１．会議の経過
午後２時１５分 開議
◯議長（林 君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第４３号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外４２件を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 堀田信一君。
〔産業建設常任委員長 堀田信一君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（堀田君） 今３月定例会において、当産業建設常任委員会に付託されました議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１２議案及び請願１件につきまして、その審査と結果の概要を御報告申し上げます。
当委員会は、３月１３日午前１０時から開催し、市長をはじめ関係部課長の出席を得て審査いたしたところであります。
その審査結果につきましては、議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１２議案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願１件につきましては、不採択といたしたのであります。
以下、審査の概要につきまして簡単に申し上げます。
まず、平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分につきまして、農林水産業費では、畜産経営の安定化及び地域畜産の振興を進める公社営畜産基地建設事業や、東般若地区に球根隔離圃場を確保するための球根原種導入事業補助などの新規補助を行うことにより、対前年度比３２．２％増の１４億８，９７２万円となっております。全体としては、農業生産基盤の整備、生産体制の拡充、食糧生産基地の形成、さらに足腰の強い「砺波型農業」を目指した内容となっています。また、４月には、「夢の平コスモス荘」の長期滞在型宿泊施設がオープンする予定であります。
次に、商工費では、対前年度比９７．８％増の１８億７，０８２万円が計上されております。主なものといたしましては、「チューリップ四季彩館」の建設事業及び施設管理委託料、上和田緑地新設事業では屋外スポーツレクリエーション拠点としてのキャンプ場、ゲートボール場、休憩施設の整備費、また、平成８年４月に開催される全国都市緑化とやまフェア対策としての観光案内看板整備、さらには、フラワーランド砺波の特産新商品開発補助金などが計上されています。
次に、土木費では、対前年度比１０．６％増の２２億７，５４６万円が計上されております。市道頼成徳万線歩道新設事業、安川栃上線、十年明鷹栖線などの道路改良事業、さらに、歩道用除雪機械の追加購入。また、都市計画街路事業として、国道３５９号線出町市街地の西町・末広町間の街路築造事業県施行負担金。土地区画整理事業としては、太郎丸東部地区３７ヘクタールの事業計画作成補助、深江地区の組合設立準備補助、さらに、住宅建設費としては、継続事業の東鷹栖団地の５号棟１５戸の建設工事に着手する内容となっております。また、公園管理・緑花推進として、緑化フェア会場となるチューリップ公園の再整備・改修を実施する予定となっております。
次に、下水道事業特別会計予算につきましては、対前年度比２３．８％増の１０億３，９７０万円が計上されており、特定環境保全公共下水道事業では、油田地区の一部３４．５ヘクタールの排水管布設工事等に着手いたします。
また、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、７年度から新たに般若地区が工事に着手いたしますが、東般若地区が完了することにより対前年度比１２．６％減の９億１，１９０万円となっております。
次に、水道事業会計につきましては、原水費が平成７年４月にトン当たり５円アップされることもあり、対前年度比８％増の１２億５０万円が計上されておりますが、収益的収支で不足する３，１００万円は未処分利益剰余金より充当し、ライフラインのかなめでもある水道水の安定供給に努める内容になっています。
また、当初予算以外の条例関係等の議案については、砺波市特定環境保全公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法に基づく受益者分担金を徴収するため新たに条例を定めるものとし、砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例において一般家庭分担金の限度額を新たに規定する一部改正等、事業遂行上必要であり、了としたところであります。
そのほか、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外補正予算３件につきましては、主に国及び県の事業費の確定などにより増額または減額するものであり、必要やむを得ないものとして了としたところであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算のうち、農業基盤確立農業構造改善事業について、その事業内容を見ると、経営規模面積５０から１００ヘクタールの中核営農型の育成促進に目が向けられており、砺波市が従来進めてきた１０から１５ヘクタール規模の集落営農型は切り捨てられていくように思える。「砺波型農業」の適正な経営規模の考えと今後の方向性はどのようになるのかとただしたところ、現在、国内の農業、特に稲作関係については、採算面、経営面から見て、外国産米との競合、さらに国内地域間競争もあり、大きく揺れ動いている状況にある。競争に打ち勝つためには、安くて、いいものを安定供給する必要があります。となれば、コストを下げざるを得ないし、経営規模を拡大して無駄を省くようにしなければならない。規模の拡大方法を選択するとすれば、集落営農型か、中核農家型のどちらかを選ぶことになる。昨今の国内外情勢全体を考えると、後継者難、コストの低減対策などから、農業の一層の大規模化へ方向を転換せざるを得ない状況の中で、砺波市の農業の方向としては、農地の流動化を図りながら、ここしばらくは集落営農型と中核農家型をあわせて５０％、兼業自己完結型が５０％の割合で「砺波型農業」を展開していく方針であるとのことでありました。
次に、補正予算で追加される農協広域合併事業交付金３００万円の交付理由と、補正手続がおそすぎたのではないか。また、受け入れ態勢が明確になっているのかとただしたところ、交付理由は、３月１日に広域合併した砺波市農協に対して奨励金として交付するものであり、受け入れは旧砺波市農協の清算事務が残っており、そこが受け入れることとなっている。また、補正手続がおくれたことに対しては、農協からの申し入れがおくれたことも原因の一つであるが、今後、十分予算執行内容に注意していくとのことでありました。
次に、国道３５９号線バイパスの大辻地内の工事促進と関連する公社営畜産基地を現在地横に建設を認めたこと、公害対策、さらに地元との協議はどのようになっているかとただしたところ、道路工事に支障となっている物件の移転ということで、所有者と移転協議を重ねた結果、現在地付近で畜産経営の継続を強く希望され、国、県の指導のもと、公社営畜産基地建設事業を取り入れた。畜舎というと、汚水、悪臭などが懸念され、いろいろと取りざたされているが、今回、建設計画にある畜舎については、現在の公害防止法、悪臭防止法などの環境規制に対応できるような建築構造及び汚水処理施設等の改善を図り、周囲の環境保全に万全を期したいと考えており、後々の問題についても監督・指導をしていきたい。また、地元に対しては、今後とも積極的に理解を求める説明会を開催していくとのことでありました。これに対して、地元の情勢はかなり厳しいものがあると聞いているので、当局は早急に全力を挙げて積極的に誠心誠意、理解と協力を求めるため努力するよう強く要望がありました。
次に、公園管理費のチューリップ公園リフレッシュ事業について、その目的と事業内容について尋ねたところ、平成８年全国都市緑化とやまフェアのテーマ会場、また、オープニング会場としての県の補助を受けてチューリップ公園の機能充実を図るため再整備を行うもの。計画概要は、公園北口の再整備として、車椅子等に対応したトイレ、休憩施設、北門の新設。また、花壇の増設や屋外ステージの上屋整備。さらに、噴水の改修などを計画しており、新しく完成する「チューリップ四季彩館」との一体的な面整備を図りたいとのことでありました。
また、公園内のサイン計画について、国際化にどのように対応していくのかとただしたところ、現段階の表示計画は、国際共通語の英語の表示を考えているが、砺波市が交流している中国、トルコ、オランダのほか、外国人居住状況も踏まえ、国際交流担当の企画調整室と調整して進めていきたいとのことでありました。
そのほか、農協合併に伴う市町村間の政策調整、出町・庄東間３５９号バイパス線の砺波高校前から東側への工事計画、さらに、主要道路の歩道除雪の推進等について質疑、意見、要望等がありました。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（林 君） 文教民生常任委員長 河原 誠君。
〔文教民生常任委員長 河原 誠君 登壇〕
◯文教民生常任委員長（河原君） 今３月定例会におきまして、当文教民生常任委員会に付託されました予算案９件、条例案１１件並びに請願２件につきまして、その審査の結果と概要を御報告申し上げます。
当委員会は、３月１４日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長の出席を得て審査をいたしたところであります。
その結果、議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１９議案につきましては、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願２件につきましては、不採択といたしたのであります。
以下、審査の概要について主なものを申し上げます。
まず、平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分につきまして、民生費では、対前年度比１３．８％減の１８億５，３６３万円が計上されています。内容としては、老人保健福祉計画に基づく庄東デイサービスセンターの建設工事が完了したことが予算減となった大きな要素でありますが、南部総合福祉センターを苗加地内に建設する調査費が新たに計上されています。また、やなぜ苑の増床に取り組むなど、これからの高齢化社会に向け、寝たきりや痴呆性老人に対するショートステイ、デイサービス等の充実、ホームヘルパーの増員など、福祉、健康のネットワークづくりを目指す内容となっています。
また、平成７年度は、精神障害者の社会的自立の促進を図る精神障害者通所授産施設の建設に対し、平成８年度の開設に向けて社会福祉法人への補助が予算化されています。さらに、住みよい福祉のまちづくり事業として、砺波福祉作業所に身体障害者用便所の設置、麦秋苑に玄関スロープ、自動ドア等を設置するなど、優しいまちづくりを目指すものとなっています。
次に、衛生費では、対前年度比１．７％減の１５億７４３万円となっています。内容としては、健康増進対策として、当市では、がんや高血圧、脳卒中の成人病が原因で死亡する率が全体の６０％と多いため、早期発見、早期治療の充実に努めようとする予算、また、７年度から新たに婦人の健康づくり事業として骨粗鬆症検診を実施する予算が計上されております。また、砺波広域圏東部清掃センターの粗大ごみ処理施設建設事業への負担金などが内容となっています。
次に、教育費では、対前年度比２３．９％増の２２億３，８１７万円が計上されています。内容としては、美術館建設、北部小学校体育館大規模改造工事、出町幼稚園建設に必要な基本設計委託、また、チューリップ公園内の旧中島家の屋根葺替え事業などの建設事業のほか、情報化社会に対応する教育用コンピュータの学校への配置、中学生に生の英語指導を行う外国青年２名受け入れの予算計上となっています。
また、第４９回県民体育大会冬季大会及び第４回県民スポーツレクリエーション祭の砺波市開催、さらに、国体・県体に向けた選手、指導者の育成強化等に予算措置するなど、スポーツの振興にも配慮された内容となっています。
次に、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額１９億１，８００万円となっており、対前年度比０．２％の微増であります。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計予算では、対前年度比０．５％増の２，２２０万円、また、老人保健医療事業特別会計予算でも対前年度比０．３％増の２８億４，７００万円が計上されており、医療受給者の増加と医療給付の増高を見込む内容となっています。
また、赤坂霊苑特別会計予算につきましては、対前年度比５．２％減の１，０９０万円となっています。
次に、病院事業会計予算では、砺波医療圏の地域中核病院として、高度先進医療・救急医療・在宅医療の充実を図り、信頼される病院を目指したものとなっています。
収益的支出について見ますと、材料費、維持管理費、人件費等について対前年度比０．８％増の９１億６，０００万円が計上されています。この財源としては、診療報酬等の事業収入、一般会計からの繰入金等をもって充てるほか、不足額１億９，６００万円については過年度分の利益剰余金で補てんしようとするものであります。
また、資本的収支では、昨年に引き続き外来患者の待ち時間の短縮や、業務の効率化を図るため導入するオーダーリングシステムの機器購入費、在宅支援ケアに要する車両の購入、院内の空気調整設備の更新、下水道工事費、さらに、将来構想委託費など４億２，７４２万円、企業債償還金４億１，６９８万円が計上され、財源として、企業債、一般会計からの出資金等５億１，８４０万円をもって充て、不足額３億２，６００万円は過年度分損益勘定留保資金をもって補てんする内容となっています。
また、予算以外の条例関係の議案については、砺波市美術品取得基金条例の制定は、平成９年春の開館を目指す砺波市美術館の魅力ある美術品購入を円滑かつ効率的に実施するものであり、了としたところであります。
また、その他の条例改正につきましては、事業遂行上必要な改正であり、了といたしたところであります。
そのほか、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外予算２件につきましては、国及び県の事業費の確定並びに諸経費を精査のうえ補正するものであり、いずれも必要やむを得ないものとして了としたところであります。
ここで、質疑、要望、意見等について主なものを申し上げます。
まず、今回制定しようとする砺波市社会福祉会館設置条例の目的に、社会福祉活動の積極的な活動の推進を上げているが、具体的な会館の活用、運用方針を尋ねたところ、会館の管理運営は、社会福祉法人砺波市社会福祉協議会に委託し、広く一般市民に利用していただく一方、各種社会福祉団体の連携に関する事業を行う拠点としたい。社会福祉協議会事務局はもとより、老人クラブ事務局、ボランティアセンター、福祉機器のリサイクルセンターなども入れ、地域福祉のネットワークづくりを図っていきたいとのことでした。
次に、過日、竣工した庄東デイサービスセンターの運用と利用申し込みはどのようになるのかとただしたところ、４月３日からデイサービスを開始する予定であり、利用方法は、やなぜ苑と同様に、６５歳以上で援護を必要とする老人及び身体障害者であって、寝たきりの方及びその介護者も利用できる範囲としている。また、利用申し込みについては登録制を採用しており、庄東デイサービスセンターを利用できるのは、太田、庄下、中野、五鹿屋及び庄東４地区となっている。そのため、４月からはこの８地区の方については、漸次、やなぜ苑から庄東デイサービスセンターへ変更していただくということでした。
次に、砺波市で初めての老人保健施設「あかり苑」の事業内容と砺波市の支援対策を尋ねたところ、設置者は、医療法人社団高橋外科医院が建設する鉄筋２階建て病院併設型老人保健施設であり、病状安定期の寝たきり老人や初期痴呆患者が対象で、リハビリテーションや介護、看護を中心とした医療ケアを行い、おおむね３カ月間の入院を目的とした中間医療施設であります。長期入所者用とショートステイ用の合計３１室１００床のベッド数があり、平成８年２月ごろ完成予定、また、砺波市の支援対応としては、ふるさと融資及び医療事業団より借り入れるものに対する利子補給をするとのことでした。
次に、砺波医療圏の責任ある中核病院としての砺波総合病院の将来構想について、院内の病院将来構想委員会で検討を重ねられている基本的な考え方を尋ねたところ、大きな幅の広いスタンスで言えば、保健、医療、福祉の総合されたものが基本的な柱として打ち出されているが、医療だけを見た場合は、高度先進医療・救急医療・在宅医療の３点を中心とした将来構想を立てるべきであるという意見で統一されているとのことでした。
そのほか、防災計画の見直し、美術品取得基金の運用について、さらに、出町文教ゾーン進捗状況等について、質疑、意見、要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、文教民生常任委員会の御報告といたします。
◯議長（林 君） 総務常任委員長 金堂久哉君。
〔総務常任委員長 金堂久哉君 登壇〕
◯総務常任委員長（金堂君） 今３月定例会におきまして、当総務常任委員会に付託されました議案１４件につきまして、その審査の結果と概要を御報告申し上げます。当委員会は、３月１５日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長の出席を得て審査をいたしたところであります。
その結果、議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１３議案につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
以下、審査の概要について主なものを申し上げます。
まず、平成７年度予算に関しまして申し上げますと、一般会計、特別会計、企業会計の総額は３２７億２，２６０万円、対前年度比７．１％増となっています。このうち、一般会計については、平成２年度より５年ぶりに二桁台の予算の伸びとなっており、対前年度比１１．９％増の１４７億６，８００万円が計上されています。
ここで、一般会計の歳出予算における性質別状況について見ますと、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は５３億４，７６８万円で対前年度比３．９％の増、建設的経費については４８億９，２０９万円で対前年度比３６．６％の増となっており、物件費、維持補修費、補助費、他会計繰出金などの経費は４５億２，８２３万円で対前年度比１．４％の微増となっております。
次に、歳入について見ますと、市税については、社会経済情勢や市民税の減税と固定資産税の負担調整などの動向を織り込んだもので、４５億１，１６５万円で対前年比１．９％の減となっています。
地方交付税については、基準財政需要額で、高齢者保健福祉費を中心に単位費用の増加を見込んだのと、交付税に算入される過年度発行債の伸びなどを勘案し、３２億８，０００万円、対前年度比９．３％増となっています。
次に、特定財源の国庫支出金及び県支出金については、社会福祉措置費、農林業振興対策費、土木関係公共事業などの歳出に見合う額を算定し、国庫支出金１０億１，６２３万円、対前年度比５．４％増。県支出金８億２，８４５万円、対前年度比９５．８％増が計上されています。市債については、２４億６，３７０万円、対前年度比８９．４％増の大幅な予算が計上されています。これは、地方債計画に基づき、交付税で措置される砺波市美術館建設事業債をはじめ、そのほかの事業についても慎重に検討され、計上されたものであります。
次に、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、５億６，２２７万３，０００円が補正計上されているもので、これは１月１７日に発生した阪神大震災救援活動に要したものや、チューリップ四季彩館の運営を行う「花と緑の財団」設立出捐金、さらに諸事業の事業費の確定に伴う補正であり、当面必要な措置として了としたところであります。
また、工事請負契約の締結につきましては、砺波市営東鷹栖団地建設工事（５号棟建築主体工事）を、２億４，９２６万円で市堰建工株式会社・株式会社岡田組の共同企業体、代表者市堰建工株式会社と工事請負契約を締結しようとするものです。
ここで、審査の過程における質疑、要望、意見等について主なものを申し上げます。
まず、各市町村の平成７年度予算では、阪神大震災の教訓から地域防災計画の見直しに積極型予算を計上しているが、砺波市の防災対策予算は非常に少ないものであると思える。見直しの方法と今後の取り組みについて尋ねたところ、予想される災害は、豪雪によるもの、豪雨によるもの、台風によるもの、地震によるものなどがあるが、地理的特徴のある砺波型の防災計画を立てることが必要である。そのためには、コンサルタントに委託するのではなく、行政が軸となって、各種団体、関係者の協力を得、自分たちの立場で自分たちが実際に計画を立て、現行の計画を修正していく方針である。しかし、計画を進める段階で専門的な知識などが必要となれば補正予算などで対応していくとのことでした。
次に、消防行政の広域化について現在の状況を尋ねたところ、平成５年度の国の「消防の対応力強化方策検討委員会」で、現在の小規模消防体制では、財政基盤、人員、施設の面で十分な消防サービスが不可能で、地震などの大きな災害への対応に限界があることから、人口１０万人規模の広域再編を指導しており、県においても「常備消防広域化推進委員会」が設置されている。さらに、砺波広域圏においても小委員会が設置され、現在、広域圏内の行政機関及び消防機関の事務担当者において、人員体制などの現状調査と施設整備の計画について検討しているとのことでした。
次に、総合病院の職員定数を１０名増員する改正条例は、病院の将来計画を見込んでの増員か、それとも現在当面必要となる増員かをただしたところ、病院の将来計画と経営について配慮していることはもちろんであるが、診療報酬の改定に伴い、診療内容をより充実したいことから、内視鏡専門医師１名、眼科医師１名、形成外科医師１名、看護婦６名、検査技師１名、合計１０名の新規採用をするとのことでした。
そのほか、固定資産税の負担調整、救急救命士の養成と医療行為の可能範囲、さらに、中国研修生受入先の企業などについて、質疑、意見、要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務常任委員会の御報告といたします。
◯議長（林 君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 本議会に提案されました第１号 平成７年度一般会計予算、第２号国保事業会計予算、第８号 水道事業会計予算、第２３号 市税条例の一部改正について、第２４号 水道事業給水条例の一部改正について、第３５号 平成６年度一般会計補正予算、以上６議案について反対をいたします。
第１号 平成７年度の予算についての反対理由の第１は、今、市政に求められていることは、地方自治法第２条に規定されているように、地方公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を守ることが今求められているものです。阪神・淡路大震災により、すべての自治体でこの地震の教訓を予算に反映しようと積極的に取り組んでいますが、この予算案では、当市は防災計画策定事務費９０万円のみで、住民の安全を守る点で具体的に何も示されていないのであります。阪神大震災のような地震が起きると、庄川のダムが決壊して砺波平野は水浸しになるおそれがあると地震学者は警告しています。総務常任委員会でも論議されました。市民の安全と財産を守るためにも、地震に強いまちづくりや消防力などの抜本的強化を示すものにしていかなければなりません。
第２に、６５歳以上の高齢者が７，１２０人（１８．５％）、寝たきり老人２２０人、ひとり暮らし老人２１９人の現状に見合った社会福祉の施策が求められていますが、更生援護施設措置委託費、重度障害者医療助成費、軽度障害者医療助成費、在宅障害者訪問診査報償費、福祉タクシー利用券給付費、生活扶助費、施設措置費、登録家庭奉仕員報償費、福祉推進員報償費、福祉電話運営費、寝たきり老人短期保護措置費など、平成６年度の予算に比べて、すべて減額されています。今、市政に求められている福祉の重要さから見ても、賛成できるものではありません。これでは、チューリップ四季彩館の２３億５，０００万円、美術館１９億５，０００万円、合わせて４３億円が必要なために、福祉の予算を削っていると言われても仕方がないではありませんか。福祉予算の増額を求めるものであります。
第３に、不要不急な美術館建設予算計上をやめて、防災対策や、ガット合意後の緊急に対応が必要な農家を守る農業対策費や、出町幼稚園の建設費、出町文教ゾーンの整備費等に回すべきであります。
第４に、公社営畜産基地建設事業に５億４，４００万円の予算を計上し、これを強行しようとしていることに対し、大辻の地元はじめ表之島、浦之島地域では、各戸の署名をした建設反対の要望書が提出されています。国道３５９号線の新しいバイパスの建設を急ぐ余り、地元住民や養豚農家の意向を無視して突き進むやり方は、結局破綻せざるを得ないものであります。地域住民の理解が得られていない畜産基地建設には問題があります。
議案第２号 国保事業会計予算、第２３号 市税条例の一部改正については、国保税の均等割１，０００円（６．２５％）、平等割２，０００円（１１．１％）を上げていることに見られますように、低所得者層への配慮をしない値上げであります。
第８号 水道事業会計予算、第２４号 水道事業給水条例の一部改正については、企業努力をさせずに高い原水費を押しつけているから値上げをせざるを得ないものであります。将来、水道料金の引き下げは可能と市長は言明されましたが、その間は、市民の暮らしのことを配慮して一般会計から繰り入れをして値上げを抑えるべきではありませんか。
第３５号の平成６年度一般会計補正予算については、ガット合意後の対策として、米の輸入を認めて、一部の大農育成の農業構造改善事業に１億１，０００万円の支出は、将来の「砺波型農業」を大きく変えていくおそれがあり問題であります。当市は、集落でよく話し合い、兼業農家も頑張って今日まで砺波の農業を支えてきたではないでしょうか。小農をつぶして自治体が認定した大きい農家だけが生き残れる施策は、砺波の農業を破綻させていく道に邁進していくことになります。減反だけは一人前に割り当て、兼業農家は認めない農業施策を許すわけにはまいりません。
以上、３月定例議会に提案されました議案についての反対討論を申し述べました。
最後に、今年は終戦後５０年節目の年でもあります。日本軍国主義により、あの戦争によってアジアの人たち２，０００万人、日本の人たち３１０万人、砺波の人たち１，２２２人もの尊い命を奪った戦争について、深く反省をしなければなりません。戦後、憲法第９条では、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際粉争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。戦後５０年の節目の年に、いま一度しっかりと生かしていかなければなりません。また、阪神・淡路大震災の惨禍を見て、今なお８万人余りもの人たちが避難民として生活をしておられますことを思いますと、市民の命と暮らしを守ることが最も大事な責務であり、決意を新たに議員活動に取り組んでいかなければならないと思っております。
◯議長（林 君） １８番 松本恒美君。
〔１８番 松本恒美君 登壇〕
◯１８番（松本君） 私は、今定例会に提案されました議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算外３３件、追加提案されました９件について、自由民主党砺波市議会を代表して全議案に賛成の意を表するものであります。
特に、昨年１２月定例会の折、自民会として市長に申し入れました要望事項を新年度予算の中で十分生かされており、その点高く評価するとともに、その努力を多といたしたいと思います。
我が国の景気の現状は、緩やかな回復の方向にあると言われるものの、実際にはいまだ回復を確かなものとして実感ができなく、円高に伴う先行き不透明で予断を許さぬ状況であります。
岡部市長におかれては、市長就任１０年目を迎えられ、新しい２１世紀を展望し「うるわし 散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさと となみ」の実現のために、目標の実現を目指して「イメージづくり」「パワーづくり」「システムづくり」の３つの基本と９つのテーマを設けられ、花と緑の国際交流都市を目指した７年度予算は、一般会計１４７億６，８００万円（対前年度比１１．９％増）、特別会計６７億４，９７０万円（対前年度比１．２％増）、事業会計１１２億４９０万円（対前年度比４．７％増）、総額３２７億２，２６０万円が組まれているところであります。一般会計では、平成８年４月に開催される全国都市緑化とやまフェアの実現に向けての関連事業や、チューリップ四季彩館の建設、本年着工し平成９年春の開館を目指した（仮称）砺波市美術館の建設などを取り入れられ、また、一方、昨年行われた中学生議会の声なども取り入れられた積極的なうちにも緊縮の予算であります。
ここで、ただいま反対の発言がありました議案について、私の意見を述べ、賛成を表したいと思います。
先ほど詳細につきましては各委員長の報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。
初めに、議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算の中で、地域防災対策計画策定費については、先日の悪夢のような阪神大震災の教訓に立ち、昭和６１年度に作成された防災計画を再点検するもので、専門業者に計画委託をするのではなく、当市に見合った対策、現状をつぶさに再点検し、調査し、最悪のケースの災害を想定して計画を進め、その都度補正対応とのことであり、了としたところでありますが、計画に対しましては、きめの細かい、そして具体的な防災計画を早急に計画をされることを要望するものであります。
また、福祉関係の予算で、先ほど予算の低下をみたというお話もありましたが、それは、扶助費の減は平成５年度の決算実績に基づいて推移して考えた予算化であるということでありまして、了としたところであります。
また、庄東デイサービスセンターの完成、７年度にはやなぜ苑の３０床の増設、南部福祉ゾーンの福祉センターなどデイサービスセンターの整備について調査費が計上されているなど、国のゴールドプラン（高齢者保健福祉推進１０カ年戦略）に基づいて作成された砺波市の老人保健福祉計画に準じて進められているものと思います。
次に、議案第２号 平成７年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算と議案第２３号砺波市税条例の一部改正についてでありますが、国保制度は、被保険者の相互扶助と社会保険制度の一環として、社会的考慮に基づいた基準による国保補助の導入により運営されている医療保険制度と私は認識しております。しかし、国保加入者にも担税力の弱い方々が多いため、従来からも一般会計からも繰り入れがあったところであり、人件費に相当分、財政安定支援分など今回の補正にも一般会計から総額９，３３８万８，０００円が計上されており、新年度も国の繰り入れ経費に基づき繰り入れすることであり、了としているところでございます。
議案第８号 平成７年度の水道事業会計予算、また、議案第２４号 砺波市水道事業給水条例の一部改正につきましては、私は、水道事業会計は３，１００万円の赤字予算であり、中身は昨年度の予算に比して原水費の単価のアップと減価償却費であり、公平な負担の原則からも最小限の受益者負担を負うべきではないかと考えます。
また、公社営畜産基地事業については、事業の実施に当たっては地元の皆さんに事業内容を説明し、十分理解を求め、考えられる悪臭については万全の施設とし、また、同施設から出る汚水は用水に排水しないように確認の上、環境保全のため管理体制の徹底を図られ、関係住民の皆さんの合意の上、事業実施に当たられるよう強く要望をいたします。
以上、若干の意見を申し上げたところでありますが、社会情勢はまことに厳しい折がら、予算執行されるに当たっては、いま一層の英知を結集され、３万８，５００余人の市民の負託にこたえられることを願い、重ねて上程全議案に賛成の意を表して、賛成討論を終わります。
◯議長（林 君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１号、議案第２号、議案第８号、議案第２３号、議案第２４号並びに議案第３５号、以上６議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第１号 平成７年度富山県砺波市一般会計予算、議案第２号平成７年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第８号 平成７年度砺波市水道事業会計予算、議案第２３号 砺波市税条例の一部改正について、議案第２４号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第３５号 平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）、以上６議案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立多数であります。よって、議案第１号、議案第２号、議案第８号、議案第２３号、議案第２４号及び議案第３５号、以上６議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第３号から議案第７号まで、議案第９号から議案第２２号まで、議案第２５号から議案第３４号まで、議案第３６号から議案第４３号まで、以上３７議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号 平成７年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算、議案第４号 平成７年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第５号 平成７年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算、議案第６号 平成７年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第７号 平成７年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算、議案第９号平成７年度砺波市病院事業会計予算、議案第１０号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案第１１号 砺波市デイサービスセンター設置条例の制定について、議案第１２号 砺波市社会福祉会館設置条例の制定について、議案第１３号 砺波市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の制定について、議案第１４号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市職員の育児休業に関する条例の一部改正について、議案第１６号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議案第１７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について、議案第１９号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市消防団条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第２５号 砺波市立幼稚園設置条例の一部改正について、議案第２６号 砺波市体育館・福祉会館条例の一部改正について、議案第２７号 砺波市乳児医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第２８号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第２９号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第３０号 砺波市農村公園設置条例の一部改正について、議案第３１号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第３２号 砺波市予防接種実費徴収条例の廃止について、議案第３３号 栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の制定について、議案第３４号 市道路線の廃止について、議案第３６号 平成６年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３７号 平成６年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）、議案第３８号 平成６年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３９号 平成６年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第４０号 平成６年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第４１号 砺波市美術品取得基金条例の制定について、議案第４２号 砺波市芸術文化振興基金条例の廃止について、議案第４３号 工事請負契約の締結について、以上３７議案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立全員であります。よって、議案第３号から議案第７号まで、議案第９号から議案第２２号まで、議案第２５号から議案第３４号まで、議案第３６号から議案第４３号まで、以上３７議案は原案のとおり可決されました。
◯議長（林 君） 次に、日程第２ 水道料金引上げに反対する請願外２件を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります審査結果報告書のとおりであります。
これより、水道料金引上げに反対する請願を採決いたします。
お諮りいたします。水道料金引上げに反対する請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続きまして、国民健康保険税引上げに反対する請願を採決いたします。
お諮りいたします。国民健康保険税引上げに反対する請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続きまして、入院給食の公費負担を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。入院給食の公費負担を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
◯議長（林 君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員長 南本友一君。
〔広域都市問題特別委員長 南本友一君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員長（南本君） 広域都市問題特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月７日、関係当局の出席を得て開催したのであります。
まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
広域圏事業として、特にごみ処理事業では、東部清掃センターは、砺波市、庄川町、井波町、福野町、利賀村から発生するごみを、西部清掃センターは、城端町、福光町、井口村を、さらに、平・上平清掃センターは、平村、上平村のごみを処理しております。
施設面では、現在、西部清掃センターが全国の自治体で初めてごみ固形燃料化プラント施設を建設中であり、３月末の完成を目指しております。完成すれば、日量２８トンの生ごみを処理し、固形燃料を再生するリサイクル型のごみ処理施設となります。
また、東部清掃センターにおいては、昭和４８年に建設された粗大ごみ処理施設の老朽化が激しいため、平成７年度から２カ年継続事業で新しい施設を建設する予定であります。処理能力は、５時間当たり９トンの粗大ごみ処理が可能であり、総事業費は約９億８，５００万円を予定しています。
また、福山地区にあります最終処分場につきましては、ごみの減量化対策を実施する一方で、今後の埋め立てを効率的かつ安全に進めるため、昨年から現況の地質調査を行っております。
次に、「ふるさと市町村圏計画」に基づくソフト事業については、現在、若者の地元企業への定着を図るために、広域圏内の会社、企業の再認識とＰＲを目的とした砺波広域圏全体の就職ガイドブックを作成中であり、３月下旬に発行予定であります。
次に、広域水道企業団の現況について御報告いたします。
まず、供給水量でありますが、平成５年度は、年間９５６万３，０００トン、日平均２万６，２００トンの契約に対し、実績では年間約８９９万５，０００トン、日平均約２万４，６００トンで、対前年比０．２％の増であります。しかし、平成６年の１２月末までの実績は、約７３１万トン余りを供給し、日平均では２万６，５８１トン、日最大では３万４７０トンを記録しております。また、年間供給水量は昨年度を大幅に上回り、１２月末現在の超過水量は２４万１，８４３トンとなっております。これは、昨年が梅雨時期に降雨量が少なかったことに加え、記録破りの猛暑が続いたことが原因と思われます。
次に、平成７年度業務計画によりますと、水の需要の伸びが鈍り、供給水量が計画を大きく下回り、収入不足となって経営に大きな負担となっております。さらに、企業債の償還金返済のための資金を確保するため、供給料金を５円アップする予定となっております。
次に、広域農業共済事務組合につきましては、水稲では、一昨年の大凶作から一転して昨年は作況指数１０６の大豊作となりました。しかし、夏の猛暑と少雨により、山間地に水不足を来たし干ばつ被害が発生し、農家によって豊作と凶作の明暗を分けました。
砺波市では、栴檀山、栴檀野地区の５７ヘクタールに被害を受け、約２，３７２万円の共済金が支払われ、金額被害率は０．６％となっております。
一方、大豆については、比較的被害が少なく、共済金の支払いは砺波市全体で約２５万４，０００円とわずかでありました。
また、家畜につきましては、夏の猛暑が原因で、牛、豚の死亡が多発し、被害額の多い年となっております。
また、合併当時から懸案となっていました新しい事務所が太郎丸地内に完成したことによって、今後、広域農業共済の拠点として大いに機能することを期待するところであります。
次に、主な意見について申し上げます。
東部清掃センターの最終処分場の実地測量の結果と、今後の維持管理のための基本計画策定の内容をただしたところ、実地測量については、将来にわたる埋立量を予測するため調査したものであり、その結果は、現在のごみ減量化もあって、当初予測よりも８年余り埋め立てに余裕が出ております。また、平成７年度に行う全体地質調査の結果を受けて、雨水の浸透状況の把握と排水処理方法、水抜き口の必要性、排水処理施設のあり方などを具体的に検討したいとのことでした。
また、処分場の下流側での水質検査は、毎月、水質専門業者が測定を行っており、その結果は、環境基準値以下の値で推移しているとのことでした。
次に、阪神大震災に関連して建物共済に地震災害に対する補償があるのかとただしたところ、短期建物火災共済に地震災害補償を補完した短期建物総合共済があり、その加入限度額は７００万円となっているとのことでした。
そのほか、一般地方道下瀬小倉線の整備促進に対する県の対応状況や、高等教育機関１億円基金の将来の見通しなどの協議がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
以上、広域都市問題特別委員会の報告といたします。
◯議長（林 君） 公害対策特別委員長 村中昭二君。
〔公害対策特別委員長 村中昭二君 登壇〕
◯公害対策特別委員長（村中君） 公害対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月８日、関係当局の出席を得て、公害問題について協議をいたしたところであります。
最近は、特に大きな公害問題は発生してはいないものの、公害を未然に防ぐために常に調査していくことが大事を防ぐ第一条件であり、当市の公害などの現況について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において政令等で定める特定施設を有する事業所は昨年度と同数の４５３事業所でありますが、大気関係について２件の届け出があり、ばい煙、粉じん、水濁、悪臭、騒音、振動の累計で７１９件の設置届けが出されています。
一方、平成６年中の苦情届け出件数は、前年度より１件少ない７件となり、汚水４件、悪臭、騒音、その他が各１件となっています。これらについては、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処置は適切に行っているところであります。
また、地下水においては、平成６年中の届け出件数が１０件あり、現在、融雪用、工業用を中心に２１１件の揚水設備が届けられています。地下水対策としては、地下水・水質保全等検討委員会を設置し、必要に応じて審議がなされており、口径２インチ以上は届け出を必要としております。
次に、公害防止のための定期測定については、市内全域にわたり、水質調査１５地点、環境保全調査９地点、交通騒音調査８地点において実施されております。大気汚染調査については、平成５年度より富山県の大気常時観測局の見直し等により衛星通信等を利用した監視網の強化が行われ、県内の２５カ所の観測局のうち、市内では太田地区に１局設置され観測が行われており、現在のところ、酸性雨については、近郊調査地点で昨年度に比べ０．１ポイント酸性度が改善した値を示しているが、ここ数年は横ばいの状況が続いております。
また、水質測定におけるＢＯＤ及びＤＯについては、基準値内ではあるものの、例年より悪い値を示していますが、これは昨年の猛暑と少雨の影響による河川の水量不足が原因の特殊事情によるものと考えられます。
次に、主な意見について申し上げます。
東部清掃センターの一般廃棄物の最終処分場周辺の水質に汚染はあるのかとただしたところ、この施設管理者の広域圏事務組合が、厚生省で定める技術上の基準に基づき維持管理を行い、定期的に最終処分場下流の水質検査を行っており、その試験結果は、環境基準値内にあるとのことでした。
次に、操業を開始した松下電子工業による地下水への影響をただしたところ、当初の全体計画では１日当たり平均９，４００トンの地下水くみ揚げを予定していたところ、現在の操業に必要な地下水くみ揚げ量は１日当たり平均１，１０４トンであるため、地下水への影響はないが、今後とも双方が情報を提供しあっていきたいとのことでした。
また、富山県の地下水観測井戸が林地区日詰地内にあるが、最近の地下水の変動はどのようになっているのかとただしたところ、地下水位はグランドライン、つまり地上から平成元年度は１４メートル２０センチ、平成５年度は１４メートル２９センチと観測されており、その差は５年間で９センチであることから判断しても、砺波市の地下水位の低下はあまり見受けられないと思われるとのことでした。
そのほか、庄東地区にホテル建設計画のある大和ハウスの開発行為に対しても、排水や自然環境に十分対策を講じるよう要望、質疑などがなされ、委員会の審議を終えたのであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、当公害対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（林 君） 下水道対策特別委員長 高田隼水君。
〔下水道対策特別委員長 高田隼水君 登壇〕
◯下水道対策特別委員長（高田君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
当委員会は、去る２月９日に市長をはじめ関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部課長より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
まず、公共下水道事業は昭和５９年より順次工事が進められていますが、当初の事業認可以来４回の変更が行われ、第１期計画の処理区域面積５８２ヘクタール、処理人口１万３，０００人に対し、平成６年度現在の認可計画は、公共下水道においては、太郎丸東部をエリアに加え、処理区域面積を３８ヘクタール増やし３２８ヘクタール、処理人口６，９８０人と設定しております。
一方、特定環境保全公共下水道事業では、油田地区を対象に３４．５ヘクタール、１，１００人を設定し、両事業合わせ処理区域面積は３６２．５ヘクタール、処理人口８，０８０人、事業費９４億６，９００万円、管路総延長約８４キロメートルを設定しています。
また、流域下水道事業の平成５年度末までの事業実施は、処理場建設及び管渠工事を合わせ進捗率は管渠工事で９６％となり、平成５年４月からは大門町の一部、また、平成６年からは井口村の一部が供用開始されています。
次に、農業集落排水事業につきましては、平成４年度から東般若地区において事業面積３６０ヘクタール、処理対象人口１，８７０人、計画家屋数３８１戸、総事業費２６億９，４９７万円で事業を進めています。
なお、平成６年度では、事業費７億２，２６２万円で管路施設工事及び処理施設工事を発注いたしております。般若地区においては、委託費として現況測量及び管路設計を進めており、管理施設工事については平成７年度より計画されております。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、現在、公共下水道の水洗化率は５１．７％であるが、第１次目標値の６０％に達する見込みはどうかとただしたところ、既に達成した町内もあるが、さらに積極的にＰＲをし、水洗化促進補助金の対象期限までには達成するよう努力をしたいとのことでした。
また、関連質問で水洗化がおくれている理由は何かとただしたところ、１人住まいの家庭があったり、宅地内の排水設備工事費が高額であったりと個人的な問題もあるが、砺波市の下水道排水設備指定工事業者の不足が考えられるので、今後は総合建設業者全般に協力を求めることを検討したいとのことでした。
次に、砺波市が排出する汚水量と富山県の管理水量とに２０％の不明水があると思われるが、その原因は何かとただしたところ、特に冬期間に多く見られるので、道路等の消雪装置の散水がマンホールから多少入り込むことと、使用設備ごとにメーターを取り付けていないため認定水量で行っている場合もあるので、数値に差が生じるのではないかと思われるとのことでした。これに対して、さらに詳しい原因の調査を行うことと、工事の施工、管理には問題はないと思えるが、今後、年数がたつごとに老朽化が考えられるので、管渠内の調査等も実施して不明水の防止に努めるべきであるとの指摘がありました。
また、砺波市の下水道計画は３０年の長期にわたらないと完了しないと言われているが、どのような計画であるのかとただしたところ、最終的な総事業費は５００億円程度になると思われる。年間２０億円の工事費を投入すれば２５年かかるが、既に５年ほど経過しているので、単純に計算をすればあと２０年を要するのではないかと考えている。また、施工順位は、公共下水道事業の第１期計画を優先し、農業集落排水事業は、般若地区の次は現行の下水道マップを基本に、将来の下水道全体計画を検討しながら実施していきたいとのことでした。
そのほか、下水道分担金の上限額や、下水道使用料金等活発な討議がなされ、当委員会の審議を終えたのであります。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（林 君） ただいまの委員長報告に対する質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 質疑なしと認めます。よって、各特別委員会の報告を御了承いただいたことといたします。
〔収入役・退場〕
◯議長（林 君） 次に、日程第４ 議案第４４号 砺波市収入役の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案第４４号 砺波市収入役の選任について御説明申し上げます。
現砺波市収入役安念鉄夫氏については、来る４月２日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を砺波市収入役として選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議いただき御同意賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（林 君） お諮りいたします。本案につきましては、事情を十分御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。
これより、議案第４４号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第４４号 砺波市収入役の選任につきましては、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４４号は原案に同意することに決しました。
〔収入役・入場〕
◯議長（林 君） ただいま収入役に選任同意いたしました安念鉄夫君から御挨拶がございます。
〔収入役 安念鉄夫君 登壇〕
◯収入役（安念君） お許しをいただきましたので、高いところではございますけれども、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
ただいまは、私の収入役選任同意を賜りまことにありがとうございました。
もとより浅学ではございますけれども、誠心誠意その職務を遂行してまいりたいとこのように考えております。
先般、市長の提案理由の説明、あるいは議員各位の議論の中にもございましたように、政治、経済は不安定でございます。中でも私の職務に関連いたします金融界、あるいは株式の低迷、あるいはまた為替の乱高下によりまして経済の不安はぬぐいきれません。
したがって、これからは、私は市民全体の奉仕者として、市民全体の福祉の増進のために、厳正で忠実な任務を進めてまいりたいとこのように考えております。したがって、皆さん方のこれまで以上の御指導と、さらに御叱正をいただければ幸いに存じます。一生懸命頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
（拍 手）
◯議長（林 君） 次に、日程第５ 砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
砺波地方衛生施設組合議会議員に
岡 部 昇 栄 君
林 紘
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました岡部昇栄君、林 紘を、砺波地方衛生施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岡部昇栄君、林 紘が砺波地方衛生施設組合議会議員の当選人と決定いたしました。
ただいま当選されました岡部昇栄君、林 紘に、本席から会議規則第３１条第２項の規定により当選の告知をいたします。
◯議長（林 君） 次に、日程第６ 議員提出議案第１号 実効性のある地方分権推進法の制定に関する意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。
１３番 金堂久哉君。
〔１３番 金堂久哉君 登壇〕
◯１３番（金堂君） 議員提出議案第１号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
政府は、平成６年１２月２５日、「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定しました。これは、我が国において、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方分権の推進に関する基本理念、基本方針及び今後の推進方策のあり方等を定めたものであり、我が国の行政システムの変革が期待されます。このことは、政府が地方分権の必要性を認識し、地方分権の実現を一歩前進させたものとして一定の評価ができるものであります。
しかし、この地方分権の推進に関する大綱方針は、内容に明確でないところが多く、昨年９月、地方６団体が総意を結集して、国会及び内閣に提出した「地方分権の推進に関する意見書」の趣旨が十分には取り入れられてはおらず、今後の地方分権の推進にいささか危惧を覚えるものであります。
国と地方公共団体とは、国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は、地方公共団体においてみずから処理することを基本として、地方分権の推進が必要であります。
よって、政府は、地方分権の推進に関する大綱方針でも述べられている地方分権の推進に関する法律の早期成立を図るとともに、その法律においては、地方分権を計画的に推進するために十分な機能を有する地方分権推進委員会の設置等、我々の意見書の趣旨が反映された実効性のあるものとなるよう強く要望するものです。
何とぞ議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（林 君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 実効性のある地方分権推進法の制定に関する意見書の提出については、反対の立場で意見を申し述べます。
１２月議会で、地方分権の推進に関する大綱方針の問題点について指摘をいたしました。行政改革推進本部地方分権部会の意見が、内政を地方公共団体、国は国家外交、安全保障などを担うと明言しているように、国の役割を外交、軍事などに純化するものであり、国から地方への権限移譲も機関委任事務を温存し、財源保障もあいまいなまま自治体リストラの推進をはじめ、消費税増税、財界のための広域行政への道を求めるものとなっていることから、地方自治を一層形骸化するものであり、この大綱方針は地方自治の拡充に逆行するものであります。我が党の立場は、地方分権について、第１に、機関委任事務制度など国の官僚統制を排し、住民に密着した仕事は地方に移譲すべきであります。第２に、市長答弁でも申されましたが、財源の面においても自治体の自主性、総意性が発揮できるように財源を保障すべきであります。第３に、住民犠牲の規制緩和や自治体リストラではなく、住民奉仕の効率的な行政を進めることを強く要求しています。
以上の理由により、地方分権推進法の制定に関する意見書の提出には反対であります。
◯議長（林 君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第１号 実効性のある地方分権推進法の制定に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（林 君） 以上をもちまして、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
これをもちまして、平成７年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
◯議長（林 君） 市長から御挨拶がございます。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 長期間にわたりまして３月定例会を開催をしていただきまして、提案をいたしました４４議案につきましては、すべて原案どおり議決もしくは御同意を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
これからいよいよ執行になるわけでございますが、審査中に行われました議員各位の御意見を体しまして、執行に万全を期していくようにいたしたいと思っている次第でございます。もとより地方自治は住民福祉の増進にあるわけでございまして、究極の目的を達するように、この予算その他を有効に執行するように努力を職員とともにやっていきたいと思っておりますので、今後とも議員各位の御協力、御支援を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
まことにどうもありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして御挨拶にかえさせていただきます。
◯議長（林 君） これをもちまして散会いたします。
どうも長時間御苦労さまでございました。
午後４時００分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成７年３月１７日
議 長 林 紘
署名議員 石 田 隆 紀
署名議員 藤 井 外志男
署名議員 古 井 晃