１．会議の経過
午前１０時００分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２７年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（村岡修一君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
３番 有 若 隆 君
４番 山 田 順 子 君
５番 雨 池 弘 之 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（村岡修一君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１８日までの１７日間と決定いたしました。
日程第３
議案第５１号及び認定第１号から認定第８号まで
○議長（村岡修一君） 次に、日程第３ 議案第５１号 平成２６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。
（特別委員会の審査報告）
○議長（村岡修一君） 去る９月市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
決算特別委員長 井上五三男君。
〔決算特別委員長 井上五三男君 登壇〕
○決算特別委員長（井上五三男君） それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
去る９月１１日開催の９月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました議案第５１号 平成２６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
このため、９月２４日、２５日、２８日、２９日の４日間にわたって委員会を開会し、議案第５１号及び平成２６年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
その結果、議案第５１号については、全会一致で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
また、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第８号による各会計決算については、全会一致で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
まず、公共工事の早期発注状況についてただしたところ、入札、契約を行った設計金額１３０万円以上の工事件数を過去１０年間にさかのぼり、四半期ごとの発注率の推移を見ると、平成２６年度第１四半期の発注率は３７％と、１０年間の中では平成１９年度の４４％、平成１８年度の４０％に次いで３番目に高く、平成２３年度の２５％を底に年々良化傾向にある。また、第２四半期を加えた上半期の実績は７４％であり、第１四半期と同様、平成２３年度の６０％を底に良化傾向にある。なお、国の補助事業等においては、交付金や補助金の交付決定通知を受けて発注する場合もあるが、引き続き早期発注に努めるとのことでありました。
関連して、市内業者への発注状況についてただしたところ、平成２６年度の建設工事、業務委託、物品購入などの総契約額４０億６，３００万円余のうち、市内業者へ発注した金額割合は７６％であった。なお、建設工事における市内業者の金額割合は８９％と、前年を５．７ポイント上回っている。また、業務委託についても、市内業者への金額割合は６０％と、前年を１６ポイント上回る結果となった。一方、物品購入については、市内業者への金額割合が２０％と低く、市外業者が受注した内訳は、電算機器、消防ポンプ車、除雪車、水道メーターなどである。また、随意契約については、市内業者への金額割合が４５％と、前年を１ポイント上回ったものの、市外業者への金額割合が約半分を占めている。なお、物品購入や随意契約における市外業者への発注は、専門性の高いものなど市内で取り扱う業者がない場合で、やむを得ないものであり、今後とも市内業者への発注を優先的に行うとのことでありました。
次に、国民健康保険事業特別会計の未収金対策についてただしたところ、未収金対策としては、税務課に嘱託徴収員を配置しているほか、口座振替の推進、督促状の発送、年５回の催告書の発送、電話催告や訪問による徴収などを行っており、電話催告については、年５回のうち４回は市民課と合同で実施している。そのほか、長期滞納者には、短期被保険者証の発行、悪質と判断した場合は資格証明書を発行し、また、財産、預貯金等の調査結果から、差し押さえ執行が可能となれば、計画的に実施しているとのことでありました。
次に、福祉センター管理運営費についてただしたところ、福祉センターの利用状況について、麦秋苑、苗加苑、北部苑を合計した利用者数は５万１，０５９人であり、対前年比０．４％の伸びとなった。福祉センターは、低額な料金で高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションなどの機会を総合的に提供することを目的として設置された老人福祉施設であり、地域の高齢者同士を結ぶコミュニティー機関の役割も果たしていることから、１人でも多くの皆さんに御利用いただけるよう、市としてもサポートしていきたいとのことでありました。
次に、企業誘致に係る土地等の整備方針についてただしたところ、企業誘致対策としては、東京、名古屋、大阪で開催する、とやま企業立地セミナー等に参加し、本市の立地環境や、市の保有している青島工場団地を初め砺波インターや高岡砺波スマートインター周辺の工場適地や、民間が保有する未利用地を重点的にＰＲし、企業誘致に努めている。また、立地を希望する企業にいち早く対応するためには、あらかじめ土地を造成し工場団地を設ける施策もあるが、必要な面積整備が確保できないことや、残地が発生するなど不要な財産が残るという課題が出る。そこで、かねてから本市としては、事前に造成してから企業を誘致するのではなく、企業側の意向を聞いた上で造成整備にかかる、いわゆるオーダーメード方式を基本に考えている。その際、課題となる造成までの所要期間の短縮に向けて、これまで以上に県との連携を強化するとともに、積極的に地元調整に努めるなど、今後、ターゲットを絞った効果的な誘致活動を進めたいとのことでありました。
次に、新たな消雪管の敷設実績についてただしたところ、実績については、設置して２０年以上経過した消雪管のリフレッシュ工事を計画に基づき整備したものであり、新たな消雪管の敷設工事は実施していない。消雪装置の設置要望は、各地区から大変多いことは承知しているが、市の単独予算での実施は困難であり、国の補助がなければ難しいと考えている。なお、補助採択には、積雪寒冷地道路の指定等や概ね日量３００台以上の交通量がある道路、国道、県道の代替路線に連結する道路、官公庁や病院、学校等に通じる路線であることなど多くの要件があり、要望があれば設置できるものではないとのことでありました。
次に、保育所費の不用額についてただしたところ、給与費関係では、幼稚園と保育所間での人事交流により、毎年クラス編制時に職員の人数を変えており、予算編成の時期と職員配置が決まる時期に差があること、また、職員の年齢が比較的若いことや、育児休業の取得により給与が減額となることから、職員手当や共済費も含め不用額となるが、給与費の執行率は９３．２％であり、高い執行率だと考えている。また、保育所の臨時職員、嘱託職員の賃金は、嘱託職員分の予算執行率が９１％であり、当初予算７８名分に対し、実際に雇用したのは７０名であったことから、不用額が生じている。また、臨時職員については、４時間及び６時間のパート職員であり、臨時職員の予算執行率は８８．７％となる。なお、当初予算９６名分に対し１００名の雇用となったが、フルタイムに換算すると７１名相当となることから、不用額が生じたとのことでありました。
次に、病院事業会計の医業費用についてただしたところ、給与費については特別損失として計上された公営企業会計制度の見直し部分とは別に、前年実績に比べ３億８，０００万円、率にして６．９％増加している。その主な要因は、患者総合支援センターおあしすの開設等に伴う看護師６名の増員や、医師数が８０名と前年度末に比べ５名増員したこと、また、臨床研修医も、前年度末に比べ２名増加し７名となったことなどに加え、職員の給与についても臨時的減額措置が終了したことである。なお、経費が、前年度実績に比べ２，５００万円、率にして２％増加した主な要因は、消費税率の上昇分である。材料費が、前年度実績に比べ３，２００万円、１．４％増加した要因については、消費税率引き上げの影響もあるが、医療安全の観点や院内感染の関係から、使い捨て（ディスポーザブル）の診療材料が増えているためである。今後も他の病院とのコスト比較を実施しながら、材料費の節減に努めたい。また、厚生労働省は、ジェネリック医薬品の数量シェア６０％の達成目標を２年間前倒しし、平成２８年度末までとしているが、当院の前年度実績は約６３％であり、既にこの目標は達成しているとのことでありました。
このほか、共通課題として、不用額５００万円以上の事業と発生理由、実質収支比率の評価と適正化、経常収支比率の悪化と対策、市税の収納状況と課題・対策、がん検診等の受診率向上策、パーク・アンド・ライドにおける駅南駐車場の利用状況、金融対策費の融資制度利用状況、フラワーフロンティアエリア・四季彩館の土地賃借料、タマネギ１億円産地づくりの内容と成果、国営附帯県営農地防災事業の進捗状況、集中豪雨など自然災害発生時の溢水対策の現状と対応、工業用水道事業会計の黒字化に向けた取り組み状況、市立砺波総合病院における医療機器購入計画の考え方・ガイドライン、病院の紹介・逆紹介率向上の誘導策などの意見、要望があったところであります。
以上、平成２６年度の各会計決算等につきまして、審査の結果と所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより、議案第５１号 平成２６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第５１号 平成２６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号 平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成２６年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成２６年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成２６年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成２６年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成２６年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号 平成２６年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号 平成２６年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決または認定すべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり可決または認定することに決しました。
日程第４
施政方針、並びに議案第５９号から議案第７０号まで、及び報告第８号
○議長（村岡修一君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
平成２７年１２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成２７年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
初めに、最近の経済状況等について申し上げます。
去る１１月２５日に発表されました月例経済報告では、全体の景気判断を、このところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、前月の判断を据え置きました。また、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるとしております。
また、政府は好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ、雇用環境の改善等につなげ、地域や中小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、少子高齢化といった構造的課題に取り組み、誰もがより活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策を決定いたしました。
このような中、本市におきましては、砺波市総合計画実施計画に掲げられました施策の着実な推進と“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進することで、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
次に、新年度の予算編成方針について申し上げます。
平成２８年度は、砺波市総合計画後期計画の最終年度であると同時に、人口減少社会の克服を目的に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の２年次となることから、本市が目指す将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けた事業とともに、“となみ創生”を目指す事業にも積極的に取り組むことで、私の公約であります、「もうひとつ上の“となみ”」を実現してまいりたいと考えております。なお、依然厳しい財政状況にあることから、現在策定中の新たな行政改革大綱に基づき、事業の選択と集中をさらに推し進めながら、一層の経費削減に努める所存であります。
次に、主な事業の進捗状況を申し上げます。
まず、砺波市総合計画及び“となみ創生”まちづくり総合戦略等について申し上げます。
全国的にも今後、急速な少子高齢化が予測される中で、今般、本市の人口減少を克服するとともに、活力ある地域社会の形成を目指し、２０６０年の目標人口４万人を掲げました砺波市人口ビジョンと、さらにバランスがとれた住みよいまちづくりを推進していくための“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したところであります。
本計画の策定に当たり、砺波市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会のほか、市議会や各界各層の多くの皆さんから貴重な御意見や御提言を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。
また、１１月９日から１２月４日にかけまして、市内７会場において、本市の人口ビジョンや総合戦略の概要などを御説明する、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を開催しているところであり、その際いただきました多くの御意見や御提言につきましては、今後策定いたします第２次砺波市総合計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革の推進につきましては、これまで行政改革市民会議を２回開催し、有識者の皆さんから御意見をいただき、平成２８年度を初年度とする次期砺波市行政改革大綱案を作成いたしました。現在、市民の皆さんから幅広く御意見や御提案をいただくため、パブリックコメントを実施しているところであり、今年度末までには新たな行政改革大綱を策定し、さらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。
次に、空き家対策事業につきましては、老朽危険空き家除却事業の２件目の工事着手に向けた準備を進めているところであり、引き続き地域の協力を得ながら、居住環境の向上に努めてまいります。
また、カラス環境被害対策モデル事業につきましては、本市の玄関口でもある北陸自動車道砺波インターチェンジ周辺において、カラスによるふん害や、鳴き声等による環境悪化が危惧されていたことから、今年度、出町地区の関係いたします３自治会と市で対策委員会を設置し、去る１０月２６日から１週間にわたり、カラスへの忌避活動を実施いたしました。この活動により一定の効果が得られた反面、周辺地域へのカラスの移動が確認されたことから、去る１１月１４日には出町地区全域で一斉の取り組みが実施され、その後は、カラスの飛来数の減少が確認されております。市では、今回の結果を踏まえ、引き続き地域と連携しながら、市街地での対策とあわせて、農作物被害の防止や軽減を図るため、カラス捕獲等により生息数自体の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域福祉について申し上げます。
まず、第２次砺波市地域福祉計画及び第２次砺波市障がい者福祉計画につきましては、市民アンケートや地域懇談会などでの御意見を参考に、学識経験者や関係機関、公募委員等で構成する策定委員会をこれまで２回開催してきたところであり、引き続き、２月末までの策定に向けて審議を進めてまいります。
また、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業につきましては、新たに要支援者名簿及び地図情報システムが完成したことから、現在、２１地区の地区自主防災会などを通じて、自治会単位の要支援者情報を順次提供しているところであります。今後は、各地域での要支援者個別支援計画の作成を推進するとともに、地域における共助意識の向上や地域コミュニティーの醸成に努めてまいります。
次に、保健事業につきましては、去る１０月２１日に、中小企業等の従業員の保健事業を行う全国健康保険協会富山支部との間で、健診事業等の共同実施や健診データ等の相互利用を図るため、健康づくり包括協定を締結いたしました。今後は、連携した取り組みにより健診受診率の向上を図るとともに、健診データ等の分析や活用を行い、生活習慣病予防などの健康教育や保健指導に生かすことで、市民の健康増進に努めてまいります。
次に、病院事業につきましては、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただくための情報提供の一環として、連携医療機関紹介リーフレットを順次、作成してまいりましたが、今般、砺波医療圏内の連携医療機関分がほぼ完成し、市立砺波総合病院正面に設置したところであります。今後、本情報を活用しながら、地域の医療機関との連携と機能分化について、さらに推進してまいりたいと考えております。
次に、商工業の振興について申し上げます。
まず、雇用対策につきましては、１０月の本市の有効求人倍率は２．９２倍であり、７月の大型商業施設の開業等の影響もあり、依然として高い水準で推移しておりますが、１１月には、ハローワークとなみと連携し、特に求人の多い介護と看護関係を対象とした就職面接会を開催するなど、引き続き雇用環境の安定に努めてまいります。
次に、砺波市プレミアム付商品券の使用状況につきましては、１１月中旬までに３億４，６１１万９，０００円が換金され、換金率は９５．１％となっております。本市独自の中小店舗を対象としたダブルチャンス売り出しの効果もあり、中小店舗での使用割合は４９．４％となっており、市内商店街の消費拡大や活性化につながったものと考えております。
また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、１１月末までに、飲食業２件の補助金交付決定を行ったところであり、今後も本事業を通じ、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成等に努めてまいります。
次に、観光関係について申し上げます。
まず、去る１０月３日に開催されました第２８回となみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、開幕当初の開花状況は約１割であったものの、１０月１０日からの３連休には見ごろを迎え、その後の天候にも恵まれたことから、昨年より３，０００人多い８万人のお客様に、１００万本のコスモスをお楽しみいただきました。
また、昨日、点灯式を行い開幕いたしました、チューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０１５につきましては、準備作業へのボランティアや協賛金等に多大な御協力をいただくなど、多くの市民や企業、団体の皆さんに盛り上げていただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。本年で４回目を迎え、本市の新たな冬の風物詩として定着しつつあるこのイベントに、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
次に、となみブランド認定事業につきましては、本年度、新たに庄川おんせん野菜を認定し、既に認定済みの１５品目と合わせて１６品目となったところであり、今後とも、積極的な情報発信による認知度の向上に努めるなど、地域産業の振興と活性化につなげてまいります。
次に、１０月２９日から３１日まで実施いたしました台湾誘客キャンペーンにつきましては、嘉義市長への表敬訪問や、富山県観光物産展が開催されている新光三越百貨店嘉義垂楊店においてチューリップの切り花を配布したほか、旅行会社を訪問し、本市の魅力や、台湾からの旅行者に向けたチューリップ四季彩館リニューアルキャンペーンの内容等を積極的にＰＲし、台湾からの誘客活動に努めてまいりました。
また、今年度新たに富山県花卉球根農業協同組合が取り組まれている、台湾で砺波のチューリップ球根を咲かせようプロジェクトにつきましては、本来、台湾の自然環境では咲かない中で、本県で長年培ってきた球根栽培技術により、他産地との差別化を図ることでチューリップを咲かせ、その美しさとすばらしさを感じていただくことにより、チューリップ球根の販路拡大はもとより、日本一のチューリップのまち砺波のイメージをアピールし、チューリップフェアなど本市への誘客につながるものと考えております。
次に、第６５回となる、２０１６となみチューリップフェアにつきましては、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマに、来年の４月２２日から５月５日までの１４日間開催いたします。本年よりさらに５０品種、５０万本を増やし、国内最大級の７００品種３００万本のチューリップと、来る３月１０日にリニューアルオープンするチューリップ四季彩館や新企画で、皆さんをお迎えいたしたいと存じます。
次に、農業振興関係について申し上げます。
まず、主要作物である水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は、やや良の１０３と発表されており、農家の皆さんの適切な肥培管理と関係機関の適切な指導により、ＪＡとなみ野管内の１等米比率は１１月２５日現在で、昨年より４．８ポイント高い９０．２％となっております。
１億円産地づくりに取り組んでいるタマネギにつきましては、生産量が昨年より約１００トン多い２，８００トンの収量が見込まれており、今後とも農家の皆さんと関係機関が一丸となって、となみブランドである雪たまねぎのさらなる生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、チューリップ球根につきましては、去る１０月２０日に、チューリップ球根ネット栽培機械の運転開始式及び実演会が行われたところであり、今後は、富山県花卉球根農業協同組合が中心となり実証試験を重ねるとともに、関係機関と連携しながら、早期実用化に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、土木事業及び都市計画事業について申し上げます。
まず、一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、去る１０月１日に安全祈願祭が行われ、仮称でありますが、いかるぎの大橋の下部工等の工事に着手されたことから、引き続き工事進捗に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
また、合併関連道路として歩道整備等を進めてまいりました市道示野上中野線が、去る９月１２日に全線開通し、供用開始いたしました。関係各位のこれまでの御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。
次に、今年度の道路除雪計画につきましては、車道の約８４％である６２９キロメートル、歩道の約８３％である９３キロメートルを対象とし、安全・安心な生活道路の確保に取り組んでまいります。
また、今年度より、多年にわたり地域ぐるみの除排雪に従事いただいている方々の功績をたたえるため、除雪功労者表彰制度を創設し、去る１１月２５日に表彰式を行いました。このたび表彰されました皆さんの多年にわたる御尽力に感謝申し上げますとともに、今後とも各地区除雪委員会等と連携しながら、地域ぐるみの除排雪に取り組んでまいります。
次に、砺波チューリップ公園北門の整備につきましては、国の交付金を有効活用し、事業年度を今年度からの２カ年として整備を進めてまいります。
なお、今年度は、第１期工事として来年のチューリップフェアまでの完成を目指し、大屋根部分の建築工事に先立ち、北門の解体工事に着手したところであり、残るトイレ棟や多目的棟を建築する第２期工事は、チューリップフェア終了後に発注することとしております。
また、本年８月にオープンいたしました庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、連日、市内外から大勢の利用者でにぎわいを見せており、１１月末までに延べ８，５００人を超える皆さんに、パークゴルフを楽しんでいただいたところであります。
次に、教育関係について申し上げます。
まず、庄川小学校耐震改修事業につきましては、躯体補修工事の追加等により、やむを得ず工期を延期しておりました特別教室棟の補強改修工事及びランチルーム新築工事が完了し、去る１１月２９日に開催されました学習発表会より使用を開始いたしました。引き続き、残る駐車場などの建物周囲の外構工事及びグラウンド改修工事について、鋭意工事を進めてまいります。
次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、全ての中学校において体育館照明器具等改修工事が完了したところであり、残る庄西中学校及び庄川中学校の武道館つり天井改修につきましても、工事に着手したところであります。
次に、子ども・子育て支援関係につきましては、去る１１月１２日に子ども・子育て会議を開催し、新年度の利用定員を決定したほか、今年度の子ども・子育て施策の取り組み状況等について、各委員から御意見をいただいたところであります。
また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、４，００９世帯から児童６，７２４人分の申請があり、そのうち支給決定を行った児童６，５７５人について、１１月末までに支払い手続を完了いたしました。
次に、仮称でありますが、出町認定こども園につきましては、工事発注に向けた実施設計を進めており、これも仮称でありますが、南部地区認定こども園につきましては、用地買収を終え、年度内の敷地造成を目指し、工事に着手したところであります。また、民営化する新たな油田保育所につきましては、砺波市土地開発公社による用地買収を終え、年度内の敷地造成を目指し、工事に着手したところであります。
次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る１１月２２日に開催いたしました第２回となみ庄川散居村縦断マラソンでは、地元ランナーはもとより、北海道から宮崎県までの県外からの参加者など、２，６７１人のランナーに参加をいただき、昨年同様、大いに盛り上がったものと考えております。なお、開催に当たり御協賛いただきました多くの事業所を初め、７００人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた数多くの市民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。
次に、新砺波図書館の整備計画につきましては、９月に実施いたしましたパブリックコメントを踏まえ、去る１１月５日の新砺波図書館整備計画策定委員会において協議をいただき、このほど整備計画を取りまとめたところであります。今後、設計業者を選定するプロポーザルを実施し、建設に向けて準備を進めてまいります。
以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました議案等について御説明を申し上げます。
まず、議案第５９号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億３，０３７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２２２億６，０３９万３，０００円とするものであります。
歳出予算の主なものとしては、
保育施設整備事業費 ２億６，５７９万２，０００円
農業経営等構造対策費 ３，２５０万６，０００円
除雪対策費 ７，７００万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出予算に対する財源の主なものは、
国庫支出金 １，１１０万８，０００円
県支出金 １億９，０４８万８，０００円
市債 ２，５００万円
などであり、不足する１億９，９７０万１，０００円を繰越金で措置するものであります。
また、債務負担行為の補正につきましては、平成２８年度の（仮称）出町認定こども園建設事業及び施設保守管理業務委託等のほか、平成２８年度から平成３０年度までのとなみ散居村ミュージアムの指定管理委託並びに庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行業務委託について、追加するものであります。
次に、議案第６０号 平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、療養給付費及び高額療養費の追加並びに療養給付費等負担金返還金について必要額を補正するとともに、平成２８年度の電算保守管理等の業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。
次に、議案第６１号 平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６２号 平成２７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）並びに議案第６３号 平成２７年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、それぞれ平成２８年度の施設保守管理等の業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。
次に、議案第６４号 平成２７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成２８年度の医療器械等賃借及び施設保守管理等業務委託について、債務負担行為を追加するものであります。
次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
まず、議案第６５号につきましては、マイナンバー法に基づき、市が保有する個人番号を含む特定個人情報を、社会保障、税及び防災に係る法定事務において適正に利用するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第６６号につきましては、平成２７年度税制改正で創設された地方拠点強化税制による税制優遇措置として、地域再生法に基づく固定資産税の不均一課税をすることに関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
次に、議案第６７号につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、関係する条例の一部改正を行うものであります。
次に、議案第６８号につきましては、旧庄川若者の館を庄川地域のまちづくりの新たな拠点施設として活用するため、地元の地区自治振興会に無償で譲渡するものであります。
次に、議案第６９号につきましては、平成２８年４月から指定管理制度に移行するとなみ散居村ミュージアムについて、新たに指定管理者を指定するものであります。
次に、議案第７０号につきましては、砺波広域圏事務組合の広域圏基金を地域振興事業にも広く活用するため、規約の一部を変更しようとするものであり、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第８号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月３日から１２月９日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月３日から１２月９日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、１２月１０日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１０時５４分 閉議