し、自ら学び、自ら考える、生きる力を育成すること」を基本的なねらいとしております。
その基本的なねらいは、実は４点ございまして、第１点は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。具体的には、次の３点になります。第１点は、幼稚園や小学校低学年では、基本的な生活習慣や善悪の判断などの指導の徹底やボランティア活動を重視すること。第２点は、小学校では、人物、文化遺産中心の歴史学習、中学校では、歴史の大きな流れをつかむことを重視する歴史学習に改善すること。第３点は、中学校の英語では、「聞く・話す」教育を重視すること、これが３つの重点でございます。
２番目に、「自ら学び、自ら考える力を育成する」ということでして、具体的にはこれも３点ございまして、第１点は、各教科及び総合的な学習の時間での体験的な学習、問題解決的な学習の充実。第２点は、各教科などで知的好奇心や探究心、論理的な思考力や表現力の育成を重視すること。第３点は、コンピューター等の情報手段の活用を一層推進するとともに、中学校技術・家庭科に、情報に関する内容を必修化させるということです。
次には、「ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実する」。具体的には、第１点は、年間授業時数は、現行より週当たり２単位時間削減するということ。第２点は、教育内容を厳選し、ゆとりの中で、基本的、基礎的な繰り返し学習をなし、その確実な定着を図るということ。第３点は、中学校における選択学習の幅を一層拡大すること。これも議員さんおっしゃったとおりでございます。
大事なことは、創意工夫をして学校の裁量枠をうんと取りなさいということは、自由に好きなことをしなさいということではなくて、日本の国民として社会に適応できる、生活に必要なミニマムなものはきちっと基礎・基本として定着させなさいということが押さえられているわけでございます。一部では、華やかな総合学習の面が非常に取り上げられておりますが、このような解釈は誤りであるというふうに私は考えます。
次に、「各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進める」ということで、具体的には、総合的な学習の時間をつくり、各学校が創意工夫した教育活動を展開する。次に、授業の１単位時間や授業時数の運用を弾力化すること。次に、教科の特質に応じ、目標や内容、複数学年をまとめるなどの基準の大綱化を図ること。先ほど議員おっしゃいました、例えば難しいものについては上の学年に繰り送るというふうなことを指しているわけでございます。
さて、そこで、新指導要領の実施時期については、幼稚園では平成１２年度からこれを実施することになります。小・中学校では平成１２年度からの移行措置を経て、平成１４年度から全面実施をするということになっております。その移行期間の間に十分準備をしておきなさいということでございます。
そこで、総合学習について特に御指摘がございましたので申し述べますと、総合的な学習の時間を創設する趣旨は、各学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開できるような時間を確保することにある。また、自ら学び、自ら考える力などの生きる力は全人的な力であることを踏まえ、国際化や情報化をはじめ社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するため、教科などの枠を超えた断続的、総合的な学習をより円滑に実施するための時間を確保することであるというふうなことを申しております。
各学校が独自にカリキュラム、指導方法、指導資料を開発し、実践しなければならないので、それぞれの学校の企画、立案、指導、実践力がはっきりあらわれることになります。
当市では、一昨年より砺波市教育センターの研修員に、これを課題として研修をさせております。また、平成９年度末から本年度にかけての職員の県内研修については、総合学習の先進校がどのように先導的な試行を行い、これを実施しているかの勉強を中心に、県内の研修をさせているところでございます。
いずれにしましても、御存じのように、この総合学習は、点数をつけたり、これこれのものをどうしてもこのように指導しなさいというふうに目標に沿った指導をさせるというのではなく、子供たちの自由な拡散的な発想を大切にしながら、しかもそれが拡散的といっても雲散霧消するようなことではいけませんので、そこに教師が一人一人の生徒の追求の過程を想定した意味ある活動をさせるための指導が必要ということになりますので、全くこれは、教師の力量そのものがあらわれてくる教科であるというふうに考えております。
最後に、総合学習というのが評価の対象になると、勢い学校では、受験のためのまたは点数取りの授業を展開するおそれはないかというふうな御質問でございますが、今一番困っているのは、私学においては、完全週５日制をするしないは関係がないわけでございます。その学校の経営方針によって、５日制にしてもいいし、しなくてもいいということになります。そうしますと、それらの学校が、もしも受験のための勉強にあと１日を使うということになると、これは大変いかがなものかというふうなことも思われます。
何よりも、入試制度との関連につきましては、新指導要領案が発表されたときに、現在の有馬文部大臣の新聞紙上での談話もありましたが、入試のための準備教育へと逸脱するようなことがあっては、今回の改定案も水泡に期すことは火を見るよりも明らかであり、議員がおっしゃるとおり、入試制度の抜本的な改革が必要だと思います。特に今言われていることは、大学入試の抜本的改革なくしてこの制度が生きることはほとんど望めないだろうという極論を申している向きもございます。参考までに申しておきます。
以上です。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、地域の連携による老人福祉対策につきましてお答えしたいと思います。
現在、地区公民館や集落公民館を利用いただきまして、市の社会福祉協議会が推進しておりますふれあいのまちづくり事業の中で、ふれあいサロンとして地域でそれぞれ取り組んでいただいております。
この事業は、週に１度あるいはまた月に１度、元気な高齢者から虚弱な方々に近くの公民館に集まっていただき、お茶を飲んだり、あるいはまたゲームをしていただいたり、お互いの情報交換もしながら一日を過ごしていただくものでございますが、この事業の中で、食生活改善推進委員の皆さんあるいはヘルスボランティアの皆さんの協力をいただきまして、健康チェック等もしていただいております。
現在は１８カ所で運営いただいておりますが、新年度も箇所数を増やすことを現在検討いたしております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１５日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時４７分 閉議