１．会議の経過
午後 ２時１７分 開議
◯議長（柴田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（柴田君） 日程第１ 議案第７０号から議案第８０号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）外１０件を議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 藤井外志男君。
〔産業建設常任委員長 藤井外志男 登壇〕
◯産業建設常任委員長（藤井君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第７０号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外４件を審査するため、去る１２月１日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決するこに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第３号）につきましては、農林水産業費では、林業構造改善事業においては、林道夢の平市民の山線事業費確定による補正であり、農道整備事業においても、事業量の確定及び追加による補正であります。
次に、土木費では、市道維持修繕事業においては、市道矢木大門線の土地改良事業合併施工市負担金の確定による補正であり、市道改良事業においては、市道坪内線の水路改修に伴う拡幅等による補正であります。
また、雪寒地域道路防雪事業においては、昭和４８年に道路公団が設置した市道太郎丸大辻線の消雪及び排水施設操作盤が長年の経過により腐食し、倒壊の恐れも出てきたため、修繕工事を実施するものであります。
さらに、除雪対策費においては、積雪期を迎え、除雪機械出動１回当たりの借上げ時間帯及び単価を実情に合ったものに増額し、加えて除雪の実施に伴う道路施設の破損修繕工事費を計上するものであります。
次に、都市計画費では、街路事業費においては、都市計画街路豊町高道線の附帯施設整備のための補正であり、組合施行土地区画整理事業においては、面積２，６５２平方メートル、駐車台数８３台を収容する駅南市営駐車場整備の一環として、新たに借地分３５０平方メートルを整備するための補正であります。
また、市営住宅維持管理費においては、平成１０年４月１日に施行される新公営住宅法に対応した事務電算化の補正であり、公営住宅建設事業においては、国庫補助事業により老朽化した新栄町団地の建替工事第１期分として、鉄筋コンクリート造３階建て２棟、２１戸の建設工事を実施するための補正で、予算額は４億９，８８０万６，０００円であります。
なお、この事業は総額１６億５，０８０万円の計画で、平成１３年度までの５カ年継続事業であり、住棟５棟、延べ床面積６，５００平方メートル、７２戸の住宅団地が整備されるものであります。
次に、災害復旧費では、農地農業施設災害復旧事業においては、９月１３日から１４日にかけての集中豪雨により、庄東地区で発生した農地及び農業用施設の災害を復旧するためのものであります。
次に、下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公共下水道事業においては、太郎丸東部区画整理事業の進捗に伴い、下水道事業の促進を図るものであり、１，９４０メートルの管路工事を施工するものであります。
また、特定環境保全公共下水道事業においては、補助対象区域の増加により、年度内に施工できる単独事業箇所が減少することとなったための減額補正であります。
さらに、事業費の変更により、地方債限度額は３，７００万円減額し、６億１，８１０万円に補正するものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、般若地区で事業の促進を図るため補償費を減額し、工事費を増額しようとするものであります。
また、栴檀野地区では、実施設計に見通しが立ち、管路工事を実施するため委託料と工事費を相互に補正するものであります。
次に、砺波広域農業共済事務組合規約の変更につきましては、平成１０年４月１日に、砺波広域農業共済事務組合と福光町農業共済事務組合が合併することとなったため、規約の一部変更が必要となったものであります。
変更点につきましては、構成市町村が福光町を加えた１０市町村とすること、議員定数を４人増やし、２４人とすること等であり、変更後の規約は、富山県知事の許可のあった日から施行されるものであります。
次に、市道路線の認定及び廃止につきましては、区画整理事業、国道３５９号線関連、農道整備事業、開発行為などにより築造された２４路線、２万２２５メートルを市道に認定するものと、一方、国道３５９号線関連、農道整備事業の完了、起終点の変更等で５路線、１万１，３０３メートルを市道から廃止するものであります。
以上、当面必要な措置であり、了としたところであります。
ここで、要望、意見について申し上げます。
まず、新公営住宅法により、平成１０年４月から市営住宅の家賃が改正されることから、砺波市営住宅管理条例の内容についてただしたところ、主な改正点は、収入面からの入居者の資格については、今までの１種、２種住宅の区分が廃止され、老人、身体障害者等の特例を除き、月収２０万円以下の者に統一されること。また、家賃の決定については、入居者の収入に応じた家賃算定基礎額及び市町村立地係数、規模係数、経過年数係数の３係数に、市が独自に定める利便性係数を加えた４係数により決定されること。さらに、毎年度入居者の収入や住宅の便益に応じて家賃が変わることでありました。
次に、新栄町団地の大規模な建替えが、入居者の利用面や周辺を含む環境面への影響についてただしたところ、建替事業であり、限られた敷地内に、１階に高齢者仕様住宅を含む３階建て５棟を配置し、さらに５棟の建物を主体とした団地の景観全体と周辺の住環境、道路交通、農地利用、日照等いろいろな影響を配慮しながら、これに駐車場、集会所、幼児遊園、広場等を総合的に配置し、設計したものであるとのことでありました。
次に、歩道の除雪についてただしたところ、現在、市が所有する歩道除雪機は、常用２台、歩行用２台の計４台であり、除雪に当たっては、車道の除雪が歩道を覆ってしまうことから、ほぼ車道の除雪が終わった時間帯から除雪を開始し、例年のとおり、特に学校周辺の５００メートルを中心に作業を進める計画であるものの、除雪機の絶対数の不足等により有効的な除雪ができず、児童・生徒や老人の皆さんをはじめとした歩道の利用者に迷惑をかけているのが実情なので、今後は、除雪機の台数増はもちろんのこと、歩道幅の拡張、除雪帯の設置、地区単位での除雪等、多方面から対策を講じるとのことでありました。
次に、地球環境保護が叫ばれている中、省資源の観点から、市道舗装の全面的なオーバーレイが必要かどうかについてただしたところ、舗装の厚みは、国道、県道、市道等、道路構造令等によりそれぞれ異なっており、市道については、国道や県道より舗装厚は薄いが、交通量も比較的少ないので損傷を受けにくいものの、中には県道のバイパス路的に使用される市道もあり、車両通行の安全性を確保するため、常時道路パトロールを実施し、歩道ブロック等の隣接構造物に合わせながら、全面的なオーバーレイに限らず、現場の状況を十分に考慮し、適切な補修工事を施工するとのことでありました。
次に、平成１０年度の富山県の減反の目標面積が２８．２％と報道されていることから、砺波市への転作配分の動向についてただしたところ、転作面積については年内に配分することとし、転作率が３０％近くの状況下では、圃場条件などから転作作物の中には連作障害を起こすものもあるので、農家には、大豆、牧草、景観作物等について、農協の指導はもちろんのこと、農業技術者協議会とも連携をとりながら、慎重に作付けを指導することとし、平成１０年度も目標面積の達成に向けて関係機関と調整を進めていくとのことでありました。
なお、１２月１日に市町村配分があり、砺波市の転作目標面積は１，２４５．９ヘクタール、転作率は２７．４％と公表されましたが、県の示した転作率は推定であり、市の実在する水田面積をもとにすると、転作率は２８．１％となるので、農家に対し早急にこの旨を地区推進会議を開きお知らせするとの報告がありました。
このほか、上水道の基本使用水量引き下げ、歳末融資資金の貸付状況、建設用産業廃棄物の対応等について、意見、要望があったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） 文教民生常任委員長 山岸銀七君。
〔文教民生常任委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯文教民生常任委員長（山岸君） 文教民生常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第７０号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外４件を審査するため、去る１２月２日、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
また、請願１件につきましては、継続審査とすることに決したのであります。
以下、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第３号）につきましては、民生費では、更生援護施設措置費としては、国の措置費保護単価の改定及び入所者増等による補正であり、保育所委託措置費におきましても、国の措置費保育単価の改定による民間保育所における委託料等の増額であります。
また、保育所費としては、油田保育所に消防設備を設置するもの等であり、保育所施設整備事業費としては、昭和５２年に建設した鷹栖保育所が長年の経過により、外壁に亀裂等が発生し、壁面崩落の危険性もあるので、外壁等の大規模改修工事を行うもの、加えて出町保育所においても外壁の修理を行うものであります。
次に、教育費では、小学校施設維持管理費としては、出町小学校において、児童の学校敷地内での通行車両による事故を防止するため、体育館に沿って新たに車両進入路を整備するものであります。
また、北部小学校プール整備事業としては、配管工事の設計変更に伴い不用額が生じたので、減額補正をするものであります。
また、幼稚園管理運営費においては、産休代替職員が当初見込みより増えたためのものであります。
また、砺波総合運動公園管理費としては、刈り取った芝生を、当初は焼却炉を購入し焼却する計画であったものを、ダイオキシン対策等への配慮から、焼却場へ搬送することに計画変更したことにより、焼却炉設置工事をとりやめて、刈り芝の搬送用にパワーゲート付き清掃ダンプ架装車を購入しようとする減額補正であります。
さらに、学校給食センター運営管理費としては、正職員が１名減員したことにより、パート賃金を計上するものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、砺波総合病院における在宅訪問看護事業等の健康管理事業に対して、国民健康保険事業特別会計で国庫補助金を受け入れ病院会計に繰り出しするもの、及びレセプトのＡ４版化に伴うキャビネット整備であります。
次に、シルバーワークプラザ条例の制定につきましては、現在、高道地内に建設中のシルバーワークプラザの施設の設置、管理運営、使用等について規定しようとするものであり、平成１０年２月１日から施行するものであります。
次に、砺波市保育所設置条例の一部改正及び砺波市保育所入所措置条例の一部改正につきましては、本年６月１１日の児童福祉法の一部改正に準拠するものであり、改正の内容につきましては、近年の多様化した保育需要に対応し、保育サービスの柔軟性を図るため、保育所への入所方法を措置方式から利用契約の方式に改めることが主なものであり、平成１０年４月１日以降の保育の実施にかかる者について適用されるものであります。
以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
次に、主な意見、要望等について申し上げます。
まず、保育所の入所方法が利用契約の方式に改められることへの対応と、契約業務の進め方についてただしたところ、保育希望者には、保育所の側から個々の保育所の名称、所在地、定数、職員数等について保護者の立場に立ったさまざまな情報を提供し、これにより保護者は、３カ所まで希望する保育所を選択し、保育の申し込みを行うものであり、現在、保育を受けている保護者にも新方式の趣旨を説明し、１２月中旬までに受付業務を完了し、申込者の希望を尊重しながら入所決定に万全を期するとのことでありました。
次に、（仮称）南部福祉センターの建設が始まり、平成１１年には老人デイサービス事業が充実されようとしている中、現在行われているホリデイ・デイサービス事業の実施状況と、今後の老人デイサービス事業の見通しについてただしたところ、現在、やなぜ苑でホリデイ・デイサービス事業を行っているが、事業実施基準としての利用者数は１日１５人を限度とするところ、利用認定者の増加傾向が続いていることから、これに応えるため、利用者は１日１６．５人の実績で推移しているのが実情で、これにより、やなぜ苑の施設管理面や職員の業務面からも、事業運営が限界的な状況にはあるものの、臨時職員での対応やボランティアの活用等も図りながら、老人デイサービス事業を進めたいとのことでありました。
次に、最近、市内における療養型病床群の進出予定があり、在宅福祉を進める観点との兼ね合いから、今後の医療福祉面への影響をただしたところ、現在は、２病院に対しては、県より開設許可が出され、建設に着手しているところであり、そのほかの２病院は、県に開設許可を求める準備を進めているところであります。これらの計画により、病床数が４００床以上にもなることから、福祉政策にも影響が及ぶものと考えられるので、今後の動向も見極めながら、在宅福祉と施設福祉をバランスよく推進したいとのことでありました。
次に、砺波市シルバー人材センターへの事業援助並びに高年齢者の社会参加推進の観点から、シルバーワークプラザの運営をシルバー人材センターに委託することの内容について、並びにシルバーワークプラザの開館日時についてただしたところ、シルバーワークプラザの設置がシルバー人材センター事業を大きく促進する基盤となることから、管理運営にかかる委託料よりも使用による利便性が大きいものと予想されるので、あえて使用料の徴収と委託料の支払いを設定しないものであり、また、施設の休館日と開館時間については、休館日は土曜、日曜、祝祭日及び１２月２９日から１月３日までの日とし、開館時間は午前８時３０分から午後５時までということでありました。
次に、砺波総合運動公園で焼却炉の設置をとりやめて、刈り芝の搬送用車両を購入することとした理由と、その車両の利用見込みについてただしたところ、現在、刈り取った芝生の処理は、軽四トラックで何回もクリーンセンターとなみへ搬送して処理をしており、大変な手間と労力がかかっていることから、当初予算で焼却炉設置を予算計上し、敷地内での焼却処理を計画したところであるが、その後、国際的にもダイオキシン発生問題等が急速に浮上したことから、現在と同じように搬送処理することに決定したものであり、購入予定のパワーゲート付き清掃ダンプ架装車は特殊な車両であるので、刈り芝の搬送用のみならず、市の各種の業務全般にわたって多様な有効利用を図りたいとのことでありました。
このほか、３歳未満児の通院費の助成、高額療養費の委任払い、家庭用焼却炉への補助制度見直し、心の教育推進の具体的事業、視聴覚教育協議会の機能等について、意見、要望があったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げまして、文教民生常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） 総務常任委員長 宮木文夫君。
〔総務常任委員長 宮木文夫君 登壇〕
◯総務常任委員長（宮木君） 総務常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第７０号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外２件を審査するため、去る１２月３日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
まず、一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億６，７３３万９，０００円の追加が行われ、この結果、予算総額は１７０億１，７７４万４，０００円となったものであります。
なお、歳入補正額の主なものは、地方交付税４，９４３万５，０００円、国庫支出金２億２，０７７万４，０００円、繰越金８，５０６万８，０００円、市債２億２０万円などであります。
また、歳出補正額の主なものは、公営住宅建設事業の４億９，８８０万６，０００円、除雪対策費の１，９７８万円、保育所施設整備事業の１，７７７万９，０００円などであります。
所管の総務費のうち、庁舎維持管理費については、母子保健センター出入口風除スクリーンを設置するものであります。
次に、砺波市職員等の旅費に関する条例の一部改正については、出張旅費における日当を片道１００キロメートル以上とすること、職務等級による支給区分を、従来の５級からを３級に縮小するとともに、宿泊料を実態に合ったものに増額することなどを主な改正内容としたものであり、平成１０年４月１日から施行するものであります。
次に、砺波広域圏事務組合規約の変更については、平成１０年４月の砺波広域圏常備消防広域化に向けて、砺波広域圏事務組合規約の共同処理事務の条項に、消防事務を加えるものであり、変更後の規約は富山県知事の許可のあった日から施行されるものであります。
以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
次に、審査の過程で出されました要望、意見について申し上げます。
まず、平成１０年４月１日に砺波広域圏常備消防広域化を実現させる計画が進んでいるが、実施期日も迫り、予算計画をはじめとして準備状況についてただしたところ、去る９月に提出の砺波広域圏常備消防広域化実施計画に基づき、関係市町村の数は、平成１０年４月１日の合併スタート時は、砺波市、福光町、福野町、城端町、井波町、庄川町、井口村の１市５町１村の７市町村であり、平成１１年度には、五箇３村を加えた１０市町村となるとのことでありました。
また、発足初年度に当たる平成１０年度の予算計画の立案については、関係各市町村とも取りまとめを進めているところであり、総額は約２０億４，０００万円を見込み、これにかかる財源は、市町村分担金で約１３億円、国庫補助金で約１億１，０００万円、起債等で約６億円をもって充てるとのことであります。
歳出の主なものでは、通信施設の強化、消防本部の指揮命令系統を充実させること等のために、職員体制を現在の１２７名から１３６名に増強することの人件費約９億２，０００万円をはじめとして、老朽化している通信指令施設、機器の整備、消防本部庁舎の増改築等の工事費が見込まれているところであります。
なお、市町村分担金の算出につきましては、実施計画どおり、消防費基準財政需要額割８０％、人口割２０％で、各市町村の負担額が予定されているところであり、金額的には、各市町村とも前年度の常備消防費に比べて、平均約１１％の増となっているところであります。
これに関連して、合併に伴う消防団との関係についてただしたところ 大規模災害への対応、消防力の強化、迅速な救急体制等が消防広域化の本来の目的とするところであるが、住民の多様化する消防ニーズに応えるためには、今までの地域に密着した消防団の活動は欠かすことができず、消防計画において、常備消防と消防団の相互の役割分担を明確にした上、広域圏全体の消防団の連絡協議会の設置や各署に副署長を配置するなど多様な連携策をとりながら、地域の消防団の特性をさらに生かすよう努めたいとのことでありました。
さらに関連して、合併による新たな消防無線システムを導入するため、消防緊急通信指令施設の事業費予算が４億円を超えるものとなっていることから、携帯電話からの１１９番通報受信も含めて無線システムや装置などの細部についてただしたところ、砺波広域圏には電波不感地帯の原因となる山々が連なり、無線通信において地形的に不利な要素を抱えていることから、この悪条件をクリアしながら無線システム導入を検討した結果、電気通信監理局とも調整を図りながら、簡易多重無線中継方式を取り入れたもので、関連する電算ソフトなどを含めた経費を予定しているとのことでありました。
また、携帯電話からの１１９番受信については、発信場所が特定できないことから、現在は、県内全域の情報を富山市消防本部で受信しているが、携帯電話が急速に普及している現状から、富山、高岡の両消防本部は今年度で受信体制を整えることでもあり、今般の新たな無線システム導入を機に対応を進めたいとのことでありました。
次に、砺波市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴い、日当が廃止されるものが幾つかあるが、その内容とこの改正による財源効果についてただしたところ、日当の廃止については、県内日当はすべて廃止するものとし、県外旅行については、片道１００キロメートル未満の場合は廃止、公用車による片道１００キロメートル以上の場合は２分の１の日当を支給することであり、財源効果は概算で２８０万円程度を見込んでいるとのことでありました。
次に、行政推進におけるソフト面の充実を図る観点から、多方面にわたっての女性の進出についてただしたところ、各種の推進委員会等を活性化させていくためにも、従来から女性も含めて、各界、各層の市民にメンバーに加わっていただいているとのことであり、今後とも形にとらわれることなく、積極的に女性の参加を促していきたいとのことでありました。
このほか、砺波の顔づくり事業による大型スクリーンに対する損害保険料の内容、財政援助団体の決算状況の把握、交通安全協会の活動状況等と指導体制、第４工業団地に進出の北陸コカ・コーラ株式会社の地下水揚水による今後の地下水状況調査、高規格救急車の配置状況と救急救命士の育成、防災ヘリコプターにかかる市の負担額等について、意見、要望があったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げ、総務常任委員会の報告といたします。
◯議長（柴田君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 議案第７８号 砺波広域圏事務組合規約の変更については、砺波広域圏に消防を合併するための条例の変更提案であります。
今日の消防を取り巻く環境は大きく変化し、阪神大震災の経験から大規模災害に対する的確、迅速な対応が求められています。消防組織法第６条「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」ことになっています。消防庁では、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務を行うための必要な最小限度の施設及び人員の基準が定められていますが、特に人員については、砺波市は５０％、南砺消防組合４８．８％、福光町で４６．９％という基準の半分以下という状況です。
今回の合併によって、この状況が大きく改善されるという保障はありません。もとより消防行政の特徴は、地域に密着した市町村自治の一環として定着しています。第６次修正計画に全くなかった合併計画は、各市町村からの要望ではなく、国・県からの行政改革の一環として、富山県のモデルに位置づけられたものであります。広域化によるメリットとして、効率化、近代化、経費の合理化を挙げていますが、逆に人員を増やす経費を負担しても、砺波市の消防力の充実に結びつかないことになります。
普段はそれぞれの職業を持ちながら、火災時における消火活動をはじめ地震や風水害などの大規模災害時における対応、地域に密着したきめ細かな予防活動、啓発活動など、幅広く活動する消防団との連携強化が弱まることも明らかです。合併により、予防体制の弱体化が懸念されます。
一方、広域的な相互援助について、消防相互支援協定や救急業務協定を締結していますから、十分に対応できるものであります。したがいまして、この議案の成立には反対をいたします。
◯議長（柴田君） 以上で、討論を終結いたします。
これより、議案第７８号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第７８号 砺波広域圏事務組合規約の変更についての委員長報告は原案のとおり可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第７０号から議案第７７号まで、及び議案第７９号並びに議案第８０号の１０議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第７０号 平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）、議案第７１号 平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号 平成９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第７３号 平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第７４号 砺波市シルバーワークプラザ条例の制定について、議案第７５号 砺波市職員等の旅費に関する条例の一部改正について、議案第７６号 砺波市保育所設置条例の一部改正について、議案第７７号 砺波市保育所入所措置条例の一部改正について、議案第７９号 砺波広域農業共済事務組合規約の変更について、議案第８０号 市道路線の認定及び廃止について、以上１０議案に対する委員長報告はそれぞれ原案のとおり可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立全員であります。よって、議案第７０号から議案第７７号まで、及び議案第７９号並びに議案第８０号の１０議案は原案のとおり可決されました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第２ 「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票法案）に反対する意見書の採択を求める請願を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 「サッカーくじ」法案は、Ｊリーグをギャンブル化することにより、「フェアプレーなくして真のスポーツはない」という文化としてのスポーツを勝利至上主義によってゆがめ、子供たちをはじめすべての国民の基本的な権利として、スポーツを実現する大きな障害となります。
子供たちのあこがれであるＪリーグの定着と発展のためにも「サッカーくじ」法案の導入は絶対に認められません。しかも、この「サッカーくじ」法案の推進と実施に文部省が当たることは、すべての国民にとって許すことのできないことです。
政府の貧困なスポーツの振興策のもとで、国際的な競技水準の向上と国民のスポーツ振興に奮闘されているスポーツ関係者は、財源確保の必要性から、心ならずも「サッカーくじ」による財源への期待がありますが、競技スポーツを含むスポーツの振興は、国民の支持と協力を最も必要とするものです。
スポーツ振興は、「サッカーくじ」の収益に依存するのではなく、スポーツ振興法に基づく「スポーツ振興基本計画」の策定に尽くすことこそ、スポーツ振興にかかわるスポーツ団体とスポーツ関係者の共同の責務ではないでしょうか。
日本ＰＴＡ全国協議会、主婦連、東京地婦連など多くの女性団体、日弁連はじめ各地の弁護士会、教職員団体、子供の健やかな成長を願う諸団体や母親たち、プロ野球関係者はじめ多くのスポーツ関係者など、これまでにない国民諸階層の人たちが「サッカーくじ」法案の廃案を求める声が国会に寄せられています。
１２月２日に開いた参議院国対委員長会談で、自民、社民、さきがけの与党三党が「サッカーくじ」法案に、修正を加えて成立させようと協議しました。子供たちの夢と人々の命と生きる勇気、そしてフェアな社会を育むすばらしい文化であるスポーツを受け継ぎ、発展させるためにも、「サッカーくじ」法案の廃案を実現するために、この意見書を提出することを願うものです。
◯議長（柴田君） 以上で、討論を終結いたします。
これより、受理番号４５番「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票法案）に反対する意見書の採択を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票法案）に反対する意見書の採択を求める請願に対する委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
◯議長（柴田君） 以上をもちまして、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
◯議長（柴田君） これをもちまして、平成９年１１月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長より御挨拶がございます。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） １１月より始めました最終的な議会におきまして、１１議案をそれぞれ原案どおり可決をしていただきまして、まことにありがとうございました。
いろいろ予算の関係もございますし、また、広域行政の推進に関するものもあったわけでございますが、いろいろな情勢の変化に伴いまして、これから広域行政もさらに重要の度を深めてくるのではないかというふうに思っている次第でございます。
今後とも適正な運営をやって、効率的な行政をやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
年末になりまして、だんだんと寒くなるわけでございますが、議員各位には、十分御健康に御注意くださいまして、御活躍賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
私どもの今期における定例会はこれをもって終わるわけでございますが、来年もこうした議会に出るように、よろしく御協力を賜りたいと思っているところでございます。
本日は、どうもありがとうございました。心より御礼を申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯議長（柴田君） これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０６分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成９年１２月５日
議 長 柴 田 豊 明
署名議員 寺 島 良 三
署名議員 金 嶋 久貴子
署名議員 江 守 俊 光