会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（平木君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第２８号から議案第３４号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）ほか６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第２８号議案第３４号までは、一般会計、特別会計及び企業会計補正予算であります。
補正予算規模は、一般会計９，６９０万円、特別会計２，９２１万円、企業会計６，３４３万円となっております。
まず、一般会計におきましては、歳出補正のうち主なものは、
東部保育所整備費 ５０１万４，０００円
国保事業会計繰出金 ３，８３６万５，０００円
先進的農業生産総合推進対策事業費 ９００万０，０００円
畜産環境改善対策事業費 ２，６０８万５，０００円
市道改良事業費 ２，０３５万０，０００円
県道改良舗装新設事業費負担金 ３，４２９万９，０００円
道路交通安全施設整備事業費 ５１５万５，０００円
中神三島町線築造事業費負担金 １，５７５万０，０００円
などであり、精査の上所要の経費を計上しております。
これらの財源といたしましては、
地方交付税 ４，８７６万８，０００円
国庫支出金 １，１７７万０，０００円
県支出金 １，３７８万０，０００円
財産収入 １，２６０万７，０００円
市 債 １，０３０万０，０００円
などを充当することにいたしております。
このほか、繰越明許費につきましては、市道改良事業、土地区画整理事業等について年度内完了が困難でありますので、関係機関と協議の上、翌年度に繰り越して執行するものであります。
債務負担行為につきましては、社会福祉法人セーナー苑改築整備事業費元金償還補助を追加するものです。また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額しようとするものであります。
特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について所要の補正を行うものであります。
砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費等を増額し、老人保健拠出金を減額するものであります。これらの財源として一般会計繰入金、繰越金等を増額し、基金繰入金を減額するものであります。
砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療諸費を増額し、この財源として支払基金交付金を充てるものであります。
砺波市下水道事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金を増額し、下水道事業費を減額するものであります。これらの財源として、負担金、諸収入等を増額する一方、一般会計繰入金、市債を減額するものであります。
砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金、般若地区の事業費を増額し、東般若地区の事業完了により事業費を減額するものであります。これらの財源として、国庫支出金、県支出金、諸収入を増額し、分担金、一般会計繰入金などを減額するものであります。
また、企業会計におきましては、水道事業会計及び病院事業会計について所要の補正を行うものであります。
水道事業の収益的収支につきましては、受託工事にかかる経費を増額するものであり、資本的収支については、配水設備改良費の工事請負費を精査の上、減額するものであります。
病院事務会計については、収益的支出のうち診療材料費の薬品費において不足する分を医業収益で充てるものであります。また、資本的収入においては、国庫補助金が確定しましたので、増額補正するものであります。
以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（平木君） この際暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休憩
午前１０時４９分 再開
◯議長（平木君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算ほか３３件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１８番 松本恒美君。
〔１８番 松本恒美君 登壇〕
◯１８番（松本君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提出されました平成８年度富山県砺波市一般会計予算案をはじめとして、諸議案並びに当面する諸問題について、質問と要望並びに若干の所感を申し述べさせていただきます。
まず、今任期の最後を飾る代表質問の場を、この私に与えていただきました自民会の諸先輩並びに同僚議員に深く感謝の意を申し上げます。
質問に先立ち、一言申し上げたいと存じます。
市長さんにおかれましては、今月初めまでの約２カ月間にわたり長期入院をなされ、検査、加療に当たられたのであり、私どもは市政に大切な時期に当たり大変心配をいたすとともに、お見舞いを申し上げておったのでございますが、今定例会開催に当たり以前と変わらぬお元気な姿をお見せいただき、安堵いたしております。
私ども自民会は、多くの市民の皆さんとともに御回復を心よりお喜びを申し上げます。
まだまだ気候が不安定で、また年度末の執務多忙期を迎えた中、今後砺波市が全国に注目される緑化フェアなどの各イベントの開催も続いております。
大変お忙しいお体かと存じますが、今後ともくれぐれも御健康に御留意をいただき、御活躍されますようお願いを申し上げます。
さて、今年こそ平穏な年であることを願っていた矢先の先月、北海道の豊浜トンネルで起きた岩盤崩落により、２０名の尊い人命が奪われた事故が発生いたしました。亡くなられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げます。
とともに、定期的な公共構築物の安全点検が必要なことを思い知らされたのであります。当市におきましても、他山の石として抜かりのない適切な対応が望まれるものでございます。
それでは、お許しをいただきましたものについて、以下通告順に市長さん並びに助役さんに質問をいたします。
まず、平成８年度の予算編成について質問をいたします。
国内経済はようやく個人消費、設備投資などが回復基調にあると報道されておりますが、過去何度か上昇傾向が、その折の急激な円高あるいは金融情勢などで一進一退を繰り返してきたことを思いますと、なお予断を許さない状況にあると考えます。
その中、国においては多額の赤字国債を発行しながらも、平成８年度一般会計の規模７５兆１，０４９億円、前年度対比５．８％の増、うち一般歳出４３兆１，４０９億円、前年度対比２．４％増の予算案が今国会に提出されております。
一方、地方財政の目安となる平成８年度の地方財政計画の規模は８５兆２，８００億円、前年度対比３．４％増の伸びを地方に示しております。
また、富山県の一般会計当初予算案は、県税の伸びが０．１％増しか期待できない中で、苦心の予算編成の末、歳出総額約５，８４０億円、２．２％の伸びを確保しているところであります。
このような中、当市の新年度予算案を見ますと、一般会計で１５３億８，８００万円、前年度対比４．２％の増と、地方財政計画の目標値を確保していることが評価されます。また、特別会計６６億１，８５０万円、１．９％の減、企業会計は支出ベースで１１４億９，２６０万円、２．６％の増と、合わせて３３４億９，９１０万円、前年度対比２．４％の増を計上されております。
内容面でも新規政策、新規事業に対する取り組みあるいは前年度よりの継続事業など修正された第６次砺波市総合計画に基づき、積極的かつ苦心の取り組みをなされたものと敬意を表するものであります。
また、我が自民会が昨年１２月に、新年度予算に対する重要要望事項の申し入れをいたしましたが、予算案においては、これらの要望を十分組み入れた内容となっておりますことを高く評価するものであります。
ここで、岡部市長さんには、市勢発展に向けた積極姿勢が伺われますが、限りある財源をどのような考えのもとに重点配分をなされたのかお伺いをいたします。また、これらの執行に当たっての基本方針も承りたいと存じます。
次に、新年度予算案から２、３点質問をいたしたいと存じます。
まず、市税収入の見積もりについてお伺いします。
市税収入、とりわけ市民税並びに固定資産税は貴重な自主財源として、また、歳入に占めるウェイトも高く、この財源の安定的な確保は重要な関心事であります。これらを中心とした市税収入の見積もりの根拠について概要をお伺いします。
特に固定資産税について申し述べさせていただきますならば、新年度の税率改定で約３，３００万円、また、地方税法の負担調整率の緩和で約１，３００万円の減収効果が出ているとのことですが、家屋の新築等で約１億８，０００万円程度の増収があり、カバーされたとのことであります。市税に占める固定資産税のウェイトの高さ、また、景気に左右されない安定した税目として、今後の税収の推移が関心事となるかと思います。
新年度から平成９年度の評価替えも準備に入られるとのことですが、わかる範囲の見込みについてお伺いをいたします。
次に、市債及び公債費に対する考え方についてお伺いいたします。
私は、今回の予算案を拝見しましたときに、目に入ったこととして、市債残高が平成８年度末には一般会計当初予算案を超し、１５７億円余りの見込みとなっていることであります。特に意味のある指標ではありませんが、一つの感慨があります。
また、当初予算案の市債依存度も１４．１％となっております。これについては、地域間のまちづくり競争の中での地総債の活用、あるいは国の財源難に伴う補助金から起債措置への振り替えなど、地方自治体にとってやむを得ない環境下にある結果であるとも認識しております。
しかし、これからの償還に当たっては、銀行債など償還期間の短いものが一度に償還に入ってくるわけであり、公債費比率、公債費制限比率の今後の推移、ピークは何年ごろと計算されているのか、市債残高はどれくらいの額をピークと考えられているのか。現時点での総合計画を踏まえ見込みをお伺いいたします。
また、総合計画修正計画に基づき、必要な事業推進を図らなければならないことは当然でありますが、高齢化、情報化あるいは活性化をキーワードに、いわゆるハードからソフトへ、時代のニーズに沿った事業内容の転換が図られなければならないと存じます。新年度はその第一歩かと存じますが、今後総合計画修正計画に基づく大きな起債事業として、どのようなものを予定されているのか、あわせてお伺いします。
２番目に、地方分権と行政改革の推進についてお伺いいたします。
昨年７月に地方分権推進法が施行され、今総理府の地方分権推進委員会において、中間報告の取りまとめがなされているところでありますが、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、地方分権の必要性は万人の認めるところであります。
砺波市におきましても、住民の意思に根ざした地方分権の推進に積極的に取り組むこととしていますが、権限移譲、機能分担の見直しなど、国、県の対応も聞きながら、どのような方向に向け対処されているのかをお伺いいたします。
また、平成８年度県からの権限移譲には、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
また、一方で、地方分権を着実に推進していくためには、それを受け入れる自治体での人材の育成が重要なポイントであり、かつ行政組織の見直しを積極的に推進して、簡素で効率的かつ機動的な行政体制を整備して、これを受けていかなければならないものと思います。
今回の当初予算案では、物件費が１８％、補助費が１９％と著しい伸びを見せているところは、若干気になるところでございます。高齢化の進行、インターネットをはじめとした高度情報化、そして低成長下における経済環境の中、旧態とした組織では対応できなくなる恐れがあると感じております。このような認識を踏まえ、多様化する市民ニーズにこたえていくため、新たな行政改革大綱の策定とその着実な実施が望まれると考えております。この問題も今後どのような方向で進められようとしているのか、御意見をお伺いいたします。
３番目に、総合病院の増改築計画についてお伺いします。
総合病院の増改築計画につきましては、さきの１２月議会におきまして、吉澤議員がその計画の概要を質問したところであり、その折には荒川院長さんよりその概略と大型投資に対する決意のほどを伺ったのであり、私は、砺波地域の中核病院として大いなる挑戦に敬意を表するところであります。
また、このあと、中西議員より福祉、保健との連携など政策的な側面から質問をすることになっておりますので、私のほうからは、平成８年度病院事業会計に増改築に関する第一歩の予算が計上された状況を踏まえ、これは一般会計も負担を伴う大事業ともなりますので、病院開設者の市長の立場として、財政的な面も踏まえ、増改築計画に対する決意と、建設に当たり市民各層からの意見を聞く組織をつくる考えがあるのかを、あわせてお考えをお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
昨年の阪神・淡路大震災は、近代的な都市と言われる神戸市に大被害を与え、近代社会に対する過信への警鐘と危機管理の問題点を強く提起したところでありました。特に自然災害はいつどこで発生するのかわからず、災害は忘れたころにやってくると言われております。尊い生命と財産の安全を確保する対応を怠らないことが、地方自治体の基本的な責務であることを改めて痛感いたしているところであります。
この中、今定例会に砺波市災害対策本部条例の一部改正が提案されております。当市において、災害対策本部の強化による危機管理、初動体制の確立や情報伝達体制の整備、そして市内の各地ごとのきめ細やかな対応など、どのように取り組んで計画を作成されようとしているのか。そして今回一部予算化されておりますが、災害発生時の対応における基幹施設となる公共施設の耐震調査をどのように計画的に実施されていくのか、そしてその結果をどのように生かされるのかをあわせてお伺いいたします。
また、この秋には、砺波市において県の防災訓練が実施される予定であります。防災訓練は有事の際に、計画どおり的確な対応や行動がとられるのかの実践訓練であり、また、市民の防災意識を高めるため極めて有意義なものと考えます。
砺波地域ならではの広域的な訓練の実施など、この訓練への取り組みについての県との協議などをお伺いするものであります。
次いで、大災害に対する備えに関連しておりますが、消防広域化の現状についてお伺いいたします。
国では、常備消防の広域化推進を図る方針を設定し、平成７年３月に全国で８県１４カ所の広域地域を指定し、県内でも富山、砺波の広域圏の２カ所が指定をされております。その後、砺波の広域単位におきましては、関係市町村担当部署において、広域的な消防力や人事管理あるいは財政的な措置などの問題について、具体的な検討が進められていると存じます。
最近、県では消防防災ヘリコプターも導入され、人的分担も求められていると聞いております。当初の計画どおりに進められるのか、その見通しについて現段階の進捗状況を踏まえ御答弁をお願いいたします。
次に、国道３５９号線のバイパス事業の進捗についてお伺いいたします。
このバイパス事業は国道１５６号線より東側の着工が長らく待ち望まれていたものでございますが、最近ようやく地元説明が行われるなど、本格的な着工に向け準備段階に入ってきたことはまことに喜ばしい限りであります。関係当局の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、この路線は御存じのように、あと５年と迫った２０００年国体のメーン会場である砺波総合運動公園、（仮称）西部総合体育館などと、砺波市街地あるいは富山市を結ぶアクセス道路として重要な意味合いを持っているのであります。また、庄川両岸に設定された工場団地のアクセス路線ともなりますので、このバイパス整備にあわせて主要接続路線の整備があれば、一層価値の高い路線となると存じます。本格的な整備の局面に入って、どのような計画で進めるのか、県との協議をお伺いいたします。
最後に、このバイパス整備に関連して、畜産環境改善対策事業の進捗についてお伺いいたします。
大辻地内で実施を予定されておりますこの事業につきましては、関係者の間で熱心に協議が続けられていると伺っております。周辺地域との共生を図る上で、生活環境を直接的に著しく改善するためには、排水処理、浄化施設の改善が急務と考えられますが、これについて地元で納得のいく話し合いを図るべきであります。
特に、公害が取り沙汰される施設では、関係地域との公害防止協定の締結、昨年末に提案されました関係地域及び関係機関による監視機関の設置が急がれるわけであります。どうか関係地域及び畜産経営者との調整を早期にお願いをするものでございます。
予算に計上された上は、速やかな進捗を図る決意のほどを助役さんにお聞きしたいと存じます。
以上で質問事項を終了しますが、我々議員は、今回多くの仲間が４年に一度の市民の審判を仰ぐこととなります。我が自民会といたしましても、今定例会が一つの区切りとなるわけでありますが、さらに組織の充実と研鑽を図りつつ、発展を続ける砺波市の活力をさらに高め、市民の福祉の向上を図ることを大目標に、これからも岡部市長さんと相携え一層精進してまいることをお誓い申し上げ、自民会を代表しての質問といたします。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 自民会を代表しての松本議員さんの質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初に、私に対しまして温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。今後は健康に十分留意をいたしまして、任務を達成するように努力をいたしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
体調もまだ十分でありませんので、長い答弁につきましてはお許しをいただきまして、座ってやらせていただくことをお願いいたしたいと思います。
最初に、北海道の災害等に言及されたわけでございますが、私も病院におりまして、逐一テレビ等でその状況を見ておったのでございますが、わずか数秒の違いでああした災害に遭われた皆様方に対しましては、私なども過去にはそんなような経験を経ておる関係もありまして、まことに痛わしいことであろうと考えておりまして、心から御冥福をお祈りいたしたいと思っている次第でございます。市といたしましても、そのような災害の起こらないように要所要所の点検をして十分に対応していかなければならないと思っている次第でございます。
次に、予算に関する質問でございますが、まず、予算編成の基本的な方針につきましては、先日も提案理由の説明でも申し上げましたが、国の地方財政計画、また市の総合計画の後期修正計画の第１年度に当たるわけでございまして、２１世紀に向けて市民の皆さんが希望に満ちて、幸せに暮らすことができる基盤づくりをしていかなければならないということで、その基本的な考えといたしましては、かねて申しておりますような花と緑の活力に満ちたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと、こんなふうに思っております。
特に全国緑化フェアが開催されるわけでございますので、これに対しましては、積極的に対応をいたしていきたいと思っておるわけでありまして、チューリップ四季彩館の開館でありますとか、あるいは継続事業であります美術館の建設事業あるいは道路整備、あるいは下水道などの社会資本の充実にも積極的に対応いたしていこうと、また産業の振興や住宅、福祉、医療の充実のための保健、医療、福祉の連携をきちんとやっていこうと。あるいはまた出町の幼稚園、保育所の増築などそうした文教的な施設、あるいは幼児教育施設につきましても、この中に組み込んだ次第でございます。
また、２０００年国体の準備体制も確立していきたいと、このように考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、非常に財政の厳しい時代でありますので、義務的経費につきましては、厳しく見直しを行いまして、経費の削減に努めたところであります。また経常経費につきましても、事業効果を細部にわたって検討して、最小の経費で最大の業績効果が上がるよう努力をしたわけでございます。
また、行政改革を進めるとともに、財源の効率的な配分を行いまして、節度のある財政運営に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
次に、税収に対する御質問でございますが、国の政策でありますとか、社会経済環境等を勘案の上、見積もったところでございまして、主な税目につきまして申し上げたいと思います。
まず、個人市民税につきましては、構成費が８０％を占めております給与所得の伸びを労働省等の数値を参考にいたしまして、昨年度比３％アップと見込んでおります。続いて、この構成費７．３％のその他の諸所得では、年金受給者の増加に加えまして年金の改定率５％やスライド率０．７％を考慮いたしまして、対前年度比１０％の伸びを見込んだわけであります。また、人口増に伴いまして、納税義務者を対前年比８５０人程度の増と見込んでおるわけであります。
一方、８年度の税制改正によりまして、前年度と同規模の特別減税が実施される予定であります。また、あわせて均等割額の引き上げも予想されておるわけであります。これらを相殺いたしまして、前年度比８．６％、金額にいたしまして１億２，８７２万円増の１６億２，５９９万８，０００円と見込んだわけでございまして、そうした減税措置でありますとか、均等割額を差し引きまして、それだけの増収があると見込んでおるわけであります。
次に、法人市民税でありますが、長引く不況から完全にまだ脱却しておりませんが、ほぼ回復基調にあるというふうに見ているわけであります。また、大口法人の進出がありまして、これは工場誘致その他によるものでありまして、前年対比９．５％、金額では３，６００万円増の４億１，４３１万円を見込んだのであります。
次に、固定資産税でありますけれども、大型店の進出でありますとか、あるいは工場誘致あるいは増設ということが、比較的砺波市内におきましては、不況の折にもかかわりませず各工場ではいろいろ増設をしておる工場もありまして、また一方におきましては、住宅が増えるというようなこと等もありまして、これは堅調に推移をいたしておるということであります。しかしながら、一方におきましては、固定資産の減税措置も昨年１２月の議会で議決をいただきましてやりますので、これによります減収は３，３００万円と見込んでおります。
それから、税制改正による負担調整費の圧縮によりまして、１，３００万円の減収と、合わせて４，６００万円の減収となります。しかしながら、先ほど申しましたような増収等もありまして、差し引きいたしまして、前年度比７．８％、金額にして１億８，１９７万１，０００円増の２５億１，２９７万７，０００円と見込んだわけであります。
以上、主要な税目について申し上げましたが、総額では前年対比７．６％、金額にいたしますと３億７，２６１万５，０００円増の４８億５，４２６万５，０００円と見込んだところであります。
なお、当市の税収入の状況につきましては、先ほど申しましたような人口の増あるいは工場団地への企業の新規参入に加え、民間活力にも支えられまして、基幹税目であります市民税、固定資産税ともにここ数年は好調に推移をいたしております。この好調は今後まだ数年間は続くのではないかというふうに見込んでおるわけであります。したがいまして、平成８年度におきましては、地方財政計画の伸び率の１．２％を大きく上回る状況となっておるわけであります。
次に、平成９年度の固定資産の評価替えについては、どうするかということでございますが、国レベルにおきましては、土地税制の改正につきまして、いろいろ論議をされておるところでありますが、固定資産につきましては、現在のところ平成６年度と同じような基本的な方針で実施されるのではないかというふうに思っておる次第でございます。今後ともこの税源の涵養に努めてまいりまして、一方におきましては、市民生活の重税感を緩和するようにも配慮していきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、起債の関係でございますが、起債も多いが公債費比率その他のことに関してどう考えるかということでございますが、平成８年度当初予算におきましては、まだ大型事業も残っておる関係もございまして、現在は８年度では市債残高１５７億１，０００万円余りの見込みであります。このピークはいつごろかということでございますが、平成１０年に約１７０億円余りになるのではないかと、こんなふうに思っておるわけでございます。そして起債の制限比率はどうなるかということになりますと、大体平成１１年、１２年ぐらいがピークになるのではないかと思いまして、１５％ないし１６％になると見込まれます。
しかしながら、これらの起債の中には、いわゆる交付税づきの地総債が入っておるわけでございまして、約６６億円あるわけでありますから、約半分が交付税で返ってくるというようなこと等になりますと、こうした制限率も若干下回ってくるということになるのではないかと思っておるわけでありますが、何にいたしましても、財政は非常に厳しい状況でありますので、できるだけ財源の涵養あるいはまた有利な起債を使って、今後いろいろなことを進めていくということを考えながらいかなければならんと思っておるわけであります。
今後、起債として大きく考えられるのは何かということでございますが、今のところ第６次計画に基づきますものを検討いたしますと、南部福祉センターの建設事業、国体関連施設の整備事業あるいは温水プールの建設事業、出町文教ゾーンの整備等にあるのではないかと思っておりますが、出町文教ゾーンにつきましては、一般起債というふうに考えておりまして、これは２５年間償還ぐらいの長いものになりますので、急激に大きな負担にはならないのではないかというふうに思っておるわけであります。
それから、歳出のうちの物件費とか補助費の伸びが大きいのではないかということでありますが、この物件費につきましては、今年度からチューリップ四季彩館の開館に伴いまして、この管理運営委託費及びチューリップ公園を今度は財団に委託をしていくという形にいたしましたので、そうしたことで物件費用が昨年よりも上回ったのでございまして、特別内部的なものが上回ったわけではございません。
それから、補助費につきましては、国の制度改正におきまして、新たに病院会計への追加の補助、繰出金増でありますとか、あるいは新生産調整事業補助金、いわゆる農業に対するとも補償法あたりが今まで農協へ直接いっておったのでありますけれども、今度は市を通して農協へ出すということ等になりましたので、補助費が前年よりも膨らんでおるというような状態でございます。
次に、行政改革、地方分権等についての御質問でございます。
国の地方分権推進委員会におきましては、今活発な議論が展開されておりまして、週に３回ぐらいの委員会が開かれておる。その速記録等も入手をいたしまして、いろいろ我々も勉強いたしておるわけでありまして、いろいろな問題が提起されておりまして、私どもの考えておりますことも、十分論議をされておるところでございます。
しかしながら、一方におきましては、それに対しまして、各省庁はいろんな反論をいたしておるわけでありまして、今後どのような結論が出てくるのか、我々は関心を持ってこれをながめておるわけでございますが、私は、住民に直結する市でやれることは、やはり財源をつけて市のほうへおろしてもらうということが非常に大事ではないかというふうに思っているわけであります。
例えば土地利用行政につきましても、２ヘクタール以下のものは市町村でやれるとか、道路行政にしますれば、市道に対しまして財源を含めて市に移譲するとか、県道、国道は県なり国でやってもらわなければならんわけでございますけれども、そのほかこれからだんだん膨れていかなければならない福祉、保健行政、こうしたものに対するものも、逐次地方自治体に移譲されてくると思うわけでございますけれども、そうした権限の移譲だけではなしに、やはりこれに財源を伴うものでなければならないと思っております。
今、県のほうから移譲するぞと言ってきておりますものを見ますと、余り実利的でないようなものばかりたくさん並べておるというような状況でございまして、例えば皆さん方も初めてそんなことがあるのかとお気づきになると思いますが、１つは、家庭用品の販売業者に対する立入検査、あるいは消費者生活用品の販売業者に対する立入検査、電気用品販売業者に対する立入検査、ガス用品販売店に対する立入検査、あるいは墓地、納骨堂、火葬場の経営許可、精神薄弱者に対する用具の給付と貸与・動物の収容の許可、こんなようなものを４月から市へ移譲されますが、これはどうも仕事が増えるばかりで余り実のないものでございまして、これは県でありますけれども、そんなことを考えますと、国の移譲もあやしいなという考えを私は持つわけでございまして、しかし、この際に国自体の権限も、言われておりますような内政面におきましては、かなり大きく地方に財源をつけて移譲しないと、将来非常に国の負担が大きい行政組織ということになりまして、それこそ役人天下になっては困ると私は思っておるわけであります。
一方、市におきます行政大綱の策定につきましては、まず昭和６０年に大綱を定めまして、それに基づきましていろんな事務の改善をしてまいりました。庁内のＯＡ化でありますとか、組織の改変でありますとか、窓口業務を一本化するとか、上下水道を一本化するとかというようないろいろなことをやってまいったわけでありますが、今回は国や県の指導もありますし、１０年も経ちましたので、内部的にも今後を見据えてさらに事務改善あるいは行政改革をやっていかなければならないというふうに思っておるわけであります。
また、これからはさらに情報化時代になってまいりますと、そうしたこと等を考えあわせまして、内部の行政事務もさらにコンピューター化といいましょうか、ＯＡ化を進めるというようなことで、要らない帳面は持たないというくらいまでにいくようにしていけばかなり簡素化されるし、また事務的にも能率的になるのではないかというふうに思っておるわけであります。
また、先ほど申しましたような福祉、保健、医療の一体化というような組織替え等も必要になってくることでもありましょうし、内部的な組織も見直さなければならないのではないかと思っておるわけであります。
高齢化対策、あるいは国際化の問題とかいろいろなことを踏まえまして、今後の内部行政の改革大綱を定めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
しかしながら、これにはやはり人材も必要でありますので、早速そうしたＯＡ化にいたしましても、これを扱う人がおらないとなかなか効果がありませんので、そうした人材育成につきましても、十分配慮していきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、総合病院の改築の問題でありますが、提案理由の説明の中でも申し上げたわけでございますが、御承知のとおりこの病院は砺波医療圏の中核病院であります。地域に開かれ、また地域住民に親しまれ信頼される病院ということを基本理念として、高度先進医療あるいは救急医療整備は大事なことでございます。これは第３次、２次半ぐらいの砺波広域圏内の救急医療センターを県の計画におきまして、指定をされておるわけでございます。あるいは在宅医療及び保健福祉の連携も今後さらに深めていかなければならない。そんなようなことなど病院機能を充実いたしまして、包括的医療体制の確立を目指さなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、やっぱり市民にとりましては、特にこれから高齢化時代を迎えるというようなことなどを考えてまいりますと、安心して生活ができる、万一体に異常があれば病院へ行けば治療してもらえるという安心感を市民に持っていただくということが、一番基本的な大事な問題ではないかというふうに思っておるわけであります。
しかしながら、今回こうした増改築計画を立てようといたしておりますのは、１つは、慢性的に病床が不足をいたしておる。なかなか入院をしようと思っても入れない。これは砺波圏全体の病床不足で今９００床ぐらいになっているわけでございまして、そういうことにも原因しておりまして、慢性的に病床が不足をしておる。それから、３６年とか４３年ごろに新設された病棟がかなり老朽化いたしておるわけでありまして、生活環境に合わなくなってきている。あるいはまた病棟とか診療棟設備が高度医療の機能を果たせなくなってきておる。あるいは外来患者が最初５００人と考えておったものが、１，０００人以上にも増えまして、外来のスペースが手狭になってしまっております。そうしたことから患者のプライバシー保護の問題等も出てきておる。それから、先ほど申しましたような救急患者が増えてまいります。そのための救急施設の拡充が必要になってきたというような観点から、病院内部でもいろいろ検討し、また患者さんの意見も聞きました。また、今日まで医師会でありますとか、市内の方々、また広域的にも識者の意見も何回か聞いております。そうしたことあるいはまた専門のコンサルタントの意見も取り入れながら、将来を展望した増改築の構想段階でありまして、その作成をしてきたところであります。
これから基本計画、実施計画になってくるわけでありますが、その段階におきましても、また皆さん方のいろんな御意見、議会の御意見等もお聞きしながら、これを進めていかなければならないと思っておるわけであります。
私事で先ほど申しましたように、入院は２カ月ほどいたしておりましたが、全部見て回ったわけではございませんが、やはりああ古くなったなと感じたり、また何となく薄暗くて手狭だなという感じがありましたり、あるところによりましては、晩には暖房等の騒音もやかましいというところもあったりいたしまして、これは今後直していかなければいかんかなというような感じも持っておるわけでございますが、これは私の感じでございますから、私の感じでものをやるわけではございませんが、今後とも皆さん方の御意見を聞きながら進めていきたいと思っておるわけでございます。
なお、どのような方法を考えておるのかということになりますが、これはちょっと先走ったようなことではございますが、やるといたしますと、今は構想でございますから、今後内容をさらに深く詰めまして、まずは最初に、病院は１日も休むことはできませんので、救命救急センターに付随する診療施設とか、あるいは病床を配置した高層建築をこの駐車場辺りで建てる。その後、そこへ収容するものは収容しながら、古いものをあちこち直していくというようなこと等になると思っておるわけであります。
また、最近言われます新しい耐震基準には合わないところがかなりあるわけでございまして、これは大変我々も心配をいたしておりまして、万一の時にはこれは困るぞということも考えなければならないというふうに思っておるわけでございます。今後、２カ年ぐらいかかりまして、そうした計画を立てまして、そのあと実施をしていけばどうかと、このようなことを考えておりますが、今後とも皆様方の御意見を賜りたいと思っておる次第でございます。
次に、災害に対する御質問でございます。
まず、災害時の初動体制というのは非常に大事ではないかということでございます。私も阪神大震災でもありましたように、初動体制がなかなか整えられない。いわゆる緊急時における対応ができなかったということが、事を大きくした大きな原因ではないかというふうに思っておりますのと、もう１つは、情報がなかなかつかめなかったこと。後ほど総理大臣の話を聞きましても、私はあんなひどいものだとは思っていなかったと、こんなような状態でございまして、そうした情報収集、それから情報の伝達ということがこうした災害時には非常に大事な問題になってくるわけであります。
そうしたためには、まずは災害対策本部というものをいち早くつくりまして、そこに早く対策本部組織をつくるということが大事でありますので、今回の計画の中でもそのようなことに留意をいたしておる次第であります。
また、情報の収集、伝達につきましても、伝達方法を１つにしておきますと、その１つが潰れますと、あとはどうにもならなくなりますので、複数化しておく。有線もあれば無線もある。あるいは無線にもいろいろございます。また、市民の中にハムをやっている人たちにも協力をしていただきまして、何層にも情報の収集、伝達ができる方法を考える。あるいはまた大きな災害になれば、それぞれその地域から本部のほうへと連絡車を出しておいて、直ちに指示ができるというような体制もつくる必要があるのではないかというふうなことなども大事であると思っております。
次に、この活動をするための組織づくりをして、早く動かすことが必要であろうと思いますし、また物資の輸送なども総合的にやる必要があるわけでございます。あるいはまた避難場所を早く定めてそこへ避難をしてもらうとか、いろんなことがありますが、そうしたことにつきまして、今回の災害の計画を進めてきたわけであります。
そういうことで、今後はそうした計画に基づきまして、やはり平素の訓練ということも非常に大事でございまして、平素からそうしたことを想定しながら訓練をしていくということが非常に大事ではないかと思っておるわけでございます。
この修正計画に当たりましては、庁内でワーキンググループ等をつくりまして、いろいろ検討したり、あるいは市民の代表の皆様からも意見を聞くための市民懇話会を組織をいたしましたり、いろんなことをやりながら、県のほうからもいろんな意見も聞いたりいたしまして、修正計画を定めてきたわけでございます。
次に、これに関連するものでございますが、広域消防の指定はその後どうなっているかということでございますが、広域消防は昨年の３月にモデル地区としての指定を受けたわけでございます。その後広域圏内におきましても検討いたしまして、まず広域圏内の事務担当課長会議を開きまして、そしてさらに専門的なプロジェクトチームをつくるということにいたしまして、プロジェクトチームを昨年の後半につくりまして、何回かこの検討をいたしております。消防の組織、人事管理の推進でありますとか、あるいは財政、財産処理等そうしたものをプロジェクトチームで検討をいたしておるわけでございまして、これは各市町村からそれぞれ委員を出して検討をいたしております。
まだ、最終的な案にはなっておらないわけであります。県では全県一緒にやりたいというような考えでありますが、ほかの圏域ではまだそうしたモデル地域に指定をされておらないところもあったりいたしまして、ちょっとちぐはぐいたしておるわけでございますが、この地区におきましては、そういうことで具体的なものを進めておるわけでございます。
今後そうしたプロジェクトチームの中間報告等が受けられれば、そうしたものも踏まえて広域圏内での会議を進めていきたいと思っておるわけでございますが、それにつきましても議会の皆さんの御意見でありますとか、いろいろな関係の専門の方々の御意見も賜らなければならないと思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、前にも申しましたように、これはもう近代化をするということになりますので、施設にも金がかかりますし、また人員もある程度必要になってくるというようなことにならざるを得ないのではないかというふうに思いますので、この辺は慎重に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
次に、富山県の防災訓練についてということでございますが、昨年は砺波市の番であったわけでございますが、阪神・淡路大震災等がございまして、県としましても大都市における訓練をやりたいということでございましたので、それはいたし方ないのではないかということで、昨年は富山で実施をいたしました。
今までは呉西、呉東順番にやっておったわけでございまして、今年は呉西でやると、そして砺波市を中心にしてやろうということで、今考えておるわけでございますが、まだ正式決定したわけではございませんが、県の予算を見ますと、砺波市でやるような予算の説明になっておりますが、いろいろもう少し広範囲にやったらどうかというような意見も、県の内部にはあるようでありまして、そうしたことなどをもう少し検討しながら最終決定になるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、２０００年国体会場に向けてのアクセス道路につきまして、３５９号線の見通しでございますけれども、御承知のとおり国体は本市におきましては、３種目、バスケット、野球、ラグビーということでございますが、いずれもこの砺波総合運動公園で開催されることでございまして、これに対するアクセスというのは非常に大事な問題でございます。
その中でも、特に３５９東バイパスにつきましても、これは急がなければならないわけでございまして、大変これは遅れておるわけでありますので、急速にこれをやらなければならないということで、今年といいますか、昨年あたりから地元で話を進めておりまして、庄下地内から柳瀬地内までの平面測量が完了いたしまして、庄下につきましては、一部路線測量に入っておるということでございまして、県といたしましても、これに重点的に力を入れていただいておるところでございまして、今年度はどうしても事業化いたしたいというふうに考えております。
その他の県道アクセスといたしましては、坪野小矢部線の狭隘なところの改修をやるとか、あるいは勾配の急なところを直すとか、あるいは高岡庄川線につきましても、歩道等の施設をする。あるいは市道につきましても、市道久泉東開発線等が重要な路線でありまして、今後いろいろな整備を考えていかなければならんというふうに思っておるわけでありまして、２０００年国体に向けまして、これからそうしたアクセス道路につきまして、具体的にその仕事を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
それから、耐震調査の問題でございますが、耐震調査につきましては、現在例えば公共施設の中で５６年５月３１日以前に建築されたものが、建築構造が非常に耐震性が弱いと言われておるわけでございまして、そういうものを調べてまいりますと、８１戸砺波市内にあります。これは地区の公民館も含めてでございます。その中で４３戸、約半分は人の集まる施設であると、こういうようなこと等があるわけでありまして、まずこれを調査をしなければならないというふうに思っておるわけであります。また避難所として考えておりましても、つぶれてしまったのではどうにもならないということでございますので、そうした５６年以前の４３個の、この庁舎もそうでございますけれども、庁舎でありますとか、あるいは学校等につきましての調査を逐次進めていきたいというふうに思っております。また不特定多数の人たちが利用する市の体育館でありますとか、履歴のものにつきましては、履歴外観あるいは構造強度、コンクリートの強度等の調査を行っていきたいというふうに思っておるわけでございまして、今年度から逐次この調査を進めていきたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 松本議員さんの畜産環境改善対策事業についてお答えを申し上げたいと思います。
今ほど松本議員が御指摘になりましたように、大切なことは畜産業と周辺の地域とが共生することであろうというふうに思っております。そのことから今回私どもが考えております排水につきましては、新しい排水プラントをつくって流域下水道へ流す。さらには豚舎につきましては、１つ、音とか臭いをできるだけ密閉する。言うなればウインドレス工法等を採用するというような内容が今回の畜産環境対策事業でございます。
その内容につきましては、いろいろ地元と鋭意協議、また話し合いを進めてきたところでございますが、今月初めになりまして、地域の皆さん方の了解をいただきましたし、それから畜産業者の方からも着工についての申し出をいただいたところでございます。
今ほど議員さんからお話がありましたように、今後環境整備に対して十分いろいろ配慮しながら、早期に発注の手続を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、いろいろ地元にお話しておりました公害防止協定の締結や、さらには環境保全会の設置等につきまして、地元の皆さん方と具体的な協議をし、早期に話を進めてまいりたいというふうに思っております。
今後とも、信頼される行政に向かって一層の努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯議長（平木君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（平木君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１２番 中西宏一君。
〔１２番 中西宏一君 登壇〕
◯１２番（中西君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、次の４点について質問いたします。
まず第１点は、総合病院将来構想に向けた整備計画の方針についてお伺いいたします。
このたび、市立砺波総合病院将来構想策定素案が示されました。砺波市は、民間の宅地開発が進み、人口の漸増化、世帯当たりの人口の減少、高齢化と、急速なテンポで市政の変化が進行しています。また、平成６年、富山県地域医療計画では、砺波医療圏で７８９床病床不足が指摘されているなど、市ばかりでなく、砺波圏域病院としての性格の強い市立総合病院の機能強化に大きな期待が寄せられているのであります。
その構想策定に当たって、次の３点について、市長、病院長に質問いたします。
保健、医療、福祉の三者一体としての機能施設整備についてお伺いいたします。
素案のマスタープランは、施設地域に開かれた、地域住民に親しまれ信頼される病院が挙げられています。その中で、高度医療、救急医療、在宅医療及び福祉の連携による包括的医療機関を目指すとされているのでありますが、私は、現在分散しているこの三位の機能を早く一体化に、その施設計画も病棟建設とあわせて早期に具体化されることも重要と思います。特に、在宅医療をできるだけ充実して、寝たきりにならない在宅医療をもっともっと進めていただきたいのであります。総合病院整備計画の病棟建設とあわせて、この包括的施設、（仮称）総合健康センター的施設の具体化をお示し願いたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、ゆとりある看護を目指した病棟づくりについて申し上げます。
病院整備計画によると、高層病棟が２棟計画されていますが、この計画に当たって、次の点について検討を加えていただきたいと思います。
まず、６人部屋は過去のもの、４人または２人部屋、特に私は、患者のプライバシーを重視した考えから、個室病室を拡大していただきたいのであります。これは、患者のみならず、付添者のプライバシーにも配慮される必要があるのであります。また、家族付添者も含めて、電話や冷蔵庫等、日常生活に必要な最小限施設にも配慮されることが必要であります。さらに２４時間体制の入浴や、コンビニエンスストア機能や、カフェ等の施設も検討いただきたいと思います。
なぜ、こんなことを申し上げるかと言えば、今日、市民の文化というか、量販店機能は多角的、多品種化が進み、市民はその便利性に慣れてまいりました。また、市民所得の向上から、患者もその中で慣れ育っていることからしますと、多角的機能グレードが進展いたしているのであり、病院といえども、そのような機能の中で生活する必要が生じていると言えるのであります。
次に、緊急医療体制に向けたヘリポート計画について申し述べます。
砺波地域の中核病院として位置づけられ、砺波広域圏や高岡圏域の一部を取り込んだ病院の性格性から見ますと、救急対策高度先端医療機関との連携上、ヘリ輸送も必要な手段であります。高層棟の屋上ヘリポート化について、御意見をお示し願いたいと思います。
高岡市民病院は、耐震設計、ヘリポートも設置し、総事業費２１０億円をかけ、２０００年３月末に完成するとのことです。砺波もこの点に配慮賜りたいのであります。
第２点目は、保育所、幼稚園の弾力的運用についてお伺いいたします。
全国的に富山県女性の就業が高く、県内でも砺波地域の女性の就労率が高い今日、量販店の進出、ロードサイド店の増加など、女性の就労が多様化し、出生率の低下に伴う児童数の減少などを背景に、幼児教育や保育に対する社会的ニーズは大きく変化してきている。こうした中で、両者の教育内容について、保育形態に相違があるものの、幼児教育の観点から、地域の実情を踏まえつつ、共通的なものにすることが望ましいのではないでしょうか。いわゆる幼保の一元化について、市長の考えをお聞きいたしたい。
また、保育所不足に幼稚園施設の開放をしてはいかがでしょう。施設併設、要員の弾力的配置について、今回の一般会計予算に保育所の増設が予定されております。予定されている保育所は人口急増地域であり、無理からぬ対策と思いますが、余剰のある幼稚園の活用を検討されてはいかがでしょうか。
私は、保育所の中に幼稚園があったり、幼稚園の中に保育所があったり、地域住民のニーズに合った使い方を検討していただきたいのであります。昔は、小学校の中に幼稚園があったように、弾力的運用ができないものでしょうか。
また、幼稚園でも、２歳児や３歳児の受け入れができるとか、就労形態に合わせて、深夜保育や幼稚園と保育所の費用負担方法についても、住民の不公平感のない方法について検討できないものであろうか。また、父母や教諭の資格についても、どちらも適用するような要員の採用について考慮されてはと思いますが、市長並びに教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、企業誘致により取り組みが期待されている電源地域産業再配置補助事業についてお伺いいたします。
市当局の御尽力により、松下電子工業や、若林工業団地の完売や、太田工業団地の立地企業の増設など、不況の中にあって積極的な企業の誘致や企業の発展は、近隣市町村に比較して目を見張るものがあります。さて、企業の立地によって実施される電源地域産業再配置補助事業でありますが、どのような事業メニューが該当するのでしょうか。また、その事業枠はどのくらいの事業が期待できるのでしょうか。
砺波市は、近年大型事業の実施により大きな変貌を遂げてまいりました。総合運動公園、チューリップ四季彩館、美術館の建設や出町文教ゾーン構想や市街地周辺の区画整理の進展や道路整備計画など、市政発展への源泉を築いてきたと言っても過言ではありません。しかしながら、大型プロジェクトの陰で、地域振興や地区事業にも目を向け、住民ニーズに合った社会資本の整備が必要であります。ハイグレードな中央施設に続いて、ローカルな文化、スポーツ、福祉などの施設の充実を、市民は最も期待していると考えますが、市長はどう考えておられるのか。また、地域のバランスのとれた配置について検討していただきたいのであります。
このたび、県営の西部体育館が、関係各位の御努力により総合運動公園に建設されることになりましたが、２０００年国体を目前に控え、体育館のない地区へ市営の体育館を整備されることが急務と考えますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、主要地方道、砺波小矢部線の改修について、たびたび申し上げておりますので簡潔に申し上げますが、この路線は、新富町交差点より小矢部方面は歩道もなく、昔のままでありますが、近年交通量の増大に伴い、量販店ジャスコ周辺の渋滞はますますその度合いを高め、加えて能越自動車道、小矢部東インターの供用開始を目前に控えております。昨年８月に、小矢部市と連携して期成同盟会を関係機関各位出席のもと結成され、大いに期待をしておりましたが、その後の経過はどうなっているのか。また、早期測量の実施、早期計画の実施、また着工時期などについて、産建部長に明確な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 中西議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私のほうからは、福祉、保健、医療三者一体化の問題、あるいは幼保一元化の問題、あるいは体育館の問題にお答えいたしたいと思います。
福祉、保健、医療三者一体化を目指すということは、前からも申し上げてあるとおりでございまして、保健センターがその中心になるわけでありまして、今のところ、平成１１年にはつくりたいということになりますと、大体今の病院が考えております第１次の仕事と一緒ぐらいになるんじゃないかと思っておるわけでございます。
しかしながら、組織としましては、明年当たりにはそういう組織をつくっていかなければならない。１１年までは待てないのではないかというふうに私は思っているわけでありまして、そうした組織づくりにつきましては、早急につくっていきたいというふうに思っている次第でございます。
また、クリーンセンターにつきましても、病院の近くに置いたほうがよいのではないかということも考えておるわけでございます。
それから、幼保一体化の問題でありますが、教育長からまた細かい話もあると思いますが、これは私も前からこうならなければいかんなということを常々考えてもおりましたし、今回の市長会等につきましても、この問題を提案をいたしまして、国の施策として幼保一体化を──今までは文部省と厚生省のセクトが強くて難しく、うまくいかなかったわけでありますが、今日そうした各省間の交流が、いろんな事業にだんだん求め、実施される時代になってまいりましたので、提案をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
市におきましても、この問題は今後考えていかなければならない問題ではないかと思うわけでありまして、資格の問題とか難しい点もいろいろあるわけでございますが、もし文部省と厚生省が同じに話し合わせるならば、資格についても、両方資格が今の先生方に与えられるような対策も考えるように、同時に提案をしていきたいということも考えておるわけでございます。運営その他につきましては、今後どうなるかわかりませんが、基本的にはそういうことが必要ではないかと思っております。
それから、電源の問題につきましては、後ほど助役からお話がありますが、新体育館のない地区に体育館を配置したらどうかという御質問は、前からもいろいろ皆さんから御意見を伺っておるわけでありますが、維持管理とかいろんな問題もあるわけでありますが、いずれは将来はそんなことも考えなければならない時期がくるのではないかというふうに思っておりますが、なかなか早急には、今のところ若干無理があるのかなと思っておるわけでございますが、いろいろ検討を加える必要があると思っております。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 中西議員さんの御質問のうち、電源地域産業再配置補助事業の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
今ほど御質問の中にもございましたが、松下電子の立地や若林工業団地の完売、そして太田工業団地地域の企業の活発な業務拡張によりまして、不況の中にあって、本当に心強く目を見張るものがあろうかというふうに思っております。特に、製造業の活発な展開は大きな波及効果があり、喜ばしい限りでございます。
今御質問の当補助事業につきましては、製造用工場の床面積に応じて事業枠が設定されるものでございます。本市では、今後、平成１１年ぐらいまでは、約５億円余りの事業費が算定されるところでございます。しかしながら、国のほうの御都合がございまして、これは毎年は来ません。隔年になろうかというふうに思っております。昨年、上和田のほうで約６，０００万ぐらいの事業費をいただいているところでございますが、したがって、８年は休みで９年ということになろうかと思っております。
この事業の取り組みにつきましては、市町村事業の対象となるものとしては、公園の施設や排水路、廃棄物処理施設、運動場、体育館、プール等のほか、図書館や児童館、除雪車防災保安施設など、幅広い範囲のものが対象になっております。今後いろいろの取り組みにつきましては、総合計画の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 中西議員さんの御質問に対して、２点についてお答えいたします。
第１点は、保育所不足に伴う幼稚園施設の開放。第２点目は、施設の併設や要員の弾力的配置ということでございますが、まず保育所、幼稚園の弾力的運営についてでございます。
議員さんも十分御承知おきのこととは思いますが、幼稚園教育は学校教育であり、教育課程に基づき教育を実施する施設でございます。また、保育所は児童福祉施設で、保育に欠ける乳幼児や、幼児を保護者の委託を受けて保育する施設でございます。議員さんの言われるとおり、制度上、目的を異にするもので、幼児教育における重要な役割を果たしているのもまた事実でありますので、今後、国の動向及び両者の特性を踏まえ、地域の実情等を考慮し、検討していきたいと考えております。
第２点の、保育所不足に幼稚園の施設を開放してはどうかという御質問でございますが、今ほど申し上げましたが、１つの施設で目的の異なるものを設置することは、大変難しいのではないかと考えております。幼稚園において、満３歳児から就学を受けることができるというふうに法で決まっておりますが、提案理由の中で市長が述べられましたとおり、３歳児の受け入れについては、現在のところ、出町と北部幼稚園が実施しておりますが、今年の４月、８年度からは、般若幼稚園でも３歳児の就園を実施してまいります。また、その他の幼稚園においても、３歳児の受け入れについて前向きに検討してまいっているところでございます。
費用負担については、幼稚園は授業料、保育所は国の措置制度に基づき保育料で徴収されております。平均化するには難しいと思いますが、授業料については、適宜検討し見直しているところでございます。
また、要員の確保については、両方の資格があれば、幼稚園保育所の人事交流も考えられ大変結構だと思いますが、いろいろな問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
先ほど市長の答弁の中にありましたように、本当は幼保が一体化しまして、そしてもっと地域の皆さんの要望にこたえられるようになるのが大変望ましいわけでございますが、一昨日の地域開発推進委員会の中間報告が新聞に載っておりましたが、そこでも、都道府県の教育長の任命等に含めて、幼保一体化ということがやっぱり取り上げられて報告として出ておりますけれども、一番大事なことは、国の機関のほうで、もっときちっと連携をとりながら、法的にも柔軟に解釈できるよう改善していただかないことには、なかなかこちらのほうで一方的にできない事情もございます。よろしく御賢察いただきたいと思います。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 主要地方道砺波小矢部線の改修に関しましてお答えいたします。
砺波小矢部線につきましては、昨年８月、砺波市と小矢部市とで整備促進期成同盟会を設立したところでございますが、これを受けまして、事業促進についていろいろ要望活動を行っているところでございます。
それで、先ほど御指摘のございました新富町交差点の付近の整備につきましては、現在、県と計画幅員についていろいろ協議しているところでございます。
また、先ほどありましたが、能越自動車道の小矢部砺波ジャンクションから福岡インターチェンジ間の６．９キロメートルが今月２８日に供用されますが、これへのアクセスとなる砺波小矢部線の交通量の増大がさらに懸念されます。
したがいまして、今後ともこの路線の予算の確保、整備の早期着工に向けて、小矢部市と連携をとりながら、期成同盟会としまして、さらに積極的に県へ要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 中西議員からのお尋ねが２点ございましたので、１点ずつお答え申し上げたいと思います。
まず第１点は、ゆとりある看護を目指した病棟づくりを目指したらいかがということでございますが、確かに、近年、患者さんの病院に対するニーズが非常に多様化いたしました。また一方、医療技術が非常に日進月歩に向上してまいりまして、病棟における高機能な病棟が必要だということが求められるようになりまして、現在の病室の基準では、次第にそれらを満たすことが困難になっております。その改善が、医療の担当者のサイドからのみではなく、厚生省の施策の上でも急がれてまいっております。
私たちの病院でも同様の問題を抱えておりまして、将来構想を策定するに当たりまして、その点に配慮いたしまして計画を立てております。また、今後その構想を実施するに当たりまして、その段階で新しい基準に沿った、また患者さんの生活を重視した新しい入院治療の考え方に合う病室づくり、病棟づくりを図ることがぜひ必要だと考えております。
ハードの面から考えますと、建物の面から考えますと、病棟におけるゆとりのある看護を目指すのにまず必要なことは、看護の機能の流れに沿った新しい考え方を入れた病棟設計が大切だと思います。言いかえますと、看護婦さんたちの目と手が最も届きやすいような部屋と設備の配置を行うことでございます。また、市民の方々の御要望が高まっておりますように、また先ほど御指摘がございましたように、手厚いケアができ、また患者さんのプライバシーが確保される、ゆとりのある生活空間を持った個室を増やすことが急務であると考えております。
さらに大部屋に関しましては、先ほどの御指摘のとおり、６人床を４人床、あるいは２人床にかえるというような改築が必要であろうと思いますし、それを重視した大部屋の設計が必要であろうかと思います。また、患者さん方の入院生活に配慮した附帯設備、例えばトイレが今までは各棟に１つしかなかったところを、大部屋にトイレを分散してつける。浴室とかシャワーをつける。それから、電話とかテレビとか冷蔵庫をつけるというような附帯設備を持った大部屋を考える必要があろうかと思います。また、病棟には、食堂とか談話室とか図書コーナー等を、適宜配置することが必要だと思われます。
生活の向上によりまして、患者さんがいろいろとお求めになるという意味合いで考えてみますと、病院というのは、地域のコミュニティの機能を持っていると思うのでありますが、その点に関しまして、喫茶室とかレストランとか、あるいはコンビニエンスストアとかランドリーコーナーとか、花屋、美容室、時にはブティックとか本屋というようなものを、全病院的な視野で設置することも計画いたしまして、アメニティの充実の要望にこたえたいと存じております。
ゆとりのある看護を目指すのに、次に大事なのはソフト面でございまして、これに関しましては、病気の重症度にあわせた看護を行うように、病棟機能を整理類別いたしまして、例えば、ＩＣＵとかＣＣＵとかという重症な患者さんを治療する施設では、訓練された看護婦を手厚く配置する。そうでないところには、比較的緩い形で看護婦さんを配置するなどのシステムを有効に活用いたしまして、看護婦さんの職員の機能を有効に生かして、機能に見合ったゆとりのある看護単位を編成するということが、ゆとりのある看護を目指すのに重要なことではないかと思います。
これらが総合的に機能することが、入院におけるゆとりのある看護が提供できる考え方であろうかと思いまして、計画の具体化の段階で慎重に検討してまいりたいと考えております。
２番目のお尋ねでございます緊急医療体制に向けたヘリポートの計画をということでございますが、御指摘のとおり、私たちの公的な病院には、救急医療が非常に大切であるということが、住民の方々の地域医療に対する期待の中で最も大きゅうございます。平成６年に新しくできました富山県の地域医療計画でも、その施策が重点的に盛られておりまして、砺波医療圏における地域救命センターとして、私たちの病院が指定されたことは御案内のとおりでございます。
また、厚生省では、近々、そのような地域救命センターに地域災害拠点病院を置くという計画が示されております。したがいまして、砺波総合病院の中核的な救急医療への要望が、一段と高まるということを考えておりまして、私たちは将来計画の実施に当たり、救急救命センターを置くことを非常に重点的に考えて、それを計画の柱といたしたところでございます。
そういう施設の計画を進めるに当たりまして、砺波医療圏は僻地を抱えておりますので、山地の救急に準ずる患者さんを受け入れる病院としてヘリポートを持つということは、重要な検討課題であると考えております。これらにつきましては、富山県全体の救急医療の事情とか、現在策定が急がれております富山県、砺波市、あるいは砺波広域圏、各市町村の防災計画との整合性に配慮して検討いたさねばならないと考えております。
また、ヘリポートを病院の屋上に置くという、いわゆる屋上ヘリポートについてでございますが、昨年の６月、神戸で開かれました第４５回日本病院学会で、阪神大震災の貴重な経験をもとにしまして、「病院とヘリコプター」というテーマで大きな討議がなされました。その中で、大災害時に、非常に高い病棟の上にあるヘリポートの問題点が実際の経験から論じられておりました。ある面では、考慮する必要があるという意味で、大変参考になる意見を拝聴いたしました。
また、ヘリコプター医療の先進国はアメリカでございまして、そこで行われております先進的な経験とか知識を学びまして、私たちの施設計画に適合した形で、ヘリポートをいかに求めるかということを前向きに考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（平木君） ５番 南本友一君。
〔５番 南本友一君 登壇〕
◯５番（南本君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般について質問と若干の要望を申し述べます。
第１に、農業振興策地域連帯感を助長する施策について伺います。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う急激な国際化や、昨年１１月から施行された新食糧法など、農業・農村を取り巻く現状は大きな転換期を迎え、また競い合う時代を迎えることになりました。
このほど、富山県においては、農業の基本方針、アグロピア２１の改定案がまとめられ、その中身として、１．おいしい富山米の低コスト生産体制を確立し、流通販売対策の強化を図る。２．稲作と園芸、畜産のバランスのとれた生産構造を実現する。３．地域や集落に適した営農体制と力強い農業経営を確立する。４．住みやすく活力に満ちた農山村を実現するとあります。これは、我が砺波市におけるアグリＴＯＮＡＭＩ２１と相似たものでありますが、要は今後の施策にあると思うのであります。
市長は、今議会の提案理由の説明に、砺波型農業の早期実現に向けて、集落営農体制の整備や意欲ある組織経営体の育成を図るなどと述べられました。そして、平成８年、新規の事業として、集落営農推進協議会活動補助事業が提案されました。まことに時宜にかなった施策であると敬意を表するものであります。
今こそ、集落内での話し合いにより、集落の持つ労働力や、土地、機械、施設の有効利用、担い手問題等について、新しい農業生産の創造を語る機会にすべきでないかと思うのであります。
この集落営農推進協議会活動補助事業の実施に当たり、推進母体は、いわゆる窓口受け皿といいますか、農協支店になるのでしょうか。組織というのは、地域ごとにどのようにつくっていかれるのか伺います。
また、ＪＡとなみ野農協は、３分の１ではなく、市と同額負担でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次は、土地改良区の合併についてお尋ねいたします。
富山県土地改良区整備計画によりますと、平成４年から平成１０年度を合併推進期間として、面土地改良区は原則市町村単位に、線土地改良区は原則水系単位に、県下２０６土地改良区を５３土地改良区に合併を推進するとあります。
線の庄西四用水土地改良区統合整備推進協議会では、若林口用水、新又口用水、千保柳瀬口用水、舟戸用水各土地改良区が、平成８年７月に合併、発足されるむね承っております。
面土地改良区の合併については、数多い中で、またそれぞれの事情が異なり、加えて地区内部事情あるいは事業の実施や計画などもあって、いましばらく見合わせるとの方針とも承っているのですが、その後新しい動きがあるかお尋ねいたします。
次に、各自治振興会支援についてお伺いいたします。
市内の農村地帯では、多少の差はありましょうが混住化が進み、また戦後５０年を経て、戦前派と戦後派との世代交代も進み、地域の共同体意識が希薄化しつつあると言われております。地域の集会施設の維持や道路用水路などの維持管理などに、地域住民の協力が不可欠であります。こうしたことからも、地域連帯感の醸成がますます必要であると思うのであります。
各自治振興会は、地区の運営に加え、新生産調整推進対策、ごみ対策検討推進、交通安全対策推進、防犯対策、緑化推進、地域福祉対策などなど、広範囲に市の行政と密接な関係にある状況であります。
新年度予算案では、温かいコミュニティの育成として１，４６５万円計上されていますが、うち町内会、区長報償、地区振興会育成は、あわせて１，０１３万７，０００円、前年度比１０１．２６％と、人口増にとどまる数字ではないかと思うのであります。すべて金で解決するばかりではありませんが、心の通った支援も必要ではないかと思うのでありますが、市長の所見を伺います。
次に、公的介護保険制度の導入についてお尋ねいたします。
昨年発表の、我が国の６５歳以上の高齢者数は１，８２０万人、２０２０年には３，２７０万人で、４人に１人が高齢者という時代が到来すると予測しています。砺波市においても、平成１１年度には７，９４６人、高齢化率２０．４％の予測であります。
これは、高齢者家庭が増加し、高齢者、核家族化、そして老人のお世話を老人になった子供がする。あるいは、お互いに老人同士が介護をするという家庭が増えることになるのであります。厚生省は、昨年、老人保健福祉審議会の答申を受けて、公的介護保険制度の創設を、平成９年をめどに導入するという計画を発表しました。このことについては、昨年９月の当議会定例会において河原議員が質問されて、市長並びに民生部長の答弁があったところであります。
加えて、今年１月に２次答申が出され、制度内容について明確になったようですが、問題点もあり、議論を残しているようであります。介護保険は、医療保険と同様に、いつでもどこでもだれもが十分な介護サービスを本当に受けられるのか。負担と給付の関係はどうなるのか。公的介護保険の運営主体はどうするのか。市町村主体となると、国保の二の舞となって、財政負担が増えるので反対という意見もあるようでありますし、一方、国や県が主体では、過剰給付が心配される。また、老人保健制度との関係、そして事業主負担の問題などについて、現段階のわかる範囲で答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 南本議員さんの農業振興策等につきましての御質問にお答えしたいと思います。
まず、集落営農推進についての御質問でございます。
議員御指摘のように、今農業は大変厳しい選択の中にあろうかと思います。大変長い間、農業を保護していただきました食管法も改正になりますし、市場原理を導入した新食糧法が、昨年の１１月施行になったところでございます。そのような状況を踏まえまして、いかにあるべきか。日ごろから市長は、アグリＴＯＮＡＭＩ２１をバックボーンにして、ぜひとも魂を入れていきたいということをおっしゃっているところであります。
今ほど御説明がありましたように、県のアグロピア２１の骨は、恐らくアグリＴＯＮＡＭＩ２１の模様動作でなかろうかというのが、市長の日ごろの発想のスタンスでございます。
そんな中で、今回ソフト事業としまして、今おっしゃる集落営農推進協議会なるものをつくってやっていこうということに相なっているところでございます。地域農業の推進は、集落及び地区を単位として、その地域を構成する農家集団における徹底した話し合いによる、合意が基本であるというような考えからスタートしたところでございます。
最近の土地改良事業の中でも、地域の営農展開を示すことが要件となっているところでございます。内容としましては、地域における担い手の確保そして農地の集積など、土地利用面での具体的な方向性の確立が求められておりますし、それをつくるための１つの推進母体であろうというふうに思っております。
その中で、平成８年度では、農協支店を単位とした協議会を充実して、地区における農業農村の維持発展に向けて、土地利用や営農展開などについてどうあるべきかということを、地域の農業の展開や豊かな村づくりを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
特に御指摘がございましたように、助成措置として、市と同額を農協にという御提案でございますが、心情的には私どもも十分理解できるところでございます。御趣旨を含めて、農協とも話し合いをしたいというふうに思っております。これらの話し合いをもとにした営農展開により、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の骨組みづくりをしながら、砺波型農業の確立に向かって努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、２点目は土地改良区の合併についてでございます。
近年、農産物価格水準の低下、さらには農村の混住化の進行等の中で、土地改良区の営農基盤は大変脆弱な方向に進みつつあるところでございます。土地改良区が、その自主性を確保しつつ、農業基盤整備事業等を計画的に推進し、農業用水管理を一元化するなど、各種の要請にこたえるためにも、ぜひとも土地改良区の統合が要望されておるところでございます。
このような中で、市内には２５の土地改良区の団体があるわけでございますが、そのうち、面的な土地改良区が９の村、町単位にございますので、１７校あるところでございます。この合併については、市の土地改良協議会でいろいろ協議されているところでございますが、今ほど議員さんが御指摘になりましたように、経営賦課金の格差の問題、さらには基本財産負債の取り扱い、維持管理の一本化に対する不安など、多くの問題が顕在化しているところでございます。市といたしましても、当面は各土地改良区の業務的、財政的な状況などを見極めながら、今後の合併に向けて諸問題を検討するよう指導してまいりたいと思っております。
また、用水につきましては、若林口用水、新又口、そして千保柳瀬、舟戸口の４つの河川のほうの用水の土地改良区につきましては、今年の秋合併に向けて、２月６日に合併の予備契約をされたところであります。
次に、３番目は自治振興会に対する支援についてでございます。
今砺波市は、周辺の市町村からうらやまれるくらい着実な歩みをしているところであろというふうに思っております。これも、１つの要因には、自治振興会の皆さん方が献身的な御努力をいただいているおかげではなかろうかというふうに思っております。
最近、多様化する住民ニーズにこたえるには、行政の組織が直接住民の皆さん方に働きかけを行うには限度がございますし、皆さん方の自治組織の振興会に御協力を賜っておるところでございます。
振興会の支援につきましては、平成６年、平成７年にも、わずかずつではございますが支援額を上げたところでございます。したがって、先ほど数字を並べられまして、人口増程度しか増えていないという状況にありますが、今後とも、自治振興会の皆さん方と連携を深めながら、豊かな住みよい地域づくりに努めてまいりたいと思いますので、御協力のほうを賜りたいと思っております。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 高齢者対策のうち、公的介護保健制度の導入についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会が、昨年４月に、「新たな高齢者介護システムの確立について」として、新たなシステムの必要性や基本的な考え方を第１次報告いたしましたのに続き、本年１月末には、第２次の中間報告として、「新たな高齢者介護制度について」と題して、介護サービスの具体的内容水準や、その実現のための介護サービス基盤の整備のあり方について提言をしたところでございます。
それによりますと、給付内容といたしましては、対象となる在宅サービスとしては、ホームヘルプサービス、デイサービス、リハビリテーションサービス、ショートステイ、訪問看護サービス、福祉養護サービスなど、１２のサービス内容を提言いたしておりますし、一方、福祉サービスにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、及び老人性痴呆疾患療養病棟などを介護給付の対象といたしております。
また、対象者といいましょうか、受給者につきましては、６５歳以上の要介護認定を受けた被保険者、そのほかに、６５歳未満でも、初老期の痴呆についても、特例的に給付対象にするという段階まで明らかにされているところでございます。しかしながら、現段階では、いわゆる保険者を国にするのか市町村にするのか、あるいは老人保健制度方式を採用するのか、あるいは受給者及び負担者についてどうするのか。あるいは、保険料の算定や徴収方法等については、幾つかの案として提示されていますが、結論が出ていない状況であります。そういう中にあって、全国の市長会サイドでは、基盤整備にあわせてどの程度のサービスを供給するのか。その給付に要する費用はどの程度か。その費用をだれがどのように負担するのかなど、市長会としてこの老人保健福祉審議会に意見を出しておるところでございます。
これからの見通しといたしましては、この老人保健福祉審議会におきまして、鋭意議論が進められるところでございますが、今のところ、３月以降にその最終報告がなされ、その後、厚生省が法案をまとめて、国会の審議を経て、明年、平成９年の秋以降に実施予定と言われておりますけれども、今申し上げました検討されなければならない課題が多く残されておりますので、制度化されるまでにはまだ時間がかかるものと思われます。
市といたしましても、今後の制度の内容を的確に把握しながら、現在行っておりますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス、あるいはリハビリサービス、日常生活用具の給付、新たにやります住宅改修サービスなどを引き続き実施し、内容の拡充に努めますとともに、先ほど市長も申されたように、今後は保健、医療、福祉のスタッフの充実と組織の連携を強化いたしまして、ケアプランなどを作成し、在宅サービスを提供するように努力をするとともに、在宅介護支援センターあるいは高齢者サービス調整チームの機能の充実、新規提案いたしております訪問看護ステーションの設置、あるいは南部デイサービスセンターの建設などによりまして、サービス体制の整備をし対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） ４番 村中昭二君。
〔４番 村中昭二君 登壇〕
◯４番（村中君） お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、市政一般について質問と一部提案をさせていただきます。
まず初めに、新食糧法下の行政としての米生産と、米の販売対策についてお尋ねいたします。
当砺波市内の農業生産の７０％は米によるものでありますが、新食糧法の下では、今までのような米価の価格の保証はないのであります。生産母体である農協では、生産過剰を抑えて、生産価格を守るための転作、減反の対応として、とも補償制度を推進し、農家も協力をしているところでございますが、先般、富山県でも今の議会に予算計上されております。その方向性を打ち出しているところでありますが、当砺波市当局のとも補償制度への対策はいかがかお尋ねをいたします。
次に、米の販売についてでございますが、聞くところによりますと、ＪＡとなみ野農協では、消費地へのＰＲ活動を活発に行うための今年度は予算組をしたということを聞いておりますが、行政当局とされましては、何か協力を考えておられるかどうかをお尋ねいたします。
また、提案理由の御説明に尽きるかと思いますが、２、３細部についてお尋ねをいたします。
今回、新たにうまい砺波米の生産及び販売体制の確立に取り組んでいただけるわけで、生産農家としましては大変ありがたいのであります。有機米等、付加価値の高い米の生産は、特に大切なことと思うのであります。さきに建設されました堆肥舎の堆肥や、畜産農家から出る厩肥の田んぼへの配布を行う機械の散布機や、移動車の対応が現在できているのかどうかをお尋ねいたします。
当市には、先人の努力のおかげで、全国に知られたチューリップがあります。今年は特に、全国都市緑化富山フェアと，９６となみチューリップフェアとをあわせて開催されますが、このチューリップにあやかって、「チューリップ米」と銘打って、将来のブランド名となるようＰＲ活動に加わり、指導されてはいかがかと思います。市当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、道路の整備の促進についてお尋ねいたします。
幹線道路といえるものは、一面産業道路と見てもよいと思いますが、これらは、１２月の議会でも一部質問をさせていただいたところでございますが、今回、能越道の供用も間近に迫っておりますが、これらの道路と砺波市の市道との結びつき、また関連ある道路の今後の整備、改良の見通しと、またこれらを取り巻くマスタープランがいかがになっているのかをお尋ねをいたします。
また、例えば、市民生活道路と申しましょうか、市民の生活に直接かかわる市道の整備についてでございますが、歩道の整備等は大変大事なことでありますし、現在も行われているわけでありますが、少子化傾向にある子供たちの通学路、それらの整備、防護柵の設置、また高齢化に対しての健康維持を目的としたジョギング道、散歩道、またベンチの設置、サイクリング道の今後の整備について対応をお尋ねいたします。
昨今は、交通事故多発のために、高齢者の夜道の外出を禁じているようでありますが、だんだん増えます高齢者の生活環境を守るといいましょうか、健康管理の面からも、安心して足腰の鍛練のできる生活道路を一日も早くできることを望むものであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 村中議員さんの、新食糧下における米対策についての御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、市場原理の導入による新食糧法がスタートしまして、初めての生産調整という局面を迎えることになるわけでございます。当市の平成８年度の生産調整目標面積は９１６．９ヘクタールで、転作率は２０．６３％となっております。前年度に対比しますと、３７．４％増ということで、当初予想されたよりも大変多い配分となっており、厳しく受けとめておるところでございます。
生産調整は、米の需給バランスを適正なものとし、自主流通米等の価格の安定のためには、必要不可欠な施策であると考えております。新食糧法が施行され、ペナルティ措置が廃止されたことから、生産調整を確実に実施するためには、その方法としては、とも補償が大変重要となってくるというふうに理解をしております。これは、生産調整によって生ずる実施者の損失を、地域全体で補償し合う仕組みで、国の新たな助成体系としても位置づけられておるところでございます。
県におきましても、全員参加型のとも補償を推進するため、農協を単位とした推進協議会を支援することや、とも補償を活用しての団地化を図ることに対する新たな予算措置が講ぜられることになっておるところでございます。御質問がございましたように、市といたしましても、地区間における目標面積の調整や、とも補償が円滑に実施できるよう必要な措置を講じていく所存でございます。
次に、生産米の販売の推進についてでございます。
砺波米のブランド化については、農協が中心となって、現在アグリＴＯＮＡＭＩ２１のコシヒカリオーナー制度を活用して、平成７年度実績においては、中京圏を中心に３８８人から申し込みをいただき、６３３アールの栽培を受託して、３０．４トンの有機米コシヒカリを産地直送しており、好評を得ているところでございます。
市といたしましても、今後ＪＡを指導するとともに、このコシヒカリオーナー制度を、中京圏から関東圏、関西圏へと拡大を図るとともに、消費地における砺波米のＰＲ活動を積極的に指導してまいりたいというふうに考えております。
さらに、消費地ニーズに合った米づくりを推進するため、特産物のチューリップ、切り花等に、米とアンケートをセットで消費者に送り、消費者の御意見をいただくことなどを始めているところでございます。また、本年度より、地域でまとまった有機米を生産し、付加価値をつけた米を生産することにも取り組んでいるところあります。
そこで、議員さんがおっしゃいました有機米ということになりますと、ちゃんと堆肥プラントからのアクセスの機械が手当てできているかということでございますが、運搬車、散布車は十分手当てをしているつもりでございます。
それから、もう１点、となみ野農協では、新たに平成８年度に消費地における砺波米のキャンペーン実施と、米の小売り販売におけるパッケージ化を計画しておるところでございます。市といたしましても、その支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 道路の整備に関しましてお答えいたします。
市道の整備につきましては、総合計画の中におきまして、幹線道路交通網整備プロジェクトということで位置づけております。そして、平成６年度に、建設省の認定を受けましたまちづくり市町村道整備モデル事業、これに基づきまして、広域幹線網との整合性を図りながら、安全かつ円滑な交通の流れを確保しまして、主要施設や主要道路へのアクセスも考慮し、社会機能あるいは生活機能とが調和しています道路整備に、計画的に取り組んでいくこととしております。
また、御指摘の歩道の整備につきましては、平成８年度を初年度としました国の第６次交通安全施設等整備事業５カ年計画が始まりますので、これにあわせ、計画的に順次整備してまいりたいと考えております。その際には、御意見のございました高齢化あるいは少子化の進展に伴いますこともいろいろ考慮したいと思います。
高齢者の方々あるいは学童が、安全かつ快適に歩行できる交通環境をつくり出すためには、例えば、住宅地域等において自動車の進入を抑制したり、あるいは歩道の幅員を広くとるなど、御提案のあったジョギングとかベンチとかの事柄も踏まえた潤いのある快適な歩行空間を形成いたします。いわゆるコミュニティ道路といったような考え方が必要であるかと思います。
したがいまして、学童や高齢者などの、いわゆる交通弱者の保護やアメニティ性に留意しながら、道路や歩道の整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上であります。
◯議長（平木君） １番 石田隆紀君。
〔１番 石田隆紀君 登壇〕
◯１番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についてお伺いいたします。
第６次砺波市総合計画修正計画の初年度となります平成８年度の予算編成に当たり、私の一部所見を申し上げ、市長、民生部長にお伺いいたします。
砺波市の一般会計予算は、前年対比４．２％の伸びを見込んで編成されているわけですが、その要因の１つは、人口の増加、世帯の増加であります。私は、この人口問題に関しての対応と計画についてお尋ねいたします。
当市の最近の人口推移を見ると、平成２年１０月１日の国勢調査時点で、３万７，０００人余りでありましたが、平成６年２月２０日で３万８，０００人を突破し、昨年度の国勢調査では３万８，５２５人となり、先月、３万９，０００人を突破し、堅調に伸びておりますことは大変喜ばしい限りであります。しかしながら、その要因は、子供の出生による自然増より、市街からの転入による社会増が主なものであります。
当市の出生率は、依然伸び悩みの状態であり、人口構成では、平成４年に６５歳以上の老年人口が１５歳未満の年少人口を上回り、その差は開く一方であります。出生率の低迷、核家族化の進展、女性の社会進出の増大などにより、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。当市の出生率も例外ではなく、１９９０年の人口、１，０００人当たりの出生数は８．５人、１９９５年は９．７人であります。また、合計特殊出生率、すなわち１人の女性が一生涯に平均何人の子供を産むかの数字で、次の世代につながる人口再生産の程度を大まかに示すことですが、妊娠可能な年齢１５歳から４５歳の全女性を対象に、各年齢ごとに子供の出生数を女子人口で割った出生率を算出し、合計した率が２．０８を下回れば、人口は将来減少するポテンシャルを内蔵しています。２．０８では、人口は増減なしの静止人口の状態であると言われております。全国の統計では、１９９１年の１．５７から、９２年の１．５３、そうして９３年の１．５０人、９４年の１．４７人と年々減少し、少子化傾向が顕著になったとの報告がありますが、当市の報告は、１９９０年は１．５５であり、１９９５年は１．６５とのことです。高齢化社会の中での少子化という社会構造の中で、２１世紀を迎えようとしています。
こうしたことから、１９９４年１２月に、文部省、厚生省、労働省、建設省は、今後の子育てのための施策の基本的方向を公表されました。子供を持ちたい人が安心して子供を生み育てられるよう、共働き世帯の増大に対応して、子育てと仕事の両立を支援するための対策。地域において、子供が健やかに育つための環境の整備。家庭において、安心とゆとりを持って子育てができる条件整備などを大きな柱として、雇用、教育、住宅など、広範な分野を網羅した総合計画がエンゼルプランの策定であります。
エンゼルプランの中では、特に子育て支援のための基金の創設、特別保育対策の推進、時間延長型保育サービス事業の拡充、保育所等地域子育てモデル事業の拡充、事業所内保育施設への運営助成費の創設、在宅保育サービス事業、駅型保育モデル事業の創設、放課後児童対策事業の拡充、子供にやさしいまちづくり事業の創設、育児関連情報２４時間ネットワーク事業の創設、共働き家庭子育て休日相談など、支援事業の創設、病後児デイサービスモデル事業の創設などが考えられています。
少子化がますます進む中で、積極的にエンゼルプランなどをはじめ、子育ての社会的支援を考える方向がより広がり、また重視されてきているところです。
このようなことをもとに、富山県では、平成６年３月に、県内の福祉、保健、医療、教育、労働、企業などの代表者や専門家で組織する、「児童環境づくり推進協議会」が設立され、昨年、「子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに関する提言」を取りまとめられたところですが、エンゼルプランそのものは、国をはじめ、県、市町村が取り組むべき施策や、家庭、地域、企業が中心となって進めていくものなど、大変多く問題もあると思います。
この中で、市町村が主体となって取り組むべき施策も多く、県と市が連携協力しながら、一体となって施策を推進していく必要があります。県では、８年度エンゼルプラン策定に５００万円の予算計上をされていますが、当市でも数年前から幾つかの施策を推進されていますが、これから取り組まれる施策については、早急に実行可能なものから、順次具体的な施策化を図られることを期待するものです。新年度予算に盛り込まれた施策や、第６次修正計画の中での提言を踏まえて、今後の施策をお伺いいたします。
また、これに関連して教育長にお伺いいたします。
現在、市内には市立保育所が５カ所、私立保育所が１カ所ありますが、その入所状況を見ますと、平成７年４月１日現在、０歳、１歳、２歳児が１３４人、３歳児が１７９人、４歳児が１８０人、５歳児が１７３人、合計６６６人です。これに対し、幼稚園の状況を調べますと、現在市内には、市立、私立あわせて１０園ありますが、その入園状況は、３歳児が９６人、４歳児が１７３人、５歳児が１７１人、合計４４０人です。中でも、全学級の園児数が３０人以下の幼稚園が６園もあり、中には９人、１７人と入園率の低い幼稚園も含まれています。
第６次修正計画の第６章第１節では、就学前教育の充実の中で、低年齢児に対応した受入体制の整備を求められており、今後は、保育所と幼稚園の連携協力体制の整備が必要と示されています。核家族化や女性の社会進出と高齢化社会での子育て、すなわちエンゼルプランに対する教育の場からの対応課題について、今年度取り組まれている事業、また今後予定されている施策をお伺いいたします。
次に、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」、「彩りとやま緑化祭，９６」の砺波チューリップ公園会場の対応に関してお伺いいたします。
「彩りとやま緑化祭，９６」の総合開会式会場となります砺波チューリップ公園は、富山県の花、砺波市の花であるチューリップをメインとして、とやま緑化祭の幕開けとなります。チューリップ球根は、国内で３億球が消費されているほか、オランダからの切り花の輸入も増えています。チューリップは、花の色、形の変わった品種の多さは、花の中でも一番多く、親しみのある花だからこそ消費が増えていると思われます。その球根生産の富山県発祥の地砺波市で、チューリップフェアにあわせてとやま緑化祭が開催されることは、大変喜ばしいことと思っています。全国の皆さんに、砺波市を見聞していただくよい機会だと思われます。屋敷林に囲まれた散居とチューリップ圃場の花のじゅうたんは、当市の誇れる観光資源だと思います。４月２０日から５月６日までの１７日間、開会式からイベントや花壇の手入れなど、どのように管理運営されるのか。対策は万全と思いますが、県の開催本部と市の関連もあると思います。その連携をどのように進めておられるのかお伺いいたします。
オランダキューケンホフ公園では、花の乱れたものの入れ替えや除去を、夜間や日中、人目に触れないように作業を行っています。観光客には、最良のところを見ていただくことが、管理運営者の心意気であると感じました。また、公園内は写真撮影の場所でもあり、記念写真も背景のいいところで撮影するわけですから、ごみ箱のデザインや設置場所の問題、さらに飲食物の販売所の景観と休憩所の関係など、オランダならばと思われる気配りであったように思います。チューリップ公園も、オランダキューケンホフ公園以上の気配りをされているものと思いますが、どのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。
また、公園内のトイレの美化については、どのように対応されるのか心配です。トイレのきれいなことは気持ちのよいものです。手入れの行き届いた、きれいでさわやかな空間であれば、美しいチューリップ公園のイメージがさらに印象深い思い出になると考えます。
次に、駐車場の管理と事故防止の対策はどのように取り組まれるのか。また、案内板や注意事項の標識など、手抜かりのないよう進めていただきたいと思うものです。また、公園内には新又用水もあり、４月、５月は水量も多く、転落防止や水車苑での事故防止対策にも万全を期していただきたいと思います。
チューリップ四季彩館も、とやま緑化祭と同時にオープンしますが、「彩りとやま緑化祭，９６」の砺波チューリップ公園会場のメインパビリオンとして機能を発揮すべきものと思いますが、その対応には万全を期していただき、観光客の皆さんに喜んでいただきたいものです。
また、チューリップ公園と四季彩館の間では、市道高道中村線がありますが、日中と夜間の対応はどのようにされるのか。さらに、市道宮沢町宮村線は駐車場へのアクセス道路となりますので、事故の起きないよう、指導員の対応や夜間の表示に注意を図っていただきたいものです。
チューリップフェアの招待券の配布のあり方についてお伺いいたします。
今までは、『広報となみ』に刷り込まれていましたが、あまり知られていないのか、利用されていなかったとのことですが、市民参加の第１３回全国都市緑化とやまフェアでもありますので、１ページをイベントの案内と招待券を刷り、とじ込みではなく折り込みとされてはと思いますが、産業建設部長にお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 石田議員の質問に対しまして、御答弁を申し上げたいと思いますが、その先に一言訂正をいたしたいと思いますが、先ほどの松本議員の代表質問の中で、交付税づきの起債が６６億と申し上げましたが、ちょっと計算違いがございまして、１１１億６，０００万というのが交付税づきの起債でございまして、そうなりますと、かなり公債比率も差が出るのではないかと思っておりますので、ここで訂正をさせていただきます。
次に、石田議員の御質問の、まず最初の少子化対策について申し上げたいと思いますが、おっしゃるとおり、出生率がだんだん下がってきているということは事実でございます。ただ、アメリカ、カナダ等の例をとりますと、ある一定のところまでいけば、下げどまるのではないかという見方が今出ておるわけでございまして、大体２０２５年には、１．８５にまで回復するだろうという見方もあるわけであります。これは、年齢程度もある程度上がってしまって、一定のところにとまるということが１つあります。そうした状況等から、だんだんと女性の社会進出も高まってくるということから、それに対する対応策がなされてくるというようなことなどが原因のようであります。
そうしたことから、日本におきましても、エンゼルプラン等ができましたり、また私ども市といたしましても、さきに調査いたしましたところによりますと、やはり女性が子供を生まないのは、女性のアンケートによりますと、子育てが大変であるということが１つあります。もう１つは、これを育てる、大学まで出すのに大変なお金がかかるという２つの原因があったわけでございまして、金の補助まではなかなか市はできませんが、まずは育てやすい環境をつくっていくということが非常に大事ではないかというようなことから、市といたしましても、乳幼児保育に踏み切ったわけでございます。
これからは、砺波に行けば、乳幼児のときから保育もしてもらえる。あるいはまた、今やっておりますような子育て相談もある。あるいはまた、職場の保育ということが大事でございまして、できるだけ職場の企業の皆さんには、職場の保育でありますとか、子育て休暇というようなものもある程度認めるというような体制をつくる。要するに、そうした子育てのしやすい、働きながら育てやすい体制をつくっていくということが、出生率を上向きにしていく一番大事なことではないかというふうに思っておるわけでありまして、そういうようなことを逐次実施をしていく。保育所につきましても、逐次乳児保育を広げていこうということでございます。
その他のことにつきましては、それぞれ各部長、教育長から答弁を申し上げます。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 石田議員さんの、第６次総合計画修正計画の中での人口問題、その中でも保育所と幼稚園の問題についてでございますが、幼児教育の充実策としては、先ほども述べましたが、出町と北部幼稚園に続いて、平成８年度において般若幼稚園で３歳児の受け入れを実施してまいります。また、さきに広報等で募集しましたところが、般若の３歳児就園の希望は２１名の申し込みがございました。
それからまた、園児数の少ない幼稚園対策でございますが、すべての幼稚園で、３歳児の受け入れについて、９年度以降実施できるよう前向きに現在検討しているところでございます。
幼稚園の施設整備につきましては、平成８年度において国の補助を受け、出町幼稚園の建設を実施する計画でございます。
以上です。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 石田議員さんの年少人口対策及びエンゼルプランについてお答え申し上げたいと思います。
ただいま議員さんがおっしゃったように、少子化や家庭地域社会の変貌など、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、平成６年１２月、国においては、エンゼルプラン及びそれに伴う緊急保育対策等５カ年事業が策定され、平成７年度から予算上実施されたところであります。
また、県におきましても、平成８年度に、新規事業として県民の意向調査等を踏まえて、平成１２年度を目標とする児童育成計画、すなわち県版のエンゼルプランが策定される予定でございます。
そこで、当市といたしましても、県のプランの策定に基づきながら計画を進めることとなるわけでございますが、子育て支援対策として、特別保育事業など、既に取り組んでいるものもございます。例えば、子育てと仕事の両立支援の推進といたしましては、乳児保育は平成５年度から実施いたしておるところでございまして、乳児の数はともあれ、現在公立５カ所の保育所では、すべて受入体制を整えている状況でございます。
また、２点目は延長保育でございますが、午前７時３０分から午後６時４５分まで開所時間にいたしますと、１１時間１５分になるわけでございますが、平成７年度から公立２保育所で実施し、８年度からは、新たに東部庄下保育所で実施する予定にいたしておるところでございます。また、身体に障害を持つ子供さんについても、あるいは若干の発達遅滞の子供さんについても、それぞれの保育所で受入体制を整えているところでございます。
さらに、御案内の市内東部校下におきます措置児童の急増対策といたしましては、庄下保育所に引き続きまして、平成８年度には、東部保育所に保育室等を増築し、受け入れに万全を期するよう予算計上いたしているところでございます。これでもって、本年度は公立５カ所の保育所入所定員を、現行の６１０名を６４０名に増員する予定であります。
次に、在宅育児の支援策としては、平成５年度から進めております在宅育児のための育児相談事業、例えば基本的生活習慣、発育、発達過程など、子育て支援対策として行うすくすく広場を実施いたしておりますけれども、従前月１回でありましたものを、平成８年度からは１．５回、２月に３回に増やして実施する予定といたしているところでございます。
３つ目といたしましては、学童保育対策でありますが、現在のところ、この対応が遅れているわけでありますけれども、昼間、留守家庭の放課後児童対策といたしましては、平成８年度において、対象児童の保護者へのアンケート調査を実施し、結果を踏まえて、民生児童委員あるいは主任児童委員、ＰＴＡ学校関係者の皆さんなどと連携を深めて対策を講じていきたいと考えているところでございます。
以上、当市の保育児童の状況やサービス内容及びニーズの動向を十分に把握し、児童育成計画子育てプランを進めていきたいと考えております。
なお、そのほかには、母子保健事業として、乳児、幼児の健診や、発達段階ごとの子育て相談、あるいは指導の充実対策を従来から進めておるところでございますが、今年度は特に歯科対策に力点を置いた形で、いわゆる具体的な子育て支援対策の充実に努めていくところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 「第１３回全国都市緑化とやまフェア」に関しましてお答えいたします。
たくさんあったわけでございますが、まず開会式関係についてちょっとお知らせしたいと思います。
４月２０日に開会式を行われるわけでございますが、これは緑化フェア全体の開会式としまして、緑化フェアの実行委員会の主催のもとで開催されます。当日は、チューリップ公園のメインゲートの前でテープカットを行いまして、引き続き、文化会館の大ホールで、県内外から約１，２００名もの関係者の皆様のお集まりをいただきまして、開会式典が行われる予定でございます。
なお、市といたしましては、前日の４月１９日には、チューリップ四季彩館の竣工式、そしてフェアの前夜祭を行いまして、これは市の関係の皆様方を中心に御招待申し上げたいと思っております。また、同じくこの４月１９日には、市街地でのみつばちキャランバン隊パレード、これによります盛り上がりも計画されておるところでございます。
フェア期間中の公園内の管理運営につきましては、花に関しては、常にいきいきとした花の姿を見てもらうことが肝心でございまして、これには当然留意します。また、園内でのトラブルが生じないよう気をつけまして、職員はもとより、ボランティアの方々の御協力もいただきまして、努力してまいりたいと考えております。
それから、トイレにつきましては、新たにチューリップ四季彩館、それから野外でのトイレ、それからメインゲートそのものにもトイレをつけておりますので、これら公設のものの規模の拡大、数量の確保を図っております。さらにまた、仮設のトイレ等も、当然園内の各舎、駐車場にも配置したいと考えております。トイレのことですから、モデルとなるようなきれいなトイレ、こういった管理にも留意してまいりたいと思っております。
それから、駐車場でございますが、これまでのチューリップフェアにおきましては、市が用意しております駐車場では、１日約６，７００台を収容しておりましたが、ピーク時におきましては、１日約８，０００台にもなっておりまして、駐車場不足が出てきまして、これが渋滞の原因にもなっておりました。これを踏まえまして、本年のフェアにおきましては、中村多目的運動広場の拡張整備を行いまして、これを駐車場としても活用しまして、約１，２００台のスペースの確保を図ることとしております。
さらに、日曜日や祝日に対応するために、総合運動公園のエリアに仮駐車場を設けまして、そこと会場とを結ぶシャトルバスを運行することも今現在検討しております。
駐車場への誘導につきましても、案内板や標識を充実しますほか、スーパー農道などの広い道路の活用、それから危険と思われる場所へのガードマンの配置による事故の防止も図りたいと思っております。
それから、周辺道路の通行制限や駐車場マップの配付、いろいろ総合的にこれらの対策をとりまして、来場者の不便や混乱、トラブルを来さないよう管理方法や交通対策を検討しておるところでございます。
それから、会場エリア内の高道中村線につきましては、これまでの住民の御意見も踏まえまして、御迷惑のかからないよう、警察とも調整を図りまして、事故防止のため必要な交通制限も考えてございます。
それから、市民の皆様の御招待に関しましてでございますが、市の広報誌の中に、フェアそのものの入場、それからチューリップ四季彩館への入場の両方に入れることができます招待券をカラーで印刷し、わかりやすくしたいと思っております。こういった形で印刷しまして、多くの市民の方々に来ていただくよう計画しております。なお、折り込みということも考えましたが、やはり印刷でしたほうが確実にいくんじゃないかということを考えたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１２日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちました散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後２時５０分 閉議