１．会議の経過
午前１０時 ５分 開議
◯議長（柴田君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５２号及び議案第５３号、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外１件及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問を行います。
通告により発言を許します。
２２番 梶谷公美君。
〔２２番 梶谷公美君 登壇〕
◯２２番（梶谷君） 私は、自由民主党砺波市議員会を代表いたしまして、岡部市長に、当面する重要課題を踏まえ、今後の市政発展に注がれる情熱と決意のほどをお尋ねしたいと思う次第であります。
岡部市長には、昭和６１年１月、請われて砺波市の５代目市長に就任されて以来１２年間にわたり、公正と円満を旨として市政を担当され、ともに歩む姿勢で「市政懇談会」「市長と語る会」等の市民との対話の中から意識の把握を図り、卓越した見識と豊富なる行政体験を申し分なく発揮され、また私ども議会の意思、意見を十分尊重の上、当市の目指すシンボルテーマを「うるわし散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさと」と設定し、「砺波市のイメージづくり」「パワーづくり」「システムづくり」のまちづくり基本戦略を基礎に、行政水準の向上を目指し、山積する諸課題を着実に乗り越え、円滑なる市政の運営を期してこられたところであります。
このため、現在の任期では、社会経済情勢等の変化に即応した２１世紀に向けた本市発展の転換期と土台づくりである重要な時期との判断のもとに第６次総合計画を策定され、真に市民の総合的な福祉向上に結びつくまちづくりに努力を傾注された業績は、４万市民が高く評価するところであります。
まず、生活基盤の整備としては、東海北陸・能越自動車道、国道１５６号・３５９号及び中部スーパー農道等基幹道路網の整備促進、各種構造改善事業はじめ市街地周辺の区画整理事業の推進、そして下水道事業の順次着工、部分供用開始などに意を用いてこられたのであります。
産業振興策としては、待望久しかった大型企業の誘致を実現され、太田工業団地、若林工業団地の完売及び第４工業団地の造成を図られるとともに、農業面では、砺波型農業の実現を目指し、諸施策を推進されてきたのであります。
そして、都市基盤の整備面では、向山運動公園・総合運動公園の完成、チューリップ公園周辺では、水車苑、四季彩館、美術館を建設されるなど、十数年で格段の進展が見られております。
また、福祉面では、高齢社会に対応する特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、訪問看護ステーション等を開設されるとともに、教育面では、小学校統合の完遂やその他教育施設の整備を促進され、また国際化策としては、トルコ・ヤロバ市、中国・盤錦市、オランダ・リッセ市と友好都市提携を結び、積極的な交流を図ってこられたのであります。
「今砺波は活気がある」「住んでみたい市である」と、市外の方からも注目されております。これも岡部市長の不断の前向きな行動力と賢明な努力の賜物と衷心より敬意を表する次第であります。
さて、市長の任期もあと７カ月となり、巷間、岡部市長の去就が注目されているところでありますが、我々自民会としましては、いま一度市長として敏腕を振るっていただきたいと、強く立候補を願うところであります。
一般的には、政治家が引退するときは、選挙民の信託を失った場合、あるいは健康上自信がなくなった場合などが多いようでありますが、相変わらず精力的に公務の責任を全うされている姿を拝見するにつれ、何らその懸念は一切ありません。
今、砺波市が当面いたしております諸事情には、変遷目まぐるしい現代社会に対応すべき諸問題が山積しております。地方分権、行財政改革、高齢化対策、情報化等々、このような情勢の中で、今回の市長選挙は大きな意味を持つものであり、我々自民会は、今申し上げました経過を踏まえ、岡部市長には、その優れた先見性と抜群の行動力をもって、砺波市の牽引車として、また広域圏の舵取り役として、引き続き市政担当者としての再出馬を要望するものであります。
市長の固い決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま自民会を代表されまして、梶谷議員より、次期市長選に出馬をせよという強い御要望をいただきまして、身に余る光栄であると感激をいたしておる次第でございます。また、いろいろとお褒めの言葉をいただいたわけでございまして、まことに恐縮いたしております。
約１２年間の実績につきましては、これは私一人のものではないのでございまして、議員各位をはじめ市民の皆様方の御協力や、また県内外の政財界の皆様方の温かい御協力、また御支援によるものでございまして、私は日々感謝の気持ちで過ごしている次第でございます。
私といたしましては、職責を全うするために、１２年間全身全霊を打ち込んで対処してまいったつもりでございますが、何分にも微力でございまして、また不十分な点もあったのではないかと思っております。しかしながら、市政全体につきましては、人口も増えてまいりまして、逐次発展をいたしておるのでございまして、まことに喜ばしく思っているわけでございます。しかしながら、これから２１世紀を迎えるに当たりまして、さらなる発展を目指すためには、まだまだ不十分な点もあるわけでございます。さらにまた、行財政改革が叫ばれておりますこと等もにらみ合わせますと、砺波市は、ここ４、５年間は非常に重要な時期を迎えるというふうに思っておりますし、この間に将来の飛躍の基盤をつくらなければならない時期ではないか、このように思っている次第でございます。
また、一方におきましては、砺波広域圏におきましても、新しく広域処理をしなければならない大きな問題が幾つか出てきております。
そうした状況のもとで、私といたしましては、自民会を中心とする自民党をはじめ各諸団体の皆さん、また市民大方の皆様方の御支援を得ることができれば、次期市長選に出馬をいたしまして、今日まで私の蓄積してまいりましたいろいろな情報でありますとか経験、人とのつながり等をフルに活用いたしまして、砺波市政の飛躍的な発展のために、そしてまた市民の皆さんが心豊かに住みやすい社会をつくるために、あるいはまた砺波広域圏全域の発展と融和を図るためにも、一身を捧げていきたいというふうに思っている次第でございまして、何とぞ御了承を賜わりまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑に入ります。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） ただいまの発言時間の制限について、御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしましたとおり、市政一般について質問と一部要望をさせていただきます。
福祉関連の事業の推進等についてお尋ねいたします。
先般、平成７年度に行われました国勢調査の結果が発表されました。その中で、富山県と国の年齢別人口の構成比推移が出ておりました。調査は、年少人口１５歳未満、老年人口６５歳以上、生産人口１５歳～６４歳までに分けたものでありますが、５年前（平成２年度）に調査したものは、全国は、年少人口１８．２％、老年人口１２％、生産人口６９．５％、富山県は、年少人口１７．５％、老年人口１５．１％、生産人口６７．３％であったのが、今回（平成７年度）は、年少人口は、全国が２．３％減ったのに対して、富山県は１５．１％と２．４％減り、老年人口は、全国は１４．５％と２．５％増え、富山県は１７．９％と２．８％増えたというわけであります。
以上、富山県は老年人口が増え年少人口を逆転した高齢化の加速化が、数字の上からも裏づけされたものであります。
また、その中にある我が砺波市は、高齢者世帯比率が、県平均が４１．３％のところ５０．１％で、県内９市の中で２番目に高い市でもあります。
我が国の高齢化は、平成２年度、国民数１億２，３６１万人が、平成２３年（２０年後）には１億３，４４４万人で、ピークに達するとあります。高齢社会とは、総人口に占める老齢人口の比率が７％を超えた社会を言うそうでありますが、主要な先進国はいずれもこの水準を超えております。我が国も平成２年度１２．１％、平成１２年度１７％、平成３７年度には２８％になるとの数字も出ております。
この裏には、少子化現象と言われる子供の出生率が落ちてきている点もあります。例えば、昭和２２年に生まれた子供の数は２６８万人で、平成５年度には１１９万人と、半分以下になっております。このような現実からも、高齢化社会対策は急がねばならないて問題と思います。
このように、著しく高齢化の進む砺波市は、他の市町村より一歩先んじた対策、対応が必要と思うのであります。このような観点から、砺波型の福祉の展開の策はないのかお尋ねいたします。
岡部市長には、かねがね医療関連にも民間活力の導入を期待したいとおっしゃっておりますが、現在、民間の老人ホームや医療施設の進出希望があるように聞いております。有料老人ホームの種類は６種類、終身利用型、終身介護型、提携施設型、限定介護型、健康利用型、その他ということでございますが、どのようなものがよいのか、差し支えなければお知らせください。
現在、市では南部福祉センター・デイサービスセンターがつくられるわけでありますが、新ゴールドプランの中では、全国で１万カ所の方向づけでなされております。砺波市内で今後の同種の施設の対応はいかがされていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、市立砺波総合病院の増改築についてでございますが、現在の時点での完成見通しをお尋ねいたします。
昭和３１年市立厚生病院として再発足され、昭和４３年病棟管理棟が完成し、５６年に市立砺波総合病院へ名称変更され、５８年度に増改築が完成したわけであります。今日まで、市民の多くの方々がお世話になった施設であり、またいざというときの後ろ支えの病院でもあります。市民の皆さんも関心を持って見ておられるものと思います。
次に、この砺波医療圏内にある大型病院は、市立砺波総合病院４１０床、北陸中央病院１８６床、福野厚生病院５０床、井波総合病院１８０床、国立療養所北陸病院８０床、城端厚生病院９０床であり、医療圏内では標準より８００床から９００床不足しているとのことで、今回建て替える市立砺波総合病院では２００床増やすことになっていると聞いております。
最近、この医療圏内の病院のうち、城端厚生病院を含めた新病院の建設の話が、２町３カ村立としてわき上がっております。１５診療科で１６０床から１９０床、総事業費７８億円のもの。また、北陸中央病院の移転新築が下中地内。また、高岡市醍醐地内に進出するという徳州会病院は、砺波市に隣接した地域にございます。病床総数からは問題はないと思われますが、運営される面ではいかがなものかと思うのでございますが、病院長にお尋ねいたします。
次に、市営住宅の基本構想についてお尋ねいたします。
砺波市の市営住宅数、平成８年４月、２５１戸あるわけでございますが、新しく建てられた鷹栖東部をはじめとして大変好評で、空室なしの状態で運営されていると聞いておりますが、大変結構なことでございます。また、市民のアパート等も大変多く建てられていますが、市内に住む人々が多くなった証でもあります。今までの岡部市政の果敢な企業の誘致等によるものであると思います。
現在改築が計画されています新栄町市営住宅の構想と、矢木団地の今後の予定についてお尋ねいたします。昨年、公営住宅法が法改正されましたが、法律改正の適用は平成１０年４月１日から施行とのことでございます。今回の法律改正は長寿社会に取り組んだものということでありますが、今回行われる新栄町市営住宅に関連するものがあるのかどうか、新しい部局につかれました福田産業建設部長に、新抱負とともにお伺いをいたします。
次に、下水の整備についてお尋ねいたします。
私は、砺波市の下水の整備進捗率を早く県の平均値まで上げるべきだと思います。それには、やはり行政が指導力を発揮していかねばなりません。この件についてはたびたび質問されているところでございますが、国の下水道事業に対する対応も変わりつつあります。砺波市の下水道は昭和５９年から取り組み、現在１３年目を迎えております。幸い、最近、長年私どもが利用いたしておりました砺波衛生施設組合のし尿処理施設の改築工事が決まり、総事業費５０億５２０万円で行われますが、平成１２年に完成し供用開始ということであります。新しい施設は、新型の方式を採用されているとのことでありますが、現在の下水道マップは作成時より１３カ年を経て、農集や特環の区別も明確でなく、詳細な予定もない。したがって、完成予定も立っておりません。マスタープランと申しましょうか、市民が相互に思いが盛り上がり、組織づくりがなされ、工事が施工されるわけでありますが、そのように仕向けるのが行政の役目だと思います。幹線の敷設がなされても使用されないとよく聞きますが、これも予備的な時間、すなわち計画がないと、市民が個々の住宅の補修等に合わせることができないと思います。５年先、１０年先の予測がつけば、使用時には即接続できるわけであります。「ローマは一朝にしてならず」と申します。予算にして４００億から５００億、工期は、予算から割りますと２０年から３０年という長丁場の大きな事業として受けとめております。農集主体でいかれるのか、または現在流域下水道の特環も一部組み込んだ対応をなされていますが、国も前向きになりつつあるときでもありますれば、市の下水道促進のためにマップの再検討が必要と思います。新しく水道部長になられた小倉部長に、抱負と御所見をお伺いいたします。
次に、区画整備事業の見通しについてお尋ねいたします。
現在、事業組合の設立されたもの、また準備中のものといろいろあるわけでございますが、深江地内、中神地内、杉木地内、桜木町、春日町等の事業時期の見込みは、また都市計画決定道路との関係等、これらの地域は市街地周辺地であるために宅地化が進んでおりますが、整備地区の虫食い状態を防ぐための手立てがあるのかどうかお聞きするものであります。虫食い状態になれば事業の推進が難しくなると思うわけでありますが、行政上の指導ができるか否か。
以上当局にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 村中議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私からは、高齢化の問題、下水道に関する基本的な考え方、区画整理等についてお答えをいたしたいと思います。その他は、病院長並びに産業建設部長から答弁いたしたいと思います。
まず第１番に、高齢化社会における福祉事業の推進についての御質問でございます。
市といたしましては、かねがね申しておりますように、保健と医療と福祉が連携されまして一体的な運用がなされるということを目指しているわけでございまして、そのために昨年は介護センターを設けまして、新たに組織も変更いたしまして、健康福祉課というものをつくりまして、ここでこれらのまとめてやっていこうと。そして、保健婦の訪問活動等を通じ、その情報によりまして、要介護者に対する在宅における支援をする。そのために、ホームヘルプサービスあるいは訪問看護等のサービスを行うという組織づくりをいたしたわけであります。また、一方におきましては、在宅福祉支援センター等も設けまして、そこに集まる情報等も聞きながら、こうした連携を保って在宅福祉を進めていく、こういう体制を整えたわけであります。
また、市の社会福祉協議会等では、ふれあいのまちづくり事業を始めているわけであります。これは、各地区の公民館を利用いたしまして、デイケアセンター、いわゆる託老所という形のものを開設をいたしまして、民生委員の皆さんや老人クラブの方々、あるいはまた各種ボランティアの協力を得ながら、当面は週１回程度のサービスを実施する予定で計画を進めているということでございまして、順次こうした計画も全域にわたるように進めていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
そうしたことなどがもっとスムーズに、一体的に、あるいはまた市民の健康のための診断等もできるというようなこと等も考えながら、１つの活動拠点となります健康づくりセンターを将来つくっていきたい。これはなるべく病院の近くにつくりまして、病院とうまく連携をしていくようなものにいたしたい。今の予定といたしましては、平成１１年度を目途に準備を進めているわけであります。
また、民間のいろんな福祉型の施設もあるわけでございまして、その中にはいろいろなものがありまして、療養型の病床群でありますとか、有料の老人ホームの新設計画があるかというようなことでございますが、療養型の病床群につきましては幾つかの申し入れがあるわけでございます。これはあくまで県の許可になるわけでございますが、大体１カ所１００床ぐらいの予定で申し入れてございます。今４つばかり我々が聞いているのがありますが、さらにもう１つ、５つぐらいになる予定もあります。
市といたしましては、そうしたことに対して、病院と療養型の病床群、また市内の診療施設、こういうものがうまく連携をしながら機能していくことが非常にいいことではないかというふうに思っておりますが、これも余りにも数が多いと果たしていいのかどうかということもございます。もう１つは、砺波市に設置をいたしますが、必ずしも砺波市民ばかりではなしに、周辺の市町村の皆さんも利用できるわけでございますので、そういうこと等も考えあわせて、県に対しましては、許可をするにつきましては、いわゆる出稼ぎのような形でやるような病院は困る、地域に根差して、地域の医療に貢献するという形のものでないと、許可してもらっても困るということを申し入れているというような次第でございます。そうしたものはやはりこれからも必要になってまいりますので、本当に地域の医療のために貢献していこうというものができることを望んでいるということでございます。
その他の有料老人ホーム等の進出は、今のところ聞いておりません。
また、先ほど申しました在宅介護支援センターにつきましては、大体中学校下１カ所ぐらいというのが原則でありまして、正式には２４時間勤務ということになるわけであります。そうなりますと、市では３カ所必要になるわけでありますが、現在は、やなぜ苑と総合病院の２カ所にあります。そういうようなことから、将来はそうした中間だけ、２交代ぐらいのものを、庄東でありますとか南部あたりに必要かというふうに思っているわけでありまして、これは若干充実をしていかなければならんのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
次に、下水道の問題でございます。
マップの見直しにつきましては、３月議会でも申し上げたわけでございますが、何にいたしまてもこれは３０年計画になっておりまして、いま１０年たったところでございます。１０年の実績を見、また、現在やっております農集のほうは、今年から栴檀野地区で、大体平成１３年ぐらいの完成になるのではないかというふうに思っております。また、公共のものにいたしましても、特定環境事業も含めまして、今の認可範囲では平成１５年ぐらいに完成をするのではないか、こんなふうに思っているわけであります。そうしたものが完成するまでには、現在のマップを、今までやった実績、経験、あるいは今の組織というものを見ながら、見直す必要があるのではないか、こんなふうに思っている次第でございます。御承知のとおり、建設省の系統でありますとか農林省、厚生省、自治省と、幾つもの省がこういうことをやっておりまして、今度の行財政改革で、これらを一本化されるのか、あるいはまたこうした幾つかのものになってくるのか、そういうことも見ながら、マップの見直しはしていかなければならない、こんなふうに思っているわけでございます。
その他の下水道にことにつきましては、部長のほうから答弁を申し上げます。
次に、区画整理事業の見通しにつきまして申し上げたいと思います。
市街地周辺の区画整理事業を今進めているわけでございますが、東海北陸自動車道も全線着工ということになっておりまして、県内は大体平成１２年ぐらいまでには上平まで貫通していくのではないか。あと３、４年の間には全線が開通するのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。そうなりますと、中京との連絡が非常に便利になってくる。したがいまして、この周辺も相当変わるのではないかというふうに予想いたしているわけであります。しかし、こちらのほうが受け皿をつくっておくということも非常に大事でございまして、そうした意味におきましても、市街地周辺の区画整理をいたしまして、いろんなものが立地できる準備をする必要があるというふうに思っている次第でございます。
区画整理につきましては逐次進めているわけでございますが、市街地周辺の南部あるいは東部地区は、土地区画整理によりまして、平成１２年度までに用途地域の４２３ヘクタールの４５％、１８５ヘクタールぐらいが整備をされるということになっております。今は主として南部と東部のほうが行われているわけであります。
最近になりまして、北側のほうの杉木地内等でも話が進められているということでございますし、また桜木町、春日町等につきましても会議が持たれているということでございまして、今後この地区も逐次話を進めてまいりまして、整備のほうへかかっていくようにいたしたい、こんなふうに思っているわけであります。
何にいたしましても、出町の周辺を逐次そうした区画整理によりまして整備をしていくことが、町をよくするとともに、将来の発展の基盤づくりを進めていくためにはぜひ必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
桜木町とか春日町につきましては、国道１５６号とのアクセスである都市計画道路杉木花園線の整備が望まれるということでございます。区画整理というのは、そうした都市計画道路を逐次整備していくということになるわけでありまして、そうした意味におきまして、市街地の活性化のためにはぜひ必要ではないかというふうに思っているわけです。
また、中神地区におきましては、民間開発業者による宅地開発計画が考えられているわけでございまして、こうした民間の活力も利用して、いいまちをつくっていく。これは思い切っていいまちをつくろうという計画でもございますので、市といたしましても、こういうものを進めていくように協力をしていきたい、このように思っている次第でございます。
その他の問題につきましては、それぞれ御答弁を申し上げます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 村中議員の、市営住宅についてお答え申し上げます。
新栄町団地は、昭和４１初期から４３年に建設いたしました木造６７戸であります。築後３０年も経過しておりますので、老朽化が進んでおります。こうした状況を踏まえ、昨年度、建て替えの基本計画を策定いたしました。本年度は、年内中に実施計画を策定いたします。建築は平成１０年度から１３年度までの４カ年で、７２戸建て替える予定であります。
建て替えに当たりましては、入居する高齢者や障害者の安全や利便性を考慮して、１階部分１２戸を高齢者用、２階、３階４８戸を一般用といたします。また、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅１２戸も併設する予定になっております。このことによりまして、さまざまな家族構成の世帯が入居できるというふうに考えております。
東矢木団地の建て替えにつきましては、昭和５６年と５７年の２カ年で改装いたしております。そういう意味で、その後の経過を調査しながら検討していきたいというふうに考えております。
それから、市営住宅の今後の運営についてでございますが、議員が先ほど御指摘になりましたとおり、平成８年８月に公営住宅法の一部が改正されました。これは平成１０年４月から適用されるということになっております。市の公営住宅にも、平成１０年４月から適用されます。
主な改正点は４点ございます。
その１つは、入居者資格にかかる改正、いわゆる高齢者や障害者世帯について、一般の世帯よりも高い入居収入基準とすることが可能となってまいりました。
２番目といたしまして、家賃制度の改正でございます。毎年、入居者の収入等により家賃を決定するということになっております。
３点目といたしまて、供給方式の多様化でございます。これは従来の市が直接建設いたしております方式もありますが、これは改正によりまして、民間が所有する住宅を買い取りましてそれを貸す、または借り上げて貸すということが改正になっております。
それから、建て替え戸数の緩和というものが第４点でございます。建て替えを行う場合は、所要要件がありまして、今までは厳しかったんですが、この中に例えばデイサービスセンターなど福祉施設等を併設する場合については緩和されるということになっております。
この４点が主な改正点でございます。
市といたしましても、これらの改正の趣旨を踏まえまして、今後の住宅政策を運営していきたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
水道部長 小倉隆男君。
〔水道部長 小倉隆男君 登壇〕
◯水道部長（小倉君） 村中議員御質問の、水道事業につきましてお答えを申し上げたいと思います。
福岡町で改築、築造されておりますし尿処理場は、平成１２年に稼働というふうに承っておりまして、下水道のほうも平成１２年に下水道整備の進捗状況を見込んで計画されておりまして、くみ取りや単独浄化槽が公共下水道への切り替えによりまして、処理量は多少減少していくものと見られております。
また、砺波市の普及率は、平成８年度末で、公共は１３．６％、農集は４．２％、合わせまして１７．８％でございます。昨年度より１．４％アップとなったところでございますが、現在の事業費ペースでまいりますと、平成１０年度末には般若地区の完成と公共、特環の進捗によりまして、普及率は約３０％になるかと推測いたしているところでございます。議員が申し上げられましたとおり、普及率は遅れております。この普及率を高めるためには、事業を早く進めなければならないわけでございますが、下水道事業の着工が県内の先進都市であります富山市でありますとか高岡市などは、当市よりも２０年から３０年の歴史の格差と、もう１つは財源の確保の問題がございまして、なかなか先進都市には追いつけないのが現状でございます。
私、この４月に農業共済のほうから命を受けまして上下水道の担当となりましたが、上下水道は最大の市民のライフラインというふうに存じております。先進市に少しでも追いつけるように、マップの見直しも考えてまいりたいと思いますし、またそれには財政効果、そしてリスクの最も少ない方法をお教えいただきまして、皆さんとともに検討してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願いをいたします。
以上で、失礼いたします。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 村中議員のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
お尋ねは２点あったかと思います。
第１点目の、総合病院の増改築事業の進捗状況とその完成の見通しということでございます。
先ほどお述べになりましたように、昭和３１年から始まりました私たちの病院の増改築事業というのは、市民の御理解を得まして、順次増改築を重ねてまいりまして、平成２年の中央診療棟の完成をもちましてひと区切りしたところでございます。しかも、一部の施設が三十数年を経たということで、急速に施設の機能が悪くなり、また室が狭隘化してまいりまして、市民の方々に大変御不便をかけるということが生じてまいりましたために、増改築が必要ではないかという声が内外から高まってまいりまして、平成５年から本格的に取りかかりました病院の将来構想（マスタープラン）を平成１２年に正式に策定いたしました後、具体的に増改築をどうするかということに向けての準備段階に入りました。
平成８年１月から９月にかけまして、設計に至るまでのプランの基礎調査の検討とか、先進病院の視察並びにその病院等と意見交換を繰り返しまして、今回の事業の進捗に最も適した準備条件が設定されましたので、同年の１０月に病院内に建築の準備室を設置いたしました。
平成８年１２月に、当方から指名しました複数の設計業者に対しまして、プロポーザル方式で業者を選考するという提案を行いまして、各社よりの設計提案書をプロポーザルの審査委員会の審査にかけていただきまして、平成９年２月に同委員会の正式の答申をいただきまして、業者の選定をいたしました。
同時に、院内の検討組織でありました「将来構想委員会」を「増改築計画検討委員会」これを、私たちの病院では、ニックネームをつけまして、オアシス計画プロジェクト委員会と名づけておりますが、それに改変いたしまして、それぞれの専門分野での計画の検討を日夜熱心に現在続けているところでございます。
御案内のように、近年の医療の進歩は非常に高度化いたしまして、非常に目ざましいものがございます。さらに、国民の生活が向上いたしましたことに伴いまして、医療環境の改善の要求が非常に強くなっておりまして、それらが相乗いたしまして、病院の機能改善には膨大なる建設費を要する傾向が年々強まっております。このため、現在はもとより将来も、私たちの病院に対しまして、この地域唯一の中核病院機能を持つ病院としての期待が非常に大きい。私たちの今回の総合病院増改築事業計画は、砺波市の超大型の事業となることが予想されるところでありまして、その計画を進めるに当たりましては、国の今後の医療行政の方向性を十分把握しつつ、今後の討議のあり方、役割、目まぐるしく変化しておりますこの地域の医療動向、そして何よりも今後病院の経営がどう動いていくかということの将来を見極めながら、慎重に計画を進めなければならない、こういうふうに考えております。
現在、いろいろな要素を想定いたしまして、事業の財政計画案を幾通りも作成いたしまして検討いたしております。それに基づいて、基本設計に向けての検討を急いでいる段階でございます。近く、増改築事業全体をにらんだ１つの方向をまとめることができることができるだろうと思っております。したがいまして、事業完成の見通しにつきましては、その後に改めて御報告できるのではないかというふうに考えております。
２番目の、砺波医療圏に他の病院の改築計画があるが、その計画との関連についてということでございます。
御指摘にありますように、いろいろな病院の新築計画があることを十分承知いたしております。しかし、それぞれの病院は、現行の医療法のもとでの地域医療担当者としての意義を主張されての進出でありますので、その個々についての是々非々の論評の及ぶところではございません。ただ、砺波医療圏における今後の医療の流れに大きな変化が生ずることは否定できません。したがいまして、増改築にも慎重な配慮をいたす必要があると考えております。
御承知のように、平成１２年度、いわゆる西暦２０００年を最終目標年度といたしまして厚生省が取り組んでおります医療施設機能の体系化計画が、３年前ぐらいから急に浮上してまいりました公的介護保険制度の新設をにらんだ福祉との絡みに引きずられた形で、私には、一見、政策が非常に急に変更されたような形に見えるのであります。そういう形での機能の体系化計画の変化が起こったわけでございます。
今までの医療施設の機能は、御存じのように診療所がございまして、一般病院がございまして、長期療養型の病床群の病院がございまして、大学病院のような特定機能病院があるという、この４つの体系がうまく連携するようにという形で、段階的な機能分化が進められてまいりましたが、それらは、例えば診療所の開業医の先生方については、かかりつけ医をお進めになる方向、一般病院に関しましては、急性期の疾患を扱う病院としてのシフトを進める。それから、長期療養型の病床群に関しましては、ケアを中心として、慢性期の方々の長期に療養できる病床群とする。特定病院は、大学病院等の教育研究機関とするというふうな方向性での政策誘導が行われております。
これらの政策誘導の中でいかに生きていけるか、今、各医療機関が命がけで模索しているところでございます。特に、開業医の有床診療所をお持ちの先生方が、３番目の長期療養型の病院へのシフトを求めての急激な動きが最近目立っておりまして、それらが県の治療計画上、病床不足の地域になっております砺波医療圏、特に砺波市に集中してまいっているというのが現在の状況であるかというふうに考えております。
このような流れは全国的な傾向でございまして、止めることはできません。今後は、各医療機関がそれぞれにふさわしい機能をいかに維持して、いかにお互いが機能分担・連携を図るかということを問われているという状況ではないかということでございまして、それを無視した形での立地というのは、その存在が危うくなるであろうということが予想されるわけでございます。
私たちの病院は、その分類上では一般病院ではございますが、広く圏域の住民に利用されて、多くの先輩たちが営々として築いてくれました砺波医療圏唯一の高度の機能を持つ中核病院であります。周辺の病院の新築・移転には全くの不安がないわけではございません。しかしながら、お互いの存在意義を維持するために、冷静な判断に基づいた機能分担・連携、いわゆる私たちはそれを「棲み分けをする」というふうに申しておりますが、その考えのもとに、さらに高度な医療を提供する病院としての私たちの病院の機能整備計画を進めていくことが必要ではないか、こういうふうに考えております。
特に、今回の増改築事業が完成いたしますと、地域救命センター、ＩＣＵ、ＣＣＵ、周産期医療センターなど高度の機能を持つことができますし、大規模な人口透析センターの設置によりまして、さらに現在すでに指定されております災害拠点病院、僻地中核病院の機能を加えますと、砺波医療圏の牽引車としての責任が一段と高まりますとともに、病院運営の基盤がさらに強固なものになるのではないかというふうに私たちは考えて、計画を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、市政一般について３項目の事項に関し、質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、砺波広域圏の消防合併についてお尋ねいたします。
砺波市の火災発生件数は、本年に入って既に８件と、昨年１年間の件数と同じになったことから、先日、火災多発警報を発令され、防火対策の啓蒙のため、各事業所への査察、家庭への訪問、総合消防訓練活動など、消防本部、署、団と連携されて積極的に取り組んでおられますが、今後も市民の防火意識の高揚に努力していただくようお願いいたすところでございます。
また、富山県においては、火災発生件数の少なさ及び出火率の低さは、昨年２６５件と共に３年連続全国トップの水準を維持していると聞いております。しかしながら、近年、全国的には、北海道のトンネル崩落事故、長野県の土石流事故、広島県の高層アパート火災、本年に入り日本海の重油流出事故、地震の多発警報など各種火災の発生は後を絶たず、その態様はかつ大規模化の傾向にあります。また、先日、福野町の市街地密集地の火災など大災害に発展するおそれもあり、都市環境の整備と消防力の強化が叫ばれています。
こうした状況の中で、広域合併の推進は新しい時代に柔軟に対応できる危機管理、消防防災体制の構築を図る必要から、早急に推進整備されることが望ましいと思います。幸い消防の広域合併は、県が大災害への対応を目指して平成２年度から推進しており、平成６、７年度には、県内５広域圏が消防庁モデル広域消防指定を受けております。砺波広域圏の１０市町村の消防合併は、当初平成１２年度実施の予定でしたが、県内広域圏のトップを切って、平成１０年、１１年の実施に向け加速され、実務レベルの話し合いが進められております。今後、各市町村議会の議決、そして施設の整備、職員の増員、訓練、申請手続などの諸問題があると思いますが、実施に向けてどのような体制でなされるのか、具体的にお伺いいたします。
まず、平成１０年度に、常備消防組織を持つ砺波市と福光町、南部消防組合の福野町、井波町、庄川町、城端町、井口村の７市町村の業務を砺波広域圏事務組合に移管し、消防事務の共同処理が実施され、１１年度には非常備の平村、上平村、利賀村が加わると聞いておりますが、どのような広域化推進スケジュールで実施計画と体制づくりをなされるのか。また、各市町村における職員の身分や給与の格差、財政負担の方法についてどのように対応されるのか、人員の配置、増員計画についてもお聞かせください。
消防組織合併に伴い、本部は砺波消防署に設置し、指令命令系統が一本化され、無線周波数を統一し、災害場所をコンピューターで自動表示できる地図検索システムを導入して、機材、職員の効率的運用が行われるようになりますが、当面、施設の増設は行わないと聞いております。本部が砺波消防署に設置されますと、職員や機材などの増加が見込まれ、施設の増設も必要になってくるかと思いますが、現施設のままで十分対応できるのでしょうか。その点についてもお聞かせください。
また、近年、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道など、高速交通網の整備が進む中、それと交差する国道１５６号、３０４号、３５９号、４７１号などの道路改良整備によって自動車交通量が増大し、それに伴い交通事故も著しく増えております。また、平成１２年には東海北陸自動車道上平インターが完成の予定であります。ますます救急出動の急増が見込まれます。砺波市においては、急病、事故などの救急出動件数は、平成４年には５０８件、６年には５３７件、８年には６７３件と増加の一途であり、さらなる救急搬送体制の充実強化が望まれております。また、行政事務も年々増加しており、危険物貯蔵届は平成６年に３４件だったものが、８年には１２９件に増大。建築確認申請における避難施設などの審査が必要なものが、５４７件から７１６件に増えております。
このような現状の中、県内初の消防広域合併となりますが、これによって消防組織のより効果的、合理的な体制づくりをしていただき、広域圏住民が不安のない生活を送ることができるようお願いいたします。
次に、広域行政の推進について若干の要望をさせていただきます。
各市町村において地方分権や行財政改革が進められる中、行政事務全般の合理化の必要性が言われております。平成８年３月には砺波広域圏事務組合により、２１世紀に向けた圏域づくりの方向と施策を示した「砺波地区ふるさと市町村圏計画修正計画」基本構想・後期基本計画が出されましたが、それに基づき今後一層の連携・協力を図りながら計画を推進していただきたく思います。
現在では、ごみ、し尿などの環境衛生施設をはじめ救急医療施設や福祉施設などが広域化され、整備がなされていますが、今後、広域行政で具体的に計画されているものについてお聞かせください。
要望といたしまして、まだ十分に対応できていない休日、夜間の救急患者に対する医療を確保するため、広域圏での病院事業の検討もいかがでしょうか。また、教育におきましても、短大、大学などの高等教育機関がなく、早くから大学誘致を望む声がありましたが、これも何かと問題が多いかと思いますが、広域圏事業の一環として考えていただきたいと思います。
次に、ＣＡＴＶについて要望をさせていただきます。
ＣＡＴＶはコミュニティ情報の活用、広報広聴、市議会中継などの地域内情報の伝達交流と地域に密着したネットワークシステムであります。郵政省、自治省においても、本年度より新しいＣＡＴＶ事業を起こすと聞いております。双方向の機能を持つＣＡＴＶは、近年光ケーブルなどの技術革新により、新しい情報時代になくてはならないものであります。市内全域及び広域圏全体の整備促進と多目的な活用検討をお願いいたします。
「新地方時代」を迎え、行政、市民、民間の三位一体での施策を考えていただきたく、今後の市長の展望をお尋ねいたします。
次に、少子化・高齢化についてお尋ねいたします。
日本の総人口は１９９５年は１億２，５５７万人、うち０～１４歳の年少層が１６％、１５～６４歳の生産年齢層が６９％、６５歳以上の高齢者が１４％ですが、２０１５年には総人口は１億２，４３８万人に減り、各年齢層の割合も、０～１４歳が１２％で４％の減少、１５～６４歳が６１％で８％の減少、６５歳以上は２５％となり、１１％も増加すると予想されています。子供と働き手が減り、高齢者が増えるのです。
我が国の人口構成は、５０年前までは、若い年齢層が多く高齢者が少ないピラミッド型をしておりましたが、経済や文化が発達し、生活が豊かになるに従い、若年層のいる下のほうが細くなり、高齢層の頂上部が太くなって、不安定な形の人口構成になっております。高齢者が増えても、生まれてくる子供がそれ以上に増えれば、ピラミッド型を保った安定した人口構成となるのです。
高齢者が増えることよりも、子供の数が減ってきたことが問題を大きくしたと考えます。生産の担い手は何といっても人間の力です。近年、技術や機械の性能がよくなっても、人口の減少によるマイナスをカバーすることはできません。砺波市民のこれからの暮らしと経済を考えると、少子化問題は避けて通れないと思います。市長の考えをお聞かせください。
砺波市におきましても、女性の社会進出や未婚率の上昇、家庭並びに地域の子育て機能の低下など、環境変化に対応した仕事と子育ての両立支援対策が必要であります。子供を生みたい人が安心して生み育てられる環境の整備のために、乳児保育や延長保育、一時保育などの特殊保育の拡充を積極的に実施していただきたくお願い申し上げます。
次に、２０００年とやま国体についてお尋ねいたします。
本年度７月に富山県開催が正式決定し、実行委員会も設置されて、本格的に準備が進められていくと思いますが、市議会でも毎回先輩議員の方々から国体についての御質問がありますが、現段階での準備、競技会場の整備、選手強化対策についてお尋ねいたします。
３月の議会で松本議員の照明施設の質問に対し、市長は移動しながら照明ができるものが開発されつつあり、そのような利用も検討したいと答弁されましたが、照明設備の具体的な整備プランは出されているのでしょうか。
また、以前から市長は、国体が年々派手になり行き過ぎではないか、簡素な中にスポーツの振興や友情の輪を広げるという精神的な面を大切にしていかなければならないという考えを述べておられましたが、その点を踏まえ、県外から来られる人たちにどのようなサービスや歓迎をしたらよいか、またどのような運営が望ましいか、市長の見解をお聞かせください。
新聞報道によりますと、６月５日の県議会２０００年国体推進特別委員会で、総合優勝を目指す県の姿勢に理解を示す意見と疑問を投げかける意見が出ました。昭和３９年の新潟国体から昨年の広島国体まで３３年間連続で開催県が優勝しており、開催前年まで下位に低迷していたのに、地元開催の年に優勝する例が目立つ。委員からは、県が総合優勝を目指すのは当然だとか、行き過ぎはよくないとか、肩の力を抜いて５位までに入ればよいとか、むしろ優勝しないほうが今後の国体にインパクトを与える気がするなどの意見も出たり、また急に総合優勝を目指そうという教育はだめとか、スポーツが富山県に根づくような教育をしてほしい。県は総合優勝至上主義を見直し、２０００年国体を機に、新しい国体のあり方を提言すればどうかと要望したと報道されていますが、このことに関し、県民、選手、監督、関係者に与える影響を踏まえ、市長の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 寺島議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初は、消防の合併についての御質問でございます。
消防の合併につきましては、今ほど申されましたように、若干人員も増やし、また金もかかるというものではありますが、最近の災害の発生状況あるいは大災害に対する対処の仕方というようなことなどを考えてまいりますと、やはりこの際に合併をいたしまして、近代的な機能を持って、いち早く災害に対応する。いわゆる危機管理という立場から、なるべく早く合併をして、その機能を発揮できるような体制を講じていくことが、この圏域における住民に対するサービスではないかというふうに基本的には思っている次第でございます。
そうしたことから、平成１２年を目標にいたしておりましたが、とりあえず現在あるものを使って統合して、災害時における統合力を発揮できる体制をつくる必要があるのではないかというのが、広域圏内の各首長の考えでございます。そうしたことから、１、２年早くいたしまして、平成１０年には、まず現在あるものを合併し、１１年には非常備のところも常備化していく、こういう方向へ向かっているわけでございます。そういうことなどから、そうしたものに対する事務関係の推進会議等も開きまして、逐次これから具体的なことについて話を進めていく、このようなことになっているわけでございます。
職員の身分あるいは給与等は、それぞれの市町村において若干の格差があるわけでありまして、そのようなものをどういう具合に調整するかということもあります。また、人員につきましても、現在の人員をまず基本にして合併をする。ただし、現在あります通信施設というものは、まだ統合してこの通信によって引き受けをするという状況になっておりません。これをやらなければ合併の意味がないということでございます。最近、福野のほうでも火災が起こりましたけれども、いち早く本部から指令を出していくということが非常に難しいという状況もあるわけでございまして、そういうことのためには、通信に対する人員はどうしても９人は増やさなければならない。また、機材等も整備しなければならないということになってくるわけでございます。
あるいはまた、ただいま申されました本部を設ける場合に、今のままということではないわけでございまして、どうしても本部の庁舎を増改築しなければならない。そして、そうした通信を入れたり、また各署が集まっていろいろ研修をするような設備をつくっていかなければならないことになるわけでございまして、本部はそのように増改築をしていかなければならない、こんなふうに思っている次第でございます。
それに伴います財政計画というのは当然出てくるわけでございまして、そうした財政計画あるいはその負担等をどうしていくかということについて、今後具体的に検討をしていくということでございます。そうしたもろもろの計画を逐次進めてまいるわけでございまして、８月までには消防の広域化実施計画案を設定いたしたい。そして、広域圏事務組合議会並びに関係市町村議会におきまして、この実施計画案を検討していただきたい。それで、各市町村の１２月議会におきましては、砺波広域圏事務組合の規約について、共同処理をする事務として、消防関係事務を追加することの審議をお願いいたしたい。こういうふうに逐次進めていきたいと思っているわけであります。
そしたことが終わりますと、知事に対しまして規約の変更等の申請を行う、あるいはまた南砺消防組合を解散するということにいたしまして、広域圏議会でこれを審議するということもあるわけであります。そうしたことなどから、広域圏の２月議会におきまして、予算及び条例等を審議をしていただきます。そして、各市町村の分担金あるいは消防関係予算等の審議をお願いする。市町村におきましては、３月定例会におきまして、消防関係の条例を廃止するなり、またそのことに対しまして審議を行うというようなことになるわけであります。
そのようなことで、先ほど申しました通信指令施設につきましては、これを統一いたしまして、本部に置く。今までありました３本部５署体制を１本部５署１出張所体制にする、こういうことになろうかと思うわけでございます。そうしたこと等につきましては、今ほど申しましたような担当課長会議といいましょうか、総務課長等も含めまして市町村の連絡推進会議をつくっておりまして、これによって逐次審議をしていくことになるわけであります。
利賀、平あるいは上平につきましては、先ほどもありましたように分署を設けるということになるわけでありまして、そこには法則関連によりまして高規格救急車あるいはポンプ車の配置というようなこともありますので、当然財政負担もかかってくるというようなことがあります。
いずれにいたしましても、今後は、議員の皆さんあるいは消防関係機関の御理解、また議員各位の御理解、御意見を賜わりながら、逐次進めていきたい、このように思っている次第でございます。
次に、広域行政の推進につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
現在、広域行政につきましては、いろいろなものが広域処理をされているところでございまして、ごみの処理事業、救急医療対策、精神薄弱者の通園施設、あるいは環境保全センターなどが行われているという状況であります。そこへ、今ほど申しましたような消防の合併という問題が出てくるわけであります。また、農業共済事業につきましても、今は広域圏では行っていませんが、広域行政として福光と合併を進めているわけでありまして、来年の４月１日から福光と合併いたしまして発足をしていく、こういうことになるわけであります。
今後、広域行政で何を考えているかということでございますが、とりあえずは今申しましたような諸事業の合併を考えていかなければならない、こんなふうに思っておりまして、今後、情勢を見ながら、広域的に処理をしていかなければならないというものが出てくると、逐次広域的に処理をしていく。
また、地方分権という問題等がございまして、そうした事務の中でも広域的にやったほうがいいというものがあれば、そうしたものも広域処理をしていくということになる可能性もあるということでございます。
救急体制につきましては、平生は病院とかいろいろありますけれども、休日の場合における急患の在宅当番の併用制度を設けて、医師会がこれを運営しています。夜間は、砺波救急センター、これも医師会で設けているわけであります。これは福野に置いてあります。しかし、各病院もやっているわけでございまして、これは利用度が余り多くありませんが、最近は幾らか増える傾向になってまいりました。それから、昼間、夜間ともに、休日には各病院の輪番制度を設けまして、救急患者が出た場合にいち早く病院に収容できる、そういう事業を進めているということでございます。
それから、高等教育機関の誘致につきましては、この広域圏には今高等教育機関がございませんので、かねがね何か高等教育機関を設けたい、こういう意欲を持っているわけでございます。しかし、これからはだんだんと子供の数が減っていくというような状況等もありまして、なかなかそうした高等教育機関の誘致は難しいわけであります。また、相当な金もかかるということ等がありまして、この地域で金を集めるという支出の力というのがなかなか多くありません。そういう関係で、まともな大学はなかなか難しいわけであります。あるいはどこかの大学が出てくればいいということにつきましても、最近の大学は、地元で何十億、何百億かけて何もかも全部つくってくれれば出ていくというようなことで、こちらとしては請け合うわけにはまいりません。しかもそれが将来うまくいくかどうかというのも、大変疑問点があるわけであります。ただ、部門的な、専門的な教育を行うような教育機関等の設置は、比較的小さくて、しかもこの地域の産業にもつながる、あるいは福祉にもつながるということもありますので、何かそういうものがないのかということはかねがね考えているわけでございますが、まだ具体的にはなっておりません。何かあれば、ひとつそういうことも考えていきたいと思っているわけでございます。
ＣＡＴＶにつきましては、かねて計画をいたしまして、逐次進めております。しかし、だんだん詰めてまいりますと、我々の目的は、放送と通信と両方できるという形のものにして、広域圏内の行政あるいは各個人が通信にも使える、インターネットにもつなげるという体制にいたしたい、こういうことをもくろんでいるわけでございますが、郵政の中で通信と放送のいろんな法的な規制がございまして、なかなか重なり合わないところがあるわけであります。そういうところを何とかうまく重なり合わせる、あるいはまた合わないのならばどこかへ固めてやるというような、いわゆる広域的な施設と民間の施設を放送でつなぐことはできるようになりました。今までできなかったものができるようになったわけですけれども、通信におきましてこれを完全に融和させるということまでまだいっておらない面があります。どういうぐあいにしてこの２つが一緒にできるような体制を整えるか、こういうことについてさらに再検討いたしているという状態でございます。
いずれにいたしましても、そうしたものはこれから光ファイバーでつなぐという状態にならないと、画像等も鮮明になりませんし、通信速度もＮＴＴでは非常に遅い。ＮＴＴも将来は光ファイバーにすると言っておりますが、やはり光ファイバーによるインターネットになりますと、非常に瞬時にして相手が出てくるということが、もう金沢では実験をされておりまして、逐次具体化していくわけであります。砺波におきましても、そういうものを整備しないと、これからの砺波の発展というのはないのではないか。これからは道路交通網整備の時代から、通信網整備の時代に入っているというふうに私は思っておりまして、何とかこれを調査・研究をし、あるいは国の法律なり規則というものを変えてもらって、双方向通信が優遇できるように何とかしていかなければいかんのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
そういうことで、やる以上は、多目的に使用ができ、そして市民の皆さんもこれからの時代に適合した利用ができるという方向になるように、これからもさらに検討を加えていきたいと思っているわけであります。
次に、福祉の問題でございますが、少子化につきましては、御承知のとおり全国的な傾向でございまして、少子化をどう食いとめるか、またそれに対する対応をどうするかということが、国全体の問題として言われているわけであります。かねてから市といたしましても、何がその原因であるかということを調べてみますと、やはり子供を生み育てる手数がかかる、あるいは経費がかかるというようなことが非常に大きなネックになっている。一方におきましては、女性の社会進出がだんだん増えてくる時代になってまいりまして、子供に手数がかかったのでは社会で十分働けない、こういうことにもなります。また、育児に対する心理的な肉体的な負担も大きいということも、社会的には１つのネックになってくるというようなことから、次第に今の若い人たちは子供を生まなくなってまいりました。
そこで、それをどうして切り開いていくかということが問題でございます。そういうことから、市といたしましては、まず保育を充実させなければならない。社会で働くために支障にならないような体制を行政として組んでいくということになれば、やはり保育所を充実させる以外にはございません。そういうことから、保育所を逐次充実いたしまして、今は乳幼児から預かるという体制をつくってきたわけでございます。そして、また延長保育もその中に加えていくということで、働く女性なり男性の皆さんが子供をそこへ預けて社会で働いて、そして子供たちも養育できるというような体制をつくってまいったわけでございます。
もう１つ、金がかかるという問題もございまして、これには２子、３子等につきます保育料を軽減する、あるいはまた幼稚園料も軽減をする。
また、幼稚園におきましても、今年からは３歳児も養育をするということになってまいりました。また、幼稚園のほうも延長できるかどうかも検討いたしているというようなことでございます。そのように、安心して生み育てる体制を市としてはつくっていかなければなりません。
もう１つは、社会全体もそれに対する対応をしてもらわなければなりません。行政だけが一生懸命やりましても、社会の皆さんもそれに対する対応を考えていかなければならないと思います。
その１つは、保育につきましても、できれば大きな会社あたりは自分の会社で保育設備をつくっていただく。今病院でもやっておりますけれども、女性がたくさん働かれるところは、独自の保育所を設けるという方法を、今後各企業におきましても考えていただかなければならんと思います。
もう１つは、高学歴社会ということを日本の社会全体で考え直さなければならない。高学歴でなければいい仕事につけない、あるいはいい地位につけない、こういう考え方を直してもらわなければいかんわけでありまして、これはかなり直り始めております。何でも東大出でなければ偉い者になれんというようなことは、一番もとは官庁でありますけれども、官庁も少しずつ直ってまいりました。
また、企業におきましても、必ずしも学歴だけを問わずに、高校卒業生でも実力のある者はどんどん上のほうへ上げていくというような実力社会へ転換をしてもらわないと、この問題はなかなか解決しにくいのではないか。
また、大学を出るにいたしましても、全部親のすねをかじるというような体制ではなしに、子供たちがみずからアルバイトをしながら、場合によっては１年間大学を休んで、もうけて、また入る。４年であるものが６年かかってもやっていくというようなことができるような社会づくりも必要になってくるのではないか。これは自治体だけで全体的に解決できる問題ではないので、社会全体もそのようなことを考えてもらわないと、企業そのものも長続きしなくなってくる。日本の国力もだんだんと衰えてくるということにもなってくるわけであります。
この間行きましたカナダでは、いろいろ聞いてみますと、子供が１人しかいない家は余りありません。２人、３人、場合によっては、こんなところで言うのもいかがかと思いますが、再婚した人あたりは、だんなさんのほうに３人おり、奥さんのほうに４人いるとか、そういうのがたくさんありまして、子供はかなりいるわけであります。そういう社会体制をつくるということも非常に大事ではないかというふうに思っているわけであります。そうしたことなどを我々も強調してまいりますが、また皆さん方もそれに対する御協力をお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
次に、２０００年国体の問題でございますけれども、移動式の照明設備があると言ったが一体どうしているかということでございます。
このことにつきましては、実際に移動の照明設備が今開発をされまして、北海道あたりでこれを使っているところもあるわけでありまして、そういうところあたりを視察をいたしまして、本当にうまく使えるのかどうかということを検討いたすことにしております。
また、これを買い取ってやるのか、あるいはリースでやるのかという問題もありまして、そうしたことも、ともに検討していくということを今させております。リースでうまくいくものならば、リースのほうがよくないかというふうに思っております。そうなれば、必ずしも固定して野球場だけ照らさずに、隣のサッカー場も、運動場も照らせる。あるいは、広く地域の運動施設にも使えるのではないかということで、この辺のところを目下検討を加えているということであります。
次に、できるだけ簡素な国体をやればどうかという意見だがどうかということでありますが、国体関係者が来られますと、私はそのことを申し上げております。県の方、あるいはまた県外から来られる方々にも、余り派手過ぎると長続きしなくなるので、やはり心のこもった歓迎をする。車の配置とかいろんなことは、機能的に滞りないようにやっていかなければならんわけでありますけれども、やたらに派手さだけを好むというものではいかがかということを申し上げているわけでございます。
県議会で総合優勝が問題になったがどういう見解かということでございます。
私が今ここでいい悪いということを申し上げるわけにはいかんと思うわけでありますが、私は、どうせ富山県でやるのなら、やっぱり総合優勝したほうがよくないか、こういうふうに個人的には思っている次第でございます。
これにはいろいろ苦労もありましょうし、いろんな問題があろうかと思いますが、このことが県民の１つの自信につながる、あるいは富山県で参加した人たちが、我々の時代に優勝したことがあるという１つの誇りにもなるというようなことなどを考えますと、いろいろな問題もあるとは思いますが、やっぱり優勝を目指すということも大変大事なことではないか。また、優勝を目指してやるということによって、やりがいもあるということになるのではないか。参加すればいいじゃないか、こんなことではどうかなと思うわけでございまして、できるものならやはり優勝を目指してやればよくないか、こういうふうに思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １番 寺島君。
◯１番（寺島君） 砺波広域消防の合併について、新消防長の答弁を期待しておったわけなんですけれども、市長がほとんど答弁されましたので、何か補足点がありましたら、新消防長のほうから御意見を聞きたいと思います。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
消防長 太田勇二君。
〔消防長 太田勇二君 登壇〕
◯消防長（太田君） 寺島議員のほうから補足答弁ということでございますが、市長のほうからほとんど申し上げましたので、最初の火災発生件数についてひとつお願いを申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、６月で８件と、昨年年間件数と同じであります。実は、一昨日、消防署の裏のほうでもう１件ございまして、幸い近くでございましたので、ぼや程度で終わりました。したがって、９件ということでございます。そのうち７件が建物火災ということでございまして、原因は、たばこ、そういった火に対する不注意が６件もございます。そういったことで、先般、６月に入りまして、各分団の皆さんにそれぞれ家庭訪問をお願いしたり、あるいは婦人消防団員ファイヤーレディース２０名の皆さんにより、それぞれ地区の婦人会とも連携をいただきまして、住民の防火に対する指導、普及啓蒙など、各団あるいは消防署本部と、今後とも一層努力をいたしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、広域合併につきましては、それなりのメリット、デメリットがございます。特に職員の処遇、待遇の問題、あるいはまた各施設の整備等、合併時には財政負担が一時的に上がるかと思いますが、将来的あるいはまた住民の安全確保の点から、ぜひ強力に推進したいものだとお願いを申し上げて、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（柴田君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分 散会
─────────────────────────
午後 １時０４分 再開
◯議長（柴田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項２点についてお尋ねを申し上げます。
第１番目には、最重点事項の道路交通網の整備の一環として、南北線中部広域スーパー農道の安全確保と通学路（東部小学校、庄南小学校、庄西中学校等）の対策についてお尋ねを申し上げます。
スーパー農道の両側には、歩道が全線について確保されているように見受けられますが、児童たちが通学路として集団登校、自転車通学等で、東側、西側各地より南北線の主幹となっておりますスーパー農道を利用して登校している児童たちでございます。
その安全確保をするために、近ごろ特に往来が激しくなってきましたスーパー農道の交通量は特に多く、スピードも大変早く感じられるように思われます。そこで横断時、必要箇所に信号機の設置を篤と要望いたすものであります。
先ほど来から、ＰＴＡ、地区の委員が中心となり、通学班ごとに通学路を再検討され、交通事故の絶無、児童の登下校時の安全な通学環境の向上を図るよう、地域の関係部署や振興会に改善点や要望事項を列記しまして、お願いに参っておいでます。
その一例といたしまして、高速道路横断部におきましては、冬期間、水たまり、あるいは車・歩道にガードレールがないなど、そして冬期間の除雪対策など、交通安全確保のためにドライバーに通学路として明確な表示ができる方法がないかということでございます。
なお、施設設備の設置について、昨日６月５日、東部小学校教育振興会の総会の席上において、各担任の先生方からのいろいろな報告の中に、千保～東石丸地内の西側用水に子供が転落し流されて、付近の方あるいは友達の助けを得まして、一命を取りとめたというような報告があり、早急なる今後の対応と対策をお願いいたしたいと思います。
なお、学校側では、子供たちに危険予知訓練の実施、集団登校時の注意事項など、各家庭、教室において徹底されておりますが、子供たちのことゆえ、とっさの場合の自己判断が早急にできないのが現状かと思われます。全線完備も現状の経済情勢では、御無理とは存じますが、最小限度の安全施設の協力をお願いいたしたく、なお、今後毎月１日と１５日を自由登校日と設定し、子供たち各自の自立心を身につけたいとの要望があり、地域の皆さん方の協力を是非ともお願いしたいとのことでございます。行政の立場からも、絶大なる努力をお願いいたしたいと思います。
次、２点目、農用地の無計画な転用に伴う農用地の確保についてお尋ねをいたします。
本年度の自民会９年度の活動方針の中で、重点項目事項で優良農地の確保と地域農業施策の推進を取り上げております。現時点での砺波地区の線引きについては、市長に前回お尋ねをいたしましたところ、市長答弁では、開発行為により農地転用が実施されておりますが、市の都市開発課の指導のもとで実施されているとのことでございました。それに伴う人口増の見込みから、４万５，０００人から５万人までは、現在の計画でいきたいとのことであり、予定変更はありませんとのことでございましたが、住宅地のレベルアップ、良好なる環境づくりの点からも、環境保全の確保からも、行政の立場からもチェック・アンド・バランスが不可欠でなかろうかと思います。環境規制にとどまらず、保全のための事業や土地管理、環境アセスメント、経済的負担、助成措置など総合的に推進する必要があるかと思われます。優良農地確保の観点からも、今後農業施策、集団農業を推進するためにも農地集約を考慮願いたく思います。
散居村砺波地区特有の指導方法を考えていただきたく、お願いを申し上げるものであります。
早急に進むと言われております高齢化社会の到来と、現在の農村における農業離れの立場からも、地域別に調整指導員を置き、できることならばとなみＪＡの支店が中心となり、振興会、土改、中核農家、その他地域の団体と話し合いをし、道路計画、公共・公益施設等、将来的展望を考慮し、優良農地の集約化確保に努め、目につく遊休農地が目立たないように行政指導を篤とお願いをいたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本議員の御質問にお答えいたします。
道路と信号等につきましては、助役のほうからお答えを申し上げます。
私のほうからは、農地の転用等につきまして、御質問にお答えいたしたいと思います。
現在、砺波市内におきます都市計画区域、用途地域が４１２．８ヘクタールあるわけであります。その他は用途地域には指定されておりませんが、これは主として出町周辺が用途地域に指定をされているというものであります。それ以外は無指定でありまして、農林サイドの農振地域が非常に多いということであります。
市街地化を図るということにつきましては、富山・高岡地区のように市街化調整区域の区分分けをしてあります。いわゆる線引きの制度があるわけでありますが、砺波のような小さい町にはまだそれは適用されておらないということであります。これを引きますと非常に強い規制になるわけでありまして、調整区域内は何も建てないというような、甚だしきは車庫も建てられないというくらいの強い規制になっておるわけでありまして、このことが、やはり市街地を形成するためには１つの方法ではありますが、市街地の拡大をすることにつきましては、非常な障害になっておるということにもなるわけであります。
そのようなこと等から、農用地と市街化区域とを分けるということは、理論的には非常にいいことでありまして、優良農地を維持するというような面からも大変いいわけでありますが、砺波市のような発展途上にあるといいましょうか、人口は増えるというような条件のところといたしますと、これはまた非常に大きな阻害用件にもなるということで、これは全く痛しかゆしのことになるわけであります。農業をやる者の立場からすると、虫食い状態になっていくと大変困るということにもなるわけでありまして、こういうことにつきましては、この前に農振地域を決める場合にも、除外地域につきましては、各地区でそれぞれ検討委員会等をつくっていただきまして、この地域のここは除外をしてほしいという意見をもとにいたしまして、農振地域の決定をいたしておるわけであります。できるだけ、その線に沿ってやっていくわけでございますが、しかしながら、その後情勢がだんだん変化してまいりまして、なかなかこれを守っていくというのは大変難しい。一番いいのは、やはり今の段階では、各地区にあります土地利用検討委員会の中で、ひとつ協議をしていただきたいというふうに思っておるわけであります。その中で、この地域のここはひとつ是非農用地として残そうと。この地域は発展性のあるところだから、若干転用はやむを得ないというようなことなどをその中で検討をしていただきたい。
この農用地土地利用検討委員会というのが平成４年に農業振興地域計画をつくったときの委員会でございまして、この委員会は、この地区ではどこが転用できることになっている、ここは優良農地として残すということになっておることはよく御存じでございまして、ただやはり、その後のその地域、地域の変化もありますので、その点のところをひとつ皆さんで相談して、あんまり虫食い状態にならないように、あるいはいいことを言えば、ある程度、農地と宅地になろうというところを転換をしてやっていくということになれば、これは一番いいのですけれども、なかなかそこまで話を進めるというのは難しいのではないか、こんなふうに思っておるわけでありまして、現段階におきましては、そうした制度というものを利用していきたいと思っておるわけであります。
いずれ、法的な手段でそうした線引きをするということを将来やらなければならないということにもなろうかと思うわけでありますが、今の段階ではまだそこまでは５万以下の都市では無理ではないかと思ったわけであります。
そういうことでございまして、なかな難しい問題でありまして、環境を保全して、農用地をちゃんと確保していきたいという一面、またこうした発展途上の市にいたしましても、若干そうした宅地を必要とするということ等もあるわけでありまして、大変難しい問題ではございますが、できるだけあまりパラパラと虫食いにならないように、住宅なりをなるべくその辺にまとめてつくっていくというような方向で指導をするようにいたしたい。地区のそうした協議会とも協議しながら、いい方向で指導していくようにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 松本議員の通学路の安全確保についてお答えいたします。
道路の機能としましては、車だけではなく歩行者が安心して利用できる安全な道路であると、それが私どもの望ましき道路であろうというふうに思っております。今ほど、議員さんの御質問にもございましたが、幾つかの点がございます。
まずは信号機の設置要望でございますが、信号機の要望は市内の各地から大変たくさん要望があるとこでございますが、過去において、１年に１ないし２カ所の設置程度が過去の実績であろうかというふうに思っております。
皆さん方の要望に応えるべく、市の交通安全対策協議会とも連携をとりながら、早期に危険箇所につきましては、信号機を設置するような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、ガードレール、具体的な場所の提示もあったわけでございますが、やはり歩行者の安全の確保につきましては、歩行者自身の自立も大変大切であろうというふうに思っております。そんな意味では、学校でそのような教育をされていることも大変ありがたいことでございますので、さらに道路の理解度を深めていただくことと、もう１つはハード面の危険な箇所につきましては、予算を勘案しながらでございますが、逐次そのような整備をしてまいりたいというふうに思っております。
また、具体的に６月５日の用水の転落事故等のお話もございましたが、用水管理者とも十分協議しながら、再びそのような事故のないように、また子供たちの意識の向上もあわせまして指導してまいりたいというふうに思っております。
次に、除雪の件でございますが、車道の除雪につきましては、地域ぐるみの除排雪等も含めまして、大変順調な推移をみておるというふうに思っております。
歩道につきましても、昨年、平成８年度の除雪計画から歩道除雪を計画に繰り入れました。昨年は１７．７キロを計画いたしまして、大体計画に基づいた除雪をやっているところでございますが、ハード面では乗って除雪できるもの、これは２台ございます。しかし、これは幅員の広い歩道でございますので、狭い歩道につきましては市道といいますか、オーソドックスな機械で除雪をしなきゃならないと。現在、市には５台保有しておりますが、逐次、安全に冬も歩行できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
また、通学路の表示等の御提案もあったわけでございますが、現在私どもは、学校周辺の５００メーター区間はスクールゾーンと指定しまして、その間の整備を最優先にやっているところでございます。今後とも、歩行者、特に児童の安全確保につきましては留意してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯議長（柴田君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についてお伺いいたします。
「第４６回となみチューリップフェア」が４月２５日から５月５日まで、１１日間開催され、開会式には駐日トルコ大使、カナダ・オタワ市長、カナダ・ハル市長らの出席のもと、盛大に開催されました。
さきの５月臨時議会の市長提案理由の中でも申しておられますが、今年のチューリップは平年の開花より５日から１０日間も早く、フェア後半には花の姿も痛々しいものでした。１万本の植え替えをなされたとお伺いしましたが、１００万本のうちのごくわずかにすぎません。場内の土も連作障害の影響も出始めたのか、遮光の弊害も重なったのか、ボトリチス病の発生も多く、花びらに斑点の傷がつき、見苦しいところもあちこちで見受けられました。
入場者のうち３分の２近くの方々が県外からの観賞、観光客と思われます。入場料金をいただいている以上、期間中、植え替え、防除など最善と尽くすべきと思います。
ウォークラリーアンケートの集計結果によれば、チューリップフェアの感想としてよかったことは、「美術館、四季彩館が見ごたえがあった」ほか、「施設がいろいろ見られた」とのことであり、よくなかったことは、昨年のアンケート結果も同様でありましたが、「駐車場までの誘導や標示が悪い」特に、「インターからの迂回路がわかりにくい」「帰りの道順の案内がない」などの交通関係。「入場料金が高い」「飲食店の食事がまずくて高い」「トイレが汚れている」「花が枯れていた」などの意見があり、要望としては、「チューリップ畑の規模を大きくしてほしい」「平日でも特別イベントをしてほしい」との意見でありました。
今後の改善に役立てていただきたいと思いますが、改善案の１つとして、花総合センター、エレガ・ガーデンからチューリップ公園までのフラワーロードにはベンチも多く、樹木も大きくなり、チューリップの植え込み花壇も見事です。高道駐車場を利用し、東西に連なる各施設を結ぶ導線を生かせば、お客さんに喜んでいただけるのではないでしょうか。
また、当市のチューリップフェアに類似したチューリップ祭りが県内各地で企画、実施されています。高岡市や入善町では、花卉球根組合が中心となって企画運営しており、滑川市も同様に民間で企画運営されているようです。このほか、朝日町や魚津市ではスイセン祭り等が行われています。新しく取り組まれた地域では、新しいアイデアで企画、実施されています。
また、県外でも長崎県のハウステンボスや岡山県の桃太郎祭り、愛知県の木曽三川公園の取り組みなども参考にされればと思います。
４６回の歴史を誇る当市のチューリップフェアは、押しも押されもせぬ県下はもちろん、全国的にも有数の花のイベントでありますが、これに満足せず、後発組の模範となり、常に先を行く企画運営をお願いしたいと思います。
例えば、カナディアンチューリップフェステバルに参加させていただいて、私の思う所感を申し上げ、参考にしていただければと思います。
５月１４日昼に、カナディアンチューリップフェステバルの開会式があり、翌１５日に「となみの日」が設けられ、「砺波チューリップハウス」は大変好評でした。
また、となみチューリップフェア推進協会とカナディアンチューリップフェステバル推進協議会との間で友好交流に関する協定書の調印がなされ、今後はチューリップを中心に友好交流がさらに進むと思います。
カナディアンチューリップフェステバルの企画運営については、新聞記事にもありましたように、同フェステバルは非営利団体の組織委員会が運営しており、資金は地元企業などからの協賛金で賄われているそうであり、今年は日本円にして８，５００万円が集まったそうです。このほか、砺波チューリップハウスのように建造物をまるごと提供してもらう場合もあるようです。
スタッフは、専従職員８人を除いてすべてボランティアで、期間中には１，２００人以上が加わり、入場整理や警備、会場案内などに当たっているそうですが、組織委からはＴシャツと食事などが提供されているとのことです。こういった取り組みにより、観光客はもとより、地元の皆さんがより楽しく取り組んでおられたように感じました。
また、オランダのキューケンホフ公園内のガラス温室のチューリップの植え込みと会場内のチューリップ花壇の設置は、球根業者の負担により、出展企画及び管理をし、一方、球根業者が店を出し、販売契約や栽培の相談に対応しています。業者は最高の品種や品質の球根を提供しているようです。ですから、キューケンホフ公園はすばらしいきれいな花が見られるのではないでしょうか。
となみチューリップフェアもカナディアンチューリップフェステバルもキューケンホフ公園のようにしなければだめだとは申しませんが、もっと地元の皆さんが楽しみ、参加できるフェアにすべきと思います。
この砺波チューリップフェアも行政主体から、民間活力を生かし、市民参加型へ切り替えてはいかがでしょうか。例えば夜高祭りのように、いろいろな団体で花車をつくり、砺波のまちおこしの一助にするほか、企業の参加や球根生産者の参加、商店会の参画もいただき、地元の祭りとして皆さんが楽しめるとなみチューリップフェアにすべきと思いますがいかがでしょうか。市長の御意見をお伺いします。
次に、チューリップ球根栽培産地としての現在の問題点とこれからの取り組みについてお伺いいたします。
今までいろいろと行政の助成をいただき、現在の栽培面積の維持と生産拡大に努力していただいていますが、砺波市の球根栽培の過去５年間のデータを申しますと、平成４年の栽培者が１１２名、面積が７，０５４．９アール、５年の栽培者が１１９名、面積が７，１５２．９アール、６年の栽培者が１１４名、面積が７，０４３．５アール、７年の栽培者が１１４名、面積が６，６１１．８アール、８年の栽培者が１０４名、面積が６，８８８．１アールとなっており、８年に若干面積は増加しましたが、これはオランダより大量に輸入し植えつけたためであり、依然として減少傾向にあることは事実です。
原因としては、ウイルス病の新種がさらに広がり、栽培者の悩みの種となっていることが挙げられます。新種のウイルス病は、土壌の中にいるカビに共生していることが判明したようです。地温が１５度ぐらいになれば活動はしないとのことですが、２０度以上になれば活動するので、秋の植え込み時期に地温が１５度に下がるのは１１月中ごろです。このころは雨も多く、植え込み作業のできない日も多いわけですが、９月の晴天の続く時期に畝づくりをしておいて、植え込み適期にその畝の中へ球根を植えていく機械も開発中ですが、まだまだ未完成です。
また、このカビは水田にしても死滅しないので、一度この病気に取りつかれると圃場の汚染が進むばかりです。
そこで、私はもみ殻燻炭を利用していますが、多くの量の製造は大変です。２、３畝の利用ですが、結果はよいようです。
市においては、８年度事業として活性炭の導入を試みましたが、その結果は２、３年後には出てくるのではと思われます。
さらに、地力の増強に堆肥の導入も進めてきましたが、となみ野農協の堆肥については良質の製品が少なく、思うように投入できない現状です。また、県花卉球根農協が市内の球根農家の土壌診断をした結果、鉄、マンガン、硼素などが不足しており、花卉球根専用の土壌改良資材がこの秋から使用できるようですので、この普及の方法も検討していかなければならないと思います。
抜本的な対策としては、やはり新しい農地に作付けることが一番の方策と思いますので、市、農協、普及センターが中心となり、中核農家や集落営農組織の方々と話し合って、新しい栽培地を確保し、生産の拡大に努める必要があると思います。
チューリップフェアの新しい取り組み方法と、球根栽培の拡大の取り組みについて申し上げましたが、さらに一歩進めて、観光と球根生産の双方に有益な取り組みとして、新しく集団栽培に取り組んでみてはどうでしょうか。
チューリップフェア会場への自家用車は、国道１５６号線から主要地方道砺波細入線、または市道４１０号太郎丸大門線より、中部広域スーパー農道を利用し、高道及び中村駐車場へ迂回していますが、この間には、大門地内のチューリップ畑と坪内地内の畑に、矢木地内のチューリップ畑と毎年どこかに集団栽培されていましたが、さきにも申しましたが、土壌の汚染が進み、作付けをちゅうちょしています。
また、庄下地区でも河原田と言われるところであり、球根栽培者の自作地には搬入客土をして球根栽培をしていますが、他の耕作者の農地には耕土が少なく、球根栽培に適さない農地もあります。
５年間くらいのローテーションになるように、インターチェンジから駐車場までの道路沿いに５カ所くらいの集団栽培圃場を生産拡大と観光の両方を目的として、今後取り組んでみてはいかがかと思います。
車の渋滞とフェア会場までの回り道のいらいらの解消のためにも、今年度から取り組まれてはいかがかと思います。
フェア会場への誘導道路ですので、奇抜なネーミングをつけていただいて、フェアのイベントの１つとしていただければと思います。
球根栽培者とチューリップフェア運営者と地権者の三者で話し合いの機会を持ち、今年度秋の植え込み時までに企画立案されてはいかがでしょうか。
市長及び産業建設部長の御意見をお伺いして、質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、チューリップフェアについての反省点ということでございます。
今年のチューリップフェアは、昨年と逆にこの暖かい春でありまして、早く咲くというような状態になったわけで、開期の終わりぐらいには、もう早いものは枯れるというような状態になりました。とりあえず１万１，０００本くらいのものを途中から植え替えをいたしました。来年からはこうした点をあらかじめ考えて、しかし、来年は暖かくなるのか寒くなるのかわかりませんので、両面作戦をやらなきゃどうもならんのかなと思っているわけでありまして、早く咲いた場合には、早咲きのものを取り替える方法を考える。遅く咲いた場合には、また逆のことを考えるというようなことを考えなければいかんのではないかなというふうに思っておりまして、そういう対策を今年一部やってみまして、来年からそういう対策をあらかじめ考えながら進めていこうと、こんなことを今考えておるわけであります。
そのほか交通対策等につきましては、かなりシャトルバス等を運行いたしまして、昨年あたりから交通の流れがよくなったと思っておりますが、まだ一部にそうした渋滞があるということでありまして、もう１つは、今年は四季彩館と美術館ができましたので、滞在期間が長くなるというようなことになりました関係で、そのようなことが余計起こったのではないかと、こんなふうに思っておるわけであります。
やはり、見にくるお客さんも、今までのようなチューリップの畑をすっと一遍通ってすぐ帰るということでは、やっぱりどうも来られる方々も満足されないということで、後ほどありますように、美術館、四季彩館が見ごたえがあったという意見もありますように、これらの皆さんが大変見ごたえがあるものであるというふうに感じ取っていただかなければならんと思っておりますので、これに対する交通対策ということを考えていかなければならない。あるいは町の西側の空いているところあたりを日曜、土曜ぐらいは借りて、シャトルバスを通わせるというようなことなども考えて、範囲を広くして、そして町周辺にある駐車場を利用することなどを考えていけばどうかということも今考えておるわけであります。
また、ボトリチス病ということにつきましては、病気自身は厄介な病気のようでありまして、これは石田さんは専門家ですからよくおわかりだと思いますが、できるだけ専門家の御意見を聞いて、対応をしていかなければならんと思っておるわけであります。
特に、今回のウォークラリー等で実施いたしました６，７２４人のアンケートの結果を見てまいりますと、よかった点の主なものは１つは「花の手入れが行き届いている」２番目には「チューリップ以外の緑もきれいである」３番目には「美術館、四季彩館が見ごたえがあった」４番目には「トイレがたくさんあった」５番目には「観光圃場、デコレーションパネルがよかった」というふうに言っておりますが、よくなかった点では、「交通渋滞駐車場までの誘導員の指導が悪かった、わかりづらい」「入場料が高い」「畑が少ない」「トイレが汚い」というような、どこが汚かったかちょっとわかりませんが、仮設のもあったのでそういうことがあったのかもしれません。５番目には「花球根の売り場が少ない」「土産の種類が少ない」などがあったわけでありまして、こうしたアンケートによる直すべきところを直していかなければなりませんし、またよいところはより伸ばしていくというふうに思っておるわけであります。
それから、その他の意見といたしましては、石田議員の質問にもありましたように、「観光圃場の規模を大きくしてほしい」「平日でも特別イベントをしてほしい」特別イベントは大体休みの日ぐらいにしかやっておりませんので、平日でもやってほしいという意見があります。それから、「チューリップの育て方などのアドバイスコーナーがあればいい」なるほど、これはやはり、会場内にそのようなものを設けたほうがよくないかと思います。それから、「会場内に市内の観光案内板があればいいのではないか」といういい提言もありまして、なるほどこれは、チューリップのことだけしか思っておらないで、大事なことを忘れていたのではないか。もっとも、公園の前にはそういうものがあるんですけど、中に置いたほうが散歩しながら見やすいのではないかというふうに思うわけであります。
「町全体がチューリップの感じが出ている」という意見もあります。これら、非常にいい意見もありまして、その中のいいものはやっぱり取り上げて、逐次、改良をしていかなければならんのではないかと思っているわけであります。
また、最近は県内あるいは県外でもチューリップによる観光地をつくるという方法がかなり出てまいりまして、まだ砺波のほどのものにはなっておりませんけれども、それぞれどの程度までいくのかわかりませんが、法人的にやっている人もおれば、組合でやっている人もおるというようなことで、非常に全国的にチューリップの人気が上がってきておるのではないかということにもつながるのではないかというふうに思っているわけであります。
また、このカナディアンチューリップをごらんになってのいろいろの御意見でありますが、これはやはりオタワでも、それからキューケンホフでもこれはほとんど民間でやっておるわけでありまして、砺波のものもできれば民間でやってもらえば一番いいわけでありまして、今後やはりできるだけ、ボランティアとか民間の協力を得るような方向へ向かっていきたいと思っております。ただ、そのような場合に、それだけの民間の活力といいますか、力というかそういうものが必要でありまして、砺波の場合、全く民間に委託してしまうことまでいけるのかどうか、一挙にやることはちょっと難しいのではないかと思いますが、できるだけボランティアとか、あるいはまた花の植え込みあたりでも、キューケンホフあたりは、ほとんどそれぞれの会社がやっておることは御存じのとおりでありまして、今後やはり球根栽培の皆さんも、そういうところへ繰り出してもらって、これはだれの区域だとかということにでもなってくれば大変ありがたい。球根組合の皆さん方がそこまでやっていただければ、大変ありがたいと思っておりますし、また、植え替えにしましても、遅いものも早いものも持っておられるわけだから、自分のを持ってきてもらい、植え替えてもらうというようなことにでもなれば、これは大変ありがたい。
また、キューケンホフあたりは長続きするというのも、１つは、森の中にあるということもありますけれども、それぞれの会社がやはりそういうものを植え替えをして、そして長続きさせていくという方法を取っているわけでありますので、何もかもしてやらずに、やはりこの業界の皆さん方にもひとつ参加をしていただいて、そういうふうな植え替えあたりもお願いできれば、これは大変うまくいくのではないかということも思われるわけであります。
それから、やはりカナダとかあるいはキューケンホフなり、リッセの方法を見ておりますと、リッセあたりの花の植え方が非常にすばらしいもので、砺波も将来はああいうことをやはり考えていかなければならんのではないか。先ほどありましたように、ほかの町でもだんだんそういうものをやり始めて、平面のものはみんなやり始めておるわけでありますから、やはり先へ行くときには、そういうことも考える必要があります。あれはヒヤシンスの花できちっとした形をつくるわけでありますから、ヒヤシンスの花なり、それにかわるべきものがないとちょっとこれは難しい話ではないかと思いますが、あるいはチューリップの花で何かうまい方法があるのか、その辺も研究だと思いますが、やはりこの立体的につくるなり、あるいは造形的なものをつくっていくと。平面だけじゃなしに、そういう方向へこれから向かっていったほうがよくないかというふうに思います。
そういうようなことなどについては、キューケンホフあたりと交流をしながら、技術的な問題とかいろいろな問題を、これは飛行機でヒヤシンスの花を運ぶという手もあるかもしれませんけれども、そういう問題も検討する必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、さらによく検討いたしまして、ほかの町の追随を許さないようなことを考える必要もありますし、またチューリップフェスティバルそのものを盛んにする方法もあります。
それから、カナダにいたしましても、キューケンホフは１つの公園に集中しますけれども、アメリカでやっておりますのあたりでも、かなり広い範囲でいろんなイベントを交えてやっているというような方式があるわけでありまして、ここらでそこまで考えられるのかどうか。範囲もどの辺にすればいいのかということもありまして、今の場合は、例えばチューリップについては砺波会場を中心にしてやりまして、イベントについては周辺の町等でいろんなイベントがありますから、そういうものと組み合わせていくというようなことなども１つの方法ではないかと思います。大体来られた人は、五箇山の世界遺産を見に行くというような方もたくさんおられるわけでありますから、瑞龍寺と井波の彫刻の里というようなものを一緒につないで宣伝をするというのも１つの方法ではないかということを考えているわけであります。
いずれにいたしましても、逐次内容を変え、あるいはまた民間活力を応用するとか、あるいはまた病気の対策をするとか、あるいは交通対策をするというようなこと等、いろいろこの問題といいましょうか、検討をし、課題を解決しながら、この祭りを盛んにしていく必要があるのではないかというふうにも思っておる次第でございます。
それから、チューリップのウイルス病の対策といたしまして、やはりこの新しい圃場が必要であるということでありまして、これはやはり今後、チューリップ産地として産地を形成していくという意味におきましては、非常に大事なものではないかというふうに思っておるわけであります。
これはやはり、新しい土地をどう手に入れるかということが大事であろうと思っております。２、３年前ぐらいから、やはり集団的に農業をやっている人たち、いわゆる中核農家の人たちに球根をつくってもらえば、何十町歩の中で逐次変えていける、こういう方法が一番考えられることではないかと思うわけであります。
もう１つは、市が指導をすることも大事ですが、現在約２割休耕いたしておるわけでありますから、休耕とうまくこれを結びつけるということが非常に大事だろうと思いますので、やはりその地域の振興会か、もしくは部落と球根組合とが話をし合って提供していくという方法を考えなきゃならんのではないかというふうに思っておりまして、市が中に入っておりましても、なかなかこれは難しいわけでして、やはりどっちみち２割なら２割の面積というのは休耕しなければならんわけでありますから、この割合は今後そんなに急に減ることはないと思います。これだけ食糧が余っておりますと。
そうなりますと、何かで休耕しなければならないわけでございますから、それをチューリップ組合のほうでチューリップ主体をつくっていただければ、部落も非常に楽であるということにもなるわけであります。今、部落の方たちは中核農家に委託をするとか何とかということをやっているわけですが、それを球根組合に委託をしているというようなことを少し考えてみればどうかと。現に地区によりましては、そういう方法でローテーションをうまくやっておる地区もあるわけでありますので、そういうことをひとつやっていただくように、何とか各地区のほうへお願いをしてみてはどうかということを考えておるわけでございまして、豆とかああいうものをつくっている球根屋はたくさんあるわけですから、そのかわりにチューリップをつくり、また土壌が減るとか、肥料が減るということになりますれば、堆肥等は農協と提携をして、堆肥を持っていけばいいわけですから、堆肥の量が少ないということもありまして、この辺をどういう具合に土地を改良していくかということも１つの研究課題ではあろうというふうに思っておるわけであります。
それから、集団的にどこかで観光用の圃場をつくるということについては、これは部分的な話でありますから、今までもいろいろやっておるわけでありますが、もう少し大きいのはどうかという意見もありまして、今後、検討していきたいと思っております。
その際にその道路に何かネーミングすればどうかというアイデアも出していただいたわけですが、そうしたことも含めながら検討していきたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
いずれにいたしましても、今後いろんなものを見ながら、検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
以上で、私のほうからの答弁を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（柴田君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次会は、明６月１７日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時５３分 閉議