１．会議の経過
午前１０時１０分 開議
◯議長（林 君） ただいまより、平成７年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（林 君） 初めに、去る１月１７日早朝、兵庫県南部で発生した直下型地震によりまして、神戸市や周辺都市において大変多くの方々が死傷されました。また、都市機能も広範囲にわたって破壊され、今なお数多くの方々が避難生活を強いられておりますことは、悲しみのきわみであります。
砺波市議会としても、犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、御遺族をはじめ罹災された方々に心からお見舞い申し上げます。阪神・淡路大震災により犠牲となられました方々に対し、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
◯議会事務局長（太田君） 全員、御起立願います。
一同、黙祷。
〔黙 祷〕
黙祷を終わります。
御着席願います。
◯議長（林 君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した、例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（林 君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、
議長において
２２番 古 井 晃 君
１番 石 田 隆 紀 君
２番 藤 井 外志男 君
を指名いたします。
◯議長（林 君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１７日までの１２日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１７日までの１２日間と決定いたしました。
◯議長（林 君） 次に、日程第３ 施政方針並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外３３件についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 本日、ここに平成７年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいで御出席を賜り、まことにありがたく深く感謝申し上げます。
本議会に提出いたしました平成７年度予算案及びその他の議案の御審議をお願いするに当たりまして、その概要を申し上げ、あわせて市政運営に係る所信と施策の大綱を申し述べたいと存じます。
まず、去る１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災につきましては、死傷者の数が４万人を超す戦後最悪の大惨事となりました。亡くなられた５，４００人余の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震により、自然のエネルギーがいかに巨大なものであるかを改めて認識いたしました。地震の少ないと言われる富山県にあっても過去には２回も大地震の起こった記録があり、「治にいて乱を忘れず、乱にいて治を忘れず」のことわざが真実であることを悟り、常に心の準備と対応策が必要であることを強く認識した次第であります。
さて、今、世界は、冷戦構造が終結いたしましたが、私たちの想像をはるかに超える激動の中で、平和と安定の努力が模索されております。民族紛争や核拡散などの不安定な要素がある中で、環境保護、経済危機、貧困、難民など地球規模の問題などさまざまな課題に直面いたしております。
こうした中にあって、我が国は、国際社会の一員として、国連の中で、貧困に悩む開発途上国や、市場経済への移行を続ける諸国への支援など、平和国家として、これまで以上の責任と役割を積極的に果たしていくことが求められております。
特に、本年は我が国にとって戦後５０年という節目の年に当たり、世界の平和と繁栄を実現するために、従来以上に幅広い分野で積極的な役割を果たしていかなければならないと考えております。
一方、内政にあっては、バブル経済の崩壊後、経済情勢は低迷を続けましたが、現在は緩やかながら回復の方向に向かっております。しかしながら、景気の回復基調が必ずしも税収に反映するところにまで及んでいないことから、地域経済への影響が懸念されているほか、政治の先行きが不透明となっているなど大変厳しい情勢にあります。
また、日本の基幹産業である農業については、昨年「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が世界貿易機関設立協定関連法案とともに可決成立し、従来の「食管法」が廃止され、米の生産・流通の仕組みは市場原理を一層反映した新たな時代を迎え、我が国の農業は、一層厳しい環境下に置かれることになりました。
このような社会経済情勢の中にあって、地方自治体は、ますます高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、豊かな市民生活の実現と福祉の向上を目指し、２１世紀を見据えた諸施策を推進する必要があると考えております。このためには、地方分権を推進することにより、地域の個性を生かした多様な地域づくりができるような国と地方の関係を構築していくことが一層強く求められております。
私は、時代の推移をしっかり見定め、社会経済情勢の変化を的確に把握し、市民の皆様の負託にこたえるよう健全な行財政運営に努めながら、砺波市第６次総合計画のまちづくり基本戦略に基づき、「イメージづくり」「パワーづくり」「システムづくり」に全力を傾注してまいる所存であります。
さて、当市においては、人口がわずかながらも増加しており、本年２月末日現在で３万８，４６４人を数えております。都市間競争の激しい中で、人口が増加しているという現実は、第６次総合計画に掲げた１２の戦略プロジェクトが順調に進展し、その効果が徐々にあらわれ、住みよい魅力ある都市づくりが着実に進展してきていることの証ではないかと思っております。しかしながら、若者や労働力の流出、出生率の低下、本格的な高齢・少子化社会の到来など、将来に向けて解決すべき課題は山積しております。これらの現状を踏まえ、将来を展望して、市民の皆様と一体となって創意工夫を凝らした諸施策を実行し、活力あふれるまちづくりを推進し、真に豊かな地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
また、昨年は市制４０年という節目の年でありましたが、今年は市制５０周年に向けたスタートとなる年であります。今年を未来への新しいチャレンジの年として位置づけ、当市としての地域個性と広域性を備えた中核的な都市として、諸施策を果敢に展開し、一層の飛躍を遂げることができるよう努力してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、平成７年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
最近の我が国経済は、引き続き明るさが広がってきており、緩やかながら回復基調をたどっております。一方、雇用情勢が依然厳しい状態にあるほか、企業の設備投資もまだ調整過程にあります。このようなことから、政府はようやく灯った景気回復の明かりが今後とも着実にその明るさを増すように、引き続き為替相場の動向を含め、内外の経済動向に注視しつつ機動的な経済運営に努めることとし、「平成７年度の経済運営の基本的態度」を決定いたしました。
その内容は、第１に、制度減税に特別減税を上乗せし、平成６年度と同規模の所得減税を実施することにより、内需拡大を中心とした経済の安定成長を図ること。第２に、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築すること。第３に、行財政改革を強力に推進すること。第４に、真に豊かさを実感できる経済社会を構築すること。第５に、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係を形成すること。以上のような視点に立った幅広い諸施策を決定したところであります。
このような情勢を踏まえ、高齢化や情報化、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制し、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとして、国の平成７年度の一般会計予算案が編成されたところであります。その総額は、対前年度比２．９％減の７０兆９，８７１億円となっております。なお、平成７年度の国内総生産の実質経済成長率は２．８％程度と見込んでおります。
一方、地方財政対策につきましては、所得税・住民税の減税に伴う地方財政影響額を、平成６年度と同様に減税補てん債の発行や、交付税特別会計において対応額を借り入れすることにより補てんすることとされたほか、減税に伴う地方税の伸び悩み、国税収入の低迷や景気対策等のための地方債増発による財源不足額については、建設地方債により補てんすることとされました。
また、投資的経費に係る地方単独事業費については５．０％増、自主的・主体的な活力ある地域づくりの取り組みを促進するための第２次ふるさとづくり事業については１０％増を見込むほか、ウルグアイ・ラウンド関連施設の推進など地方財政計画の総額は対前年度比４．３％増のおおむね８０兆５，１００億円程度となる見込みであります。
この中で、地方交付税総額は、交付額ベースで１６兆１，５２９億円で対前年度比４．２％増となっているところであります。これは、国税の決算に伴う５，７９７億円の精算減があることに加えて、財政状況が国・地方を通じて極めて厳しいものであることなどから、特例措置として平成６年度同様に交付税特別会計における借り入れ及び元金償還の繰延べ等により、地方交付税の総額を確保することになったことによるものであります。
また、地方債については、住民に身近な社会資本の整備や地方単独事業などに必要な地方債総額を確保するとともに、減税補てん債の発行、建設地方債の増発等、前年度比８．８％増の１１兆３，０５４億円となっているところであります。
次に、県の一般会計予算案につきましては、対前年度比３．３％増の５，７１７億１，８９３万８，０００円が議会へ提案されたところであります。
このようなことから、当市といたしましても、今後とも経済の動向や国の財政運営の推移に留意し、節度ある財政運営に努めながら、地方自治の本旨である住民福祉の向上を図り、社会資本の整備及び地域経済の活性化などに対処しながら、市政の運営に格段の努力を傾注してまいる所存であります。
以上のような諸情勢を踏まえ、平成７年度の予算案は、第６次砺波市総合計画に沿ったまちづくり基本戦略を基本に、９つのまちづくり施策を掲げ、行政水準の向上を目指して編成したところであります。
各種施策の執行に当たりましては、市民の要望に配慮しながら、スクラップ・アンド・ビルドを原則に事務事業の見直しを行い、経常経費についてはシーリングを設定するなど、財源の効率的配分に配慮し、最小の経費で最大の効果が得られるよう努め、健全財政を堅持してまいります。
また、市債の発行に当たりましては、交付税で措置されるものなど、できるだけ有利な地方債を選別して充当し、財源の確保にも鋭意努力してまいります。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成７年度の会計別予算案の規模は、一般会計１４７億６，８００万円（対前年度比１５億７，５００万円、１１．９％増）、特別会計６７億４，９７０万円（対前年度比７，９６０万円、１．２％増）、企業会計１１２億４９０万円（対前年度比５億４６０万円、４．７％増）、総額３２７億２，２６０万円（対前年度比２１億５，９２０万円、７．１％増）となっております。
次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策につきまして、９つのまちづくり施策の項目ごとに御説明申し上げます。
第１に、「うるわし 散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさと となみの基礎づくり」について申し上げます。
まちづくりの基礎は、都市基盤の整備であり、外に向けては都市間を結ぶ高規格幹線道路網を充実することにより、時間的な距離を短縮し、交通の要衝としての立地条件を生かすことが肝要であります。内においても総合的な道路交通網の整備や市街地及びその周辺の面的整備を進め、魅力的で人に優しく、企業や若者を呼び込めるような都市の基礎づくりをさらに進めなければなりません。
まず、道路整備の状況について申し上げます。
高速自動車道の整備につきましては、北陸自動車道において暫定的に２車線で供用されております上越インターチェンジ・朝日インターチェンジ間７４キロメートルについては４車線化の工事が着手され、現在順調に工事が進められております。東海北陸自動車道については、上平インターチェンジ・福光インターチェンジ間で進められておりました用地買収が順調に進み、１６．３キロメートル全地区の用地買収が終了し、現在は上平村で五箇山橋の工事等建設工事に取りかかっております。また、昨年１１月には、上平インターチェンジ・清見インターチェンジ間の路線発表が行われ、これにより全線着工となったところであります。能越自動車道については、小矢部砺波ジャンクション・氷見インターチェンジ間約３０キロメートルの事業を行っておりますが、そのうち、小矢部砺波ジャンクション・福岡インターチェンジ間６．９キロメートルが平成７年度中の供用開始に向け工事が進められております。
一般国道の整備につきましては、国道１５６号除雪拡幅事業では、現在五郎丸地内において工事が進められております。荒高屋・井波町岩屋間につきましては、調査が完了し、平成７年度から用地買収が進められる予定であります。また、国道３５９号については、残されておりました大辻地内の用地買収が完了したことにより、その部分の工事に着手される予定であります。また、本年４月ごろには太郎丸地内において山王町苗加線から国道１５６号までの区間が供用開始される見通しであります。また、出町・庄東間のバイパス事業については、工事の着手に向け、今後とも関係機関に強く要望してまいります。
県道の整備につきましては、砺波福光線４車線化事業の用地買収・物件移転交渉が順調に進んでおり、さらには、国の補正予算が投入されて進捗いたしております。また、井栗谷大門線改良工事につきましては、和田川架橋工事に着手されたところであります。
市道の整備につきましては、市道公園柳瀬線の歩道新設事業が完了し、また、国の第３次補正予算により市道十年明鷹栖線に国庫補助金の追加交付決定をみたところであり、事業の一層の促進に努めているところであります。現在施行中の市道高道中村線及び市道安川栃上線についても、完成に向け努力しているところであります。平成７年度の新規事業につきましては、市道頼成徳万線の歩道新設工事を実施したいと考えております。
次に、雪寒事業につきましては、砺波市雪対策基本計画に基づく施策を推進するため、市道栄町千保線の消雪工事を計画いたしております。また、雪に強いまちづくりを目指して、平成６年度から実施しております県単雪国快適まちづくり事業では、克雪親雪対策として消雪及び融雪施設の整備を図る一方、冬期における歩行者の通行確保のため、歩道除雪機を購入したいと考えております。
また、利賀ダムについては、平成６年１１月に「利賀ダムに関する基本計画」の告示がなされ、本格的な工事に着手されることになりました。
次に、都市計画事業について申し上げます。
用途地域の見直しにつきましては、現在策定作業を進めております都市計画マスタープランの中で用途地域の変更の素案をまとめているところであり、今後、市民の皆様の御意見を聴取する機会を設け、本年の秋に計画決定する予定であります。
街路事業につきましては、平成６年度において、駅前新富町線、山王町苗加線の三島町地内が完了いたしましたので、平成７年度には、山王町苗加線の苗加地内の測量調査に入る予定であります。また、県施行の街路事業として、西町、末広町地内の国道３５９号及び国道１５６号の豊町交差点の改良工事に新たに取り組む予定であります。
魅力ある都市景観づくり推進事業につきましては、一部工事の発注を終え、完成に向け現在鋭意工事を進めております。
公共団体施行の出町土地区画整理事業は、確定測量がおおむね終了したことから、事業開始以来長期にわたる権利者の問題整理を行い、換地計画書の基本となる土地評価等各種計算書の整備を行うなど、換地処分、清算に備える予定であります。
組合施行による区画整理事業につきましては、既に換地処分、区画整理登記が完了している中村・鍋島中央両地区は、それぞれ解散総会、清算業務が行われるなど事業が完了することとなります。また、鍋島北地区も換地処分に引き続き完工式を行い、その後清算業務に入ることになります。また、現在施行中の太郎丸西部地区は、昨年１２月に完成した南町踏切移設分を含め国道１５６号まで完成する予定であります。また、砺波駅南地区につきましては、物件移転を促進し、都市計画道路山王町苗加線を完成させるなど事業の促進を図ってまいります。また、組合設立の準備を進めてまいりました太郎丸東部地区につきましては、本年３月２１日に設立総会が行われる予定であり、平成７年度は仮換地設計等工事の着手に向けて準備してまいります。また、深江地区につきましては、特に文教ゾーンと関連がありますので、地元と十分協議しながら組合設立の準備を鋭意進めてまいります。
このほか、市街地周辺の未整備地区につきましては、区画整理事業のＰＲや計画の策定などの指導を行い、事業の進展に努めてまいります。
市営住宅の整備につきましては、継続事業の東鷹栖団地においては、４号棟１８戸が昨年１２月に完成し、本年１月に入居を開始いたしました。引き続き最終年度となる平成７年度においては、５号棟１５戸の建設工事に着手することとし、さらに集会場及び雁木通路等を整備してまいります。
新規事業といたしましては、新栄町団地や東矢木団地など市営住宅における総合的な建設建替構想を策定し、将来の公営住宅のあり方を検討することにいたしております。
第２に、「豊かな暮らしを支えて２１世紀を拓く産業づくり」について申し上げます。
産業は都市の活力であり、市民生活を支える基盤であり、若者が生き生きと地域で活動する源泉であります。このため、地域に密着した地場産業や中小企業の育成を図るとともに、世界経済の変動や急速に進む技術革新に対応できる若者に魅力のある先端企業の立地が必要となってまいります。
まず、工業の振興につきましては、昨年１０月に操業を開始しました松下電子工業株式会社砺波工場において、第２期工場の建設に着手され、平成８年４月の稼働に向け工事が進められております。従業員数は最終的には５００人程度と見込まれております。また、サンエツ金属株式会社砺波工場をはじめとして、既存企業数社においても工場の拡張工事を完了し、または実施しており、市内の各企業はおおむね活発な活動を続けております。
第４工業団地につきましては、昨年１２月２７日に、地権者の代表と用地取得のための覚書に調印をいたしまして、現在、開発行為等諸手続の準備を進めているところであります。今後は、本年８月ごろを目途に造成工事に着手したいと考えております。また、これと並行して、企業の誘致を積極的に推進してまいります。
ハイテク・ミニ企業団地につきましては、平成７年度において計画を具体化させてまいります。
次に、商業の振興につきましては、平成６年度において、駅前商店街の基盤施設整備カラー歩道事業に対して支援を行ったところでありますが、今年は引き続き、商工会議所商業委員会から提案のありました市街地活性化ビジョンを貴重な意見として、今後の商業振興施策に反映してまいりたいと思います。
次に、労働者の福利厚生対策につきましては、平成７年度に国の産業再配置促進費補助を受けて、増山城跡公園内に上和田緑地新設事業として、市内企業に働く従業員の野外活動の場を整備したいと考えております。
第３は、「競いあう時代の農林業づくり」について申し上げます。
農林業は国民生活にとって最も基礎的な食糧・木材などの安定供給による地域経済を支えているものであり、また、国土や自然環境の保全、水資源の涵養など公共的な機能を有しており、国民生活に欠くことのできない基幹産業であることから、農業・農村がさらに活性化し、魅力ある産業として発展していかなければならないと考えております。
昨年末の世界貿易機関設立協定の批准に関連し、新食糧法が制定されるなど農業をめぐる情勢が激変しております。これに対し政府は、国内農業対策費として平成１２年までに６兆１００億円を投ずることを打ち出したところであります。新食糧法の施行は本年１１月とされており、現在、国において政省令が検討中であることから、国内農業対策費とあわせて早急にその内容を把握し、的確な対応をしなければならないと考えております。
また、昨年末に、アグリＴＯＮＡＭＩ２１にうたう「砺波型農業」の実現を旨とした総合農政検討委員会から諸施策の提言をいただきましたが、国、県の制度を活用しながら「砺波型農業」の実現に向け諸施策を積極的に推進してまいります。
また、去る３月１日、砺波市農協と東砺波郡内５つの農協が広域合併し、「となみ野農業協同組合」が発足いたしましたが、関係農家に対してスケールメリットを生かした廉価な資材提供や営農指導の充実など農家の意向に沿う施策を実施し、真に組合員のためのとなみ野農協となるよう要望してまいります。また、となみ野農協が展開する事業については、関係市町村の行政連絡協議会を設置し、全体的あるいはブロック別に対応するよう調整してまいります。
平成７年度水田営農活性化対策につきましては、従来の転作等目標面積５６１ヘクタールに加えて米の需給調整の観点から、指標面積１１６ヘクタールの配分がなされたところであり、市ではこの対応の説明とともに、１月１８日に各地区へ配分したところであります。また、米の事前売渡申込限度数量につきましても、２月１５日に配分したところであります。
平成７年度に行う農林業施策の主なものといたしまして、「砺波型農業」の早期実現に向けて集落営農体制の整備や意欲ある組織経営体の育成などをはじめとして、次の施策を展開してまいります。
まず、米の流通において需給情勢を反映する市場性の導入が明確なことから、消費者ニーズに対応した「うまい砺波米」を供給するため、農協と生産者が一体となり、有機米生産の推進、販売体制の充実に努めてまいります。
次に、市の代表的な特産物であるチューリップ球根の生産面積の拡大及び圃場整備の改良に向けて、球根原種の確保、新規参入農家への支援、ウイルスなどの影響を受けにくい土壌改良のための良質堆肥の投入など各種施策を強力に推進してまいります。
畜産関係につきましては、混住化の進展による畜産環境の保全を図るため、堆きゅう肥の土地還元を指導してまいります。また、周囲の住環境に配慮した畜産経営の確立に向けて施設を整備してまいります。
栴檀山定住施設関係につきましては、長期滞在施設の開業に向け準備を進めておりますが、平成７年度には宿泊施設の充実及び周辺に配置する花園や野外飲食施設の整備を予定しております。また、さきに募集しておりました愛称につきましては、２８７通の応募がありましたが、慎重に審議いたしました結果、「夢の平コスモス荘」に決定いたしました。
農業農村整備事業につきましては、農村総合整備モデル事業及び集落環境整備について、公園整備や用排水路整備のほか防火水槽の整備を進めてまいります。
農道整備事業につきましては、団体営の継続２地区のほか、ふるさと農道整備事業として県営及び市営の各１地区、さらに砺波中部広域農道整備事業では、中野地内の舗装工事を行い、全線完了する見込みであります。
かんがい排水事業及び土地改良総合整備事業につきましては、県営、団体営など継続事業の推進を図り、生産性の高い安定した農業経営基盤づくりを目指してまいります。
林業関係につきましては、新植、下刈りなどをはじめとする林業育成に努め、平成６年度から着工している林業構造改善事業を継続して進めてまいります。また、県営ふるさと林道整備事業は、継続２地区の整備促進を図ってまいります。
第４に、「人と自然の調和した生活環境づくり」について申し上げます。
「まち」は、そこに住む住民にとって快適であることが何よりも大切であります。このため、快適な居住環境を整備し、生活空間の中に緑や自然を取り入れ、潤いのあるまちづくりと災害のない安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
まず、緑花事業関係につきましては、当市の緑花推進における規範である花と緑のまちづくり条例に基づき、市、市民、市民団体、事業者が互いに機能分担をして各種緑花推進施策を展開し、市民総ぐるみで花と緑に包まれた活力に満ちたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
具体的には、緑花事業のまちの顔づくり事業としてチューリップ公園などの緑花整備に努めるとともに、公共施設の緑花や公園、道路等の植栽についても適正な維持管理に努めてまいります。
また、各種記念樹等の配布や緑豊かな住宅団地を造成するための緑化協定の締結、花と緑のモデル区域の指定を進めてまいります。
さらに、地域緑花を推進するため、地域ぐるみによるフラワーラインづくり事業や地域花壇のリフレッシュ事業、花と緑の協定の締結を促進し、地域の緑花を積極的に推進してまいります。
また、市民の緑花意識の高揚を図るため、市植樹祭や花壇、生け垣等のコンクール、花と緑の教室、そして春を呼ぶチューリップ展などを開催し、その他市民が討議・検討する花と緑のフォーラムを開催するとともに、市民からの樹木に関する相談に応じるため、緑の相談員を配置するなど、ソフト面からも緑花推進の充実を図ってまいります。
庄川左岸堤防の桜づつみモデル事業につきましては、柳瀬地先を整備して、市民が憩える桜の名所づくりに努めてまいります。また、平成４年度から太田橋詰に整備してまいりました太田リバーサイドパークにつきましては、近く完成する運びであります。
砺波総合運動公園につきましては、引き続き敷地造成工事等の工事を実施して整備を進めてまいります。
チューリップ公園につきましては、平成８年４月に開催される全国都市緑化とやまフェア（略称「とやま緑化祭」）のテーマ会場であり、開幕式の会場でもありますので、公園の周辺及びアクセス道路沿線を市民参加によるフラワーラインづくりによって沿道の緑花を推進するほか、公園の周辺の圃場においては、実験的な取り組みとして新たにワイルドフラワーによる花園の設置などの諸施策を展開してまいります。
また、とやま緑化祭の開催に向けて、チューリップ公園の機能充実を図るため、公園のリフレッシュ事業に取り組み、公園北口周辺をはじめとして便所や休憩施設などの再整備を進めたいと考えております。
なお、整備に当たっては、公園に新たな修景要素を加えるとともに、公園の周辺施設との一体的な面的整備を図ってまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、現在３２８ヘクタールの認可を受け事業を推進しているところでありますが、平成７年度は新たに太郎丸東部土地区画整理事業区域内の実施設計を行いたいと考えております。また、水洗化の促進につきましては、平成６年度末における水洗化率は５３％の見込みでありますが、今後さらに水洗化促進補助制度の活用を図り、水洗化率の向上に努めてまいります。
油田地区の一部において実施しております特定環境保全公共下水道事業につきましては、全体の実施設計が終了いたしましたので、平成７年度から工事に着手いたします。
農業集落排水事業につきましては、東般若地区については平成７年度中の完了を予定し、般若地区については平成７年度中に一部管渠工事に着手したいと考えております。
次に、上水道事業につきましては、さきの阪神・淡路大震災でも明らかなように、市民の生活に一時も欠くことのできない「ライフライン」の一つとして重大な責任を負っていることを改めて厳粛に認識し、より「安全でおいしい水」の安定的供給に努めてまいります。
平成７年度は、耐震能力に欠けるとされる老朽管の更新を重点的に実施するとともに、地震に強い水道施設や緊急時に備えた給水体制を計画的に整備してまいります。
また。事業経営につきましては、国の高料金対策基準が大幅に改定され、今後は高料金対策の補助が望めない状況でありますので、独自に長期的視野に立った経営計画を検討する必要に迫られており、利用者の皆様の御理解を得ながら、経営の健全化のため一層企業努力に努めてまいります。
次に、ごみ対策につきましては、ごみの減量化・資源化を目指した指定袋制度がスタートして２年余りが経過いたしております。当初は多少混乱も見受けられましたが、市民の皆様の深い御理解、御協力により、ごみの減量化・資源化に大きな成果を上げていることは御存じのとおりであります。
特に、ごみの資源化に関しては、分別収集する缶、瓶に対し、多くの皆様の御協力をいただき、回収量も対前年比１２％アップと着実に伸びております。また、昨年は資源回収団体として新たに１５の団体の登録があり、あわせて４７の団体が年３回以上、地区内の新聞紙、雑誌などの有価物回収に御尽力いただいております。回収量では対前年比５６％アップと大幅に伸びており、年々理解が深まっているものと考えております。
また、昨年、ごみの減量化・資源化に対する認識を深めていただくため制作いたしましたＰＲ用のビデオが、県広報コンクールにおいて入選し、全国広報コンクールの参加作品として推薦されました。これも日ごろの市民の皆様の御苦労が、全国に紹介されるよい機会と喜んでおります。
さらに、最近増加の傾向が著しい事業系のごみにつきましては、関係事業者に対し、ごみの減量化を推進するよう指導を強化してまいりたいと考えております。
次に、交通安全の推進につきましては、一昨年から続いていた交通死亡事故ゼロが、昨年６月２４日の交通死亡事故により２４４日間でストップしてしまいました。それ以後、１２月１６日の事故までの交通事故死亡者が６人を数え、前年に並びました。この異常なハイペースに危機感を抱き、１２月１９日には緊急交通安全対策会議を開催し、運動の強化と死亡事故防止の喚起を行ったところであります。死亡事故を分析してみますと、被害者については高齢者が５人と大半を占めていることから、平成７年度の運動方針は高齢者対策を重点とし、若者対策やシートベルト着用対策とあわせて交通事故防止運動を推進してまいります。
放置自転車対策につきましては、昨年、砺波駅、油田駅及び東野尻駅前の放置自転車に対し、警告シールを貼るなど所定の手続を経て、６月と９月の２回計１７０台の撤去を実施いたしました。今後も引き続き駐輪場の有効利用を図るため、放置自転車対策を講じてまいります。
次に、死傷者の数が４万人を超す戦後最悪の大惨事となりました阪神・淡路大震災に際しまして、市といたしましては、消火活動、医療活動の応援のため、消防職員や医師、看護婦、保健婦などの医療チームの派遣を行ってきたところでありますが、今後とも県を通じての職員派遣要請に積極的に応じる所存であります。
また、過日、担当職員を神戸市内及びその周辺地域に派遣し、被災状況を把握するとともに、被災された市出身者の方々を訪問しお見舞い申し上げたところであります。さらに今回の地震で被災され、市に移転された方々に対しまして、当面必要とされる経費の一部に充てるため、災害見舞金の支給を行ったところであります。
防災対策につきましては、全国では名古屋空港における中華航空機事故をはじめ、夏の高温少雨の気象条件下での林野火災、北海道東方沖地震、今回の阪神・淡路大震災など、私たちを取り巻く災害の態様はますます複雑多様化し大規模化しております。
これらのことから、県では地域防災計画の見直しを平成７年度中に行う予定であり、当市といたしましても災害時における各種マニュアルを作成し、それぞれの組織が直ちに活動できるよう実践的な防災訓練を実施するとともに、職員の配備体制の整備、情報収集・伝達体制の強化、指揮体制の確立など、現在の地域防災計画の抜本的な見直しを行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
消防防災事業として平成７年度は、消防力の充実強化を図るため、消防施設整備事業といたしまして、消防ポンプ自動車１台の更新、救急業務高度化資機材を搭載した高規格救急自動車１台の導入、消防器具置場２カ所の新築並びに地下式消火栓の新設及び修繕を計画的に進めてまいります。
第５に、「健康で生きがいのあるくらしづくり」について申し上げます。
人生８０年という本格的な高齢化時代に入り、生涯を通して健康であることが大切であるとの認識が高まりつつある中で、日常生活における健康意識の高揚と健康づくりの実践活動の定着を図ることが何よりも大切であると考えております。
まず、健康増進対策につきましては、最近の疾病の動向を見ますと、食生活が変化し、寿命が長くなるに従い、がん、心疾患、脳卒中等の成人病が増加しております。当市におきましても、成人病が死亡原因全体の６０％以上を占めていることから、従来にも増して成人病対策の充実が求められております。そこで、成人病の早期発見及び早期治療、健康管理のための定期的な健康診断、がん予防検診等をより一層充実していきたいと考えております。
また、最近、特に重要視され、壮年期からの健康管理に必要といわれております骨粗鬆症検診を新規に実施してまいります。
そして、これらの検診事業を一層推進するため、引き続き地域団体の皆様の御協力を得ながら、受診奨励の通知などを行うとともに、検診後の指導や食生活、運動、歯科保健などの健康教育、健康相談等の充実、強化に努めてまいります。
寝たきり予防対策につきましては、リハビリテーションが必要な方の利便を図るため、送迎バスの運行体制を整備するなど機能訓練が容易に行えるように施策の充実を図ってまいります。
地域に根ざした健康づくり活動につきましては、地域の健康アドバイザーとして活動していただく食生活改善推進員やヘルスボランティアを引き続き養成し、地域で暮らしの中の身近な健康問題や食生活、健康づくりに理解を持ち、みずから実践し、また、地域内での活動を通して、地域全体の健康づくりに役立つよう支援してまいります。
母子保健対策につきましては、子供を健やかに生み育てることができる環境づくりを推進することが重要であることから、妊娠から乳幼児期までの一貫した保健指導、母親教室及び乳幼児健康診査などその内容の充実に努めるとともに、地域できめ細かな援助活動を行う母子保健推進員を増員し、資質を高め、地域での子育てのよき援助者となるよう努力してまいります。
また、従来から実施しております乳児・妊産婦に対する医療費助成につきましては、その範囲を拡大し、未就学児の入院医療費も助成の対象といたします。
また、感染症対策として、引き続き各種予防接種や結核検診を実施してまいります。昨年の予防接種法の改正により、予防接種が義務から努力義務に変わったことから、予防接種率の低下が懸念されておりますが、感染症予防対策推進のため接種率の向上に努めてまいります。
さらに、健康管理システム等情報処理を活用して、保健・医療・福祉の連携を密にした在宅援助活動システムの構築を図り、ライフステージにあった健康サービスの向上に一層努力してまいります。
次に、病院事業につきましては、砺波医療圏の地域中核病院として、高度先進医療・救急医療・在宅医療の充実及び前述の保健や福祉との連携を推進し、市民に親しまれ、信頼される病院を目指して努力してまいります。
診療態勢につきましては、優秀な医療技術者を確保し、設備面では、より一層高度な医療を目指し、医療機器の整備を図るとともに近代医療情報システムを先進的に取り入れ、再来受付、注射オーダー、看護支援システムに引き続き、平成７年度には薬歴、給食管理、病理検査システム等の導入を図り、一層の患者サービスの向上に努めてまいります。
また、病院経営につきましては、救急をはじめ外来部門の患者が増加傾向にあり、また、病棟部門につきましても高い病床利用率となっておりますが、収支面では医療費の改定により収益の伸びが少なく大変厳しい状況にあります。これらの現況を踏まえ、病院の経営健全化や将来構想について院内の病院将来構想委員会で検討を重ねておりますが、平成７年度には、基本構想の策定を開始し、将来に向けて地域中核病院としてのあるべき姿をより明確にしてまいります。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
高齢者福祉につきましては、特別養護老人ホームへの入所希望者が年々増加してきていることから、平成６年度に増床の予定をいたしておりましたが、このたび国の補正予算対応により着工の内示をいただきました。今後は、年度内に工事請負契約を済ませ、平成８年の開設を目標に建設を進めてまいります。また、南部福祉ゾーンの福祉センター及びデイサービスセンター等の整備については、引き続き調査をし、検討を重ね、構想をまとめてまいります。
過日、竣工式を行いました庄東デイサービスセンターにつきましては、４月１日から運営を開始する予定であります。また、庄東センターの休館日のうち日曜日を「ふれあいデイサービス事業」として庄東センターの利用者に対して、食堂、一般浴室、喫茶コーナー等の施設を開放するなどサービスの向上を図ってまいります。
在宅福祉につきましては、その要でありますホームヘルパーを昨年に引き続いて増員し、常勤１６名、非常勤１５名で介護支援態勢をとってまいります。
精神障害者の社会的自立の促進を図る精神障害者通所授産施設の建設につきましては、関係市町村の理解を得て、その運営主体となる社会福祉法人「たびだちの会」の設立発起人会を開催し、平成７年度の建設について同意を得たところであります。今後は、社会福祉法人の認可申請の手続を進め、平成７年度に施設を建設し、平成８年の開設に向けて支援してまいります。
障害者や高齢者に優しいまちづくりにつきましては、平成７年度も引き続き公共施設等に身体障害者用トイレや自動ドアなどの設置を進め、住みよいまちづくりを推進してまいります。
母子・父子家庭福祉対策につきましては、県補助対象のひとり親家庭等医療費給付事業において、所得制限基準により県の医療助成事業の対象とならない方々に対し、市で独自の所得制限基準を新規に設定し、市単独のひとり親家庭医療費助成事業を実施したいと考えております。
乳児保育につきましては、既に実施済の油田保育所に加えて新たに庄下保育所においても実施し、子育て支援の拡充を図ってまいります。
第６に、「ふるさとを愛し世界にひらかれた人づくり」について申し上げます。
ふるさとを愛し、思いやりのある心を育むとともに、社会や科学の進歩に対応しながら、世界の仲間とともに２１世紀を力強く生きる人づくりが求められております。このため、基本的生活習慣を身につける家庭教育や幼児教育、基礎学力や体力を伸ばし創造性や人間性を高める学校教育、そして地域の連帯感を深め、みずからの感性を磨く生涯教育との相互連携がますます必要な時代になってまいりました。
まず、学校教育につきましては、人間としての生涯における基礎的能力を身につけ、豊かな人間性と創造性を育み、社会への適応力を助長する重要な過程であります。人間尊重の精神に満ち、人間として必要な基本的資質を養いながら、個性や能力を伸ばす教育を進めることが大切であると考えております。このような基本的認識のもとで、引き続き学校施設整備の改善、整備を図ってまいります。
東部小学校の増築事業については、８月末の完工を目指して鋭意工事を進めております。また、この増築にあわせ教育用コンピュータを整備することとしておりますが、この東部小学校への配備をもって平成４年度から進めておりました教育用コンピュータの市内全学校への配備はすべて終了することになります。
そのほか、かねてから懸案であった北部小学校の体育館の大規模改造事業を予定しております。
出町文教ゾーンの整備につきましては、出町小学校の移転新築を見通して、出町幼稚園の基本計画の設計を行いたいと考えております。
市制４０周年記念事業の一つとして昨年開催いたしました中学生議会の意見、要望の中から、般若中学校の部室の新築につきましては、平成７年度に実施設計を行い、また、パソコン通信に係る施設については、市内３中学校すべてに整備することとし、現在配置してある教育用パソコンの高度利用と情報収集能力の向上を図りたいと考えております。
次に、生涯学習の振興につきましては、生涯学習と連帯感にあふれる地域づくりを目指して、地区公民館活動の充実に一層努めるとともに、高齢者生きがい促進事業、公民館活性化事業、乳幼児のびのび子育て援助事業など国・県のソフト事業を導入し、学習機会の拡大を図ってまいります。
図書館につきましては、市民の多様なニーズに対応するため、砺波広域圏図書館ネットワーク基本計画に基づき、図書館システムの電算化に取り組みたいと考えております。
また、市史資料編につきましては、最終巻「集落誌」の刊行に向け、編集作業を進めてまいります。
文化財保護につきましては、埋蔵文化財の分布調査や増山城跡の試掘調査を行います。また、旧中島家の屋根について、傷みが激しいことからカヤの葺替えを行いたいと考えております。
青少年の国際交流につきましては、姉妹都市のオランダ王国リッセ市の学生使節団が４月２６日から５月７日まで当市を訪れ、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。また、富山県青年・女性の翼派遣事業や北京で開催される国連世界女性会議とＮＧＯフォーラムへの参加を支援し、市民の国際理解を深め、相互交流を図りたいと考えております。
次に、スポーツの振興につきましては、市民が、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめるよう市内小・中学校で体育施設開放事業を実施するとともに、推進役である体育指導員、スポーツ指導員の研修会などを開催し、資質の向上を図ってまいります。
２０００年国民体育大会の開催まであと５年となりましたが、県でも着々と諸準備が進められており、今年６月に文部省、日本体育協会へ国体開催申請書を提出し、開催の内定を受ける予定となっております。当市といたしましても、開催申請書の作成や予定される軟式野球、バスケットボール、ラグビーフットボールの３競技の開催準備に向けて「国体開催準備委員会」を発足させるとともに、体育協会と連携して２０００年国体に向けた指導者育成事業の充実やジュニア選手の育成・強化に努めてまいります。
また、今年開催される第４回富山県スポーツレクリエーション祭は、７月１５日及び１６日の両日、砺波市を主会場に行われる予定であり、市内の各会場においてゲートボール、ビーチボール等２０競技が行われる予定となっております。また、来年１月下旬に開催される第４９回富山県民体育大会冬季スキー競技会については、夢の平スキー場が主会場となって開催される予定になっております。県とともに、主催者として連携をとりながら成功に向け努力してまいります。
（仮称）富山県西部体育館の建設につきましては、県において平成６年度に基本計画が策定され、平成７年度に適地調査及び設計競技（コンペ）が予定されております。基本構想に示されております温水プールについては、当市としても県と協議のうえ設計競技を実施したいと考えております。
第７に、「となみ野に根ざした文化づくり」について申し上げます。
文化はその土地の風土によって培われたものであり、そこに住む人々の誇りであります。また、すぐれた芸術文化は都市の魅力の醸成に不可欠であり、人々に感動と安らぎを与えてくれます。
まず、芸術文化の振興につきましては、平成８年秋に富山県で第１１回国民文化祭が開催され、砺波地区では「となみ野お祭り一揆」が企画されております。当市では、この事業の一環として長浜市や小松市などに呼びかけ、「全国子供歌舞伎フェスティバル」を開催したいと考えております。
文化会館につきましては、幼稚園児から中学生まで発達段階に応じた団体観賞プログラムを組むとともに、恒例の交響楽演奏会や若者が企画するニューミュージック・コンサートなど多彩な自主事業を計画しております。また、文化協会と連携し前期・後期の文化祭開催やアマチュア文化団体の育成に努めてまいりたいと考えております。
（仮称）砺波市美術館につきましては、本年夏に着工し、平成９年春の開館を目指して工事を進めたいと考えております。砺波地方の美術活動の中核施設として、市民が鑑賞や創作を楽しみ、市民が生涯にわたって美術館を利用したくなるような施設運営に努めたいと考えております。
なお、効率的な施設管理を行うため、当初は別事業としておりました市民アトリエについては、美術館内に取り込んで整備したいと考えております。
第８に、『魅力ある観光とレクリエーションランド「丘の夢」づくり』について申し上げます。
週休二日制の普及など余暇時間が増加し、加えて生活に対する価値観が変化し、観光レクリエーションの需要がますます増大してきております。これらが背景となり、若者の行政要望も娯楽施設の充実がトップにランクされるようになりました。若者の定住対策も「自然の中で都市と農村の交流」をテーマに、花と緑を主体とした観光レクリエーションの創出が必要となってきております。
まず、とやま緑化祭につきましては、去る２月にマスコットマークの愛称が公募により「トミィ」と決定されたところであります。このとやま緑化祭は、県民総参加の趣旨から、運営や資金面など広く市民参加の機会を盛り込み、平成８年４月の開催に向け、実施計画の策定など諸準備が進められているところであります。
次に、チューリッププラザ（仮称）につきましては、その名称を昨年来公募したところ、全国から２，９０８点の応募があり、過日審査いたしました結果、「チューリップ四季彩館」を選定いたしました。
なお、この施設の設置条例につきましては、いずれ議会に提案いたしたいと考えております。
さて、チューリップ四季彩館の建設事業につきましては、昨年工事に着手し、現在その基礎工事を行っているところであり、平成８年４月のオープンに向けて鋭意努力しているところであります。展示計画につきましては、現在設計に取りかかっており、砺波、トルコ、オランダなどの歴史資料や球根の品種改良、球根の科学、生産農具等が楽しみながら学習のできる展示スペースにしたいと考えております。このため本年３月と４月には、トルコやオランダへ職員等を派遣して資料の収集に当たらせる計画を進めているところであります。
また、チューリップ四季彩館の管理運営につきましては、チューリップ公園の管理、緑花の指導等を事業範囲とした財団法人を設立し、その財団法人に委託することを予定しております。現在その財団法人の設立に向け準備を進め、近く法人設立発起人会を開催する予定であります。
この財団法人では、平成７年度において職員を類似施設に派遣し、研修をさせ、来年のオープンに備えたいと考えております。
次に、チューリップフェアにつきましては、本年で４４回を数えますが、とやま緑化祭の１年前であり、プレイベントの意味を含めて、とやま緑化祭実行委員会と連携を密にし、とやま緑化祭のＰＲにもなるよう積極的に展開いたしたいと考えております。
さらに、とやま緑化祭の開催やチューリップ四季彩館の完成に向けて、主要道路の整備にあわせ、道路の誘導標識の設置をはじめ、その他の観光地の整備も進めてまいります。
次に、フラワーランドとなみにつきましては、新たな展開として、チューリップ四季彩館内の出店を考えており、さらに顧客の開拓、販路拡大、収益の増加を目指し、独自の新商品の開発を行いたいと考えております。
次に、大和ハウス工業株式会社による（仮称）砺波リゾート開発事業につきましては、地元の調整も整い、開発許可の本申請が行われるところであります。
第９に、「担いあうまちづくり」について申し上げます。
まちづくりの基本は、行政に対する市民のさまざまな要望を的確に把握し、これを行政の施策として統合あるいは調和させ、その実現に向けて、行政と住民がそれぞれの役割分担を決め一体となって進むことにあると考えております。
当市におきましては、従来から簡素で効率的な行政運営に努めてまいりましたが、さらに事務の効率化と住民サービスの向上を図るため、電子計算機をはじめとする情報処理機器の積極的活用を進め、戸籍編成システムの導入など事務のＯＡ化の推進にあわせ、文書管理の適正化、事務事業の見直しによる定員管理の適正化、研修の充実による職員の資質の向上、市民に親しまれる庁舎づくりなどに努めてまいります。そして、市民と行政が一体となって諸施策を推進するため、広報公聴事業の展開により、開かれた市政を推進してまいります。
次に、広域圏行政の推進につきましては、圏域内の市町村がそれぞれの長所を生かし、特色のあるまちづくりを活発に進めておりますが、これらを有機的に結び、機能を分担しあうことにより、圏域全体の発展を目指し、積極的に事業に取り組んでまいります。
次に，第６次総合計画修正計画の策定につきましては、昨年開催いたしました策定研究会や各種懇談会の提案を取りまとめ、現在、素案を作成中であります。この後の予定といたしましては、３月中に総合計画審議会に諮り、答申をいただいた後、本年６月市議会において基本構想の提案をいたしたいと考えております。
次に、公聴事業といたしまして、市内に移り住んで５年以内の市民を対象に市民アンケート調査を実施することにしております。市外から転入してきた方の砺波市に対する印象と、このまちに従前から住んでいる私たちの砺波市像には、隔たりがあると思います。このアンケート調査により、新鮮な目で砺波市を見て感じたことや、転入の動向を把握して、今後の各種の施策を推進する上で参考にしたいと考えております。
また、転入者の利便と市民サービスの向上を図るため、生活にかかわりの深い各種の手続や届け出、各種の事業や制度及び公共施設の利用案内などをわかりやすくまとめた「市民ガイドブック」を作成し、主に新たに転入した世帯に対し市民課の窓口で配布したいと考えております。
次に、花と緑の国際交流事業につきましては、まず、中国盤錦市からは、５月に友好交流団が、秋には経済交流団が訪れる予定であり、それぞれ交流を深めることになっております。
また、昨年９月に私が盤錦市市制１０周年記念式典に招かれて、当市の経済会の代表に御同行いただいて盤錦市を訪問した際に、巴市長と話し合いました経済交流につきましては、まず第一歩として、砺波商工会議所において、中国遼寧省からの研修生を受け入れることになりました。市としても、こうした公共的団体が行う友好・姉妹都市との経済交流について積極的に支援をしてまいります。
また、国際交流を円滑に進めるため、国際交流員を設置し、国際交流関係事業の推進、外国語指導及び地域レベルでの交流活動を通じて国際交流を図ってまいります。
次に、国勢調査につきましては、本年が５年に一度の調査の年に当たり、１０月１日現在で全国一斉に行われます。国や地方公共団体の各種施策の基礎資料を得る重要な統計調査であり、調査に当たりましては、実施本部を設置し、万全の体制で臨むことにしております。
以上、９つの施策項目に従って、平成７年度の歳出予算の概要を御説明し、あわせて市政運営に当たっての私の所信を申し述べましたが、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税は４５億１，１６５万円（前年度当初比１．９％減）を計上いたしました。この見積りに当たりましては、平成６年度予算は住民税減税を考慮しないで編成いたしましたが、本予算は減税を織り込んで計上するなど、社会経済情勢や資産評価等の動向を勘案するとともに、過去の実績等を参酌し計上いたしました。
地方交付税につきましては、基準財政需要額では高齢者保健福祉費を中心に単位費用の増加が見込めるほか、公共事業の中で建設地方債への振替対象範囲の拡大や「ふるさとづくり事業」に要する経費が算入されること等を勘案し、３２億８，０００万円（前年度当初比９．３％増）を計上いたしました。
国、県支出金につきましては、民生費負担金、教育費負担金、公共事業費補助金など歳出に見合う額を算定し、国庫支出金１０億１，６２３万４，０００円（前年度当初比５．４％増）及び県支出金８億２，８４４万５，０００円（前年度当初比９５．８％増）を計上いたしました。
市債につきましては、地方債計画に基づき、減税補てん債や「第二次ふるさとづくり事業」による砺波市美術館建設事業をはじめ他の事業についても、適債事業等を慎重に検討の上２４億６，３７０万円（前年度当初比８９．４％増）を計上いたしました。
繰入金につきましては、財政調整基金、減債基金等からの繰り入れを５億２，３５９万２，０００円を計上いたしました。
その他の収入につきましても、経済社会情勢の動向を考慮するとともに、地方財政計画の内容及び過去の実績などを検討の上で、確実に見込み得る額を積算し２１億４，４３７万９，０００円を計上いたしました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険税の改定を含め、繰入金、使用料及び手数料、財産収入、市債などの収入について、実績などを勘案し計上いたしました。
また、企業会計におきましては、水道料金について、原水費の引き上げ等により企業経営の健全化を図るため、最小限の引き上げを図ることにいたしております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、新たに制定するものは、市が新たに設置するデイサービスセンターの管理運営に関する基本的事項を定めるもの、特定環境保全公共下水道事業の受益者分担金に関する基本的事項を定めるものなど４件であります。
また、改廃するものは、特別職の職員の報酬等の額を改定するもの、乳児医療費の助成範囲の拡大を行うもの、農村公園の設置に伴うものなど１９件であります。
条例関係以外の案件につきましては、栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の策定に関するもの及び市道路線の廃止に関するものの２件であります。
以上をもちまして、平成７年度における市政運営の基本方針及び本日提案いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（林 君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明７日から８日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、明７日から８日は休会することに決しました。
次会は３月９日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時１２分 閉議