１．会議の経過
午後 ２時２０分 開議
◯議長（平木君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第３４号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計予算外３３件及び報告第１号の承認を求めることについてを議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 南本友一君。
〔産業建設常任委員長 南本友一君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（南本君） 今３月定例会において、当産業建設常任委員会に付託されました議案第１号 平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１２議案及び報告１件並びに請願１件につきまして、その審査と結果の概要を御報告申し上げます。
当委員会は、３月１３日午前１０時から開催し、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、審査いたしたところであります。
その審査結果につきましては、議案第１号 平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１２議案、報告１件につきましては、、いずれも原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願２件につきましては、採択といたしたのであります。
以下、審査の概要につきまして、簡単に申し上げます。
まず、平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分につきまして、農林水産業費では、対前年度比４．７％増の１５億５，９３０万円が計上されておりますが、特に「砺波型農業」の早期実現に向けて、集落営農体制の整備やとなみ野農業協同組合が一体となって付加価値の高い米の生産に取り組む一方、砺波市が全国に誇るチューリップ球根の生産面積の拡大や新規農家の経営安定に向けて取り組んでおります。また、畜産関係の継続事業では、地域の環境の保全を図るための畜産環境保全対策事業や、農村の社会資本整備として農道整備事業、ふるさと農道整備事業を推進しております。さらに、新規事業としては、農協が事業主体となる農業労働力の省力化、低コスト米づくりに向けて、無人ヘリコプターの導入に対する支援事業を行うことになっております。
また、林業構造改善事業として、林道「夢の平市民の山線」の改良工事を実施することになっております。
次に、商工費では、対前年度比２．４％増の１９億１，６４４万円が計上されています。主なものとしては、「チューリッププラザ建設事業」の継続建設事業及び施設管理運営委託費、また、砺波商工会議所が事業主体となるハイテク・ミニ企業団地建設事業及び第４工業団地の造成工事、夢の平駐車場整備事業、さらに、全国都市緑化フェア関連事業としての会場内の大テント、会場仮設物設置などの新規事業を行う積極的な予算となっております。
次に、土木費では、継続事業として、市道安川栃上線、１０年明鷹栖線などの道路改良事業。また、新規事業として、インター苗加線道路改良工事及び道路交通安全施設整備事業の公共サイン推進基本計画の策定が計上されております。
都市計画事業では、県施行の国道３５９号の西町・末広町地内の拡幅改良事業に必要な用地買収に取りかかることとなっております。また、新規事業として、豊町高道線の築造工事に着手する計画であります。
区画整理事業につきましては、ＪＲ砺波駅の橋上化を進める砺波駅南地区をはじめ、太郎丸東部地区、出町文教ゾーンの整備に関連する深江地区につきましても、事業の推進と計画の策定を進めております。
さらに、市営住宅建設事業としては、新栄町団地の建て替え基本計画を策定することになっております。
公園管理・緑花推進として、緑化フェア関連事業のほかに庄川左岸の桜づつみモデル事業の推進と、砺波総合運動公園の実施設計と敷地造成に取りかかることになっております。
次に、下水道事業特別会計予算につきましては、対前年度比１．８％減の１０億２，１００万円が計上されておりますが、特に油田地区の一部において実施しております特定環境保全公共下水道事業では７３．７ヘクタールと事業区域を拡大し、事業の推進を図っております。
また、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、新たに般若地区が工事に着手しておりますが、東般若地区が完了したことにより、対前年度比２６．５％減の６億６，９８０万円となっています。
次に、水道事業会計につきましては、太郎丸東部地区の区画整理に合わせた給水管の新設及び増設工事や石綿管などの老朽施設の更新を計画的に進め、災害に強い上水道の整備を進めております。
また、当初予算以外の条例関係などの議案については、砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の制定、さらに、砺波チューリップ公園の管理をより効果的に行うために、財団法人「花と緑の財団」に委託する旨の砺波チューリップ公園設置条例の一部改正など、また、報告第１号においては、事業遂行上必要であり、了としたところであります。
そのほか、平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）外補正予算３件につきましては、主に国及び県の事業費の確定などにより増額または減額するものであり、必要やむを得ないものとして、了としたところであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
公営住宅建設事業の新栄町団地の建て替えには、ソフト面を考慮し、花と緑を取り入れた砺波市らしい公営住宅、さらに、高齢者にやさしい住宅として特色ある設計をすべきでないかとただしたところ、平成８年度実施する基本設計の段階から、花と緑を設計の基本理念とし、高齢者対策を十分に考慮した住宅としたいとのことでした。
次に、中山間地域の活性化を図るための県営中山間地域総合整備事業の事業内容を尋ねたところ、総事業費は４０億円、そのうち砺波市関係は１０億円程度であり、平成８年度から平成１４年度までの７年間を予定している。さらに、庄川町と連携しながら特定農山村地域の指定を受けている地域を中心に、ため池の整備、集落道路の整備、ポケットパークの新設などとともに「夢の平県定公園」の周辺整備もあわせて行う事業であるとのことでした。
次に、平成７年４月にオープンしたコスモス荘の利用状況をただしたところ、３月１２日現在、宿泊客４，３８４人、日帰り客５，５５６人で、合計９，９４０人の施設利用客があり、当初の予想よりもはるかに多くの方に利用していただいている。利用者は砺波市内が３分の２、市外が３分の１となっている。今後は、女性客や家族連れ客の利用などにＰＲを行い、利用率を高める営業努力をしていきたいとのことでした。
次に、チューリップ四季彩館を施設管理運営する「花と緑の財団」の職員体制をただしたところ、財団採用職員が５名、嘱託職員が１名、さらに砺波市からの派遣職員が２名から３名の体制で、企画展の開催、花と緑の教室事業、情報誌の発行、資料の収集、温室・栽培圃場の維持管理など実施していくとのことでした。
次に、国が助成する「とも補償」の考え方と、具体的な内容についてただしたところ、生産調整つまり転作を地区全体で取り組む上において、転作をした者と稲作をした者との間に経済的差額が生ずるため、その差額を生産者相互が補償し合う制度であり、農林省が進める新生産調整推進対策事業を推進する重要な手段となっている。具体的な内容としては、地区内の「とも補償参加農家」の拠出金と国からの助成金で、農協において基金を設け「とも補償」の原資とする。そして、転作面積に応じて助成を行うもの。さらに、従来は転作面積が未達成の場合には、翌年度は転作面積を上乗せするペナルティがかけられたが、今回からそれは廃止されることとなった。砺波市としては、となみ野農協が主体となって砺波市全体でこの事業に取り組むこととしており、市全体で転作面積を確保するよう計画を進めたいとのことでした。
そのほか、下水道事業の今後の取り組みや、今年の豪雪による交通安全施設の破損箇所の早期点検と補修の要望、さらに、チューリップ四季彩館の箱物の完成はまことに喜ばしいが、これからは「花を咲かせる生産者がいればこそ」の原点に立ち返った基礎的な生産農家育成を重視した予算配分に留意するよう強い要望がありました。
また、委員会終了後、東般若農業集落排水事業の「流水センター」さらに四季彩館建設事業、チューリップ公園リフレッシュ事業の工事現場を視察いたしたところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（平木君） 文教民生常任委員長 柴田豊明君。
〔文教民生常任委員長 柴田豊明君 登壇〕
◯文教民生常任委員長（柴田君） 今３月定例会におきまして、当文教民生常任委員会に付託されました議案１７件及び報告１件並びに請願１件につきまして、その審査の結果と概要を御報告申し上げます。
当委員会は、３月１４日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、審査をいたしたところであります。
その結果、議案第１号 平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１６議案及び報告１件につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願１件につきましては、不採択といたしたのであります。
以下、審査の概要について主なものを申し上げます。
まず、平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分につきましては、民生費では、対前年度比１１．４％増の２０億６，４５７万円が計上されています。内容としては、東部保育所管内の入所希望者の増加に対応するための東部保育所乳児室等増築工事、さらに出町保育所遊戯室改築工事が予算増となった大きな要因であります。そのほかには、（仮称）南部総合福祉センターの全体計画の基本計画策定に要する設計委託費が新たに計上されております。また、高齢者の住宅改造資金を支援する住宅整備事業、さらに、市民から要望の高いホームヘルパーの増員など福祉、健康のネットワークづくりを目指す内容となっています。
次に、衛生費は、対前年度比１３％増の１７億２７４万円となっています。内容といたしましては、本年の２月に完成した医療法人社団寿山会の「あかり苑」に対する老人保健施設借入金利子補給金の予算計上、また、平成８年度は乳幼児を対象とした虫歯予防パーフェクト作戦事業を導入し、歯科保健事業の強化を図っております。また、老人福祉計画の推進として、新たに介護ケアサービスとして訪問看護事業を創設し、医師会の協力を得て訪問看護ステーション事業を実施する予定となっております。
衛生費につきましては、砺波地方衛生施設組合のし尿処理施設の老朽化に伴い、施設の更新計画があるための負担金と、広域圏東部清掃センターの粗大ごみ処理施設建設事業への負担金などが増となっております。
次に、教育費では、対前年度比３．６％増の２３億１，８７３万円が計上されています。内容としては、継続事業の美術館建設、新規事業としては、出町幼稚園建設事業、出町小学校仮設校舎建設事業、般若中学校運動クラブハウス建設事業、砺波市体育館冷房設備改修事業などの建設事業が積極的に進められる一方、市内５中学校で、語学指導を行う外国人指導者の受け入れ事業、芸術文化振興事業としてのオペラ「カルメン」の公演などソフト面の予算も計上されております。さらに、平成９年春の開館を目指す（仮称）砺波市美術館に展示する収蔵美術品の選定及び収集、開館記念の企画準備に要する予算計上となっております。そのほか、２０００年国体の実施準備段階として、準備委員会の設立、競技会場等の改修にも配慮された内容となっています。
次に、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額１８億２，２００万円となっており、対前年度比５％の減であります。また、国民健康保険太田診療所特別会計予算は２，１７０万円で、２．３％の減となっています。しかし、老人保健医療事業特別会計予算は、対前年度比７．９％増の３０億７，３００万円が計上されており、医療受給者の増加と医療給付の増高を見込む内容となっています。
また、赤坂霊苑特別会計予算につきましては、対前年比０．９％増を見込み１，１００万円となっています。これは、昭和６１年に使用許可した１９１区画が管理料を更新することによる予算増であります。
次に、病院事業会計予算では、砺波医療圏の地域中核病院として、高度先進医療・救急医療・在宅医療の充実を図り、市民に親しまれ、信頼される病院を目指したものとなっています。収益的支出について見ますと、材料費、維持管理費、人件費等について、対前年度比１．７％増の９３億１，６００万円が計上されています。この財源としては、診療報酬等の事業収入、一般会計からの繰入金をもって充てるほか、不足額１億８，０００万円については、過年度分の利益剰余金で補てんしようとするものであります。また、資本的収支では、昨年に引き続き外来患者の待ち時間の短縮や業務の効率化を図るため導入したオーダリングシステムの活用はもとより、新たに病理検査画像システム機器の導入、院内の空気調整設備の更新、公共下水道工事費、さらに病院増改築計画調査委託費など４億６９３万円、企業債償還金３億９，８０７万円が計上され、財源として、企業債、一般会計からの出資金など４億３，６００万円をもって充て、不足額３億６，９００万円は、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんする内容となっています。
また、予算以外の条例関係の議案については、砺波市訪問看護実施条例の制定は、寝たきりの病人や援護を必要とする人の家族の要請に対し、主治医の指示により訪問看護サービスを提供するための条例を定めるものであり、了としたところであります。
また、その他の条例改正、報告第１号につきましても、事業遂行上必要な改正であり、了としたところであります。
そのほか、平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）外予算３件につきましては、国及び県の事業費の確定並びに諸経費を精査の上補正するものであり、いずれも必要やむを得ないものとして、了としたところであります。
ここで、質疑、要望、意見等について主なものを申し上げます。
まず、砺波総合病院の増改築計画調査委託費の内容をただしたところ、平成７年度は将来計画を検討するための構想を策定する調査委託を行ったもので、平成８年度は一歩踏み込んだ調査、基本設計、図面、図書の作成をする予算を計上しており、内容としては、建設予定地の土質調査のほか、地域社会の病院に対するニーズ、高齢化対策、快適で特徴ある病院づくりの研究・調査、それらに検討を加え、基本設計に反映したいとのことでした。
次に、デイサービスの利用者が予想以上に多く、１０日に１回の利用実態にあるため、南部総合福祉センターの完成を急ぐべきであるが、その建設計画と北部地区で同様の施設建設を考えているかをただしたところ、既に運営されている高齢者福祉センターは、麦秋苑、庄東センターの２カ所がある。また、デイサービスセンターは、特別養護老人ホームやなぜ苑、庄東デイサービスセンターの２カ所があります。今回、建設をしている南部総合福祉センターは、老人福祉センター、デイサービスセンター、ケアハウス、児童施設を配置した保健・福祉の総合センターとして考えている。平成８年度は基本計画を策定し、９年度に用地買収と一部建築に着手したい。平成１０年度に完成予定としているとのことでした。
また、４番目となる新規老人福祉施設については、現行の砺波市老人福祉計画を基本に、利用状況、要望、さらに全体の福祉の状況などを的確にとらえながら、施策を実施していきたいとのことでした。
次に、宅地開発などにより、地区人口が急激に増えている東部管内の要保育児童数と保育所の増築計画を尋ねたところ、東部保育所では、４月からの入所希望者は定数１００人のところ１１９人の申し込みがあり、今回の補正予算で事務室を改装し、措置児童を確保するのと、平成８年度では、乳児室を含めて４室を現在の敷地の中で増築する。この増築により、平成９年度から定員を１５０名とし、保育児童を受け入れることとしたいとのことでした。
そのほか、出町文教ゾーンは、深江地区区画整理事業、幼稚園跡地、小学校跡地などを含めた全体構想の早急な策定。また、市民総合運動場を中心とした体育施設整備計画やシルバー人材センターの移転計画などについての要望や提言がありました。
また、委員会終了後、あかり苑、やなぜ苑増床工事、東部小学校増築工事の現地視察をいたしたところであります。
以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、文教民生常任委員会の御報告といたします。
◯議長（平木君） 総務常任委員長 吉澤邦麿君。
〔総務常任委員長 吉澤邦麿君 登壇〕
◯総務常任委員長（吉澤君） 今３月定例会におきまして、当総務常任委員会に付託されました議案８件と請願２件につきまして、その審査の結果と概要を御報告申し上げます。
当委員会は、３月１５日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、審査をいたしたところであります。
その結果、議案第１号 平成８年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外７議案につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願２件につきましては、不採択といたしたのであります。
以下、審査の概要について主なものを申し上げます。
まず、平成８年度予算に関しましては、一般会計、特別会計、企業会計の総額は３３４億９，９１０万円、対前年度比２．４％増となっています。このうち、一般会計については、対前年度比４．２％増の１５３億８，８００万円が計上されています。
ここで、一般会計の歳出予算における性質別状況について見ますと、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は５７億１，７８４万円で、対前年度比６．９％の増。建設的経費については４５億９，４３６万円で、対前年度比５．８％の減。物件費、維持補修費、補助費、他会計繰出金などの経費は５０億７，５８０万円で、対前年度比１２．１％の増となっております。
次に、歳入について見ますと、市税については、社会経済情勢や固定資産税の負担調整などの動向を織り込んだもので４８億５，４２７万円で、対前年度比７．６％の増となっています。
地方交付税については、基準財政需要額で、高齢者保健福祉費を中心に、単位費用の増加を見込んだのと、交付税に算入される過年度発行債の伸びなどを勘案し、３６億円、対前年度比９．８％増となっています。
次に、特定財源の国庫支出金及び県支出金については、社会福祉措置費、農林業振興対策費、土木関係公共事業などの歳出に見合う額を算定し、国庫支出金８億８，３０７万円、対前年度比１３．１％減。県支出金９億９，９６２万円、対前年度比２０．７％増が計上されています。市債については２２億３，７６０万円、対前年度比９．２％減となっています。これは、東鷹栖団地建設事業等が完了したことによるものであります。
次に、予算以外の条例関係につきましては、砺波市職員定数条例の一部改正を行い、職員配置の適正化を行うものです。その他の条例改正につきましても、事業執行上必要と認めたものであります。
次に、平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、９，６９０万円が補正計上されているもので、普通交付税や各事業の額の確定や精査による補正であり、当面必要な措置として、了としたところであります。
ここで、審査の過程における質疑、要望、意見等について主なものを申し上げます。
阪神大震災の教訓から、地域防災計画の見直しを行っているが、特に砺波市内の国、県、市指定の文化財に対する防火、防災対策をただしたところ、毎年１月２６日を文化財防火デーとして、教育委員会と協議・調整をしながら防災訓練を実施している。また、今後、文化財等を所有される方から防火訓練の希望があれば、協力していきたいとのことでした。
次に、納税貯蓄組合に対する奨励金の見直しについて尋ねたところ、各組合に対して納付率などの交付基準の見直しを通知したところであるが、周知徹底期間を考慮して、平成９年度から実施していきたいとのことでした。
次に、自治省通達に従っての地方行政改革の取り組みについてただしたところ、砺波市行政改革推進本部を発足させ、あわせて行政に対して広く意見、提言を求める砺波市行政改革懇談会も開催し、積極的に取り組んでいる。
現在、大綱を策定中であるが、その中では職員の適正配置計画をはじめ、新たに高齢化社会に向けた在宅福祉、訪問介護を加え、保健部門の組織強化を考えているとのことでした。
そのほか、砺波の顔づくり事業の実施と野立看板の撤去、消火栓・防火水槽の配置、さらに住居表示などについて質疑、意見、要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務常任委員会の御報告といたします。
◯議長（平木君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 総務常任委員会において、日本共産党砺波市委員会が提出いたしました住専予算の削除、責任究明を求める意見書決議についての請願書について、どんな議論をして不採択にしたのかお伺いいたします。
なお、本日の新聞に出ていましたように、６９６の自治体が、国民の税金投入反対、母体行責任での意見書を提出しています。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
総務常任委員長 吉澤邦麿君。
〔総務常任委員長 吉澤邦麿君 登壇〕
◯総務常任委員長（吉澤君） 西尾議員の質問に対しまして、お答えいたします。
ただいま、６９６の市町村から、税金投入に対する反対があるということでございまして、私も市民の一人として、また、国民の一人として、今回の住専問題は大変に遺憾だというふうに思っているところでございます。そこで、今、西尾議員が申しましたように、日本共産党から出ております請願文につきまして、総務委員会で慎重に審議をいたしたところございます。
御承知のように、地方自治法第９９条の第２項にあります意見書提出というのは、広域団体の広域に関するものであるという一つのことが載っておるわけであります。広域ということになりますと、大変範囲の広い問題でありまして、いろいろな取り方ができるところでございます。
総務常任委員会では、そういうことを踏まえながら、税を投入することも広域でなかろうかということで議論いたしたところであります。この問題は現在、国の議会に提案されている議案であります。ですから地方の議会の分限でこれを取り上げるのはいかがなものであろうかということで、この件は国会にゆだねると、地方議会で取り上げるものでないということで、不採択といたしました。かわりに、砺波市議会として、こういったことを踏まえながら意見書を出そうということで、この後、議員提出として出しますので、西尾議員におかれましては、退室されるというような不謹慎な態度をとらずに、正々堂々とこれに加わっていただきますことを、高い所からでございますが、お願い申し上げます。
◯議長（平木君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 私は、日本共産党公認議員として、議案第１号 平成８年度一般会計予算、議案第１７号 砺波市手数料徴収条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上、３議案について反対の立場で意見を申し述べます。
平成８年度の予算については、第１は、砺波の顔づくり事業１億円の支出は全く不要なものであります。これだけの予算を市民の願いに回せば、ごみ袋の手数料やホームヘルパーの手数料を無料化にできるし、今切実な要望でありますシルバー人材センターを新しく建設することができます。
第２は、当市の借金は２７０億円と、１世帯２８０万円もの借金を抱えることになって、公債費比率１６％にもなっていきます。財政の健全化に配慮し、高金利の地方債を繰上償還させることなど、もっと優先して借金を減らしていくことであります。
議案第１７号、第１８号は、ホームヘルパーの手数料や印鑑証明などの手数料の引き上げ、市営バスの利用料の引き上げについては、市民の暮らしを守る上からも納得できません。
以上、３月定例議会に提出されました議案に対しての反対理由を申し述べました。
◯議長（平木君） １１番 柴田豊明君。
〔１１番 柴田豊明君 登壇〕
◯１１番（柴田君） 私は、今議会に提案されております平成８年度富山県砺波市一般会計予算外３３件、報告１件について、自由民主党議員会を代表いたしまして、賛成の意を表するとともに、ただいまの反対討論に対し、関係案件につきまして意見を申し述べたいと存じます。
まず冒頭に、最近の我が国経済の動向を見ますと、個人消費あるいは企業の設備投資とも、緩やかな増加傾向にあると言われておりますが、この回復基調を確実なものとするためにも、新年度の公共投資の支援が望まれており、このためにも国の予算の早期成立が望まれているのであります。
さて、当市におきましては、全国都市緑化とやまフェアの開催を皮切りに多彩な事業が予定されている中、平成８年度の一般会計予算規模は、対前年度比４．２％増となる１５３億８，８００万円が計上され、厳しい財源見込みの中、地方財政計画並びに総合計画実施計画の伸び率も上回る積極的な予算編成をされたことを評価するものであります。そして、総合計画まちづくり基本戦略のイメージづくり、パワーづくり、システムづくりに基づき、９つの施策にバランスよく編成されており、この中、我が党が要望したものが数多く取り入れられていることも、この際申し上げておきたいと存じます。
さて、その予算案の中から今ほど反対された項目について、以下我が党の意見を申し述べます。
まず、砺波の顔づくり事業についてでありますが、この事業は砺波市のイメージアップを図るものとして、この地方の道路交通網の中心である、砺波市にあって、さらに当市の玄関口である北陸自動車道の下り口に、大型影像画面を中心とした設備を行い、道路情報、地域内のイベント、施設案内を行うなど、当市を訪れる方々に情報をわかりやすく提供するものであります。今、情報化を促進し、地域活性化を図ることは、多くの自治体が目指すところであります。外部へ情報発信を行い、外に向かってＰＲするには、自らの地域の魅力を高める努力が必要となり、外部の評価を得ることで、そこに住んでいる我々が、地域に大きなプライドを持つことができるものであります。県の支援を受けて、これからの情報化に向けた一石を投じる事業となるものと評価するとともに、期待をいたしておるものであります。
この事業の取り組みに当たっては、情報の広域ネットワークの確立と大型影像画面周辺の整備を要望したところでございます。
２番目にホームヘルパー派遣手数料の改定について申し上げます。
急速に進みつつある高齢社会、そして少子社会に対応しては、国の指針に基づき、平成６年に市では老人保健福祉計画が策定され、人生８０年時代にふさわしい長寿、福祉社会の実現を目指しているところであります。そしてその中では、家庭や地域に根ざしたきめ細かな保健福祉医療施策の連携を展開することが不可欠となっております。
市においても、総合計画を年次内に関連施設の整備を図ることとしており、組織の連携面でも強力に推進する体制の整備に来年度から着手すると聞いております。特に保健サービス面では、新年度には新たに介護ケアサービスとして訪問看護事業を創設し、訪問看護ステーションを開設することとするなど、評価するものであります。
また、福祉サービスにおきましても、施設面では南部福祉ゾーンの整備に着手するとともに、一方、地域における高齢者介護サービスの大きな柱である在宅サービスの充実では、ホームヘルパーは昨年に引き続き増員され、常勤１８名、非常勤１５名の介護支援体制をとることとなります。
さて、このような福祉水準の確保、向上のためには、やはりこれからも適正給付、適正負担の原則を守ることが肝要であると考えます。また、受益と負担のバランスが地域間で極端な差が生ずることは好ましいとはいえず、国が示す基準を目安とすることは適切な考え方として妥当とするものであります。
最後に、砺波市営バスの使用料の改定について意見を申し上げます。
今回の条例改正は、バス停留所の一部見直しとあわせてバスの使用料を、他の公共交通機関との料金の均衡を保つこと、あるいは市営バス事業を経営の観点から検討し、所要の改正を図るものと考えます。また、競合する民間バスとの料金体系のバランスを保つことは、生活路線である民間バス路線の維持にもつながるもので、結果的に地域住民の利益に合致するものと考えているものであります。
以上、平成８年度一般会計予算並びにこれと関連する使用料、手数料の改定を含む条例２件について意見を申し述べて賛成をいたすものであります。
最後に、私どもが近く改選を迎えますが、今回上程された一般・特別・企業予算をはじめ、条例等の執行に当たりましては、市勢の発展、市民福祉の充実を図るため、誠心誠意御尽力いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
◯議長（平木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１号、議案第１７号、議案第１８号、以上３議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第１号 平成８年度富山県砺波市一般会計予算、議案第１７号 砺波市手数料徴収条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上３議案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、議案第１号、議案第１７号、議案第１８号、以上３議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号から議案第１６号まで、議案第１９号から議案第３４号まで及び報告第１号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第２号 平成８年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 平成８年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算、議案第４号 平成８年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第５号 平成８年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算、議案第６号 平成８年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第７号 平成８年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算、議案第８号 平成８年度砺波市水道事業会計予算、議案第９号 平成８年度砺波市病院事業会計予算、議案第１０号 砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の制定について、議案第１１号 砺波市訪問看護実施条例の制定について、議案第１２号 砺波市上和田緑地条例の制定について、議案第１３号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第１５号 砺波災害対策本部条例の一部改正について、議案第１６号 砺波都市計画下水道事業財政調整基金条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第２１号 砺波チューリップ公園設置条例の一部改正について、議案第２２号砺波市農村公園設置条例の一部改正について、議案第２３号 砺波市都市公園条例の一部改正について、議案第２４号 砺波市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第２５号 栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第２６号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２７号 市有地の無償譲渡について、議案第２８号 平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）、議案第２９号 平成７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３０号 平成７年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３１号 平成７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３２号 平成７年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３３号 平成７年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）、議案第３４号 平成７年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、以上、３１議案及び報告１件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立全員であります。よって、議案第２号から議案第１６号まで、議案第１９号から議案第３４号及び報告第１号は原案のとおり可決されました。
◯議長（平木君） 次に、日程第２ 「食料・農業・農村基本法の制定」に関する請願外４件を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります審査結果報告書のとおりであります。
これより、受理番号３ 「食料・農業・農村基本法の制定」に関する請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立全員であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
続きまして、受理番号７ 高額医療費の受領委任払い制度の実施を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続きまして、受理番号１０ 住専予算の削除・責任究明を求める意見書の決議についての請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続いて、受理番号１１ 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり採択に決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立全員であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
次に、受理番号１２ 寒冷地手当の改悪に反対する意見書採択を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
◯議長（平木君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員長 藤井外志男君。
〔広域都市問題特別委員長 藤井外志男君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員長（藤井君） 広域都市問題特別委員会の審査概要を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月７日、関係当局の出席を得て開催いたしました。まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に、砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
まず、広域圏事業として取り組んでいますのは、ごみ処理事業では、東部清掃センターは「クリーンセンターとなみ」と名称を改め、砺波市、庄川町、井波町、福野町、利賀村から発生するごみを処理しております。また、西部清掃センターは「南砺リサイクルセンター」と名称を改め、城端町、福光町、井口村を、さらに、平・上平清掃センターは、平村、上平村のごみを処理しております。
施設面では、南砺リサイクルセンターが全国の自治体で初めてのごみ固形燃料化プラント施設を完成させ、生ごみを固形燃料に再生するリサイクル型のごみ処理を行っております。また、「クリーンセンターとなみ」においては、昨年の９月から総事業費約８億３００万円で粗大ごみ処理施設を建設中であります。施設規模は日量９トンの粗大ごみ処理とあわせて、鉄、アルミ、不燃物、可燃物の４種分別が行えるもので、平成８年９月を完成のめどとしております。
その他の事業といたしましては、精神薄弱児通園施設「わらび学園」の運営、さらに「砺波圏急患センター」の運営、また「環境保全センター」の運営などを行っております。
次に、「ふるさと市町村圏計画」に基づくソフト事業につきましては、事業原資を１０億円の基金運用収益としている関係上、公定歩合の超低金利に追随した預貯金金利の大幅な引き下げにより、運用収益が最高時の３分の１程度まで落ち込んでおります。そのため事業内容の見直しを行っているのと、基本計画の前期計画が平成７年度で終了しますので、後期修正計画を策定しているところであります。
次に、広域水道企業団の現況について御報告いたします。
まず、供給水量につきましては、平成６年度は年間９７０万９，０００トン、日平均２万６，６００トンの契約に対し、実績では年間約９５５万４，０００トン、日平均約２万６，２００トンで、対前年比６．１％の大幅な増でありました。また、平成８年１月末までの実績は、約７６９万トン余りを供給し、日平均では約２万５，１００トンとなっております。昨年の同時期と比較しますと供給水量が減少となっておりますが、これは平成６年の夏が異常な猛暑、小雨であったために水量の需要が増えた原因と思われます。
次に、平成８年度業務計画では、供給水量は平成７年度より日量１００トンのアップ、供給料金は１トン当たり消費税込みの８２円４０銭で協定をする予定になっております。
また、企業債等の年度別元利償還金は、平成６年度に償還額のピークを超えましたが、ここしばらくは年間５億円以上の償還となっており、健全な事業経営を期待するところであります。
次に、広域農業共済事務組合につきましては、水稲では、春以来からの長雨が７月２２日まで続き、農作物などの成育を心配していましたが、夏以降に天候が回復し、一昨年の作況指数１０６には及ばなかったものの、作況指数９９で、比較的農作物には被害が少なかった年と言えます。被害申告９１戸、約４０ヘクタール、支払共済額３０万１，８１８円は、平成３年度に広域合併してから最も少ない支払金額となっております。
一方、大豆については、播種後の苗立までは順調に生育していたしましたが、６月からの長雨による影響が大きく、７７２戸の共済引受戸数のうち１８０戸の農家に約７８１万円の共済金を支払っております。そのうち砺波市では、１３３戸の農家に約５７８万円が支払われております。
また、家畜につきましては、年々家畜飼育農家が減少しており、共済引受件数も大幅に減ってきております。そのような中で、引受頭数７，８５７頭のうち１２月末現在で１，５８３頭に対して約５，５７６万円の共済金を支払っております。
次に、主な意見について申し上げます。
広域農業共済事業の短期建物共済推進事業の中で、砺波市は落雷における事故が１２月末現在で１０５件と特に多いが、落雷地区の調査や落雷を避ける対策を調査・研究されているかとただしたところ、全国的に見ても砺波地方は雷が多く発生する地域と言われている。しかし、雷がどの地区に落ちるかは予想しがたいと言われているが、過去の落雷のデーターを調査し、今後の対応に供したいとのことでした。
次に、広域圏事業「砺波圏急患センター」の移転計画をただしたところ、福野町柴田屋に所在するこの施設は、昭和５８年に県立福野保健所の改築に伴い、解体した材料を再利用して建築したものであり、老朽化が激しいため、現在福野町で進められている福野公会堂の改築計画にあわせて、移転について検討中であるとのことでした。
そのほか、共済掛金の中に占める賦課金の使途や、住宅金融専門会社の関連などについて質疑応答がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
以上、広域都市問題特別委員会の御報告といたします。
◯議長（平木君） 公害対策特別委員長 堀田信一君。
〔公害対策特別委員長 堀田信一君 登壇〕
◯公害対策特別委員長（堀田君） 公害対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１５日、関係当局の出席を得て、公害問題について協議をいたしたところであります。
最近は、特に大きな公害問題は発生してはいないものの、公害を未然に防ぐために、常に調査をしていくことが、大事を防ぐ第一条件であり、当市の公害などの現状について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年度より３事業所が増えて４５６事業所であります。ばい煙、粉じん、汚水、悪臭、騒音、振動の累計で７２０件の設置届けが出されております。
平成８年１月末の苦情届出件数は、前年度より４件多い１１件となっております。汚水４件、騒音２件、悪臭２件、その他が３件となっております。そのほか、動物の死骸の処理や不法投棄物の処理などの苦情がありました。これらについては、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処置は適切に行っているところであります。
また、地下水においては、平成８年１月末の届出件数が１４件あり、これまでに融雪用、工業用を中心に２２件の揚水設備が届けられています。近年設置される揚水設備の用途は、融雪目的が多いため、融雪装置設置者には必要以上に揚水を行わないように指導を行っております。
次に、公害防止のための定期測定については、市内全域にわたり、水質調査１５地点、環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類について、市内１７カ所の測定地で実施されております。大気汚染調査については、県内の２５カ所の観測局のうち、市内では太田地区に１局設置され、観測が行われております。
本年の定期的観測によりますと、自動車騒音調査では、観測地点により、朝の出勤時間帯、夕方の帰宅時間帯に環境基準値を若干上回っていますが、それに対しての地元からの苦情は出ていない状況にあります。
次に、主な意見について申し上げます。
公害の苦情の中に、養豚業者の死亡家畜の不法処理があるが、あわせて水質汚濁も考えられるが、どのように指導及び水質測定をしているのかとただしたところ、苦情があった時点で速やかに該当する養豚業者を指導したり、その都度水質検査も実施しているが、平成８年度からは指摘のあった用水も含めて定期的観測地点を増やし、生活環境の保全を行っていきたいとのことでありました。
次に、松下電子工業による地下水への影響をただしたところ、当初の全体計画では１日当たり平均９，４００トンの地下水くみ上げを予定していたところ、現在の操業に必要な地下水くみ上げ量は、１日当たり平均２，５００トンであるため、地下水への影響はないが、今後とも、継続的に観測井戸での地下水位を調査することと、双方が情報を提供し合っていきたいとのことでありました。
また、第４工業団地においても、日量約４，０００トンの地下水くみ上げを行い、付近の井戸に与える影響を調査しているとのことでした。
そのほか、ごみの不法投棄の現状や、庄東地区のホテル建設計画の開発行為に対しても、排水や自然環境に十分対策を講じるよう、要望、討議などがなされ、委員会の審議を終えたのであります。
以上、当面する問題について、審議の概要を申し上げ、当公害対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（平木君） 下水道対策特別委員長 金堂久哉君。
〔下水道対策特別委員長 金堂久哉君 登壇〕
◯下水道対策特別委員長（金堂君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１３日に関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について、所管部課長より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
まず、小矢部川流域下水道事業計画は、処理区域５，８６２ヘクタール、対象人口１９万４，８００人、日最大排水量１４万４，０００トンの処理を行う事業であります。平成６年度末では、計画処理の約４２％・２，４７８ヘクタールが供用開始いたしております。
砺波市の関連といたしましては、公共下水道事業は、昭和５９年より順次工事が進められていますが、第１期計画の処理区域面積５８２ヘクタールを公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備を行っており、公共下水道事業では全体処理区域面積３２８ヘクタールのうち、約７０％・２２９ヘクタールの整備が完了いたしております。一方、特定環境保全公共下水道事業では、油田地区を対象に７３．７ヘクタールを処理区域面積としており、平成７年度で１１ヘクタール、約１５％を整備完了いたしております。また、供用開始された区域の水洗化率につきましては、平成７年１１月末現在で約６２％の進捗を見ております。
次に、農業集落排水事業につきましては、東般若全地区３６０ヘクタールは、平成４年度から事業を開始いたしており、本年２月に処理施設が完了、３月から供用開始をいたしております。
般若地区においては、平成６年度から計画区域２７５ヘクタール、計画処理対象戸数５８９戸を整備し、本年度は、管路の布設と処理場の設計及び用地取得を行っており、完成年度を平成１１年度といたしております。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、新興住宅地区を開発行為に合わせて、公共下水道の整備を優先的に実施したらどうかとただしたところ、現在の下水道施設の整備については、開発区域はもちろん、その下流も含め「砺波市下水道整備基本計画」に基づき、順次住民からの整備要望や実施地区のまとまり、さらに河川、用水路などの水質保全の必要を重視し、一地区ずつ適正な財政負担のもとで、一定期間内に完了するよう計画的に実施しているとのことでした。
また、施工順位は、公共下水道事業の第１期計画を優先し、農業集落排水事業は、東般若地区、般若地区の次は、現行の下水道マップを基本に、将来の下水道全体計画を再点検しながら実施していきたいとのことでした。
そのほか、特定環境保全公共下水道の今後の施工地区や、「砺波市公共下水道事業水洗化促進補助金」の交付状況と今後の取り扱いについて、また、各家庭に配布される下水道の取扱説明書は、高齢者にわかりやすい言葉で表現するよう説明・要望等がなされ、当委員会の審議を終えたのであります。
以上、当面する問題について、審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（平木君） ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
◯議長（平木君） 次に、日程第４ 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の補欠選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
庄川左岸水害予防市町村組合議会議員に、葭田則夫君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました葭田則夫君を、庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました葭田則夫君が庄川左岸水害予防市町村議会議員の当選人と決定いたしました。
◯議長（平木君） 日程第５ 議員提出議案第１号 新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。
５番 南本友一君。
〔５番 南本友一君 登壇〕
◯５番（南本君） 議員提出議案第１号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
農業基本法が制定されてから、３５年が経過いたしました。この間、日本の農林漁業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者不足、さらに、生産基盤と生活基盤整備の立ち遅れ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境下に置かれています。
一方、我が国の穀物の需給率は２２％と、世界の中でも低い水準にまで低下しています。また、多くの食料を外国に依存することから、国民の間には食料の安全、安定に対して、不安感が高まっています。
今後、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意によって、農林水産物の輸入が増大し、日本の農林水産業がますます衰退するならば、その影響は我が国の経済・社会に大きな打撃を与えることになります。
近い将来、人口、食料、環境の影響が予測される中、食料自給率の向上、農林水産業の再建は、我が国の国際的責務であると思います。
したがって、政府におかれては、食料・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標を置く、新たな基本法の制定を求めることを要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（平木君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告もありませんので、議員提出議案第１号 新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（平木君） 次に、日程第６ 議員提出議案第２号 「地方分権の実現を求める意見書の提出」について、提案理由の説明を求めます。
１７番 吉澤邦麿君。
〔１７番 吉澤邦麿君 登壇〕
◯１７番（吉澤君） 議員提出議案第２号について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
戦後、日本は近代化を進めるために、国がほとんどのすべての方針を立て、政治を行うやり方で社会を動かしてきました。しかし、今日、地方分権制度が改めて求められ、権限と事務の再配分や、地方財政の抜本的強化、中央省庁の縦割り行政から住民本位の総合行政の実現を目指す方向が見え始めてまいりました。
このような中、昨年５月に、念願であった地方分権推進法が施行され、７月７日に政府の地方分権推進委員会が組織されました。
その委員会の中では、土地利用、住宅、産業、さらに福祉、保健、教育、文化などについて、地方分権推進計画の審議が進められており、今月中に提出する中間報告の取りまとめ作業に入っております。審議の過程で最大の焦点となった機関委任事務についての分権委員会の意見は、現行制度を廃止し、原則として地方自治にすべきものであると「試みの案」をまとめております。
これに対して既に、中央省庁は難色を示しておりますが、分権委員会は初志貫徹の強い決意で報告をまとめ、地方分権の実現に向けて、明確な方向を示すとともに、自主財源確保も含めた具体的な指針を勧告されるよう要望するものであります。
議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（平木君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
お諮りいたします。討論の通告もありませんので、議員提出議案第２号を採決いたします。
本案を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（平木君） 次に、日程第７ 議員提出議案第３号 「住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書」の提出について、提案理由の説明を求めます。
１７番 吉澤邦麿君。
〔１７番 吉澤邦麿君 登壇〕
◯１７番（吉澤君） ただいま議題となりました、議員提出議案第３号について提出者を代表して、提案理由を申し上げます。
なお、この件につきましては、十分御承知のことと存じますので、提出する意見書を読み上げて、提案理由とさせていただきます。
バブル経済の崩壊により、金融機関の不良債権問題が深刻な事態を迎え、金融システム不安が広がっています。とりわけ巨額の不良債権を抱えた住専問題の処理が、緊急かつ最大の課題となっています。
住専問題に対して不信感が深まり、関係者の責任と不透明さが厳しく問われています。
よって、政府において、その原因と責任の明確化、さらには強力な債権回収を図るため、下記の事項について強く要望いたします。
記
１．実態を解明し、不良債権回収にあらゆる手段を展開し、強力に回収すること。
２．母体行の責任を明確化し、その負担増を図ること。
３．新年度予算の早期成立を期すること。
以上、３点の要望を議員各位には御理解いただき、全員一致の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由といたします。
◯議長（平木君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 住専の不良債権処理に関する意見書に対して、一言申し述べます。
今、乱脈経営で破綻した住専の穴埋めに「国民の血税を６，８５０億円も使うな」この怒りの声が大きく広がっています。
日本共産党は、銀行の不始末に「国民の税金を使うな、母体行は責任をとって６，８５０億円を負担しなさい」と主張していますが、これは多くの市民も望んでいるところであります。
今の国会の状況から見ても、地方議会として正しい意見書を提出することは、重要なことであり、賛成ですが、意見書の中身が問題です。母体行の責任を明確化し、その負担増を図るなら、なぜ６，８５０億円の税金の削除を要求しないのですか。最も大切なことが欠落しています。国民の一番望んでいることが入っていない。形はつくっても、魂が入っていないものです。
意見書提出の目的は、市民の声を正しく反映させるように国会に働きかけることであり、重要な意義があります。税金の削除を求めた意見書は、６９６自治体もあります。
以上の理由により、反対であります。
◯議長（平木君） 以上で討論を終結いたします。
議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（平木君） 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
これをもちまして、平成８年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長から御挨拶がございます。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ７日以来、長期にわたりまして議会を開催されまして、提案いたしました議案がそれぞれ原案どおり可決、承認を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本議会で決められました事項は、いずれも平成８年度の執行にかかわるわけでございまして、８年度の基本的なことを決めたわけでございます。
今回の定例会は、皆様方にとりましては、今期最後の定例会であるわけでございますが、過去４年間にわたりまして、第６次総合計画に基づくいろいろな事業につきまして、御協力といろいろな御指示を賜りまして、それぞれ終わったものもありますし、また、やり始めて継続的なものもございますが、大体着実に実行ができてきたのではないかというふうに思っている次第でございまして、皆様方の御努力、また、御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
おかげさまで、砺波市もだんだん変わってまいったわけでございまして、人口も増えてまいりました。工場もできてまいりました。そうしたことなどから、財源確保もかなり有利になってまいったようなことではないかと思っておる次第でございます。
８年度からは、後期計画に入るわけでございまして、後期第１年度ということで、今までは若干ハードな事業に重点が置かれておりましたが、ソフトな事業にいろいろと重心を移し始めたのではないかと思っておるわけでございまして、福祉あるいはまた文化教育、あるいは情報化の時代に対する対応というような方向へ、後期は逐次重心が移っていくのではないかというふうに考えている次第でございます。その第１年度であるということが、今回の予算の中に基本的なものを盛り込んだということに考えておるわけでございまして、今後、こうした目標に向かって進んで行きたいと思っておる次第でございます。
何とぞ今後とも、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
本当に今期、長期間にわたりまして、御苦労さまでございました。また、４年間にわたりまして市政に御貢献賜りましたことに対しましても、厚く御礼を申し上げまして、御挨拶にいたします。
ありがとうございました。
◯議長（平木君） これをもちまして散会いたします。
どうも長時間ありがとうございました。御苦労さまでございました。
午後 ４時 ０分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成８年３月１９日
議 長 平 木 弥 吉
署名議員 村 中 昭 二
署名議員 南 本 友 一
署名議員 堀 田 信 一