１．会議の経過
午後 ２時１１分 開議
◯議長（柴田君） ただいまから、本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、御報告を申し上げます。
さきに設置されました決算審査特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、委員長に山岸銀七君、副委員長に前田喜代志君が、それぞれ選任されましたので御報告申し上げます。
◯議長（柴田君） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 藤井外志男君。
〔産業建設常任委員長 藤井外志男君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（藤井君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件を審査するため、去る９月１６日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願１件については、採択とすることに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、労働費では、勤労青少年ホーム運営管理費として、軽運動室の冷暖房設備改修のための設計委託料の計上であります。
次に、農林水産業費では、林道治山事業においては、民有林林道開設事業の事業費の内示により、林道増山城跡線開設工事を０．７キロメートル実施するものとして、測量設計を０．７キロメートル延長し、１．４キロメートルへとするものであり、林業構造改善事業においては、国・県補助金の森林整備担い手育成確保総合対策事業補助金が事業主体である森林組合へ直接補助されることとなったことによる減額補正であります。
また、緑化促進事業においては、花と緑の銀行からの事業費の内示により、シルバーワークプラザ植栽工事の事業費の増額及び五鹿屋駐在所跡地の地域ふれあい花壇づくり事業等を実施することと、生け垣設置補助金について、実施相当分を増額するものであります。
さらに、農道整備事業においては、県単独農村環境整備事業の追加による増額補正であり、若林地区において農道整備をするものであります。
次に、商工費では、商工振興費においては、砺波商店街活性化を目指し、県の顔づくり施設整備補助事業により、本町交差点にからくり時計を設置するものであり、企業誘致対策事業においては、ハイテク・ミニ企業団地建設事業に伴うアクセス道路を整備するものであります。
また、観光宣伝事業においては、城端線開通１００周年記念事業でのＳＬ運行に際し、「花のまち砺波市」のＰＲをしようとする諸経費であります。
次に、土木費では、道路橋梁費諸負担金においては、国道３５９号砺波バイパス完成式実行委員会への負担金を支出するものであり、道路橋梁維持修繕費においては、市道三合福山線の破損修繕に要する舗装補修工事費であります。
市道改良事業においては、事業費の確定による市道十年明鷹栖線ほか７路線の道路改良促進費であり、市道改良推進事業においては、自衛隊施工による市道太田橋大堤線道路改良事業が地質の状況上、天候不順の影響を受けたため、工期の延長や土砂入替え等を余儀なくされ、これに伴う経費が計上されているものであります。
また、国の業務委託事業として、国道３５９号砺波東バイパス事業用地事務費、国道１５６号砺波除雪拡幅事業用地事務費が計上されております。
また、歩道新設事業においては、市道千保東開発線の歩道を新設するものであり、道路交通安全施設整備事業においては、公共サインの設置を促進することと、市道矢木東石丸線の防護・を設置するための補正であります。
さらに、雪寒地域道路防雪事業においては、事業費の確定による消雪工事の促進、除雪対策費においては、柳瀬地区と東野尻地区に１１トン級の除雪ドーザー購入に対する補助を行うものであります。
次に、都市計画費では、組合施工土地区画整理事業においては、太郎丸東部土地区画整理事業による都市計画道路区域外取付工事を実施するものであり、土地区画整理推進事業においては、砺波市中神南部土地区画整理組合設立に向けての支援を行うものであります。
さらに、土地区画整理公共施設整備事業においては、国の街並みまちづくり総合支援事業を受けて、橋上駅併設のコミュニティー施設設備整備として、駅南広場にモニュメントやシェルター、ベンチ等を設置しようとするものであります。
また、公園管理費においては、チューリップ公園のシンボルタワーが赤さび等で老朽化が進み、修理を施すための修繕費の計上であり、桜づつみ整備事業においては、庄川左岸太田橋上流で、用地３，３５４平方メートルを購入しようとするものであります。
次に、災害復旧費では、農地農業施設災害復旧事業においては、６月２８日から２９日にかけての台風８号により、庄東地区で発生した農地及び農業用施設の災害を復旧するためのものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成８年度繰越分の受益者分担金を財政調整基金へ積立てをすることと、この１１月に供用開始予定の般若地区の農業集落排水事業を促進するための増額補正であります。
以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
次に、砺波市営住宅管理条例の制定につきましては、公営住宅法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、入居者資格の的確化、入居者の収入変動や住宅の便益に対応した家賃決定方式の導入、市営住宅の供給方式の多様化、市営住宅の社会福祉法人等への目的外使用許可及び特定公共賃貸住宅としての活用などを新たな内容とする砺波市営住宅管理条例の全部が改正されるものであります。
次に、主な意見、要望等について申し上げます。
まず、砺波市営住宅管理条例の制定について、主な改正点としての家賃の決定をはじめとして、居住者への影響をただしたところ、家賃算定に当たっての利便性係数の裁量権は市にあるが、現在試算中であり、他市の例も参考にしながら１２月議会までにはこれを決定し、居住者にとって今回の改正による家賃の改定の影響が急激なものにならないよう一定の期間を設けて負担調整する等の経過措置をとるとともに、事前に十分なＰＲも行った上で、居住者に新家賃を通知することにより、制度移行に向けて万全な対応に努力するとのことでありました。
次に、国道３５９号砺波東バイパス事業計画と、これに伴う取付道路や用排水路等の関連する周辺の整備についてただしたところ、事業区間６．１キロメートルのうち、高道から砺波中部スーパー農道の区間は、暫定２車線として２０００年国体に間に合うよう工事が実施されるものであり、事業の進行に当たっては、計画線と交差する市道等やそれぞれの用排水路等について、地元とも十分協議の上で慎重にこれを進めたいとのことでありました。
次に、国道３５９号太田橋下り線の橋脚洗掘による大型車の迂回要望についてただしたところ、太田橋は昭和１０年から１３年につくられて以来、長年の経過で川底が下がり橋脚が露出してきたものであり、大きな振動で橋にさらに悪影響を与えないようにするため富山県が迂回要望しているもので、この９月２９日から１０月３日にかけて災害査定を受けた後、橋脚保護のための工事が行われる予定であるとのことでありました。
次に、市内の各地で宅地開発が進んでいるが、これに関連した主要な排水路の改修工事の進め方についてただしたところ、排水路であっても下流で用水路として利用する場合もあり、河川全体の利用状況の現状を正確にとらえながら、関係利用者はもちろんのこと、河川管理者とも十分協議を重ねながら改修工事を慎重に進めたいとのことでありました。
次に、米の転作対策として、水張転作など農地の遊休化が目立つことから、特産振興による野菜の生産拡大についてただしたところ、ネギや里芋のように生産者の代表を決めて栽培に取り組み産地化を図るとともに、販路の確保が重要であり、農協の役割が大きくなっていることから、園芸振興計画を早急に策定するよう農協を指導していきたいとのことでありました。
次に、橋上駅併設のコミュニティー施設設備整備に関連しての駅南広場整備計画の細部についてただしたところ、シェルターから自由通路までの雨よけ対策については、郵便ポストや公衆電話ボックスの配置など全体のレイアウトに影響する部分もあるので、関係機関とも協議を進めながら対応したいとのことであり、足元の融雪対策としては、歩道に無散水消雪装置を設備し、車道にはその水を利用して消雪するとのことでありました。
次に、今年度の公共事業の発注状況についてただしたところ、今月中に８０％に達するとのことでありました。
このほか、からくり時計設置とその有効利用、国道３５９号砺波西バイパス完成式のスタイル、除雪ドーザーの補助金制度、長期滞在型観光事業の取り組み、新感覚の観光マップ研究、スカイフェスティバルの熱気球発進場の安定的確保、市街地活性化のための空き店舗利用促進等について、意見、要望があったところであります。
また、当委員会に付託されました「稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願」につきましては、当市の稲作生産者及び農業協同組合は、米の需給と価格の安定に向けて生産調整目標達成にこれまでも積極的に取り組んできたところであり、これからも当市の農業の基盤である稲作経営の安定を図り、将来にわたって望ましい水田営農の取り組みを図るという観点から、本請願を採択することと決したところであります。
また、議案審査終了後、ＪＲ砺波駅の駅南広場整備計画予定地に関係する駅南土地区画整理事業の実施状況、国道３５９号砺波東バイパス事業計画予定線の沿線、国道３５９号太田橋下り線の橋脚洗掘状況について、庄川左岸堤防の桜づつみ線舗装予定現場を視察いたしたところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） 文教民生常任委員長 山岸銀七君。
〔文教民生常任委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯文教民生常任委員長（山岸君） 文教民生常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件を審査するため、去る９月１７日、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決しました。
また、請願１件につきましては、継続審査とすることに決したのであります。
以下、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、社会福祉費では、重度心身障害者等医療費助成事業として、本年９月から健康保険法等の一部改正する法律が施行されたことに対して、重度心身障害者等の医療費助成制度をこれまでどおり継続するためのものであり、在宅福祉対策事業として、県が平成９年度要介護認定モデル４地区のうち、当市をその一地区に指定し、新規に事業を委託したこと及び本年１０月から開始予定の物忘れ等痴呆相談事業を砺波総合病院に委託するものであります。
さらに、訪問看護ステーション事業としては、昨年１０月から開始しているこの事業の利用者が増加していることに対応するため、看護婦を２名増やそうとするものであります。
次に、教育費では、中学校施設維持管理費及び幼稚園施設維持管理費においては、般若中学校と般若幼稚園でそれぞれ既存の浄化槽設備を般若地区農業集落排水の下水道へ切り替えるための工事費であります。
次に、国民健康保険事業特別会補正予算（第１号）につきましては、平成８年度療養給付費交付金の精算において返還金が生じたため、これを償還するものであります。
次に、砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、レセプトのＡ４版化に伴うソフト改造委託、プリンター増設、駐車場用地等の取得及び整備をしようとするものであります。
以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
次に、主な意見、要望等について申し上げます。
まず、ダイオキシン汚染問題への取り組みについてただしたところ、ダイオキシンの発生は、塩化ビニール製品を焼却するときに発生することが判明しているものの、発生の詳しい実態と、これを防ぐ効果的対策はいまだはっきりしない面があり、現状の対策としては、塩化ビニール製品の分別回収について、ごみ対策委員会や婦人会をはじめとする各種団体を通じてＰＲに努めているとのことでありました。
また、大気汚染防止法のダイオキシン規制対策基準値が、５年後には現在の８０ナノグラムから５ナノグラムへと厳しく規制されることについて、クリーンセンターとなみの対応策についてただしたところ、当面、直ちにできる対応として、ダイオキシンの発生は不完全燃焼によりその濃度が高まることから、完全燃焼を確認するため、一酸化炭素の排出濃度計を設置し計測に取り組むとともに、メーカーと設備機器の改善によるハード面での対策や分別の徹底、リサイクルの推進によるソフト面での対策など、総合的に検討していくとのことでありました。
次に、子供たちの健全な育成のために、児童クラブ、母親クラブの活動状況と支援体制についてただしたところ、両クラブとも各地区では活発な活動を展開し、活動内容は、スポーツ大会、文化活動事業、交通安全教育、料理教室、親子交流などと多彩であり、学校週休２日制や児童を取り巻く環境が変化している今日、大変重要な役割を担っているので、市からも継続的に援助をしており、特に児童クラブにおいては、連合会組織として来年度に創立４０周年を迎えるので、これからも支援を続けていくとのことでありました。
次に、要介護認定モデル事業の細部についてただしたところ、この事業は、近い将来に介護保険制度が導入されることをにらみ、要介護者の介護認定事務を試行しようとするものであり、当市では調査対象者の４０ケースについて、各々の介護サービス調査票をもとにコンピューターによる１次判定を出し、これに加えて、保健、医療、福祉の学識経験者で構成するモデル介護認定審査会による２次判定を出すことで対象者の介護認定事務を試行するとのことでありました。
次に、物忘れ等痴呆相談事業の実施方法についてただしたところ、痴呆相談事業は平成８年度から実施してきたが、痴呆性老人専門外来の開設要望が高まり、この１０月からは、これまで城端の国立療養所北陸病院へ患者を紹介していたものを、砺波総合病院に「物忘れ外来」として専門外来開設を委託して実施するもので、毎週木曜日の午後から１日２名程度の相談を受け、医師の的確な初期診断により個々のケースに応じてケア体制を整備していくとのことでありました。
次に、砺波総合病院増改築計画と健康診断や人間ドックの受入計画についてただしたところ、国の方針が病院を医療機関として位置づけ、検診と分離する方向にあり、しかも病院自体を急性期型と療養型に類型化するまでに至っている今日、今回の増改築計画を実施するに当たり、病院事業特別委員会の審査報告も踏まえ、地域中核病院として高度先進医療を目指す立場を明確にすることを基本として、健康センター構想をも考慮しながら、市民の健康への期待を担うドックの受入体制についても最大の配慮をするとのことでありました。
次に、２０００年とやま国体において、砺波市が開催会場となるボウリング場整備負担についてただしたところ、ボウリング競技会場については民営の施設のため、県の補助金要綱等による経費負担区分の細目について別に定め協議することになっており、１１月末にはその負担区分や先催県の例を見ながら、県並びに市、ニチマボウル施設所有者の三者で施設整備及び大会運営費等の費用負担について協議するということでした。
また、９月１３日に大阪で開催された夏季国体のボウリング競技視察結果も参考にしながら、２０００年とやま国体に向け準備を進めるとのことでありました。
このほか、単独合併処理浄化槽の取り組み、環境美化の進め方及び清掃マナーの向上、国民健康保険事業における行政改革の推進、特別養護老人ホームの新たな建設、北部地区の福祉センターの建設、託老所の設置、美術館の利用状況、児童・生徒のスポーツ優秀選手の育成と指導者対策、不登校及びいじめへの対策、生涯教育の推進等について、意見、要望があったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げ、文教民生常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） 総務常任委員長 宮木文夫君。
〔総務常任委員長 宮木文夫君 登壇〕
◯総務常任委員長（宮木君） 総務常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外１件を審査するため、去る９月１８日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億９，９７８万５，０００円の追加が行われ、その結果、予算総額は１６４億５，０４０万５，０００円となったものであります。
なお、歳入補正額の主なものは、国庫支出金７，１０２万２，０００円、県支出金１，３０１万５，０００円、寄附金３，３５０万円、繰越金１億４，５４１万４，０００円、市債１億２，９５０万円などであります。
また、歳出補正額の主なものは、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を受けての学習等供用施設設置事業６，８００万円、市道改良事業費１億２，４２０万円、国道１５６号砺波除雪拡幅及び国道３５９号砺波東バイパス業務委託事業３，１３０万円、土地区画整理公共施設整備事業２，２０８万３，０００円などであります。
所管の総務費のうち行政事務費については、太郎丸西部土地区画整理事業の完了に伴う周辺隣接除外地の地番調査をするものであります。
また、企画費については、この１０月に中国遼寧省大連で開催される国際友好都市展示会への製品の出品について、砺波市内３社へ商工会議所を通じて依頼するものであり、さらに、陸上自衛隊富山駐屯地存置にかかる民生安定事業として、林地区にコミュニティー施設を設置するものであります。
消防費については、消防施設管理費においては、東部小学校南側の市道権正寺線の消化栓を歩道へ移設するものであります。
以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
次に、審査の過程で出されました要望、意見について申し上げます。
まず、起債残高の現状と交付税措置についてただしたところ、昨年度の償還金は約１６億８，０００万円のところ、そのうち３５％の約５億８，０００万円は交付税措置対象であり、この比率はここ数年は高まりつつあるとのことでありました。
次に、行政改革の進め方と民間の審議会参加についてただしたところ、地方の権限が財源を伴うものであるよう国の動向を見極めることを前提として思い切った改革を進めるために、審議会の運営についてはこれまでの内部だけの体制から、広く市民的、経営的な感覚を取り入れたものにしていきたいとのことでありました。
次に、砺波市職員の給与に関する条例の一部改正についての細部についてただしたところ、国が７月１日より給与法などを改正したことに合わせたものであり、期末勤勉手当の一時差止・不支給制度の新設については、犯罪行為が支給基準日前１カ月から支給日の間に発覚した場合、これまでの制度では支給していたものを、改正後は一時差止または不支給することとなったものであります。
次に、広域消防実現に向けての消防無線網整備にかかる中継地の必要性及び合併による職員の給与体系についてただしたところ、無線網整備については、五箇三村の無線不感地帯の解消を図るため、衛星通信施設を利用する方法もあるが、ランニングコストが多くなることから、国の補助金を得て山頂に中継地を設ける方法で計画を進めており、電波監理局とも周波数の決定を調整中とのことでありました。
また、職員の給与体系の調整については、現在、関係する市町村で採用している給与表は、砺波市は公安職表を、他の町村は行政職表を採用しているなど多少の格差があるので、職務の特殊性から公安職表の８級制を採用し、現在より不利にならないように配慮していきたいとのことでありました。
このほか、今回の補正で林地区に建設されるコミュニティー施設の内容、自動車スクラップ置場など、防火上の安全性、市街地における夜間の保安状況、歴史のある古い建物の保存と利用、平成１０年７月３日の「砺波の日」企画、新設される市庁舎エレベーターの機能、公共建築物のエコ建築化等について、意見、要望があったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げ、総務常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） 決算審査特別委員長 山岸銀七君。
〔決算審査特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（山岸君） 去る９月１１日、本会議において平成８年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算審査特別委員会が設置され、付託となりました議案第６４号の水道事業会計、病院事業会計の各決算を審査するため、１２日に委員会を開催したのであります。
まず、正・副委員長互選の後、付託になりました議案第６４号につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
以上、まことに簡単でありますが、決算審査特別委員会の御報告といたします。
◯議長（柴田君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 議案第６３号 砺波市営住宅管理条例の制定については、大きな問題点が含まれているため反対をいたします。
昨年５月に公営住宅法の改正案が国会に提出されて、わずか７時間の審議で日本共産党を除く賛成で成立したものをそのまま当市にも当てはめようとするものです。
一昨年９月実施の市営住宅居住者へのアンケート調査では、家賃が高くなることへの不安が最も多い結果が出されています。
以下、問題点を指摘しておきます。
第１に、公営住宅は、本来多くの市民を対象に低廉な家賃の住宅を供給すべきでありますが、若い働き盛りの人が締め出されてしまう恐れが予想されます。
第２に、低所得者向けの第２種をなくして、１種、２種の区分が廃止されることになっている点であります。
第３に、家賃の算定が、応能・応益方式に変更され、家賃は収入に応じて世帯ごとに毎年変わることになります。そして、収入基準を超えた世帯には「近傍同種家賃」という近隣の民間家賃を基準にした高い割増家賃が課されることになります。
第４に、公営住宅建設への国の補助が減らされ、市営住宅建設がますます抑えられ、民間からの買い取り、借り上げの市営住宅が生まれることにも道が開かれることになっています。公営住宅政策は、現に市営住宅に居住する人や住宅に困っている市民の皆さんに、家賃値上げに歯どめをかけ、安心して住める住環境を提供するものでなくてはなりません。
今回の措置は、この点に反する危険の大きなものとして反対せざるを得ません。
◯議長（柴田君） 以上で、討論を終結いたします。
これより、議案第６３号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６３号 砺波市営住宅管理条例の制定についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第５９号から議案第６２号まで及び議案第６５号の５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第５９号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）、議案第６０号 平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号 平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６２号 平成９年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第６５号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上５議案に対する委員長報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、議案第５９号から議案第６２号まで及び議案第６５号の５件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第６４号 決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長報告は閉会中の継続審査とするものであります。本案を委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６４号 決算の認定につきましては、閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第２ 稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願外１件を議題といたします。
請願に対する委員長の審査結果につきましては、お手元に配付してあります審査結果報告書のとおりであります。
これより、討論に入ります。
稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対して討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対して賛成の立場から一言申し述べたいと思います。
今年は豊作であると言われていますが、喜べない時代になっています。３００万トンを超える在庫米の発生や政府米の新米販売などにより、自主流通米価格が急激に低下し、生産者手取りが激減し、農家は深刻な状況です。
今日の事態を招いた根本的な原因は、米輸入自由化を進め、食管法を廃止し、新食糧法のもとで米の生産、供給を、基本的には市場に任せた政府と日本共産党以外のオール与党勢力にあります。
ＷＴＯ協定受け入れによるミニマムアクセス米の受け入れという事態のもとで、新食糧法で政府の責任が後退したことから、米価の下支えがなくなりました。
また、生産調整（減反）にしても、政府の方針による３年連続で、全国的には１００％を超える達成率の上での米価下落であります。生産調整の未実施者があるためなどということには全くなり得ません。
大量のミニマムアクセス米の輸入の一方で、半ば強制的に農家に対して生産調整を押しつけることがいかに間違っているのかは明瞭であり、政府の責任は重大です。
残念ながら、この請願は今日の米問題の深刻な事態を招いた責任には全く触れられていなく、ＷＴＯ協定を認める前提のもとでの稲作経営の安定と米政策の確立を訴えるために矛盾が内在しています。３００万トンの在庫米の発生や自主流通米価格の急激な低下の原因に触れず、あたかもこの責任を、生産調整を受け入れない生産者に責任転嫁しようとしています。そのために、新生産調整推進対策の円滑な推進として、生産調整が確実に実施されるよう徹底した指導を行うことを政府国会に要請しています。
減反は農協がやるにしろ、行政がやるにしろ、押しつけは許されないのであります。我が党は、強制的な減反の押しつけをやめるように一貫して要求しています。
生産調整の実効を確保するためとしてのとも補償にも同意できません。これは、地域ぐるみの減反の押しつけであり、事実上の強制につながるものであります。
ただ、一方では、２．自主流通米価格の低下に伴う経営安定対策の実施、３．政府買入価格の安定と政府米の適切な運営について、４．米の需要拡大対策の強化についての各項目は正当な要求であり、支持するものであります。
以上、請願全体については賛成でありますが、問題点について申し述べておきます。
◯議長（柴田君） 以上で、討論を終結いたします。
それでは、受理番号４１番及び４２番を採決いたします。
受理番号４１番 稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対する委員長報告は採択であります。
お諮りいたします。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、請願４１番は委員長報告のとおり採決とすることに決しました。
次に、受理番号４２番 ダイオキシン汚染問題の解決を図るため、政府に対して塩化ビニール製品に対する規制を求める意見書提出の請願に対する委員長報告は継続審査であります。
お諮りいたします。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第３ 議案第６６号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案第６６号 砺波市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
現砺波市教育委員会委員 河合康守氏については、来る９月３０日をもって任期満了となりますので、後任の砺波市教育委員会委員として 田島 ・氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議いただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（柴田君） お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議案第６６号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６６号 砺波市教育委員会委員の任命について、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６６号は原案に同意することに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第４ 議案第６７号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案第６７号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
現砺波市固定資産評価審査委員会委員 津田平八氏については、来る９月２７日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（柴田君） お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議案第６７号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６７号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６７号は原案に同意することに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第５ 議員提出議案第３号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） 議員提出議案第３号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
道路は生活を支える最も基本的な社会資本であり、２１世紀に向けて活力ある地域社会の形成を図る上で欠くことのできない重要な役割を果たす基盤施設であります。
加えて、さらに進む高齢化社会にあって、住みよいまちづくり、地域づくりのかなめとして道路交通機能の確保はもとより、人間中心のやさしいまちづくりは緊急の課題であり、市町村道から高規格幹線道路に至る体系的な道路網の整備が急がれております。
とりわけ本市は、富山県西部の美しい散居の中に位置し、北陸自動車道、東海北陸自動車道及び能越自動車道と国道１５６号、国道３５９号が交差する交通の要衝として道路整備を進めているところでありますが、その水準はいまだ不十分であるため、より一層推進する必要があります。
しかしながら現在、国においては財政構造改革に向けて公共投資の縮減や道路特定財源制度の見直しなどが検討されているところであり、これが実施されると地方の整備予算が大幅に抑制される恐れがあります。
よって、政府におかれましては、揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源制度を堅持されるとともに、地方の道路整備予算の確保、重点配分について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（柴田君） これより、提案理由に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について反対討論をいたします。
私は、活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりに体系的な道路網の整備促進を図ることは必要であると思っています。
しかし、道路特定財源制度を堅持することは問題です。
毎年多大な人的、物的被害を出している河川災害などを防止するための治水事業は、道路投資の４分の１以下に過ぎません。また、下水道整備も４分の１以下。都市公園整備に至っては、道路整備の５％以下というお粗末な状況です。
社会資本整備に関する世論調査では、第１番が福祉厚生医療関係施設で２７．１％、２番が治山・治水対策で２２．８％、３番が防災施設で１９．９％となっています。道路にだけ特別に予算配分をすることは、国民が望むものとは異なるものになる危険性をはらむものと考えます。
以上の理由で、本件の意見書提出については反対の立場を表明いたします。
◯議長（柴田君） 以上で、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第３号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第６ 議員提出議案第４号 農業農村整備事業の着実な推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） 議員提出議案第４号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
農業農村整備事業は、我が国の経済社会の発展と国民の食糧を、安全かつ安定的に供給する重要な使命を担っているほか、潤いと活力に満ちた農村の建設や国土、自然環境の保全等にも多様な役割を果たしております。
しかしながら、今日、農業後継者不足による食糧自給力の低下や農村地域の活力が衰退するなど、農業農村を取り巻く環境は厳しい状況となっており、憂慮されるところであります。
これからの施策の展開によっては、農家の生産意欲はもとより、農業経営や地域経済にも計り知れない影響を与えることが懸念されます。このため、農業農村整備事業は戦後一貫して公共事業として実施されてきた歴史的実績があります。そして現在は、農業の体質強化と農村地域の活性化のためのガット・ウルグアイ・ラウンド対策事業の推進が重要課題となってきております。
一方、２１世紀の我が国が新たな飛躍を目指すためには、行財政改革が必須であり、政府、与党を中心に検討が進められていますが、この実現に当たっては、農業農村整備事業に対する正当な評価が不可欠であります。
よって、政府におかれましては、農業農村整備の意義、役割が正しく評価され、事業の着実な推進を図られるよう強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（柴田君） お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議員提出議案第４号 農業農村整備事業の着実な推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第７ 議員提出議案第５号 稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） 議員提出議案第５号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
戦後、我が国の農業政策は、農産物の輸入自由化の方向の政策をとってまいりました。その結果、麦や豆、そして牛肉などは国内消費の大部分を輸入に頼っております。そして今、最後まで残してきた稲作についても自由化の波が押し寄せてきております。
米は、内外価格差や品質の面において、世界の各地で生産されるものに比べて優位性を保てる保障はなく、他の土地利用型農産物と同じようになる恐れがあります。
こうした中、我が国の食糧自給率は低下する一方で、平成５年の大凶作時には３０％台にまで落ち込み、米の緊急輸入で急場をしのいできております。その後３年間は豊作が続き、現在は在庫米の発生や９年産自主流通米価格の値幅制限が大幅に拡大など、稲作経営には不安定な要素が続いております。
市内の稲作生産者及び農業協同組合は、米の需給と価格の安定を図るため、生産調整目標達成に積極的に取り組んできたところです。
こうした情勢の中で、新生産調整推進対策を進めるに当たり、従来にも増して生産者が報われる生産調整対策の確立が急務となっています。
よって、稲作経営の安定を図り、将来にわたって望ましい水田営農の取り組みを図るため、新生産調整推進対策の円滑な推進、自主流通米価格の低下に伴う経営安定対策の実施、政府買入価格の安定と政府米の適切な運営、米の需給拡大対策の強化の実現を強く要望するものであります。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（柴田君） お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議員提出議案第５号 稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第８ 議員提出議案第６号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
１４番 宮木文夫君。
〔１４番 宮木文夫君 登壇〕
◯１４番（宮木君） 議員提出議案第６号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
郵政事業は全国あまねく公平に、郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供するだけでなく、最も身近な国の窓口機関として、年金の支払いや国庫金の受け払いなどの国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献しています。また、地域に根ざした郵便局は、地場産業の振興や地域活動の支援を行うなど、コミュニティーの拠点としての役割を担っています。
しかし、最近の中央における行財政改革の議論の中では、郵政事業の民営化への動きがあり、仮にこれが実行されると、それらのサービスは大都市など収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においてはサービスの低下や料金の値上げが懸念されるだけでなく、郵便局が廃止されることも予想され、地域間格差を助長することとなります。
また、各地域における社会資本の整備に貢献してきた郵便貯金や簡易保険の資金も、これまでのような公的資金としての活用が困難になり、各地域における社会資本の整備が停滞し、国土の均衡ある発展や豊かな生活の実現が難しくなります。
よって、政府におかれましては、今後とも郵政事業の現行の経営形態を堅持し、例えば民営化というように経営形態をいたずらに変更するような取り組みを行わないように強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（柴田君） お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議員提出議案第６号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（柴田君） 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
これをもちまして、平成９年９月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長から御挨拶がございます。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 本定例議会に提案いたしました議案につきましては、それぞれ原案どおり可決あるいは同意を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、今日は道路特定財源の問題あるいはまた農業関係の意見書あるいはまた郵政事業に対する意見書等、今非常に大きな問題であり、砺波市にとりましても大きな影響のある問題につきまして、適切な意見書を採択されたわけでございまして、本当に今回の議会は有意義な議会であったのではないかというふうに思っている次第でございます。
会議中に賜りましたいろいろな御意見につきましては、よくこの意を体しまして、今後の市の運営につきまして十分配慮をしながら進めていきたいと思っている次第でございます。
どうか今後とも、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯議長（柴田君） これをもって散会いたします。
どうも長い間御苦労さまでございました。
午後３時２２分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成９年９月２２日
議 長 柴 田 豊 明
署名議員 金 堂 久 哉
署名議員 前 田 喜代志
署名議員 林 紘