１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２５号から議案第２９号まで
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２５号から議案第２９号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外４件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
先ほどは、チューリップ四季彩館のリニューアルの展示に皆様方おそろいでお出かけいただきまして、ありがとうございました。先ほど議長のほうからも、花を飾ってもいいということですので、質問の先生方だけではなくて、答弁者も頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
ただいま追加して提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第２５号から議案第２７号までにつきましては、平成２７年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５，５５２万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２３億３，４０７万３，０００円とするものであります。
歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、まず、地方創生加速化交付金事業に取り組むため、チューリップ球根の海外販路開拓と次世代の担い手育成事業の実施に係る、
園芸振興対策費 ４，２４０万円
観光振興戦略事業費 １，５００万円
を計上したほか、教育環境の充実を図るため、市内４中学校の全ての普通教室にエアコンを設置する、
中学校普通教室冷房化事業費 １億３，６３６万９，０００円
を計上したものであります。
また、国の補正予算関連以外では、減債基金や庁舎整備基金などの基金積み立てに係る財政管理費２億９，６８７万１，０００円のほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
加えて、農林水産業費や土木費、教育費につきましては、補助事業費の確定などによる減額を行ったほか、人件費につきましても、精査の上、減額をしたところであります。
なお、これらの財源の主なものといたしましては、
地方交付税 ２億３，４５０万８，０００円
県支出金 ６，５９４万６，０００円
寄附金 ４，０００万円
のほか、留保しておりました繰越金を全額充当する一方、当初計上しておりました財政調整基金や減債基金を初めとする基金の繰り入れを取りやめるとともに、事業費確定に伴い、市債の額を減額したことなどから、歳入歳出をそれぞれ減額補正するものであります。
また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。
次に、議案第２８号及び議案第２９号 工事請負契約の締結につきましては、（仮称）出町認定こども園建設事業の建築主体工事及び機械設備工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日追加で提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（村岡修一君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 井上五三男君。
〔１５番 井上五三男君 登壇〕
○１５番（井上五三男君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、市当局から提案理由の説明を受け、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、平成２８年度一般会計予算を初めとする提出議案を踏まえ、本市を取り巻く情勢、政治動向、そして、市民生活にかかわる諸課題について、質問と若干の提案をさせていただきます。
初めに、思い出してみますと、５年前のあす、自分が議長で、某議員が質問中に、議長席で尻を突き上げられるショックを受けたのを鮮明に覚えております。平成２３年３月１１日、午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の巨大地震は、想像を絶する大津波となって、岩手、宮城、福島３県を初め、東日本沿岸に襲いかかり、大きな爪跡を残しました。
あすで丸５年を迎えますが、被災を受けられたどこの地域もまだまだ復興半ばであり、行方不明者もまだ２，５００名を超え、そして、まだ多くの方々が避難生活を強いられています。避難生活者の住民アンケートでは、約半数の５４％の方が地域の復興があまり進んでいないと答えられています。
政府は、３月までの５カ年を集中復興期間として２６兆円を確保しましたが、被災者の期待とまちの再生の実情に大きな隔たりがあり、なかなか進展していない現実がうかがえます。今後５年間を復興・創生期間と位置づけて取り組むこととなっていますが、そんな厳しい中ですが、被災された自治体、そして、住民、職員の皆さんには健康に十分気をつけていただき、１日も早い復興、復旧をお祈りいたします。
さて、昨年は、私の議員生活の中でも大変意義のある１年だったと思います。振り返ってみますと、我々砺波市の大先輩が金沢市での一日内閣で、当時の内閣に発案されてから半世紀、県民、市民が待ちに待った待望の北陸新幹線が３月に開業し、東京―富山間が、最速の場合わずか２時間８分で結ばれることになりました。その上、高速道路では、北陸自動車道に高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始され、新幹線とあわせて交通網が一挙に充実され、となみ野の中心の市として、いよいよ「もうひとつ上の“となみ”」に磨きをかけるときがやってまいりました。今後、これをどう生かしていくか、大きな課題ではないかと思います。
また、時を同じくして、本市に大型ショッピングセンター、イオンモールとなみのオープン、さらに、小矢部市の三井アウトレットパーク北陸、射水市の大型量販店コストコの開店と続きまして、人の流れが大きく変わった年だと思います。
一方、市のハード面では、１０年余りにわたって取り組んできました市内小中学校１２校の耐震化に伴う改築事業並びに耐震化大規模改修事業は順調に進行して、事故もなくほぼ終了し、私ども共有の宝である子どもたちが安全で安心して、思う存分学習、運動のできる施設が完成いたしたのであります。それに、懸案であった新図書館の建設地も決まり、あわせて新砺波体育センターの新設も決定し、今後、平成３１年の完成を目指して、順次計画を進めていく予定となっております。
それに、８月には、中高年の健康づくりの場として、庄川河川敷に、公認３６ホールのパークゴルフ場施設がオープンし、４カ月、１０１日間に、市内外から８，５１１名の愛好者がプレーを楽しまれました。関係者の一人として、大変うれしく、感謝を申し上げる次第であります。今後はしっかりと施設の運営管理に協力していきますので、今後とも市当局の温かい御支援、御指導を賜りますようお願いいたします。
また、関連事業といたしまして、砺波広域圏事務組合での水道事業では、大もとの松島浄水場で日量２万５，０００トン供給できる耐震構造の災害に強い浄水場を平成３０年３月完成に向け、工事に着手いたしたところであります。
同じく、砺波地域消防組合では、５年の歳月をかけ、市民が安全で安心して暮らせるまちにするために署々の再編を図り、最後として、南砺消防署東分署、小矢部消防署津沢出張所が先月２１日に竣工式を終え、砺波市、南砺市、小矢部市の３市で順次共同運営を開始してまいります。
次に、政府は、政権復帰前と比べると、アベノミクスによる成果で税収が１５兆円増え、公債発行額も１０兆円減りました。それでも厳しい財政状況が続く中ですが、２０１６年度予算案は、１５年度より０．４％アップの９６兆７，２１８億円と発表されました。
主な予算の中で、特徴として一億総活躍社会の実現を目指す施策を打ち出し、子育てや介護と仕事の両立を後押しするために、また、希望出生率１．８の実現と介護離職者をゼロにするために２兆４，０００億円を計上されております。
そして、人口減少対策のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生は、言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていくために、仕事の創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用人材を積極的に確保、育成し、地方への移住、定着を促進するための仕組みを整備すると指摘しております。そして、２０２０年までに、地方に若者３０万人の雇用創出、東京圏からの転出者４万人増、転入者６万人減を目標に戦略実行を後押しするための２，０００億円の予算が計上されております。
また、ＴＰＰ、農業対策については、ＴＰＰの発効をにらみ、競争力の強化として、農地の大区画化や老朽化した水利施設の改修をする土地改良関連事業として、１５年度補正９９０億円と合算すると４，８１０億円と大幅に伸びた予算となっております。
次に、日本経済は、２０１２年１２月から第２次安倍内閣になって政治が安定し、それに、アベノミクスの３本の矢、財政出動、金融緩和、成長戦略により経済動向がデフレ脱却に向けて順調に推移していましたが、この年初めから、原油安やアメリカの利上げ、中国経済の減速、こういった世界経済のリスク要因により、日銀では、金融緩和策として、史上初めてのマイナス金利政策をとりましたが、あまり効果が見えず、２月１２日には株価が心理的節目の１万５，０００円台を割り込んで、緊張感が漂ってきておりまして、日本経済の今後の動向が大いに心配されます。
このような中、内閣府が２月１５に発表した２０１５年１０月から１２月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、前期比０．４％減、年率換算で１．４％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったとの報告がありました。暖冬の影響もあって、個人消費の不振や海外経済の減速の影響で、景気は停滞感を強めてきております。今こそ政権政治が安定しなければならないときに、いろいろと問題発言等が続き、国会では経済動向からずれた議論に集中しており、国民にとっては大変不幸なことと言わざるを得ません。
いろいろと申し上げましたが、このような状況の中ですが、景気回復が少しでも実感できるようにと、政府としては、今年の春闘で賃上げを少しでも実現するように企業の経営者にお願いし、地方から日本を立て直す、そして、活力のある国にしていくために努力をされております。そういう状況下の多くの不確定要素が発生する中、国民の一人として、来年４月に実施予定の消費税率１０％が完全実施できるのか、今後の景気動向を注視していかねばならないと思います。
さて、夏野市長におかれましては、早いもので１期目で今回の予算編成が最後となりますが、その間、豊富な行政経験を生かし、本質をよく見抜いて、ポイントを外さない上、前向き現場主義と持ち前のバイタリティーあふれるトップセールスにより、今日の砺波市をここまで牽引されてこられました実績は高く評価いたしております。
そこで、このように国内外にいろんな要素の課題が山積みしている中、本市の平成２８年度一般会計予算は２３２億１，０００万円と、昨年度より１８億８，０００万円の伸びで、８．８％アップの積極型の大型予算を編成されました。また、特別会計では８４億７，５２０万円で、６．６％アップ、企業会計では１５１億５０万円で、２．３％のアップで、全体としては４６７億８，５７０万円で、６．２％の伸びとなっているところであります。
ここで、夏野市長にお伺いいたします。
私からは大局的な質問をさせていただき、細部については各議員から質問がありますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１期目の最終年として、就任されてから、行政経験があったとはいえ、幾つかの困難な課題にも直面されたことと思います。一般的に職員に与えられた時間は長いが、市長の時間は短い。この凝縮された時間の中で、選挙公約の３つの施策目標、１、「さらに質の高い“となみ”」、２、「活力がつながる“となみ”」、３、「健全で安心な“となみ”」、この目標に対して、今議会までに、芽出し事業も含めて全体を総括して、山で例えたら何合目まで登頂できたのか、お答えください。
あわせて、今日まで３年と４カ月の間、目標に向かって行政手腕を発揮され、市政運営を展開されてきた成果の事業内容をお聞かせください。
次に、平成２８年度一般会計の当初予算は、市政始まって以来の２３２億１，０００万円の積極予算となったわけですが、人口減少対策においては、２０６０年には４万人を確保することによって、地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略も含めて、新年度重点施策のソフト、ハード両面の事業内容の特徴とこの大型予算に対して、夏野市長の意気込みをお聞かせください。
次に、一般会計歳入予算の中では、市税全体の伸びは前年比２．４％アップの６４億８，３００万円で、繰入金は２３％アップの１３億８，７９８万円、そして、特に市債では１５億６，７６１万円と６３．７％の大幅アップで、トータル４０億２，９１６万円となり、今後、ハード面では、新図書館、新体育センター、チューリップ公園の整備とまだまだ大きな事業の展開が予想される中で、財政分析指標の実質公債費比率についてお伺いいたします。
平成２０年度には２３．３％の数字を見て、２５％に限りなく近づいて大変に心配をいたしていたのですが、６年間、市民の皆さんの努力により、平成２６年度では１３．９％まで回復して、安心をいたしておりますが、今後、実質公債費比率はどのような数字で推移していくのか、そして、今後の行財政運営に影響が出てこないのか、お答えください。
次に、北陸新幹線、北陸自動車道、東海北陸自動車道のアクセスがよくなりまして、今後は、昨年以上に交流人口の増加も期待されますが、受け入れ側の砺波市として、砺波チューリップ公園の通年利用を核とし、また、きょう新しくリニューアルオープンし、年間を通じてチューリップを鑑賞できる世界で唯一の施設、チューリップ四季彩館、散居村の散居景観の魅力発信、４大花イベント、出町子供歌舞伎、庄川観光祭、庄川水まつり、夜高まつり、数多くのイベントがありますが、これに城端線、氷見線の美しい山と海と名づけた、べるもんた列車の運用を含め、砺波に来て、見て、食べてを今後、観光振興戦略とどのようにつなげていかれるのか、また、近隣市との連携も含め、これからどう展開されるのか、お伺いいたします。
次に、農業人口の減少により、農業離れと農家の高齢化に歯どめがかからない現状についてお伺いいたします。
農林水産省が５年ごとにまとめているデータでは、自営農業が仕事の主になっている農業就業人口は、今年の２月１日時点では２０９万人、５年前と比べると５１万６，０００人、約２０％減少しております。また、平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳で、６５歳以上が占める割合は６３．５％となっていて、それに、耕作放棄地は７．１％増の４２万４，０００ヘクタールになり、富山県の面積とほぼ同じで、過去で最大を更新いたしております。県内で見ると、農業就業人口は、５年前から３，０００人減の２万人、平均年齢は６９．２歳で、全国平均を上回っております。そして、６５歳以上が占める割合は７６．５％に上り、高い年代別にみると、７０代の働き手が３６．５％、最も多いのを筆頭に、６０代が３３．５％、８０代が１８．２％、５０代・５％、４０代と２０代が各２．５％、３０代、１．８％の順になっております。全国的に高齢化を理由に農業をやめる人が多く、今後も離業者が加速度的に増えることが予想されます。
国では、ＴＰＰ関連政策として、攻めの農業に向けた体質強化策として、意欲のある農業者経営発展を促進する機械設備の導入や金融支援の充実、農地のさらなる大区画化などを進め、２０２０年には農林水産省食品の輸出額を１億円という目標の前倒し達成を目指すと掲げました。しかし、方向性はそれでもよいかもしれませんが、一気に世代交代が進むわけではありません。条件の悪い中山間地では、担い手を探すのは大変厳しくなってまいります。
県では、新規就農に力を入れ、過去５年間で、年平均６４人が新たに就農しており、昨年１月には、技能を学ぶとやま農業未来カレッジを開講いたしまして、今月の１４日に卒業式が行われるそうでございます。それに、１６人全員が即戦力として就農されると聞き、大いに期待し、頑張っていただきたいと思います。
砺波地方では、唯一の南砺福野高等学校の農業環境科では、定員３０人で、研修科目は２３あり、そこで総合実習や研究課題などの農業実習、農業クラブ実習等を通じて幅広い実践力や問題解決能力を身につけ、地域のリーダーを育てるとなっていますが、この後、実際に農業を実践していこうにも受け皿がないのが現状であります。
県内に１万７，０００ある農業経営体のうち、法人化されたのはわずか３．３％で、９０％以上が個人経営であります。
また、県内では、２，２２０の農業集落のうち、１年間に一度も寄り合いを開催しなかったのは１３６農業集落に上り、８４は集落機能が全くなく、脆弱化しているとのデータが出ております。このようなデータを見ると、地域集落農業の弱体化を防ぐためにも、若い、元気で、やる気のある農業者を育てていかなければなりません。砺波市の水田には豊富な水を利用した用排水路、そして、国内でも極めてまれなすばらしい散居村の田園風景、これらを後世に残していくためにも農業の魅力と農業の必要性、そして、食の安全性を就農しながら学ぶためにも今のうちに手を打たねば大変な事態になると思います。
そこで、砺波市がイニシアチブをとり、富山県農業関連のＪＡとなみ、商工会議所等々とタイアップして、農業が主の農業就農者を専門に育てる機関を検討できないものか。私はぜひ必要だと思います。市長の機転のきいた知恵の中で、前向きなお考えをお聞かせください。
次に、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張について、砺波市議会としても強く要望してきた富山駐屯地について、特に災害が発生した際には輸送ヘリコプターの離発着が可能になるよう用地を拡張するため、今回、国の平成２８年度予算案に用地獲得、駐屯地拡張に伴う施設の基本検討をするために約１億１，０００万円計上されました。
ついては、１、用地拡張の内容、２、用地拡張までのスケジュールについて、３、用地拡張計画に合わせた周辺整備事業について、今後、どのような手順で進めていかれるのか、お聞きいたします。
次に、第３次安倍内閣が発足し、未来に挑戦する内閣として、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、誰もがもう一歩前へ踏み出すことができる一億総活躍という社会づくり、輝かしい未来を切り開くとのことでございます。
我々自由民主党砺波市議会議員会において、今年度も、議会での各常任委員会、特別委員会のほかに独自に農業振興部会、空き家対策振興部会をおのおの数回開催し、いろいろな立場で努力されている方々と意見交換をし、そして、現場視察も実施して、議員の研修を図りながら、市内１８地区の自民党支部幹部の皆さんと地域の課題について対話集会を開催し、現場へ足を運んで、要望書をまとめて、昨年１２月１８日に市長に提出いたしました。
内容は、１、安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、２、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、３、福祉・医療の充実、４、あすを拓く人づくりと教育環境の整備、５、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、６、行財政改革の推進。
そこで、我々自由民主党砺波市議会議員会から要望した６項目について、平成２８年度編成予算にどのように反映されたのか、お伺いいたします。
次に、砺波広域圏のクリーンセンターとなみについて、焼却場の立地場所は私の地元でもあり、管理者が夏野市長ですので、あえて、ここで質問させていただきます。
砺波広域圏事務組合の２月定例会において、広域圏の重要課題であります可燃ごみ処理につきましては、その方策を多角的に関係する機関や関係者と協議をし検討した結果、本広域圏ごみ処理方策につきまして、現焼却施設のクリーンセンターとなみの大規模改修によりまして施設の長寿命化を図り、あわせて圏域内全ての可燃ごみについて、クリーンセンターとなみで一括処理をすることがふさわしいと砺波広域圏事務組合議会でも方向性を示されました。関係の皆様の御理解を得ながら、事案を進めて、今後は進めていっていただきたいと考えております。
なお、昨年末から、地元では、立地地区の関係者と地元自治振興会に協力をいただき、数回にわたり協議を重ね、御理解をいただくよう検討を進めているところであります。話し合いの中で、焼却場のことでは長年にわたって苦い思いがあって、特にクリーンセンターとなみが砺波広域圏事務組合になってから、ほとんど話し合いがなく、相談ができなかったとの意見が強くあり、その意見を聞いて、今後は、お互いに胸襟を開いて信頼関係を築き、諸課題について、前向きにコミュニケーションを図って対処していただきたいと思っております。
そこで、今後のクリーンセンターとなみの整備計画及びタイムスケジュール、また、関係地域との調整について、時期を含めどのような手順で協議を進めていかれるのか、お聞きいたします。
夏野市長の２期目については、今回は正式にはお聞きいたしませんが、私の思いでは、夏野市長の腹は既に決まっていることとは思いますが、市長自身、これからの砺波市の発展のため、市民の幸せのため、そして、次の「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、いろいろと思い描いておられるものと思いますが、市民の皆さんも期待をいたしております。ぜひ健康で、頑張っていただきたいと思います。
最後になりますが、実はきょう、私の７０歳の誕生日でございます。この非常にいい日に代表質問をすることができまして、これも何かの御縁かなと思っております。この場をお借りいたしまして、市民の皆さんに、市民福祉の向上と安全で安心して暮らせるまちづくりのためにしっかりと頑張っていきたいと思っております。市長には、市民の期待に応える答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自民党砺波市議会議員会を代表しての本日お誕生日の井上議員の御質問にお答えいたします。
おめでとうございます。
まず、１項目めの私の市政運営等についてのうち、１点目、公約である３つの施策目標に対する総括及び在任３年４カ月の成果についてでございます。
今ほどは、私の市政運営に対しまして、温かいお言葉と励ましもいただき、感謝申し上げたいと思います。
私は、就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によって築いてこられました農・工・商のバランスのとれたこの住みよい砺波市を、さらに発展させるため、自分なりに全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
選挙公約で掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けては、「さらに質の高い“となみ”」など３つの基本指針を掲げまして、できるものから速やかに着手し、着実な事業の進捗に努めてまいりました。
この３年余りでの状況は、当初掲げました１１６件の具体的な施策のうち、６割余りは既に完了し、４割弱につきましては現在取り組みを進めております。残る数％につきましては現在いろいろと取り組みに向けて検討しているということでございますが、現在提案しておりますこの平成２８年度の予算のほうをお認めいただきまして、その執行が進めば、もう少し完了するというものは、率は上がるというふうに考えております。
これらを総括いたしまして、例えば登山に例えますと７合目から８合目ぐらいまでは来たのかなというふうには考えておりますが、７合目、８合目と戻ったら、もっと次の山が見えたりますので、なかなか完全にというわけにはいかないのかなというふうにも思っております。
そこで、これまでを振り返りまして、クリーンセンターを含めまして、幾つか、どんなことをやってきたかということでございますが、散居景観など良好な景観を守り、育て、次の世代に引き継ぐための景観条例や、空き家の問題を解消するための空き家条例の制定を政策的な条例として制定させていただきました。また、本市の地域資源を生かしたすぐれた地域産品などを認定いたしますとなみブランドというものも創設いたしましたほか、将来を担う子どもたちの活動の場でもあり、また、非常災害の際には地域の避難所としての役割も果たします学校施設の耐震化、それから、安全・安心で快適なまちをつくる区画整理事業や道路交通網の整備、また、医療や介護など福祉の充実、中学３年生までの医療費助成などの子育て支援など、多くの事業に積極的に取り組んできたというふうに思っております。
このほか、将来の砺波市を見据えた芽出し事業として、認定こども園の建設や新砺波図書館、また、仮称でございますが、庄川健康福祉施設の整備、先ほどオープニングセレモニーも行いましたチューリップ四季彩館のリニューアル事業などにも順次取り組んできたところであり、これらの事業につきましては、現在、芽出し事業全てが芽吹いて、順調に育っているというふうに考えております。
なお、これらの事業の実施にあたりましては、その全てに議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、深く感謝申し上げます。今日までの砺波市の発展にさらに磨きをかけるため、残された任期中、先頭に立って、市職員とも心も力も合わせながら、力強く全力で務めてまいりたいと考えております。引き続き議員各位や市民の皆さんのより一層の御支援、また、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の平成２８年度予算の重点施策の特徴及び“となみ創生”戦略枠の展開についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回提出いたしました新年度予算案は、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するために編成したものであります。
また、その大きな特徴といたしましては、しっかりと本市の将来を見据えた、人口減少・少子高齢化社会への対応強化策を柱といたしまして、本市の特徴を生かした数多くのソフト事業に加え、女性の活躍と子育て支援につながる施設整備の充実を図ったところであり、とりわけ“となみ創生”を積極的に推進するために、新たに“となみ創生”戦略枠というものを設定し、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げた主な事業の中でも、特に実効性の高いもの、そういう新規の事業ですとか、従来のものを拡充するという事業に優先的に予算配分をするとともに、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業につきましても引き続き推進していくこととしております。
それでは、新年度の重点施策事業につきまして、一部提案理由の中でも申し上げたものもございますが、新規及び拡充事業を中心に幾つか、その内容を申し上げたいと思います。
まず、特徴的なソフト事業といたしましては、地区の自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援するため“となみ創生”地域交付金というものを新設いたしまして、さらに地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進してまいります。
次に、総合戦略の基本目標ごとに申し上げますと、産業振興と雇用創出として、創業者の支援を行う創業者支援事業のほか、となみブランドの認定に向けた支援を行いますとなみらいブランド育成支援事業に取り組んでまいります。
また、チューリップの切り花や球根の販路拡大などを図るため、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業のほか、チューリップ球根のネット栽培体系の確立事業にも鋭意取り組んでまいります。
そのほか、耕作放棄地を活用した取り組みを支援する中山間地域チャレンジ事業やそこで、チャレンジ事業でできた収穫物の販路の拡大、また、特産品のＰＲなどを支援いたします中山間地域パワーアップ事業を実施してまいります。
次に、交流・移住促進として、本市への移住・定住を促進するため砺波市定住促進ガイドブックを作成するほか、ふるさと回帰同窓会支援事業に取り組んでまいります。
また、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたを活用した観光ＰＲやおもてなしの充実を図り、砺波への誘客強化を推進してまいります。
次に、出産・子育て支援として、子育て支援ガイドを見直して作成するほか、不妊治療費の助成を拡充したかぐや姫ももたろう事業を実施いたします。
また、出産後、家族から十分な援助が受けられない母親を対象に、安心して子育てができるよう支援する産後もママ安心事業に取り組むほか、妊娠から就学まで切れ目のない子育て支援を充実し、これらの情報や子育てに関する正しい知識を提供するとなみぃ～の「子育て応援ファイル」というものを作成いたします。
このほか、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職を支援いたしますママの就活応援プロジェクトにも取り組んでまいります。
次に、住みよい地域づくりとして、デマンド方式など地域公共交通のあり方について研究を行うほか、市営バスの利便性向上のためのニーズ調査を実施いたしますもっと便利に交通ネット事業のほか、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みづくりとして、現行のボランティア制度との整合性を図り、新たな仕組みを構築いたしますシニア元気あっぷポイント事業を県内に先駆けて実施をいたします。
また、介護の悩みなどを語り合う場を提供いたしますほっとなみ認知症カフェ事業や高齢者が増加していることを踏まえ、新たに買い物サービスを提供する事業者を支援いたします買い物サービス支援事業にも取り組んでまいります。
次に、あすの砺波市を担う人材育成策として、大学生などを対象に、２分の１給付型の未来応援奨学金と、あわせてＵターン就職をされた場合に返済額を軽減するＵターン特約奨学金を新設するほか、高校生を対象に、２分の１給付型の奨学金も新設いたしまして、経済的な理由による若者の学習機会を失わないよう給付型奨学金の導入を中心といたしました奨学金制度の大幅な拡充を図ります。
また、ハード事業につきましては、市長就任以来、長期的な視点と幅広く意見をお聞きするという考え方で進めてまいりました芽出し事業が、おかげさまで、全て芽出しから芽吹き、そして、一部は開花に向かって順調に成長しております。
まず、いずれも仮称でございますが、庄川健康福祉施設と出町認定こども園、南部地区認定こども園につきましては、平成２９年４月のオープンに向けて整備を進めてまいります。
また、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門の第２期工事や太陽光パネルの設置のほか、公園施設長寿命化計画の修正業務を実施して、再整備に向けて取り組んでまいります。
また、新砺波図書館整備事業、新砺波体育センター整備事業につきましては、それぞれ基本設計や実施設計を行い、着実な事業の進捗を図ってまいります。
このほか、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度行いました測量結果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。
さらに、これらのソフト及びハード事業のほかにも、“となみ創生”の実現に向け、工夫を凝らしました施策を盛り込んでおりまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました事業の予算総額を４０億２，８０４万円としたところでございます。
次に、新年度の大型予算に対する私の意気込みと“となみ創生”戦略枠事業の展開についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、本市の将来をしっかり見据えて、人口減少・少子高齢化社会への対応強化を図るため、“となみ創生”戦略枠事業を着実に実行するということとともに、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３本柱に掲げました施策を積極的に推進することで、市長就任以来の公約であります「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けての市民の皆さん、それから議員各位の御理解、御協力をいただきながら、その負託に応えられるよう全力で進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目でございますが、大型事業の建設投資が予想される中で、今後の実質公債費比率の推移、また、行財政運営への影響についての御質問にお答えをいたします。
御指摘にございました実質公債費比率は、借入金の返済に充てました一般財源の額が地方公共団体の標準財政規模に占める割合を過去３年間の平均であらわしたというものでありまして、財政構造の弾力性を判断する指標として平成１８年から導入されたものであります。
この比率が１８％以上になりますと市債を発行するときに県の許可が必要となります。２５％以上になりますと財政健全化計画の策定が義務づけられ、独自事業の起債が一部制限されてくるということになります。
議員がおっしゃったとおり、平成２０年度の実質公債費比率は２３．３％でありました。合併後、最も高い比率でございました。その後、計画的な財政運営に努めてきたこともあり、平成２６年度は１３．９％まで改善したというところでございます。
そういった中で、今後の動向でございますけれども、現段階での試算ということで御了解いただきたいわけですが、平成２９年度までは引き続き比率が改善していく、下がっていくという見込みでおります。その後は、これまでいろいろ整備を行ってきました小中学校の耐震改修工事などの影響もありまして、比率は増加のほうになっていくというふうに見ております。
なお、実質公債費比率が高くなるということは、自由に使える一般財源が少なくなって、その分財政運営が厳しくなるという面はもちろんございますが、一方で、これは、いわゆる赤字債ではありません。御飯食べてしまったというものではありませんので、例えば小中学校の耐震化ですとか、子育て施設の整備などより、より充実した施設環境を市民に提供できるということですとか、いわゆるストック指標がよくなっているという部分も評価いただきたいと思いますし、また、これらの公共施設は、将来にわたって利用されるものでありますので、将来世代の方にも応分の負担を担っていただくということが適当であろうということも改めて御理解いただきたいというふうに思います。
また、今後の行財政運営につきましては、実質公債費比率が極端に高くなるということがないように、将来を見据え、新規事業の厳選をするとか、また、事業着手の例えば延伸とか、タイミングを上手に合わせるというようなことで、重点的また効率的、さらに効果的な事業の進捗に努めて、その比率が極力、起債許可になってしまうという１８％以上にならないように、しっかりと財政規律の保持に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目になりますが、新しい観光振興戦略の展開及び観光における近隣市との連携についての御質問にお答えをいたします。
平成２８年度からの５年間を計画期間といたします新たな観光振興戦略プランにつきましては、北陸新幹線の開業や高岡砺波スマートインターチェンジの開設、本市や近隣市での大型商業施設の立地などによりまして、本市の観光を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、現在、砺波市観光振興戦略会議及びその同専門部会を開催して、年度内の策定を目指して、その内容を御議論いただいているところでございます。
新たなプランの主な内容といたしましては、本市の観光振興の基本方針として、観光資源をさらに磨き上げるとともに、市民の皆さんが地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えするというまちづくりを推進することで、交流人口の拡大に結びつけて、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして人を呼び戻す活力のあるまちづくりを進めるということを掲げまして、５年後の平成３２年の本市の観光入り込み数を現在の目標の１０％増であります１９６万人にすることを目標にしたいというふうに考えております。
具体的な施策の展開につきましては、年間を通じたにぎわいを創出するためにチューリップ公園の再整備ですとか、四季彩館のリニューアルなどによりましてチューリップフェアのさらなる充実を図りますとともに、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの開催など、四季折々のイベントを実施してまいりたいと考えております。
また、通年型・滞在型観光を推進するために、散居村を初め、花しょうぶやコスモスなどの花のイベントや夜高あんどんなどの地域伝統行事、出町子供歌舞伎曳山会館などの観光施設、また、人気が高まっております庄川温泉郷などに加えて、地元産品を利用した食の魅力なども生かした観光コースや新たな旅行商品の造成にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たな観光誘客を図るため、台湾を初め、近年、急増しております東南アジアを中心とした外国人観光客の誘客キャンペーンを実施するとともに、人気の観光列車でありますべるもんたにおいて、例えばプリンセスチューリップによります観光ＰＲなどを実施するなど、本市の魅力を発信し、さらなる観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、広域観光を推進するため、県西部地区観光協議会などを活用し、近隣地域の観光地と連携した観光コースですとか、旅行商品を造成することにもお互い協力して取り組んでまいりたいと考えております。
このように、新たに策定いたします砺波市観光振興戦略プランに基づき、市民と行政が一体となって、観光客をお迎えし、砺波に人を呼び込む、リピーターとして人を呼び戻す活力あるまちづくりの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目でございます。
農業就業者を専門に育てる機関の検討についての御質問にお答えいたします。
将来を担います認定農業者や意欲のある農業者の確保を図るためには、栽培技術や農業経営等に関する専門的知識を有する農業者の育成が大きな課題であります。
そういった中で、県では、昨年１月に、富山県農林水産公社が運営いたしますとやま農業未来カレッジというものを開校されまして、栽培の基礎技術から、生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や県の主要農作物を栽培する先進農家等の圃場で栽培技術の実習などが行われておりまして、専門的な技術の習得と農業経営を学ぶ場として新たな農業者の育成が行われております。
また、本市の担い手育成協議会では、とやま農業未来カレッジ、今ほど紹介いたしました未来カレッジの紹介ですとか、先進農家の見学、就農促進に関する意見交換会や農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催いたしまして、積極的に担い手の育成の支援に努めているところであります。
加えて、砺波市の農業公社では、認定農業者や集落営農組織等の農業者の経営管理能力の向上を図るため、農業簿記講座を開催し、農業経営の安定化に向けての支援を行っております。
議員御提案の砺波市として、県、となみ野農業協同組合、商工会議所などと協力して、農業就業者を専門に育てる機関を設置することにつきましては、先ほどから申し上げておりますように既にとやま農業未来カレッジが設置されて、水稲はもとより、本市の特産でありますチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっておりまして、先ほどおっしゃったような本市のニーズにも一定程度対応していることから、今のところ、新たに常設の専門機関を設置するという必要性まではないのではないかと思っています。
したがいまして、まず、長期研修の場としては、とやま農業未来カレッジを農業就業者への受け皿としてまずは積極的に活用していただくとともに、短期研修の場としては、本市で取り組んでいる各種の研修会等を活用していただき、市内農業者の中心的リーダーとして育ってもらいたいというふうに考えております。
なお、今後は、県に対しまして、とやま農業未来カレッジのさらなる充実を働きかけますとともに、市といたしましては、これは実は昨年の１２月に砺波市農業者協議会や青年農業士とも将来の担い手の育成等について意見交換を行いました。そういった中でいただいた意見も踏まえまして、今後も研修会等の開催に当たりまして、農業就業者の意見や要望等をお聞きしながら、そのニーズに対応したもの、非常に農家も千差万別ですので、それぞれのニーズに合ったものをやってほしいというそういう御希望が大変多かったので、そういうこともしっかり配慮しながら、農産物の生産から経営管理まで、幅広い分野における専門講師を招聘して、研修会、そういったものをやるとか、栽培の実地の研修などをやるとか、そのような内容についてしっかりと意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っています。
いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおりでありまして、これからの農業を支える若者たちにとって、農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関も問題意識は一緒でございますので、しっかりと連携を図りながら、次世代を担う農業者の育成、確保に取り組んでまいりたいと思っています。
次に、２項目めになりますが、陸上自衛隊の富山駐屯地の用地拡張についての御質問にお答えをいたします。
議員の御紹介もございましたが、駐屯地の拡張につきましては、平成２３年３月の東日本大震災を契機に、自衛隊が大規模災害時に大型ヘリコプターを活用した十分な救援活動などが行えるよう市議会の皆さんを初め、県や県議会、また、富山駐屯地の協力会などとも連携して、要望活動を行ってきたところであります。
これまでの要望の成果もありまして、平成２６年度には駐屯地の拡張や施設の基本配置などを決めるために必要な基本構想業務が行われ、今年度は、ヘリコプターの運用に伴う風、騒音の影響検討や現状の駐屯地周辺の道路交通量などの環境調査が実施されていると伺っております。
そこで、１点目の用地拡張の内容については、今年度末に完了予定の環境調査などの結果を踏まえて、拡張の範囲を決定されるということでありますので、現状の駐屯地がありますが、現状の駐屯地には御承知のとおり進入路が１カ所しかないということで、その点について、進入路の増設を検討されているというふうに聞いております。
次に、２点目の用地拡張までのスケジュールについてでありますが、防衛省からの説明では、平成２８年度以降は、ヘリコプターの離着陸場を含めた施設の基本検討、それから、用地取得、実施設計、工事を順次実施する予定だというふうに聞いています。
市といたしましては、詳細について決定された段階において、防衛省と連携して、駐屯地周辺の住民の皆さんの御理解をいただくため、今後、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の用地拡張計画に合わせた周辺整備事業についてでございますが、駐屯地拡張に伴い、道路交通の形態の変化など駐屯地周辺の環境変化が予想されますことから、環境変化の実態等を踏まえて、周辺の住民の皆さんの要望もお聞きしながら、道路整備事業など周辺事業に配慮した事業を、周辺環境に配慮した事業を実施してまいりたいと考えております。
また、早期に駐屯地拡張整備を実現するためには駐屯地周辺の住民の皆さんの協力が必要不可欠であることから、市議会の皆さんの御理解、御協力もいただきながら、今後も引き続き連携して要望活動を実施するとともに、防衛省や県との連絡調整を密に行い、タイムリーな地元の皆さんへの情報提供を行うなど、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めとなりますが、自由民主党砺波市議会議員会としての要望事項の平成２８年度予算への反映についての御質問にお答えいたします。
自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、新年度予算について御審議いただいた後に、書面で詳しく回答させていただくという予定としております。
先ほどの御質問の回答で新年度予算につきまして概要を説明させていただきましたので、この場では、要望のあった主要６項目について、新たに予算に反映しました特徴的な事務事業等について申し上げたいというふうに思います。
まず、要望の１点目にありました安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、インフラ整備の着実な推進、道路網の整備促進について、引き続き国、県の関係機関に対しまして財源確保等を強く要望してまいります。
また、地域公共交通や城端線の利用拡大を目指し、デマンド方式など地域交通のあり方について研究するとともに、市営バスのニーズ調査に取り組むほか、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたのさらなる活用などを進めてまいります。
次に、２点目の要望でありました景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を拡充するとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続するなど、引き続き中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。
また、企業誘致につきましては、県との連携を図り、とやま企業立地セミナーなどに積極的に参加し、本市のすぐれた立地条件や工場適地をＰＲするほか、地場産業の育成につきましては、県内初のチューリップ切り花１００万本の産地を目指し、生産拡大を支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やネット栽培の本格稼働を目指し、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに積極的に取り組んでまいります。
次に、３点目の要望の項目でございました福祉・医療の充実につきましては、市民の皆さんの健康維持と介護予防の一助として、地区公民館などでも開催できますいきいき百歳体操の推進に取り組むほか、在宅介護を支えるサービスの拡充や地域密着型介護施設などを各生活圏域に適正に配置できるよう計画的に整備を進めてまいります。
次に、４点目の項目でありますあすを拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、子育て支援の充実を図るため、子育てにおいて切れ目のない情報提供を行う子育て支援ファイルの作成のほか、地域の子ども・子育てに関して相談を行います利用者支援事業などにも取り組んでまいります。
また、子育て支援施設の整備充実のために出町地区と南部地区において、市内初となる認定こども園の整備などに取り組んでまいります。
次に、５点目の要望でございます観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線の開業効果をより一層高めるために、新幹線沿線県でのテレビ放送を活用した北陸新幹線沿線等メディア活用発信事業を実施するほか、社会資本整備総合交付金を活用した砺波チューリップ公園の再整備などに取り組んでまいります。
次に、６点目になりますが、行財政改革の推進につきましては、今年度新たに作成いたしました砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、行政改革推進計画を着実に推進することによりまして、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法などの最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。
以上、特徴的な事業などにつきまして幾つか申し上げましたが、厳しい財政状況の中、事業の優先度や緊急度を見極めながら、自由民主党砺波市議会議員会からの要望にも十分配慮して、積極的な予算編成に努めたところでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
最後になりますが、４項目めのクリーンセンターとなみの大規模改修についての関連の質問にお答えいたします。
砺波広域圏内のごみ処理につきましては、クリーンセンターとなみの焼却場が老朽化していることに加え、現在、南砺リサイクルセンターの可燃ごみ処理施設が稼働を停止し、その処理を富山地区広域圏クリーンセンターに委託していることから、砺波広域圏事務組合において、広域圏と構成２市とともに今後のごみ処理方策について検討を進めてまいりました。
その結果、将来の人口減少や再資源化の推進に伴い、ごみ排出量の減少が見込まれますことに加え、建設事業費、それから、施設運営に係る経費などの比較をいたしましたところ、今のクリーンセンターとなみを大規模改修して、当該施設内で、圏域内の全ての可燃ごみを一括処理することが最も有効であるという結論に達したものでございます。
大規模改修の内容につきましては、焼却炉を初めガス冷却室、熱交換器、排ガス処理施設、焼却灰コンベア設備などを改修する計画で検討を進めております。
次に、今後の大規模改修工事に向けた手続といたしましては、改修に係る財源として国からの交付金を予定していることや循環型社会形成推進地域計画の策定など、環境省が示す手順に従って進めることになります。
現在、砺波広域圏事務組合で予定しておりますタイムスケジュールにつきましては、新年度におきまして、具体的なごみ処理方法を定めた循環型社会形成推進地域計画を策定し、平成２９年度には長寿命化計画の策定、平成２９年度と平成３０年にわたりまして、排ガスの環境への影響を調査します生活環境影響調査を実施して、その後、平成３０年度に実施設計を行い、平成３１年度と平成３２年度において改修工事を行うという計画となっております。
また、一連の計画策定や調査などを円滑に進めるためには、何といいましても地域の皆さんの御理解をいただくことが何よりも重要でございますので、昨年末から本年にかけまして、関係する自治振興会などへ、施設老朽化の状況とまた対応方策につきまして説明会を開催させていただいたところでございます。
今後とも関係自治振興会や地元の関係者の皆さんへの事業の進捗状況等について御説明を行うなど、相互の信頼関係が深まるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には、特に井上議員には引き続き御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
井上議員の代表質問につきましては以上でございます。
どうか、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
日程第３
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、介護サービス等の充実や地方創生の本格的展開を図るほか、経済再生と財政健全化を両立する予算編成をしております。
本市の平成２８年度当初予算編成に当たり、国の動向を見据え、あらゆる角度から情報を得ながら予算編成されたと思います。
会計別予算を見ますと、一般会計では前年度８．８％増の２３２億１，０００万円、特別会計では前年度６．６％増の８４億７，５２０万円、企業会計では前年度２．３％増の１５１億５０万円となり、合計、前年度６．２％増の４６７億８，５７０万円となり、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため「さらに質の高い“となみ”」、「活力につながる“となみ”」を目指し、財源の重点的かつ効率的な配分に努められたことと思います。
予算編成に当たり、“となみ創生”まちづくり総合戦略を基本目標にして、１、出産、子育て支援、２、住みよい地域づくり、３、交流・移住人口、４、産業振興と雇用創出の着実な実施に向けて、もうひとつ上、“となみ創生”実行予算として編成されたと仄聞をしております。本市もまた、まち・ひと・しごと創生法の主目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけなければなりません。先の国勢調査の速報値では、本市の人口減少は５年前に比較して、マイナス３９０にとどまり、安堵しているところであります。
さて、出産、育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として考えております。そして、地方が自立できるよう、地域の資源を生かし、責任ある戦略を推進できるかどうかが問われているかと言えます。
そこで、１点目、平成２５年１１月、市長は就任の折、芽出し事業として、１、砺波チューリップ公園再整備、２、先進図書館情報収集等、３、保育所、幼稚園整備計画、４、城端線砺波市利用促進等、５、砺波市駅前広場イメージアップ、６、チューリップ四季彩館のリニューアル、７、農工商連携推進会議などを上げられましたが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目、公約である３つの柱、「さらに質の高い“となみ”」創生、「活力がつながる“となみ”」創生、「健全で安心な“となみ”」創生を掲げられた施策を着実に実行し、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すとのことですが、その将来像についてお聞かせください。
３点目、本市は、２０６０年の人口４万人を想定しておりますが、出産に最も関係の深い女性の２０代から３０代の多くが都市部へ流動するとも言われておりますが、男女の人口動態についてどのように捉えているのか、お答えをください。
４点目、砺波市出身者が県外で長年活躍されておりますが、砺波市のイメージアップ、観光戦略の観点から、観光大使等を任命されてはいかがでしょうか。御高見をお聞かせください。
次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、学校でのいじめ防止についてお尋ねいたします。
平成２５年６月、いじめ防止対策推進法が施行され、現在、本市でも、基本方針の作成や組織の設置などが進められ、対策が進められているようであります。新年度から、県はいじめ調査を学期ごとに対応し、早期発見に努めるとのことであります。県いじめ防止対策推進委員会は、これまで県立学校では年１回実施しておりましたいじめ調査について、新年度から年３回に増やし、学期ごとに実施する方針を示し、各学校の定める学校いじめ防止基本方針を改定し、早期に発見、早期対応を図るとのことであります。
改定案では、いじめに加え、疑いがある事例についても積極的に把握し、教職員間で情報の共有に努めることなどが盛り込まれております。いじめが確認された場合には、被害生徒のケアに努めるとともに、県教委や関係機関に迅速に報告することになっております。さらに、新年度の県教委の対策案も明示され、小学校と中学校の両方に派遣する小中連携型のスクールソーシャルワーカーを新たに設置し、ネットいじめの対応としてネットパトロールや２４時間いじめ相談電話を対応することとなっております。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
１、本市のいじめの実態とその対応について。
２、新年度の本市の対応について。
３、教育現場ではもっと子どもと向き合う時間が必要でないかについて。
４、中学校と高等学校の連携について。
５、小学生によるインターネット共有サイトへの書き込みの増加の対応について。
２点目、公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお尋ねをいたします。
今年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、新たに１８歳と１９歳の有権者が２４０万人にも増え、若者の政治参加が社会的な要請となっております。新有権者の存在は、政治を動かす力そのものになると大きな期待を寄せる一人であります。高齢化や人口減少など日本が直面する課題は若者の未来に大きな影響をもたらします。学校現場では既に生徒が選挙の仕組みなどを学ぶ主権者教育を行われ、若者に有権者としての自覚を促す取り組みが始まっております。
本県では、今年１０月に県知事選、１１月に砺波市長選が実施される予定であります。
学校で行う主権者教育は、政治の中立性を確保する観点からも踏み込んだ内容は扱いにくい面もあります。若者が政治、政策に対する判断力を持つことはさらなる情報の発信が必要じゃないかと考えられます。
他市の小学校では、６年生を対象に模擬投票、給食総選挙を実施したことが話題になっております。
これは、今年の夏の参議院選から１８歳選挙権が実施されることを受け、実際に投票を体験し、選挙に関心、興味を持つことを狙いのようであります。例年、全校児童へのアンケートで決めていた全国学校給食週間の献立について、投票箱や記載台を市の選挙管理委員会から借り、本番さながらの環境で投票を行ったようであります。当日は、各教室で選挙への仕組みや心構えなどについて事前指導を行った後、各クラス単位で講堂に移動、受付では入場券のかわりに各自の図書カードを明示し、教員がバーコードリーダーでカードを読み取って本人確認すると、投票用紙を渡され、児童たちが少し緊張した面持ちで自分の選んだ献立を記入し、投票を済ませると静かに退出しました。実施した校長は、３学期には国会見学を予定している。単発ではなく、一連の流れの中で主権者教育を行っていきたいと語っていらっしゃいました。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
１、現小中学校での選挙、主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みについて。
２、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みについて。
３、県選管との連携を伴う出前講座等の対応について。
３点目、祝日、山の日についてお尋ねいたします。
今年から、８月１１日を祝日、山の日と制定されました。国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が施行され、本年８月１１日は、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、国民の祝日、山の日となりました。これにより国民の祝日は年間日数は１６日となりました。背景には、国民の祝日として山の日を制定することを求める日本山岳会を初めとする全国「山の日」協議会加盟諸団体や既に山の日を制定している地方自治体、その他山岳関係者や自然保護団体等からの意見を受け、２０１６年８月１１日が山の日となり、祝日に加わったようです。
富山県は、富の山とも読まれ、多くの山の恩恵を受け、多くの産業が発展するとともに、豊かな水による生活を満喫しております。本市の小中学校１２校の校歌には、山にかかわる歌詞はほとんど網羅されています。例えば小学校校歌では立山、牛岳、八乙女、医王山、中学校では立山、牛岳の歌詞が歌われております。
そこで、次のことを提案いたします。
１、祝日の８月１１日を山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがでしょうか。
２、小学校６年生を中心に毎年立山登山を行っておりますが、その折、登山証明書、または記念メダルを授与してはどうか。
次に、４点目、小学校卒業時の未来へのメッセージ２０歳についてお尋ねいたします。
近年、若者の傍若無人な行動や暴言が大きな社会問題になっております。見方を変えれば、元気な若者で、少しはみ出したかにも見えますが、看過できない出来事で、故事に、衣食足りて礼節を知るとあります。さながら裏腹となっている昨今、過去の事柄となっている今日でないかと思います。失われつつある日本の文化、伝統は他者に対しての思いやりであり、いたわりであると思います。
その例として、５年前の東日本大震災の折、罹災者が寒い中、食料品などが配給されたとき、誰ひとり列をはみ出さず、順番を待つ姿は世界のマスコミで大きく取り上げられ、日本人の道徳性を内外から称賛されました。私も日本人のすばらしさを再発見した一人であります。また、災害復旧に参加したボランティアには多くの若者がいて、日本の若者の頼もしさも思った次第であります。
他方、若者の社会規範から離脱した行動には目に余るものがあります。若者がややもすると今だけ、自分だけ、金だけ。これは若者だけではなく、社会的指導者の立場にある人にも見受けられる現象であって、若者だけを責めることはできないかと思います。故事に、現在の果を知りたければ過去の因を見るとあります。
そこで、提案でありますが、小学校全児童が、卒業時に２０歳へのメッセージを書き、成人式の折、一人一人に手渡してはいかがでしょうか。
５点目、特別支援教育の強化についてお尋ねいたします。
児童生徒は、全国的に減少しております。しかし、知的障害や情緒障害などの児童生徒が通学する特別支援学級は増加しているようであります。
特別支援学級は、公立小学校に設置されておりますが、小学校では、知的障害、肢体不自由児、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害と７つの障害区分ごとに学級があり、法律で定員８名と定めております。県内では、保護者の特別支援教育に対する理解が進んだことから、特別支援学級に通学する児童生徒数は年々増加し、２００６年度に６７９人、２０１５年度には１，３７５人と倍増しております。
一方、１４年度特別支援の学級担任４５９人のうち、特別支援学級教諭の免許保有者は２７．２％にとどまり、３年未満の経験の浅い教員が担任することが多く、現場の負担が大きいと思います。
県が、昨年６月、１６年度の要望として、特別支援学級の定員上限引き下げ、担任支援の補助金拡充を文科省に求めております。
特別支援教育はどこに向かうのか。インクルーシブ教育はどうかという声も聞きます。教員、保護者、研究者、そして、行政担当者からも、また内閣府の障害者政策委員会でも、特別支援教育の目指すべき方向、終点がよくわからないと言われており、喪失感を禁じ得ません。２００１年、従来の特別教育から新たな特別支援教育の転換に向けた助走が始まり、法的整備などを経て、２０１６年の現在に至っております。この間、特別支援教育への順調な転換や顕著な充実発展があったからこそ、先ほどの問いが発せられたと思います。国連障害者権利条約を踏まえた各国でインクルーシブ教育に向けた取り組みが始まる今日、日本では、障害者差別解消法により、合理的な配慮が必要になってまいりました。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
１、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数。
２、障害者差別解消法による施設の整備。
３、インクルーシブ教育に向けた対応。
４、特別支援教育の支援について。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。
本年４月から、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が施行され、本市においても、施行に向けた準備が進められていることと思います。
障害者差別解消法は、国や自治体、民間事業者に、障害のため、窓口対応の順番を後回しにされたなど差別的な取り扱いを禁止する。あわせて、目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦痛な人に絵カードを活用するといった、個別の状況に応じた配慮が可能な範囲で行うことを求めております。
このような障害者の活躍の場を広げる上で欠かせない配慮が要請されております。そのため、障害者差別解消法は、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な対応の要領を策定するよう定めております。法律上、必ず要領の策定を行わなければなりません。政府レベルでは策定作業が進んでいて、自治体が努力義務にとどめるため、策定できるのか、施行に間に合うかと懸念をいたしております。
そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
１、差別の考え方や具体的事例を明示する対策要領の策定。
２、担当職員向けの研修会の開催。
３、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定。
４、公共施設のバリアフリー。
５、広報等による住民への周知。
以上で一般質問を終わりますが、市民への明快な答弁と温かい答弁を期待して、終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、嶋村議員の質問のうち、１項目めの平成２８年度市政方針についての御質問のうち、１点目の芽出し事業の進捗状況についてまずお答えをいたします。
将来の砺波市を見据えました芽出し事業として、先に井上議員の代表質問にもお答えしましたとおり、認定こども園の建設や新砺波図書館、仮称でありますが、庄川健康福祉施設の整備などに取り組んでおり、チューリップ四季彩館は本日リニューアルオープンのセレモニーを行ったところであり、芽出し事業につきましては、全て芽吹いて、順調に育っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の「もうひとつ上の“となみ”」を目指すその将来像についてお答えをいたします。
私は、就任時に申し上げましたとおり、現在の砺波市総合計画を羅針盤としながら、そこに掲げられている「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を本市の将来像として、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上を目指し、常に市民の皆さんの声に耳を傾けながら、また、市民の皆さんの参画を得ながら市政に取り組んでまいりました。
また、本市は、先人のたゆまぬ努力により農・工・商のバランスのとれた国内トップクラスの暮らしやすい都市であることから、私は、それらに磨きをかけて、さらに豊かで住みよい、活力ある都市を目指すという意味で、公約として「もうひとつ上の“となみ”」と申し上げているところであります。
このようなことから、「もうひとつ上の“となみ”」というものは、将来の本市の全体像というよりも、現状に満足することなく、常に１つ先を考えるという市政を進めるに当たっての推進目標であり、私が目指している現段階での本市の将来像は、現在の総合計画に掲げております「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」であり、それがより高いレベルで実現されていることというふうに御理解をいただきたいと思います。
なお、第１次砺波市総合計画は、平成２８年度において計画の最終年を迎えることから、現在、新たなまちづくりの羅針盤となります第２次の砺波市総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。
この計画の策定に当たりましては、時代の潮流や市民の意識、提案をもとに１０年先の本市の将来像を新たに決定していくこととなりますので、市民と行政が連携し、ともに目指すことのできる将来像を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の２０６０年の本市の人口を４万人と想定しているが、男女の人口動態についての御質問にお答えをいたします。
人口動態につきましては、出生と死亡の動きを示す自然動態と転入と転出の動きを示す社会動態の２つの考え方から成り立っております。
そこで、自然動態につきましては、アンケート調査において示されました市民の希望をかなえる合計特殊出生率などをもとに出生数を算出するとともに、社人研、これは国立社会保障・人口問題研究所というものでありますが、が示すゼロ歳から４歳までの男女性比や性別ごとの生残率をもとに男女の数を推計しております。
また、社会動態につきましては、砺波市人口ビジョンにおいてお示ししたとおり、２０２０年までは、社人研推計に基づき、全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定するとともに、それ以降は、さらなる転入の促進、転出抑制に取り組むことにより、２０２０年から２０４０年は、５年ごとに男女各１１２人ずつ、２０４０年から２０５０年は、５年ごとに各８４人ずつ、２０５０年から２０６０年は、５年ごとに男女各５６人ずつ転入超過となるということを目標に推計をしたものでございます。これにより２０６０年の人口を４万２１人と推計し、内訳として、男性１万９，４３１人、女性２万５９０人を見込んだところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、１項目めのうち、４点目の観光大使の任命についての御質問にお答えいたします。
議員御提案の観光大使の任命につきましては、平成２６年１２月議会の雨池議員の御質問でも市長からお答えしておりますけれども、本市におきましては、プリンセスチューリップがまさに観光大使の役割を担っておりまして、各イベントやマスメディア等を通しまして、砺波市のすぐれた魅力を伝えておりまして、歴代のプリンセスの活動ぶりには各方面からも高い評価をいただいているところでございます。
また、新たに観光大使を設けるとなりますと、その活動目標や運営方法、さらには自他ともに認める郷土愛にあふれる方の人選方法などを十分に検討する必要があると考えておりまして、今後、本市にとってふさわしい方がいらっしゃるようであれば、改めて観光大使について考えてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問のうち、まず、１点目の学校でのいじめ防止についてお答えします。
初めに、本市のいじめの実態とその対応につきましては、昨年１２月議会で山本篤史議員からの御質問にもお答えしましたとおり、平成２６年度の砺波市のいじめの発生状況は、小学校が１１件、中学校が２８件であり、各学校ではその対応に努めております。
次に、本市の対応につきましては、各学校において、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者に対するいじめアンケートを行うとともに、個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努める一方、校内組織のいじめ防止委員会を定期的に行い、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。
次に、教育現場では、もっと子どもと向き合う時間が必要ではないかとの御指摘につきましては、いじめを初めとする多様な問題に対応するために教職員と子どもが向き合う時間は大変重要であると考えております。
現在、各学校では、子どもと触れ合う時間を確保するために、休み時間を延長したり、学習内容を精選したりしております。また、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期に１回、多くの児童生徒と教育相談を行い、その理解に努めているところであります。
多忙化が叫ばれて久しい教育現場ですが、今後とも、持ち込み行事の精選や教職員の業務の効率化等を進め、子どもと向き合う時間の確保を図っていきたいと考えております。
次に、中学校と高校の連携につきましては、砺波市小・中・高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っております。
次に、小学生によるＳＮＳ（インターネット共有サイト）への書き込みの増加の対応につきましては、小学生では、携帯ゲーム機や親のスマートフォン、あるいはパソコンからネットに接続してオンラインゲームを体験している子どもがおります。これがいじめや犯罪のきっかけになる危険性があると認識しております。
幸い本市におきましては、今のところではございますが、そのような重大事案は発生しておりませんが、インターネット環境を安全に活用するには保護者との連携が重要で最もあると考えております。今後とも保護者を含めた学習の場を設け、家庭におけるルールやマナー、情報モラル等、啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお答えいたします。
まず、現小中学校での選挙・主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みにつきましては、現在のところ、小中学校の社会科における学習を中心に行うこととし、さらなる指導内容等の変更については、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
なお、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は、学校のみでは成り立つものではございませんので、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。
また、議員御発言の模擬選挙につきましては、主権者教育の取り組みの一つとして参考にさせていただきたいと存じます。
次に、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みにつきましては、高等学校教育の範疇ではございますが、昨年秋に、文部科学省と総務省では、高校生の政治参加に向けて、ディベートや模擬選挙など実践的な教育を促す内容の副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、全国の高校生に配付されたところであります。
高校３年生の投票参加の促進を図るため、常時の啓発活動として、行政や地域、学校などが一体となって、さまざまな取り組みがなされることを期待しております。
次に、県選管との連携に伴う出前講座の対応につきましては、投票率の向上にもつながる未成年者への啓発を各学校において効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えております。
次に、３点目の祝日、山の日の取り組みについてお答えします。
まず、祝日の８月１１日に山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがという御提案をいただきました。
ただ、児童生徒を対象としますと、夏期休業中であり、学校で記念式を行うのは難しいと考えます。
そこで、今回の制定に当たり、学校においては、祝日となった意味を伝えるとともに、児童生徒が山に興味を持つよう指導してまいりたいと考えております。また、学校以外では、夏休み中に地域活動の一環として登山をしている地区もあると聞いております。さらに、家族での登山を含め、自然と親しむ活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、小学６年生を中心に毎年立山登山をしているが、その折、登頂証明書または記念メダルを授与してはどうかという御提案につきましては、本市では、小学校６年生を中心に立山登山を行っております。
子どもたちにとって、立山登山は、やり遂げた達成感、協力の大切さ、励まし合う喜び、自然の美しさ、厳しさを味わう貴重な経験ではありますが、一方では、高山病や腹痛を訴えたり、家庭の都合があったりして登頂できなかった子どももおります。また、悪天候のため、登山を諦めざるを得なかった学校もございました。
立山登山は教育活動の一環として行っております。登頂証明書や記念メダルの授与については、学校ごとに教育的な効果を勘案して行うべきものと考えております。
次に、４点目、小学校卒業時の未来メッセージ２０歳についてお答えいたします。
小学校児童が卒業時に２０歳のメッセージを書き、成人式の折にそのメッセージを手渡してはどうかとの御提案ではございますが、確かに自己肯定感を育み、小学校卒業後も夢や希望を持って努力することにつながる取り組みであるかと思います。
しかしながら、成人式までの保管の方法や成人式での渡し方、さらには、何らかの事情により成人式に出席できない方への対応を考えますと、市が統一的に実施することは難しいものと考えております。
現在、全小学校では、卒業アルバムや卒業文集を作成し、卒業記念品として渡すことで同様な効果を生んでいると考えておりますので、２０歳のメッセージにつきましても各学校の実情に合わせて検討すべきものと考えます。
次に、５点目の特別支援教育の強化についてお答えいたします。
まず、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数につきましては、本市の特別支援学級は、今年度、知的障害学級が１３学級、自閉症・情緒障害が１２学級、難聴が２学級、肢体不自由が１学級、言語障害が１学級、病弱・身体虚弱が１学級、合計３０学級であります。なお、弱視の学級はございません。
また、教員の特別支援学校教員等の免許保有者数は１０名であり、うち４名が特別支援学級を担任しており、特別支援学級教諭の免許保有率は１３．３％となっております。
次に、障害者差別解消法による施設の整備につきましては、校舎玄関にスロープをつけたり、階段に専用の手すりを設置する等、それぞれの子どもの障害に応じた支援を進めております。また、落ち着いて学習できる環境を整えるため、余裕教室を活用して個別対応や少人数での指導に利用できるようにしております。
次に、インクルーシブ教育に向けた対応につきまして、一連の法改正や制度改革が目指すところは、ともに生きる社会の形成であります。
したがいまして、可能な限り障害のある子どもも、ない子どももともに学ぶために、現状を的確に把握し、どんな困難があるのか、どうすればその困難を乗り越えられるかを合理的配慮の視点から見直していく必要があると考えております。
次に、特別支援教育の終点につきまして、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向け、その持てる力を高め、生活や学習上の困難の克服に向け、適切な指導及び必要な支援が必要であると考えております。
特別支援教育の終点をどう捉えるかにつきまして、教育基本法第１条が参考になるものと考えております。
第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあります。この１条にありますように、さまざまな違いを認め、受け入れ、配慮した上で、国を支える国民を育成することに変わりございません。それが教育の終点ではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、３項目めの１点目、障害者差別解消法の本格的実施についての御質問のうち、まず、１つ目の差別の考え方や具体的事例を明示する対応要領の策定についてお答えいたします。
いわゆる障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行されることから、国においては、既に各省庁で対応要領が策定されているところであり、県においても、現在、策定中とのことでございます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としているものでございます。
その中で、市町村には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に則して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めることに努めるよう規定されているところでございます。
そこで、市では、これまでも、言うまでもなく日ごろより、どなた様に対しても差別することなく、適切に対応するよう努めているところでございますが、本市におきましても、今後、国及び県の定める対応要領を参考にしながら、平成２８年度中にも対応要領を策定するよう検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の担当者職員向けの研修会の開催につきましては、申し上げましたとおり、これまでも差別することなく適切に対応することに努めてきたところであり、今後は、対応要領策定時など、必要に応じ担当職員向けの研修会を開催してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの１点目のうち、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定、以下の御質問にお答えをいたします。
まず、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定についてでございますが、国では、民間事業者が幅広い分野にまたがることから、障害を理由とする差別の解消については、各省庁において対応指針を定め、それぞれが担当する民間事業者に示すこととなっております。
一方、県では、障害者差別解消法の施行に合わせて制定いたしました、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が本年４月１日に施行されることから、この条例に基づく障害者差別解消ガイドラインを現在、策定中でございます。
このガイドラインは、国のガイドラインを踏まえて策定され、差別を未然に防止するとともに、障害や障害のある人への理解を深めることを目的としており、差別禁止等の対象は、行政機関等はもとより広く県内の民間事業者をも含めたものとなっております。
本市といたしましては、市独自でのガイドラインの策定はいたしませんが、近く県が策定するガイドラインを活用することで、広域的に展開する民間事業者にも統一的に周知できるものと考えております。
次に、公共施設のバリアフリーにつきましては、市では、これまでも公共施設の建設に当たりましては、あらゆる生活関連施設の整備基準が示されております富山県民福祉条例の施設整備マニュアル及び砺波市障がい者福祉計画に基づき施設整備を進めておりますので、今後も、引き続き施設整備マニュアル等に基づき、誰もが安心して利用できる施設となるよう、民間施設を含めバリアフリー化を推進してまいります。
次に、広報等による住民への周知でございますが、障害者差別解消法の目的は、障害を理由とする差別を解消することによって、障害のある人が安心して暮らせる社会の実現を目指すものでございます。
この法律を実効性を伴うものとするためには、市民一人一人の障害に対する理解と意識改革が必要となりますので、市広報やホームページ等を通じて、法律の目的に加え、障害を理由とする不利益な取り扱いや合理的配慮の不提供の例などを例示しながら、わかりやすく周知するほか、行政出前講座など通じて障害者差別解消の推進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
まず初めに、子どもたちを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充についてお伺いをいたします。
１点目は、不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをします。
国は、少子化対策の一環として、不妊治療に対する助成を平成１６年度に始めていますが、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、特定治療支援事業の拡充を決め、必要枠約７億円を盛り込んだ本年度補正予算が１月２０日に成立し、即日実施されました。
我が国は晩婚化が進み、女性の平均初婚年齢が年々上昇し、昨年度は２９．４歳となっています。また、第１子出産平均年齢も年々上昇し、３０．６歳となって、晩産化は顕著となり、これらを背景に不妊症が増加しています。一般的に子どもを希望しながら１年で妊娠しなければ、不妊症と判断されます。最近では、その数が増加し、７組に１組の夫婦が不妊症であると言われております。
国の特定治療支援事業では、特定不妊治療、いわゆる体外受精や顕微授精でないと妊娠が難しいと診断され、治療を受けられた夫婦を対象に、合計所得が７３０万円未満の方に助成することとしています。平成２５年以前から治療している場合は、最大で１０回まで受けることができ、本年４月からは、妻の年齢に応じて３回から６回を上限とし、年齢に上限を設け、４３歳以上を助成対象から外す制度の見直しが実施をされます。
富山県は、全国に先駆けて、平成１５年１０月から特定不妊治療に対する助成制度を創設し、所得制限を設けない支援が行われてきております。所得制限がないのは全国で富山県だけとのことであります。
特定不妊治療には医療保険が適用されず、高額な費用がかかるため、治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減する目的で助成が行われています。助成利用件数は年々増加し、平成２５年度では、全国で延べ１４万８，６５９件となっています。また、昨年度、県では、過去最多の１，４７５件であり、当市では１１５件となっています。国内では、平成２５年、体外受精が約３７万件行われ、４万２，５２４人の子どもが生まれ、過去最多であったとのことであります。
つきましては、特定不妊治療助成制度の改正に伴う、当市の不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをいたします。
２点目は、男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。
男性不妊治療については、国は、特定不妊治療に取り組む夫婦であって、夫が精子を回収する治療を受けた場合には、新たに１回につき１５万円を上乗せ助成する制度が創設をされました。県においては、本年度より男性不妊治療に対する助成制度が創設され、所得制限や回数制限を設けない支援が行われておりますが、富山県砺波厚生センター管内では、まだ実績がないとのことでありました。
男性不妊治療の助成は、高額な手術費用の経済的負担を軽減するとともに、不妊の原因の半数が男性側にあることを周知して、男性の不妊治療への関心を高めてもらうことが必要であります。
つきましては、国の男性不妊治療助成制度の創設に伴う当市の男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。
３点目は、不育症に対する支援についてお伺いをします。
不育症とは、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするものの２回以上の流産、死産、または生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって、子どもを得られない場合をいいます。全国には不育症に悩む方々が２万人から３万人いると推定されていますが、約半数は偶発的な流産であり、特別な治療を行わなくても、次回も妊娠の経過は良好であります。残りの半数にリスク因子が認められることがありますが、適切な治療があれば、約８０％以上の方が出産に至ることもわかっております。
不育症治療には医療保険が適用されるものと適用されないものがありますが、不妊症の検査や治療を受ける夫婦の経済的負担や子どもを望む家庭を支援するため、現在、県下３自治体で不育症治療に対する助成制度を実施しておられます。
つきましては、当市においても、不育症治療に対する助成制度の創設を検討し、今後、支援の輪を拡大すべきと考えます。
不妊治療助成事業の拡充施策については、国や県の制度改正を受けて、本定例会に提案をされております平成２８年度一般会計予算案に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠かぐや姫ももたろう事業として２，０００万円が計上されているところでありますが、妊娠を後押しする不妊治療助成事業の拡充施策に加えて、今後、不育症治療にも支援の輪を広げ、出生率向上を総合的に取り組むことにより、砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の目標合計特殊出生率２．０に近づける一助になると考えます。
つきましては、不妊治療助成事業の拡充施策に対する取り組みと不育症治療助成制度の創設について、市長の考えをお伺いいたします。
４点目は、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についてお伺いをいたします。
不妊治療については、国の特定不妊治療支援事業の拡充により大きく制度が改正をされました。また、県の特定不妊治療費助成事業は所得制限を設けない制度となっており、不妊症で困っておられる夫婦や家庭にとっては大変朗報であると考えます。さらに、不妊の原因の半数が男性側にあることを普及啓発して、男性不妊治療の関心を高めてもらい、医療機関に受診してもらうことが必要であります。不育症に対しては、県では、不妊専門相談センターを平成２４年６月から、不育症の相談や月１回、面接による不育症専門相談を行っておられますが、当市においても、不育症に悩む方に対し、相談に乗ってあげ、不安を取り除くことが大切であります。年齢が高くなるにつれて妊娠、出産の確立が低下しますので、常日ごろからの普及啓発や気軽に相談できる体制づくりが必要であると考えます。
つきましては、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
次に、子どもたちの発育健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
１点目は、子どもたちの発育及び健康状態の現状分析と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
文部科学省は、学校における幼児、児童生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的に学校保健統計調査を毎年実施されております。本年１月に、本年度の調査結果速報が発表されました。
この調査は、国立、公立、私立の幼稚園、小中学校、高等学校の満５歳から１７歳までの子どもたちを対象に、子どもたちの発育状態及び健康状態を調査したものであります。
発育状態の調査の結果、身長の平均値の推移については、平成６年度から平成１３年度あたりをピークに、その後、横ばい傾向にありました。また、体重の平均値の推移については、平成１０年度から平成１８年度あたりをピークに、その後、減少がうかがえます。さらに、肥満傾向児の出現率の推移については、年齢層にばらつきがありますが、平成１８年度以降減少傾向でありました。健康状態調査の結果、虫歯については減少傾向が続いており、高等学校で過去最低でありました。また、裸眼視力が１．０未満の者は増加傾向にあり、小学校で過去最悪でありました。
速報値のため、都道府県別の結果はまだ公表されておりませんが、当市の子どもたちの発育及び健康状態はどれくらいのレベルにあるのかなど、現状分析と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
２点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストが毎年実施をされております。昨年１２月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。
この調査は、全国の小学５年生と中学２年生全員を対象として行われ、５０メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など８種目を調査し、結果は都道府県別や地域の規模別に公表をされております。
調査の結果、富山県は、小学５年生男子が１０位、小学５年生女子が６位、中学２年生男子が１９位、中学２年生女子が２５位で、小中の男女あわせた総合順位は１２位と、昨年度から３つ順位を上げ、よくなっております。
つきましては、当市の子どもたちの体力及び運動能力はどのくらいのレベルにあるかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
次に、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についてお伺いをいたします。
１点目は、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
市立砺波総合病院では、病気を持ちながら在宅で療養生活を営む患者や家族の方に、療養生活が円滑に送れるように、医師の指示のもと、認定看護師など専門的な知識や技術を持った看護師が相談や指導を行う看護外来を、平成２５年４月に、栄養・嚥下ケア外来、スキンケア外来、リウマチケア外来、認知症看護外来、ストーマケア外来、手術サポート外来を開設し、平成２６年７月には、スキンケア外来とストーマケア外来を一体化するとともに、糖尿病看護外来と呼吸器看護外来を開設し、現在、７つの看護外来を開設しています。
看護外来件数については、平成２５年度が３３９件でありましたが、平成２６年度は９０３件と飛躍的に増加しています。また、昨年１月までは７４６件でありましたが、今年度は１，０１５件と大幅に増加しています。高齢化の進展や慢性疾患患者数の増加に伴い、在宅療養中の患者に対するサポート体制の充実強化が求められており、今後、専門的な看護外来がさらに発展していくことが望まれています。
つきましては、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについて、病院長にお伺いをいたします。
２点目は、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお伺いをいたします。
訪問看護ステーションについては、本年度より、運営主体を市立砺波総合病院に移管して運営されています。公立病院が訪問看護を運営するのは県内で初めてでありましたが、在宅療養者の増加に伴い、看護師などが家庭を訪れて医療処置などを行う訪問看護のニーズが高まる中、人員の確保や病院スタッフとの連携を図って、幅広い医療や看護サービスと終末期のみとり支援などに対応できるよう機能を強化するとともに、看護師やリハビリを担当する理学療法士を増員して、体制を強化されました。これにより２４時間対応の体制を充実するとともに、医療ニーズの高い利用者を受け入れることができるようになり、利用者に幅広い選択肢を提供されています。
訪問看護ステーションの昨年度の月平均利用者は１１９．３人で、月平均訪問回数は５４５回でありましたが、本年度の月平均利用者は１３９人で、月平均訪問回数は７７６回と増加しています。また、２４時間対応体制の緊急連絡件数につきましては、昨年度の月平均件数は３８．１件でありましたが、本年度は５１件と増加しております。さらに、訪問対応件数については、昨年度の月平均件数は１５件でありましたが、本年度は２２件と増加している状況にあります。また、月平均収入につきましては、昨年度は４９９万７，０００円でありましたが、本年度は６５９万円と大幅な増収となっている状況であります。
つきましては、訪問看護のニーズが高まる中、さらに機能を強化するとともに、人員を増員して体制を強化すべきと考えますが、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化について、病院長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、有若議員の１項目めの子どもを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充等についての御質問のうち、まず、１点目の不妊治療に対する支援拡充施策についてと２点目の男性不妊治療に対する支援についての御質問に、まず、あわせてお答えいたします。
議員の御発言のとおり、国は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、本年１月に平成２７年度補正予算を成立させ、その中で、少子化対策の一環として、年齢制限は設けられているものの、初回の特定不妊治療に係る助成額をこれまでの倍額となる３０万円とするとともに、新たに男性不妊治療も助成対象とするという拡充がされました。
また、これを受けまして、県では、国の所得制限をなくして、国と同額を助成しているほか、４０歳未満の方については、国の助成回数の上限であります通算６回を超えた場合でも年３回まで助成が実施されることになっております。
このような中、砺波市でも、昨年策定いたしました人口ビジョンの達成に向けて、新年度予算の“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠を活用して、従来の不妊治療費助成をかぐや姫ももたろう事業として拡充することで、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。
具体的な助成内容といたしましては、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成するほか、４０歳未満で、通算６回を超えた場合でも年４回まで助成することとしております。
さらに、男性不妊治療費に対しましても、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成を行うこととしており、これは、県内でもトップクラスの助成制度になるものと考えております。
このように助成制度の拡充によりまして、不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減し、若い年齢からの治療が受けやすくなることで、妊娠率が向上し、子どもが欲しいと願っておられる御夫婦の支援となることを期待しております。
次に、３点目の不育症に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
不育症に対する助成制度につきまして、県内では、平成２５年度から１自治体が実施し、さらに、今年度から新たに２自治体が実施し、現在３自治体となっているという御紹介もございましたが、これまで平成２５年度に２件の助成実績があったのみでありまして、平成２６年度及び今年度も、今までのところ助成実績がないというふうに伺っております。
このようなことから、現段階では不育症に対する財政支援は考えておりませんが、引き続き医療機関からの情報収集を行うとともに、県の相談センター等への相談状況も確認しながら、実際できるのは県内では１医療機関しかないという話も聞いておりますので、そのようなことを含めていろいろ状況を確認しながら、今後、その必要について検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めのうち、４点目の不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についての御質問にお答えをいたします。
不妊治療費助成事業につきましては、これまでも担当窓口での紹介のほか、広報となみや市のホームページを通じて広く周知を図るとともに、砺波厚生センターとも連携協力して、その啓発に努めてまいりました。
不妊治療はより若い年齢から実施することで妊娠の確率が高まることや高齢になると妊娠や出産に伴うリスクが大きくなること、また、男性にも関心を持っていただく必要があることなどについて、さらに内容を充実させ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、不妊治療や不育症の相談につきましては、専門的な知識が必要であり、県では、不妊専門相談センターにおいて、専門知識を持った専門相談員を配置して相談に当たっております。
このようなことから、今のところ本市に独自の専門的な相談窓口を設けることは難しいと考えておりますが、不妊症や不育症に悩む方からの相談があった場合には、保健師がそれらの不安や抵抗感を和らげるよう相談に乗るとともに、専門医療機関や県の不妊専門相談センター等とも連携しながら、早目の受診に結びつくよう努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの子どもたちの発育、健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた取り組みについてのうち、まず、１点目の子どもたちの発育及び健康状態の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の子どもたちの発育及び健康状態のレベルについての御質問でありますが、先月末に富山県教育委員会から学校保健統計調査のあらましが発行されており、そこのデータをもとに、国、県のデータと比較してお答えいたします。
まず、身長・体重につきましては、身長・体重ともに、国の速報値、県平均を上回ったのは、小学校では、小学１年生及び５年生、男子ではです。女子では中学校２年生でありました。
一方、身長・体重ともに、国速報値、県平均を下回ったのは、男子では小学６年生、女子では小学４年生であり、そのほかの学年は、ほぼ国平均並みでございました。
したがいまして、身長・体重につきましては、多少の上下はあるものの、ほぼ平均的であると考えております。
次に、健康状態について、主な項目の結果を申し上げます。
まず、肥満につきましては、肥満度プラス２０％以上の太り傾向の児童生徒は、男子では小学４年生及び中学１年生、女子では小学１年生及び５年生でやや多い一方、肥満度マイナス２０％以下のやせ傾向の児童生徒は、男子では中学２年生、女子では小学５年生から中学３年生に多いという結果が出ました。
次に、虫歯の未処置歯保有率につきましては、年度により多少の増減はあるものの、減少傾向にあり、県平均を大きく下回っております。
また、過去に虫歯になったことがあるかどうかを数値で示したものがございます。ＤＭＦ歯数、この歯数というのは歯の数という歯数でございます。それによりますと、本市の中学生１人平均で、その歯数は０．２４であり、全国平均０．９０、県平均０．８５を大きく下回り、県内市町村ではトップでありました。
その反面、歯周疾患要精検者比率では、一般的に歯周病と呼ばれるものでありますが、小学生が本市３．４％、県平均１．５％、中学生が本市５．７％、県平均３．７％と、それぞれ県平均を上回っており、特に本市の小学３、４年生の有病率が高くなっております。
次に、裸眼視力１．０未満の児童生徒につきましては、小学生が本市２９．５％、県平均３２．２％、中学生が本市５８．８％、県平均５６．２％となり、小学生では県平均を下回っているものの、中学生では県平均を上回る結果となっております。
次に、これらの健康状態についての改善に向けた今後の取り組みについてでありますが、まず、子どもの肥満傾向を改善するためには、運動や食生活などを通して望ましい生活習慣を確立することが重要であり、今後とも、各学校において、養護教諭を中心に家庭と連携を図りながら、生活リズムを整えるなど、それぞれに求められる生活習慣が身につけられるよう指導してまいりたいと考えております。
また、虫歯につきましては、今後とも、虫歯予防のためのフッ化物洗口を推奨するとともに、各学校において、歯科医師や歯科衛生士による虫歯・歯肉炎予防教室等を開催してまいります。
次に、子どもの近視傾向につきましては、テレビやゲーム、パソコン等への長時間にわたる集中等が主な原因であると考えておりまして、学校における日々の指導を徹底するとともに、家庭でのテレビやゲームは時間を決めて、適度に休憩をとるなどの生活習慣への注意を保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の子どもたちの体力・運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の子どもたちの体力の現状についてでありますが、小学５年生と中学２年生の結果について、国、県のデータと比較してお答えいたします。
まず、小学５年生男子では、８種目中５種目で全国平均を上回り、そのうち２０ｍシャトルランにつきましては県平均も上回っております。
また、小学５年生女子では、８種目中６種目につきまして県平均も上回っており、全国１位の福井県と同程度の結果となりました。
一方、中学２年男子では、全国平均を上回った種目が８種目中、立ち幅跳び、ハンドボール投げの２種目にとどまり、県平均を上回る種目はありませんでした。
また、中学２年女子では、８種目中、シャトルランや立ち幅跳び等４種目で全国平均及び県平均を上回り、全国１５位の県と同等程度の結果となりました。
これらの結果から、小学５年男女及び中学２年の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学２年男子については、やや低下傾向にあるのではないかと考えております。
そこで、これらの結果を踏まえての今後の体力向上に向けた取り組みについてでございますが、小学生につきましては、柔軟性、握力、敏捷性をより高めるための柔軟体操や遊具を使った業間運動などを継続的に取り入れていくこととしております。
また、中学生につきましても、柔軟性や握力等の向上を課題と捉え、引き続き全身持久力を中心に、今後は自己の潜在能力を引き出し、柔軟性、筋力、瞬発力を高めるストレッチ体操などのトレーニングを授業や部活動等に取り入れていくこととしております。
なお、県教育委員会では、新年度より、小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施する予定としており、今後、この事業の活用も検討してまいります。
体力の増強は、短期間のトレーニングで一朝一夕に向上するものではございません。各学校において、努力を要する種目の向上を初め、全体的な体力の向上に向け、計画的・継続的に体力づくりに取り組むよう指導に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、有若議員の３項目め、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。
国の医療費適正化計画に基づき、平均在院日数の短縮、在宅療養の推進に取り組んでいますが、これによって入院期間が短縮され、入院中に実施していた治療も外来で行われるなど、患者さんの療養環境は大きく変化しております。
こうした中、患者さんからは、自分の病気をもっと知りたい、理解した上で治療を受けたい、家で不安なく過ごしたいなどの要望が増えてきたことから、在宅療養中の患者さんの支援を目的として看護外来を開設したもので、その後の利用状況については先ほど議員が述べられたとおりでございます。
今後の看護外来の取り組みにつきましては、高齢化の一層の進展により、高齢者固有の領域である栄養・嚥下ケア外来、認知症看護外来の利用増が見込まれることから、十分かつ丁寧な対応に努めるとともに、対象となる患者さんが退院される際に当該看護外来の利用を進めてまいります。
また、治療のためにリンパ節を切除したことなどによって体のむくみを来すことがあります。この体のむくみに対応するリンパ浮腫外来を現在試行中でありますが、今後、体制を整備し、利用の拡大を図ってまいります。
これらの看護外来を通じまして、在宅療養中の患者さんとその御家族が病気と上手につき合っていけるよう、ニーズを把握しながら支援してまいります。
次に、２点目の訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムのかなめとなる在宅医療・在宅看護体制の強化に向け、当院と開業医等との医療連携を推進し、在宅医療を支える訪問看護の充実を図ることを目的として、昨年４月に、訪問看護事業を市から当院に移管しました。また、事業所も市立砺波総合病院情報支援課１階に整備して、新たにスタートしたところであります。
訪問看護事業が病院に移管されたメリットとしましては、退院後の在宅生活に求められる医療を提供するため、病院スタッフが退院調整に積極的にかかわることにより、安心かつ円滑に在宅生活に移行できること、さらには訪問看護師や理学療法士等リハビリスタッフの増員が必要となった場合、速やかな対応が可能となることであります。
そこで、本年度の訪問看護の利用状況につきましては、有若議員が述べられましたとおり、利用者数が月平均１３９人で、対前年度比１７％の増、訪問回数では月平均７７６回、対前年度比４２％の増と利用は順調に増えてきております。
こうした利用者増に対応すべく、本年度、リハビリスタッフを１名から２名に増員したところであり、また、来年度は、訪問看護師を非常勤職員も含めて１２名から１３名に増員するほか、訪問用車両も現在の６台から７台に増やすなど、訪問看護ステーションの機能及び体制強化を図る予定でおります。
急速に高齢化が進展する中、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、医療・介護サービスの拡充は喫緊の課題であり、市民の皆さんが、可能な限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活が送れるよう、在宅医療の中心的役割を担う事業として、今後とも訪問看護事業の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
○４番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお尋ねいたします。
未来を担う子どもたちがお互いに思いやりの心を持ちながら、健やかに伸び伸びと育つ教育環境や安全・安心な環境の整備は大変重要であると考えます。
これを踏まえて、第１点目、学校検診における運動器検診の取り組みについてお尋ねいたします。
来年度から、学校保健安全法施行の規則の一部改正に伴い、学校検診における運動器の検診が始まります。運動器とは、骨、関節、筋肉、神経など体を支えたり、動かしたりする基幹のことを指しますが、この７年間にわたる運動器検診を通じ、運動機能不全の子どもが驚くほど多いことが判明しています。また、姿勢や食事にも問題があるとのことであり、スマホ、ゲームをする子の低年齢化や姿勢教育の衰退も原因の一つと考えられるそうです。
食事に関しては、食の欧米化により、現代の子どもたちの体の特徴として、肥満傾向の子どもの増加で、体力、運動能力の低下等が上げられています。一方で、成長期の子どもなどの運動のし過ぎによるスポーツ障害も問題になっています。
そこで、子どもの運動器疾患・障害予防を目的に整備・充実モデル事業が２００５年度から北海道ほか３県で、２００７年度からは宮崎県でも開始されており、学校、医療機関、家庭、社会全体で子どもの体を守るよい取り組みだと思います。
つきましては、子どもの運動器疾患・障害予防について、砺波市教育委員会はどのような対策を講ずる考えなのか、お伺いいたします。
次に、２点目、理科教育設備等の整備充実についてお尋ねいたします。
富山県は、ノーベル物理学賞を受賞された東大宇宙線研究所所長の梶田隆章さんに理科教育用の副読本の監修を依頼しました。世界的成果を上げた梶田さんの見識で監修された副読本が授業で活用されることになれば、児童生徒の理科の学力だけでなく、科学的な探究心の向上も期待されます。梶田さんは、子どもたちに科学のおもしろさを伝えるため、何らかの形で富山県の理科教育にかかわることができればと前向きな姿勢を示されたところで、県教育委員会は、理科は、教科書だけでなく、実験や観察など多角的な指導が重要であり、梶田さんが監修する副読本については具体的な内容は今後検討するとし、梶田さんに富山の教育にかかわってもらうことで、児童生徒の励みになり、理科好きの子どもを増やすきっかけにしたいとしています。
そこで、砺波市でも、ぜひこの機会に理科好きの子どもたちがたくさん増えるよう、理科教育設備の整備をしていただきたく思います。
整備については、国が２分の１を補助します。
砺波市の整備の整備費の推移を見てみますと、平成２７年度、平成２８年度ともに小学校全体で１００万円、中学校では７５万円であり、それ以前についても同じような状況にあります。国の理科教育振興助成につきましては、平成２７年度には２０億８，０００万円の予算が計上されておりながら、申請額は１７億円にとどまっております。義務教育諸学校における新たな教材整備計画の趣旨は、平成２０年度に改訂された新学習指導要領等に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進するものです。理科室での実体験を伴った学びは子どもたちのさまざまな能力を刺激してくれます。いつもとは違う世界を自分の目で見て、触れて、感じる。そこには子どもたちの無限の可能性が広がります。科学する心を育てる。それは生きる力を学ぶこと、理科室で学んだことが日本の未来を支える力になります。もっと児童生徒たちに観察と実験を体験させてくださるよう、整備の充実を提案するものであります。
続きまして、３点目、子どもの虐待の現状と保護対策についてお尋ねいたします。
今年に入り、子どもたちの虐待の悲しいニュースを聞き、心を痛めております。１月６日は、仙台市で、小学３年の長女の頭部を箸で刺し、全治３日の挫創を負わせた事件。１月２７日には、東京都大田区で、３歳男児が死亡し、調べでは全身にあざがあり、何度も顔を殴ったり、投げ飛ばしたりして、頭部は強い衝撃が加わったことによる硬膜下出血であったことなど、何とも痛ましい事件が起きています。
全国の児童虐待相談対応件数が年々多くなり、平成２６年度は８万８，９３１件、富山県でも３０９件と、平成２１年から６年間の推移を調べてみますと、年々増加しています。
砺波市では、平成２２年度の３０件をピークに、平成２３年・１７件、平成２４年・２７件、平成２５年・１１件、平成２６年・６件と幸い少しずつ減少はしているものの、ゼロではありません。砺波市における虐待等に対する保護対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、４点目、小さなころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについて提言いたします。
元プロ野球スター選手が覚醒剤所持容疑で逮捕されたニュースは、野球ファンならずとも、皆に大きな衝撃を与えました。その犯行の動機について、識者はストレスからの逃避と推測するところで、今、高岡市と富山市のライオンズクラブでは、小学校高学年を対象に薬物乱用防止教室を開催しておられることを新聞報道で知りました。高岡市では、昨年１１月に某病院の理事長が、富山市でも、先月、警察署の女性補導員が講師を務められ、薬物の種類や依存症の実態を説明し、使用を誘われても、きっぱり断る勇気が大事と呼びかけられました。
富山県警によると、覚醒剤や大麻などの薬物事件で２０１１年からの５年間で合計１４７人を摘発し、うち暴力団関係者が５９人いたとされています。昨年１年間も２３人が摘発され、県警では、小中学校に加え、専門学校や大学、企業の啓発を強化する方針です。
砺波市にも保護司会や更生保護女性会等があり、婦人会等を対象に毎年ミニ集会を開催し、更生保護活動を進められております。これらや警察等にお願いして、砺波市の子どもたちにもきちんと教えていただくことが必要と考えます。ともすれば、ゲーム感覚で、現実との区別がつかなくなる年代でもあります。命の尊さとともに、薬物の恐ろしさを伝える教育の実施を提言いたします。
次に、大きい項目の２、砺波市観光振興戦略プランへの提案についてお願いいたします。
地元の長年の夢であった北陸新幹線の開業を機に、砺波市では、戦略プランを作成し、“何もないっちゃ”、“大したことないっちゃ”という引っ込み思案を払拭し、前向きに観光ＰＲに取り組まれています。
そこで、１点目、観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進について提案いたします。
庄川峡を船で旅し、船上から眺める風景は、四季折々まさに絶景であるところです。私は、昨年３回乗船する機会があり、チューリップフェア時は孫を連れて家族で、また、１１月の平日には、ある団体で市内の施設を見学する際にも乗船し、庄川もりあげ隊の皆さんに庄川小唄を踊って見送っていただきました。私たちのほかにも一般のお客さんが乗船しておられて、皆さん大変喜んでおられました。もりあげ隊の皆様の活動には心より感謝申し上げておる次第でございます。
この人気の遊覧船をもっと観光プランに取り入れ、集客アップを図られてはいかがでしょうか。他県では、何々下りと称してライン下り、それだけで観光化しているところもあります。スリルはないにしても、春夏秋冬、四季折々の景色は絶景です。ぜひチューリップフェア、しょうぶ祭り、夢の平コスモス、水まつり、夏祭り、散居村展望台などと連動した季節に合わせたコースを、また、最近、ものづくり体験コーナーが人気です。庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースを設定されてはいかがでしょうか。
加えて、遊覧船誘客アップのために各宿泊施設、飲食店、道の駅等に割引券を置き、また、周知、ＰＲをされてはいかがでしょうか。提案いたします。
次に、２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績の掲示についてお伺いいたします。
砺波平野の町々を結んだ城端線は、地域の豊かな文化を育んできました。通勤・通学者、高齢者などの交通弱者の大切な足であり、新幹線のアクセス交通として役割を持ち、そして、今、観光地と旅人の心をつなぐかけ橋である観光列車・べるもんたが走る城端線は、地域の魅力を運ぶものであり、絶対に守っていかなければなりません。地域のランドマークがなくなると、地域の衰退が一気に進む恐れもあります。
大矢四郎兵衛翁は、日本海側初の鉄道会社の社長となり、北陸で初めての鉄道である現在のＪＲ城端線、旧の中越鉄道の建設により、砺波地方の近代化に大きく貢献された方であり、まさに城端線は大矢翁の近代化遺産と言っても過言ではありません。
城端線を存続させ、活性化するためには、根柢として自分たちのまちの大切な鉄道であるという市民意識、いわゆる市民のマイレール意識を高めることが必要です。そのマイレール意識を高めるためにも、創設者である大矢翁の功績をもっと市民に知ってもらう必要があると考えます。
砺波駅２階のコミュニティプラザは、昨年１０月２５日にリニューアルし、以前より広くなり、観光案内所も設置され、にぎわいを創出する施設にと改善されてきています。このプラザの一角に、郷土の偉人・大矢四郎兵衛翁の功績をたたえる展示コーナーを設けていただきたく、御所見をお伺いいたします。
次に、大きい項目の３、安全・安心なまちづくりの推進についての１、特殊詐欺被害防止の推進対策についてお尋ねいたします。
特殊詐欺の昨年の被害総額は過去最悪の約５６６億円になり、新聞に毎日のように被害が掲載されていました。砺波市でも、平成２７年に入って７件も発生しています。被害金額も１３万２，８４０円から１，５００万円までと幅広く、合計２，１８２万６，７２７円となっています。子どもに対する親の愛情を悪用するオレオレ詐欺の被害は特に深刻です。また最近、マイナンバーに関する新たな詐欺も発生しています。詐欺グループは巧妙な手口を使って犯行に及び、１人で防ぐのは難しく、家族、友人との日ごろからの連絡をとることが必要とされています。実際、毎日のように連絡をとり合っていた母と息子がだまされずに済んだという事例もあります。
市における被害者は、高齢者だけでなく、４０歳代で１件あり、あとは６０歳代・２件、７０歳代・３件、８０歳代・１件となっており、最も高額な被害は６０歳代の男性の１，５００万円でした。
今、警察と金融機関等はタイアップして、多額の振り込みや多額の払い戻しがあるときは細やかな注意を呼びかけ、詐欺被害の阻止に努めておられますが、砺波市では、どのような防止対策を行っておられるのでしょうか。市民の安全・安心を守るため、砺波市はどのような対策を策定し、取り組みを推進していかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、２点目、高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についてお伺いいたします。
県内では、昨年、電話での詐欺被害が急増し、被害防止の手段として、通話録音装置への関心が高まっています。特殊詐欺被害防止を目的とした高齢者世帯の通話録音装置の無償貸与は昨年４月より始められ、砺波市においても１００台が用意されているところですが、現在の貸し出し数はいまだ１６台にとどまっています。
一方、富山市を見るに、当初の貸し出し枠が半年でなくなってしまい、急遽１１月に１００台を追加して対応したが、８０台が既に貸し出され、あと残り２０台とのことでした。この利用状況の差は何が原因しているのでしょうか。両市の利用状況の温度差について、砺波市は、富山市に比べて安全・安心な土地柄であるからと、何の根拠もなく納得してよいものでしょうか。昨年暮れの時点で、８０歳以上のひとり暮らしの高齢者は男性１７名、女性１７４名の計１９１名おられます。また、砺波市でも特殊詐欺が昨年７件も発生しており、対策の緊急性と重要性を感じます。富山市消費生活センターによれば、高齢者世帯だけでなく、単身の高齢者がいる家族からの申請も多く、広報紙などによる防止効果の周知で通話録音装置に関心が高まっているとされます。
砺波市におかれましても、申請が少ない原因を詳しく調査され、犯罪防止に有益な無料貸与制度の積極的な活動を図るべく、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
最後に、防犯カメラの設置推進についてお伺いいたします。
昨年３月の北陸新幹線の開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの開通、イオンモールとなみなどの大型商業店舗のオープンなど多くの観光客や企業交流が盛んになり、交流人口が増加し、砺波市の活性化、観光振興につながって、まことに喜ばしいことと思います。しかるに、訪問されるお客様の中には善良でない方も混じっているということを私たちは認識すべきであります。また、全国でも小学生を巻き込んだ痛ましい殺傷事件が相次いで発生しています。このとき防犯カメラがあれば、犯行をしっかり記録し、犯人逮捕につながった事例も多く見られます。
今、砺波市では、市庁舎等公用建物を除き、合計２７台の防犯カメラが設置されております。また現在、砺波市の小学校のうち５校は防犯カメラが設置されていますが、まだ３校にはつけてありません。地域性からいけば、町なかの出町小学校には早急に設置すべきと考えます。中学校については、設置済みの出町中学校には今年度増設され、また、庄西中学校、庄川中学校にも新たに設置されましたが、続けて、残る般若中学校にも設置していただきたく思います。犯罪に類する校内いじめも見えない場所が存在するから起きているものであり、外部からの者の犯罪のみならず、学校内をくまなく可視することで、いじめの一部は容易に抑止できると思うのですが、いかがでしょうか。
市民のより安全で、安心な生活を守るために市当局の今後の設置推進計画をお尋ねいたしまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 山田議員の御質問にお答えします。
私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての１点目、学校健診における運動器検診の取り組みについての御質問にお答えします。
運動器検診につきましては、学校保健安全法施行規則の一部改正を受け、県において、新年度から従来の内科検診に加え、脊柱側わん症の検査、背骨の曲がりぐあいを調べる調査でございます。また、骨・関節の状態については、運動器検診保健調査票の問診等を実施することとされたことから、本市におきましても、同様の健康診断の実施に向け、準備を進めております。
そこで、御質問の子どもの運動器疾患・障害予防対策につきましては、幼児のときから身体を動かす生活習慣をまず身につけること、基礎運動能力を高めることが基本であり、その環境や体制づくりが必要であると考えております。
そこで、保育所、幼稚園及び小学校では、体のバランスをとる運動や用具を操作する運動等多様な遊びやゲームを工夫し、運動機能に偏りが出ないように努めております。
また、中学校でも、サーキットトレーニングや補強運動等を通して総合的に体力がつけられるよう体育の授業内容に工夫をいたしております。
このように学校の授業を通して体を動かす楽しさ、自分の体を思うように動かすことのできるすばらしさを味わうことで、自然と運動機能が維持されるよう指導に努めているところでございます。
次に、２点目の理科教育設備等の整備充実についての御質問にお答えします。
本市におきましては、理科教育設備等について、国における理科教育設備整備費等補助金を活用し、毎年、計画的に整備充実を図っております。
具体的には、各小中学校から要望を聞き取りし、顕微鏡や電子てんびん等の経年品の更新や時代に合った備品、例えばデジタルＣＯ２チェッカー、これは二酸化炭素の濃度を自動的に調べる機械でございます、など整備に努めております。
しかしながら、この補助金については、補助率が２分の１であり、市における相応の負担も生じることや整備水準が補助基準金額に達している場合には充足を控えるなどのことから、必ずしも全ての子どもたちの探究心を向上させる環境とは言いにくいところがございます。
しかしながら、各小中学校におきましては、理科のデジタル教科書などを活用するなど、教師の工夫により、少ない器材で効果を上げ、子どもたちの関心、興味を高めるよう努めております。
さらに、教育委員会といたしましても、子どもたちの自然及び科学技術に対する探究心が増すよう国庫補助金の効率的な活用に努めるとともに、理科教育設備等の整備に図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の小さいころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについてお答えいたします。
最近、いろいろ報道されております薬物の乱用につきましては、本人の一生を台なしにし、家族をはじめ周囲の人々に深い悲しみを与えることにもなり、厳にしてはならない行為であると考えております。
このことから、学校においても、児童生徒に対する薬物乱用を防ぐための教育は大変重要であると考えております。小学校では保健、中学校では保健体育の時間のほか、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら、学校教育全体を通じて薬物乱用防止教育を行っております。
そのほか、特に中学校におきましては、年１回程度、専門的な知識を有する警察職員や薬剤師等の協力を得て、薬物乱用防止教室を実施して意識啓発に努めております。
今後とも児童生徒に対し、危険薬物には絶対に手を出さない、勧められても毅然として断るなど、正しい対応ができるよう発達段階に応じた指導を徹底してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、３点目の子どもの虐待の現状と保護対策についての御質問にお答えをいたします。
本市の児童虐待の現状につきましては、議員御発言のとおり、平成２２年度の３０件をピークに、以降、年度における増減はあるものの、平成２６年度は６件と減少傾向にあるものでございます。
このうち、こども課を通して相談があったものは、保育所、幼稚園、学校におきまして、着がえやトイレの際にあざを発見するなど身体的虐待が疑われる事例や、服を着がえさせないなど、ネグレクトが疑われる事例などがございます。
これらにつきましては、高岡児童相談所と連携しながら対応しており、子どもが在宅のまま、保護者へ面接指導する事例がほとんどでございまして、これらのほか、今年度は、高岡児童相談所への直接通報がございまして、施設入所に至った事例が１件報告をされております。
そこで、お尋ねの被虐待児童を含む要保護児童等への保護対策としましては、対象者の早期発見、そして、適切な保護のため、砺波市小中学校長会などの教育・福祉関係機関、そして、砺波医師会などの保健医療関係機関、そして砺波市民生委員児童委員協議会などの地域活動関係機関、砺波警察署などの司法警察関係、そして、加えまして、今ほど申し上げました高岡児童相談所、そして、市の関係機関、これら各課で、市の関係各課、これらで組織する砺波市要保護児童対策地域協議会、これが平成１９年から設置されておりまして、そこで、必要に応じてケース会議、そして、個別サポート会議、これらを行いまして、情報交換や連携、協力などを密にしながら、個々の事案に対処、あるいはまたは防止策を講じているものでございまして、関係機関それぞれの専門的知見を生かしながら、面接指導や施設入所など適時・適切な対応に努めているところでございます。
次に、３項目めの安全・安心なまちづくりの推進についてのうち、３点目の防犯カメラの設置推進についての御質問にお答えをいたします。
小中学校への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止などの有効な防犯対策の一つとして、学校の校門、出入り口付近や人目が届かず、死角になる場所などを中心に、小学校では８校中５校に、また、中学校では４校中３校に現在のところ設置しております。
このうち、今年度において、平成２７年度において、小学校では砺波東部小学校、中学校では出町、庄西、庄川の３中学校におきまして、それぞれ新設や増設を行い、防犯対策の強化を図ってきたところでございます。
また、新年度におきましては、般若中学校において、防犯カメラの設置を予定しておりまして、これで市内４中学校全てに設置することとなります。
今後は、防犯カメラによる犯罪抑止の面からの効果や、一方では、監視の目、監視の面からその影響などを考慮しまして、学校や地域の特性も踏まえながら、真に必要と認められる学校への設置について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの砺波市観光振興戦略プランへの提案についてのうち、１点目の観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進についての御質問にお答えいたします。
庄川遊覧船の昨年の利用実績につきましては、前年比２．６％増の６万５，０００人の利用がありまして、国内外から多くの観光客に御利用いただいているところでございます。中でも外国人観光客の増加が著しく、特に春の新緑と冬景色の庄川峡の人気が高い状況でございます。
議員御提案の季節のイベント等と連携したコースや庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースの設定につきましては、既にチューリップフェアをはじめ、花しょうぶ祭り、夢の平コスモスウォッチングと連携した観光周遊コースとして、また、さまざまな観光施設や散居村展望台などと連携した観光旅行商品の造成などに砺波市観光協会が取り組みまして、各旅行会社に売り出しているところでございます。
また、庄川遊覧船につきましては、チューリップフェアなどの花イベントのＰＲに合わせて、国内外において積極的なＰＲに努めているところであり、となみ産業観光ガイド『知って 楽しむ 砺波』のパンフレットにおいて、庄川挽物木地や越中三助焼などの体験メニューと合わせて紹介しているほか、県西部６市の広域連携事業として取り組んでおります富山ウエストやとやま遊楽呉西ルート、県市町村がタイアップ事業で取り組んでおります大人の遊び、３３の富山旅でも観光モデルコースとして紹介しておりまして、今後とも、さまざまな観光コースや旅行商品企画の造成を促進してまいりたいと考えております。
次に、庄川遊覧船の割引サービスの連携につきましては、既にチューリップフェアや庄川ゆずまつりの入場者の割引を実施されておりますほか、庄川温泉郷の宿泊者にも割引を実施されておりまして、その周知に努めているところでございます。
なお、庄川温泉郷以外の宿泊施設や飲食店、道の駅等での割引サービスの実施につきましては、今後の遊覧船の利用実績や観光客のニーズ、割引サービスの波及効果などを踏まえまして、庄川遊覧船株式会社が判断されることになりますけれども、実施される場合には、その周知に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後とも庄川遊覧船の利用促進に向けた取り組みを支援いたしますとともに、魅力ある観光資源として積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績掲示についての御質問にお答えいたします。
まず、本市といたしましても、城端線のマイレール意識の向上のためには、議員が述べられましたように、鉄道建設によって砺波地方の近代化に大きく貢献された大矢四郎兵衛翁の功績を学び、顕彰することで、城端線への関心が高まり、ひいてはマイレール意識の醸成につながるものと考えております。
そうした中、大矢翁の御功績につきましては、これまでも散居村ミュージアムや郷土資料館などにおいて、郷土の発展に尽くした偉人として広く紹介し、顕彰してまいりました。
また、城端線の活性化を目指している団体となみ野公共交通創造市民会議でも、大矢翁の御功績も含め、城端線の歴史などを紹介した冊子『城端線 あしたにつなぐ物語』を発行され、昨年、市内の全中学生に配付されるなど、大矢翁の御功績についても詳しく紹介されているところでございます。
加えて、城端線の利用促進とマイレール意識の高揚を図るための組織・城端線もりあげ隊においても、イベント参加時に大矢翁を顕彰するパンフレット『大矢四郎兵衛物語』を配付するなど積極的に大矢翁の御功績を紹介されていると伺っております。
そのようなことから、議員御提案のＪＲ砺波駅コミュニティプラザ内での大矢翁顕彰コーナーの設置につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、特に展示コーナーを常設するのではなく、より効果が高いと思われる大矢翁を紹介したパンフレットの設置やパネルの展示、また、各種イベント時に合わせた企画展の開催などにより、その御功績を広く顕彰してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めのうち、まず、１点目の特殊詐欺被害防止の推進対策についての御質問にお答えをいたします。
特殊詐欺は、電話やメールを使って、主に高齢者を巧妙な手口で狙う、人の心理につけ込んだ、許しがたい、悪質で卑劣な犯罪でございます。
市内での特殊詐欺の被害発生状況につきましては、議員御発言のとおり、昨年１年間で７件の被害が発生しており、件数は前年と比べまして３件増加し、被害に遭われた方の大半は高齢者となっております。
そこで、現在、特殊詐欺被害対策につきましては、県警が中心となって、金融機関や福祉関係者、自治体などが組織の枠を越えて協力し合うため富山県民だまされんちゃ官民合同会議を開催し、それぞれの立場で特殊詐欺被害防止に取り組む体制づくりを進めておりますが、被害防止に向けての啓発活動の面では市町村の果たす役割も重要となっております。
本市では、ホームページや広報、チラシ、通話録音装置の貸与等による注意喚起を呼びかけているほか、警察署と連携して、高齢者の交通安全教室や介護施設の会議の場などの機会を捉えて特殊詐欺被害防止啓発を行っております。
また、消費生活相談窓口を開設して、消費生活に関する相談に応じており、特殊詐欺を含めたトラブルの未然防止に努めております。
さらに、今後、日ごろから地域の中で高齢者の見守り活動を実施しておりますケアネットや介護施設関係者等の方々に対し、高齢者へ特殊詐欺被害防止の声かけをしていただくよう周知するとともに、警察署や防犯協会との連携を深め、巧妙化する特殊詐欺の情報を共有し、高齢者の方々への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についての御質問にお答えをいたします。
電話機自動通話録音装置の貸与につきましては、民生委員、児童委員や介護サービス事業所などを通じて利用促進を図るとともに、砺波警察署や防犯協会等にも御協力をいただき、老人クラブの交通安全教室なども活用して利用の呼びかけを行っておりますが、現在、利用者は１６名にとどまっております。
先般実施いたしました利用者への聞き取り調査では、不審な電話が減った、安心感があるといった意見がある一方で、身近な人から、録音されるため電話をかけにくくなったと言われたといった意見もあり、相手に不快感を与えてしまうという心配も利用が進まない原因の一つではないかと考えられます。
また、近年、既に電話機に録音機能がついているものが増えていることや通話録音装置が光回線には対応できないことなども影響していると考えております。
また、議員から御紹介がありました富山市では、多くの方が通話録音装置を利用されておりますが、市民に対する利用促進のための啓発活動等につきましては本市と同様の方法であると伺っております。
そのようなことから原因はなかなか特定できませんが、本市は、都市部に比べて刑法犯罪の発生率が比較的低いことから、防犯に対する意識の違いも影響しているのではないかと考えられます。
いずれにいたしましても、特殊詐欺は電話１本で行われることから、どこでも発生する可能性があり、日ごろから防犯意識を高めていくことが重要であると考えております。
今後とも行政出前講座や広報となみはもちろん、民生委員、児童委員や砺波警察署、防犯協会等とも連携して意識啓発を図るとともに、通話録音装置の利用を推進し、悪質な電話勧誘による消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０８分 休憩
午後 ３時１６分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） 議場の熱気は皆さんの砺波に対する思いに比例しているとプラスに解釈し、通告に基づき、質問をいたします。
１項目めには、人口減少抑制対策についてお伺いします。
その１点目は、当市の結婚促進に対する支援策についてお伺いします。
砺波市人口ビジョンによりますと、未婚者のうち８割強が結婚したいという意向を持っているようで、若い世代ほど、その割合は高いようです。また、そのうち半数以上が理想の相手が見つかれば結婚したいとのことで、見つかるためには、出会うきっかけを増やす施策が重要であると思います。また、当市議会地方創生人口減少対策特別委員会においては、委員の中から、本市のイベント等の中で若い男女のめぐり会う機会の増大を図るべきとの意見も出されました。
県内では、１２月に県主催の３０歳の同窓会というイベントが開催されたり、近隣自治体においては、小矢部市ではアニメと、射水市ではボウリングと、南砺市ではボルタリングとそれぞれの自治体の特色を生かしたイベントを開催しています。
そこで、当市の結婚促進に対する支援状況を見ますと、となみ体験婚活バスツアー支援事業を新規に企画したり、婚活・恋愛相談会においても、毎月第２日曜日に開催し、６割程度の予約があるようですし、親御様相談・交流会は隔月に行っているとのことですが、非常に熱心な親御様が多く参加しておられるとのことです。
当局によりますと、平成２６年から継続して開催している球根生産プロジェクト事業であるパルピテーションカレッジがありますが、この事業によって成婚までに至りそうな話が何件かあるそうで、事業２年目にして、芽吹きを超えて、開花とも言えるようなうれしい効果も出てきています。
ここまでに力を入れ支援する体制を講じているのに、総合戦略では、婚活事業による成婚数の目標値を年間３組としているのは、とても謙虚で、控え目な目標値と思うのは私だけでしょうか。せっかく順調に進んでいるのですから、もう少し高目の目標値を設定すべきと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
２点目に、同窓会の開催に対する支援についてお伺いします。
平成２６年６月議会にて、同窓会の開催をサポートすることについて質問しました。その後、当局が研究されたことにより、平成２８年度当初予算案にふるさと回帰同窓会支援事業として、市内小中学校を卒業された方を対象に、開催される同窓会経費の一部を支援する事業として５０万円が計上されました。
そこで、例えば２５歳や３０歳などの節目の年は、同窓会は強化年として多目に補助をするというのはどうでしょうか。
高校を卒業する際に県外へ行く確率が高く、成人式で戻ってきたときは久しぶりに同級生と交流することのできる最大の機会です。成人式の際に配付した袋に当支援事業がわかるチラシなどを作成し入れ、次は２５歳のときにみんなで集まろうと促すことによって、そこでの交流を踏まえて、地元へ帰ってこようとか、友人の紹介などによって恋愛などにつながるのではないかと思います。就職をして数年のこの時期に同級生とのネットワークを密にし、情報交換することは、この支援事業によるＵターンの効果だけではなく、自然な出会いを促すことによって結婚促進に対する支援効果にもつながると思うのですが、当局の本事業に対する考えをお伺いします。
３点目に、第２子保育料の無料化についてお伺いします。
子育て世代にとって、経済的な不安は非常に大きいものです。砺波市人口ビジョン策定に当たっての市民アンケートでは、理想とする子どもの数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの回答が７０％以上と一番多く、年齢層別に見ると、若い層ほどその意見が多く上がっていることがわかります。
全国では、東京都港区、山梨県北杜市などで第２子保育料を既に無料化していますし、山梨県や秋田市、淡路市などでは来年度から実施するようです。県内では、来年度予算案において、第２子保育料を、入善町が半額、射水市が所得制限つきの無料化を、滑川市では県内自治体では初めて、所得制限なしの無料化に踏み切るとのことで、滑川市長は、財政的に思い切った判断だが、少子化問題や人口減少問題は決定的な政策を打ち出していかないと解決できないと強調されています。
当市では、昨年４月より、第３子以上の保育料無料化を実施され、平成２８年度当初予算においても４，８１５万円を計上されています。また、同時入所の場合の第２子保育料は半額になっており、もし第２子以上を無料にするとなると、さらなる恒久的な財源の確保が大きな課題となりますが、さらなる親の経済的負担の軽減、そして、ひいては砺波市の将来の担い手への先行投資として考えることが必要でないかと思います。
また、総合戦略では、平成２６年の年間出生数３４９人から、平成３１年の出生数の目標値を３９９人と５０人ほどの増加をしていますが、現在の２０代後半の方々は当市の生産年齢人口の中でも最も少ない世代であり、目標達成に向けては、今まで以上にさらに子どもを産み育てやすい環境整備を図る必要があると思います。当市は、県内他市町村と比べて割と人口減少が緩やかではありますが、未婚率を減少させ、２０３０年の合計特殊出生率２．０を目指すのであれば、第２子の無料化についても今後検討していくべき施策の一つではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
２項目めに、観光振興についてお伺いします。
１点目は、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。
増山城の歴史は、中世期の南北朝時代から近世初期に至るまでの約２５０年にわたり、越中の動乱の鍵を握る要所でした。砺波郡、射水郡、婦負郡の３郡の境にあり、砺波平野の最前線に位置していたことから防衛拠点として築かれたのが増山城だと言われています。この城は、越中守護代神保氏や佐々成政、上杉謙信、前田利家など名立たる武将たちが、越中の覇権を争うため重要視した山城でありました。
その歴史的価値が認められ、平成２１年７月には国指定史跡を受け、同年９月には、史跡の指定管理団体となった当市においては、貴重な歴史的資産を後世に引き継ぐため、適切な保存管理を進める上でも史跡整備を進めることが重要であるという観点から、平成２２、２３年に保存管理計画に策定され、基本構想として取りまとめられました。平成２４、２５年には、これらをもとに史跡の恒久的な保存を前提として、将来にわたり継承していくとし、まちづくりの核や観光拠点の一つとして、地域活性化に貢献できる整備、活用を目指すなどとする基本指針のもと、増山城跡整備基本計画が策定されました。
また、これらの一環として、陣屋建設、駐車場整備、山林の公有化、戦国祭り支援など増山城に関するさまざまな事業が着手されてきました。
平成２６年３月に発行された史跡増山城跡整備基本計画によりますと、増山城跡整備事業スケジュール案には、平成２７年には、整備事業として、ガイダンス施設設備の土質調査、測量、土塁復元整備の発掘調査、測量、散策路の整備の測量を行う案が出ていますが、この進捗状況とあわせて今後の計画についてお伺いします。
ところで、増山城跡は、平成２６年７月２０日未明、大地を襲った１２０ミリという集中豪雨による散策路や遺構等に大きな被害を受けました。地元の方々や曲輪の会などのボランティアによる支援もあって、ようやく復旧しつつありますが、まだまだ完全復旧には至っていません。
来年度予算案では、増山城跡整備活用事業費として４６０万が計上されております。そのうち史跡保全整備事業として約３００万円が計上されていますが、その事業内容について説明を伺うとともに、増山城訪問者の安全確保や城跡環境整備を図るという面からも、この復旧事業に対するさらなる当局の支援を求めます。
２点目に、砺波市観光振興戦略プランについてお伺いします。
現在の観光振興戦略プランは、平成２３年から平成２７年までの５カ年計画であります。そして、次期戦略プラン策定に向けて、昨年末から、観光振興戦略会議と同専門部会がそれぞれ３回行われています。また、３月上旬からはパブリックコメントが実施され、年度内には、その戦略プランが市長に提出される予定とのことであります。
計画当初と比べますと、北陸新幹線開通、高岡砺波スマートインターの開通、インバウンドによる観光客の増加等さまざまな面が変化しています。
市内の平成２７年における観光施設の入り込み数は、目標値に対して、となみ野の郷が５倍のおよそ１５万人、出町子供歌舞伎曳山会館が４倍のおよそ１．３万人などと突出して上回っているものは数件あり、すばらしい成果だと言えます。一方、目標値を下回っているものが多く見受けられました。目標値を高目に設定することは、目指すという面では非常にいいことだとは思いますが、目標値と大幅にかけ離れた入り込み数の場合、目標値を見直すか、もしくはさらに強化し、増やす策を講じる必要があるのではないでしょうか。
砺波市の観光はイベントが中心であり、今後は、着地型観光や文化、スポーツ、農業など幅広い市民交流の推進により通年型・滞在型観光へどう転換していくかが課題となっています。あわせて、近年、外国人旅行者等が年々増加していることからも、受け入れ環境の整備とさらなる誘致に向けた取り組みが重要になってきています。また、北陸新幹線や高速道路網の強みを生かし、２次交通の充実や利便性向上などにも磨きをかける必要があるのではないかと思います。
観光戦略において、最も大事なことは、市民それぞれがおもてなしの心を持ち、対応すること、また、その心を育む施策を講じることではないかと思います。この５年間の成果、課題をどのように分析されているでしょうか。また、平成２８年度から新たに策定するであろう新プランにおいて、この５年間の総括を踏まえて、今後、どのように展開されるのか、お尋ねします。
３点目に、丘の夢構想についてお伺いします。
丘の夢構想は、昭和６３年に策定され、砺波市においては、庄東丘陵地帯が計画対象エリアとなっており、夢の平県定公園、増山城跡県定公園、そして、県民公園頼成の森の３ゾーンに大きく分け、さまざまな施策が講じられてきました。本件に関する庄東地区出身の先輩議員の議事録を拝見しますと、観光資源のネットワーク化が大事だということで、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設、イベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を平成２４年９月に設置し、当時は、今後のそれぞれのイベントでの相互のＰＲ方法などについて検討されたということですが、それから３年間でどのようなことが検討され、観光戦略に反映されたのか、お伺いします。
また、その後、一定の段階で、観光に限らず、広く地域の方にも議論していただく形にできないかということでしたが、具体的にどのような施策をお持ちなのかをお伺いします。
昨年４月６日に埋蔵文化財センターしるしと民具館展示室がオープンし、今年１月まで９カ月間の間に、展示室はおよそ２，０００名、しるしにおいては４，７００名もの来場者数があったようです。新たな資源との連携も今後は検討する必要があると思いますが、本市の観光資源のネットワーク化と広域観光振興に対する今後の指針についてお伺いします。
最後に、小学校３年生に少人数学級選択制をとることについてお伺いします。
現在、県内小学校では、１、２年生は１学級の児童が３５人以下の少人数学級を導入し、３年生以降は４０人編成とし、授業に応じて補助教員が入る少人数指導がとられています。
２月１０日、県総合教育会議において、教育委員会は、新年度から、小学３年生に３５人以下の少人数学級選択制を導入する指針を公表しました。
県内では、現段階において、３６人以上の県内３４校、６４学級が対象になる見通しとのことです。そのため、県は、今年度当初予算に９，５８３万円を計上しました。
当市の３年生については、来年度の出町小学校７２名、庄南小学校３７名が該当の可能性が高いとされています。
実際に少人数学級にするか、これまでどおり１学級に２人の教員を配置する少人数指導を採用するかは各学校ごとに判断できる制度であるとのことです。３年生の児童にとっては、先生の目がより一人一人に行き届くメリットがあるように思われます。この制度は、既に各学校に配置されている少人数指導の先生を担任に充てるメリット、一方で、学校全体の先生の人数は変わらないため、ほかの学年の少人数指導ができなくなるデメリットもあります。
学校の状況にもより一概にどちらがいいかとは言えませんが、来年度における当該校がいずれになるにせよ、教育委員会として、どのような手続や判断基準により学級編成をされるのか、また、あわせて学校より保護者にどのような形で説明されるのか、お伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、１点目及び２点目の質問に所管部長ということでお答えいたします。
まず、１点目の結婚促進に対する支援策についての質問でございますが、本市の結婚支援事業につきましては、平成２６年７月から国の交付金などを活用し、結婚相談や若者の婚育事業に取り組んできております。
その結果、これまでの取り組みがようやく実を結び、このほど御成婚されたカップルが１組誕生いたしました。
また、婚約中のカップルも２組誕生したと聞いており、どちらも大変めでたいことだと考えております。
そこで、御質問の年間３組の目標値につきましては、このように結婚支援を始めてから約２年で、ようやく３組のカップルが誕生したというこれまでの実績を検証した上で設定したものでございます。
したがいまして、今後とも継続的に、特に未婚率の上昇が顕著となっている若年層を対象に、関係団体とも連携を図りながら、結婚に対する意識啓発や子育てなど家庭を築くことの喜びを積極的に啓発するなど、目標値以上の成果に向けて各施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の同窓会の開催に対する支援についての質問にお答えいたします。
本市では、新年度より、一定の条件のもとで、市内で開催される同窓会等に要する経費の一部を助成するふるさと回帰同窓会支援事業を創設することで、生まれ育った砺波に集まり、コミュニケーションを深め、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげることを期待しております。
また、御提案にもありましたとおり、久しぶりに同級生らと再会することで、出会い、婚活の機会になるとも考えており、この事業を通じて、若者のＵターンによる移住・定住者の増加や同窓会の開催による地域経済の活性化、さらにはカップルの誕生にもつながることから、少なからず人口減少対策として効果があるものと期待しております。
なお、補助事業の内容につきましては、今のところ要件といたしまして、一定以上の人数や一定割合以上の市外在住者が参加すること、並びに開催趣旨から年齢についても上限を設けることなどを検討しておりますが、議員の御提案も参考に今後、詳細について決定をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、３点目の第２子の保育料の無料化についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、子育て世代に対する市民アンケートの結果では、理想とする子どもの数を持たない理由として、子育てや教育に係る経済的な不安、これが第一に上げられております。
このようなことから、本市では、独自の保育料負担軽減制度として、第３子以降の保育料の完全無料化を初め、市民税非課税世帯の保育料を無料化したほか、２人以上の児童が同時入所の場合、第２子の保育料を半額とするなど、将来の担い手への先行投資として、国に先駆け、子育て支援の充実に努めてきたところでございます。
さて、国では、このほど幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、平成２８年度から、多子世帯で年収約３６０万円未満相当の世帯の第３子以降の保育料無料化及び第２子の保育料半額、並びにひとり親世帯等においては、年収約３６０万円未満相当の世帯の第１子の保育料半額及び第２子以降の保育料の無料化の方針を打ち出しました。
これらによります本市の保育料への影響額につきましては、多子世帯の同時入所などの要件廃止によりまして年間約２２０万円、また、ひとり親世帯等に対する取り組みでは約１４０万円と試算をしているところでございます。
議員御提案の第２子の保育料、完全と言いましょうか、完全無料化の検討でございますけれども、これにつきましては、保育料への影響額が年間約１億２，０００万円と見込んでおりまして、非常に大きく、減収分をどのように補填するか、その財源確保が大きな課題となるものと考えております。
このような市独自の子育て支援施策につきましては、将来にわたって財政的に大きな影響を及ぼさないよう安定的な財源を確保すること、そして、持続性のある制度として確立することが不可欠と考えておりまして、第２子の保育料無料化につきましては、今後、国が進める子育て支援の取り組みを注視してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、２項目めの観光振興についてのうち、１点目、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。
まず、この基本計画につきましては、将来的に望ましい状態で史跡を保存、管理するための整備と市民の活用についての基本的な方針を示すことを目的にしまして、平成２６年３月に策定したところでございます。
この計画の進捗状況でございますが、平成２６年度は、計画的な整備を進めていくため、地元栴檀野地区などにおきまして説明会を実施したほか、史跡の公有地化を進めてまいりました。
また、平成２６年７月の集中豪雨によりまして土砂崩落による被災をしたことから、土砂を搬出する作業等を行ってきたところでございます。
今年度におきましては、引き続き史跡の公有地化を進めてまいったところでございます。
基本計画では、土質調査や測量等の実施を予定しておりましたが、新年度に基本設計を行った後、国の補助金を活用しながら、予定をしておりました土質調査や測量、さらには実施設計等を進めて、整備事業に着手していく予定としたものでございます。
この基本設計につきましては、基本計画をベースに行うこととしており、事業内容や事業費などを精査し、現在の景観を保つことを基本とした内容を考えているものでございます。
このほか、御質問にありました増山城跡の豪雨被災箇所の復旧事業につきましては、新年度において、又兵衛清水の復旧を予定しており、その他の土砂崩落箇所につきましても、歴年の毀損箇所とともに今後の整備事業の中で復旧を進めてまいるということを考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの観光振興についてのうち、２点目の砺波市観光振興戦略プランについての御質問にお答えいたします。
まず、現在の観光振興戦略プランの成果についてでございますけれども、現プランでは、平成２７年の観光入り込み客数１８０万人を目標にしておりますけれども、現時点での取りまとめでは、観光施設等の入り込みにつきましては、目標値の約６％減の９７万３，０００人となる一方で、イベントの入り込みにつきましては、目標値の約１０％増の８３万７，０００人となっておりまして、トータルでは目標値を１万人上回る１８１万人と目標値を達成しているところでございます。
この目標値を上回った主な要因としたしましては、チューリップ公園や庄川峡を中心とした年間を通してのにぎわいの創出のほか、農家レストラン大門やとなみ野の郷、出町子供歌舞伎曳山会館などの新たな食や文化の魅力の発信、さらには中京圏等の市民交流の促進や首都圏での積極的な観光ＰＲ、並びに海外でのトップセールスによる外国人観光客の誘客など、さまざまな施策の効果に加えまして、北陸新幹線の開業やスマートインターチェンジの開設などが交流人口の増加につながったものと考えております。
次に、これらの課題といたしましては、交流人口の増加は主にイベントが中心となっておりまして、年間を通しての安定した誘客につながっていないことや経済効果を高めるためにも、通年型・滞在型の観光のさらなる推進が求められていることが上げられております。
また、発達した高速交通網を生かしまして、さらに誘客を進めるため、２次交通の充実や利便性の向上を図るともに、近隣観光地との連携をさらに深め、広域観光を推進することや今後、訪日外国人観光客がさらに増加すると予想されておりまして、外国人観光客をいかに砺波に呼び込むかや、そのための受け入れ環境の整備が求められているところでございます。
これらの現状と課題を踏まえました今後の観光振興の主な展開についましては、先ほどの井上議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでございます。
次に、３点目の丘の夢構想を踏まえて観光資源のネットワーク化と広域観光振興についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介の丘の夢構想につきましては、御紹介ありましたが、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設やイベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議が平成２４年９月に設立されまして、イベントでの相互のＰＲや誘客方法などについて意見を交換し、おのおのの開催日時や実施内容などの調整が図られ、さまざまな連携に努められてきているところでございます。
具体的には、夢の平コスモスウォッチングにおいて、庄川水記念公園からシャトルバスを運行するとともに、庄川地区での開催イベント情報をコスモスウォッチングのチラシに掲載し、ＰＲに努めるなど、観光客の周遊性が高められているところでございます。
また、道の駅庄川では、庄東丘陵に関する数多くのパンフレットが提供され、ＰＲに努めているほか、せんだん山そばや栴檀野の戦国米、越中三助焼などの庄東地区の魅力ある特産品も販売されていますなど、庄東丘陵への玄関口としての機能を果たしているところでございます。
さらには相互の理解を深める取り組みといたしましては、庄川観光祭や夢の平コスモスウォッチングなどにおいて、庄東・庄川エリアを初め、各地区の自治振興会役員などを招待するなど、地域の一体感の醸成にも努められているところでございます。
また、丘の夢構想に基づく本地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、庄東・庄川エリアの各種イベントを初め、昨年４月にオープンいたしました埋蔵文化財センターしるしや砺波民具展示室など、新たな歴史的・文化的地域資源を本市の観光資源として観光ガイドに掲載するなど、積極的なＰＲに努め、さらなる広域観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、一方では、庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議などを通じまして、地域の皆さん自らが積極的に連携し、地域振興に取り組んでいただくことが大切なことではないかと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、３項目めの少人数学級選択制についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、富山県では、小学校３年生への３５人学級選択制の導入について、新年度に予算が計上されているところでございます。
本制度が導入された趣旨につきましては、小学校３年生の段階においては、発達段階に個人差が大きい面があり、学校によっては、基本的な生活習慣や基礎的な学習態度が身についていない児童が多く在籍するなどの課題が見られることから、学校の実情に応じて、課題解決を図るため、少人数指導のための加配教員を柔軟に活用し、少人数指導と少人数学級のいずれかを選択できるものとするとなっております。
また、選択については、各学校の実情に応じた適切な対応となるよう学校長の意見を十分に聞き、市町村教育委員会が判断するものとされております。
県教育委員会では、この趣旨を踏まえ、少人数学級を選択した場合はもちろん、少人数指導を選択した場合でも、３年生に教員を手厚く配置することになると聞いております。
そこで、本市におきましては、議員御発言のとおり、現在、出町小学校と庄南小学校が小学校３年生における少人数学級選択制の対象となっておりまして、現在、教育効果等の分析に取りかかっております。
ただ、今後、この１学級当たりの児童数に変動がないということが前提となるのは言うまでもないことであります。仮に転校生等があった場合には、同時にこの制度はなくなるという意味になります。
そこで、今後の手続といたしましては、市教育委員会と学校が十分に協議し、今月末には学級編成を決定し、富山県教育委員会へ選択結果を報告することになっております。
その選択の判断基準といたしましては、新３年生の子どもたちの学力や人間関係等、十分に勘案することが大切になってまいります。また、４年進級時には４０人学級に戻る可能性が現在のところ高いこと、また、他の学年の少人数指導の時間確保も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、保護者へは、４月の学習参観などの際に各学校から選択理由等を説明するよう指導してまいります。
また、新年度より始まる制度でありますので、他校の取り組みに関ししっかりと分析を行い、次年度以降の選択に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
○２番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
１項目めは、市民と協働のまちづくりについてお伺いします。
まず１点目は、協働における市民と行政の責任と役割についてであります。
今、多くの自治体において、協働という言葉は重要なキーワードになっていると思っております。砺波市においても、総合計画後期計画の５つの基本方針の中に、市民と行政が協働するまちづくりとあります。また、新たに策定されました計画期間を平成２８年度から平成３２年度とする砺波市行政改革大綱においても、３つの基本方針の中に、市民の視点に立った協働のまちづくりの推進とあります。
このように協働という考え方が重要視される背景には、それまで行政が中心となってあらゆる公共サービスを提供していたものが、厳しい財政状況や少子高齢化などの社会構造の変化など、新たな多様化する行政課題に対応するため、行政サービスのあり方を見直す必要があったからであります。
砺波市では、平成１６年１１月の合併を最大の行政改革と位置づけ、その効果を最大限に生かすため、平成１７年度に砺波市行政改革大綱を策定し、これまでに多くの見直しや改革を行い、大きな成果を達成されてきました。
先日いただいた資料によりますと、平成１７年度から平成２６年度の間に、職員数を１００人削減し、また、事務事業の見直しや指定管理者制度等の民間活用などさまざまな取り組みを実施された結果、これまでに累計で約７２億円もの行政改革効果を生み出されています。この成果については大変評価できるものであります。
私は、このことを市民の皆さんにもしっかりと伝えていかなければならないと思っております。そして、その上で、砺波市は削減や効率化などの行政改革にしっかりと取り組んでいるが、それには限度というものがあって、今後、砺波市を取り巻く環境が大きく変化していく中でのまちづくりの推進や安定した行政サービスの提供のためには、市民の皆さんと行政が協働して取り組んでいくことが必要ですということを説明し、理解してもらうことが大切だと思っています。この部分がしっかりできていないと、中には、本来行政がやらなければいけないことを協働の名のもとで市民に押しつけているのではないかと思われる方も出てくるのではないかと思います。今後、協働のまちづくりを進める上で一番大事なことは、市民と行政の信頼関係を築くことだと思います。そのためにはお互いの役割というものを理解していなければなりません。
そこで、新たな行政改革大綱にも、市民等と行政がそれぞれの責任と役割を明確にしながら、課題や目標を共有し、それぞれが連携、協力し合う取り組みが重要であると記載されてありますが、これからのまちづくりで、協働における市民と行政の責任と役割について砺波市ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、２点目は、市民への情報提供と共有についてであります。
協働のまちづくりを進めていくためには、的確で、わかりやすい情報を発信することによって市民との情報の共有化を図りながら、市民の行政に対する信頼やまちづくりへの関心を高めること、また、地元砺波に対して、誇りや愛着を持ってもらうようにしていくことが重要であると思います。
砺波市では、限られた財源と職員数の中で多くの事業やイベント、会議等を行われていますが、それらの情報が市民の皆さんに十分伝わっているかというと、疑問であります。私自身、議員という立場になって初めて砺波市ではいろんなことが行われているということがわかりましたし、今でも、その日行われていたことを誰かのフェイスブックで知るということがあります。せっかく職員の方が苦労していい事業を行っていても、市民の皆さんに伝わっていなければ、意味がありません。
市民と協働のまちづくりを進めるためには、さまざまな情報をホームページや広報となみに載せてお知らせするというのは当たり前のことで、これからはどうやったら情報が伝わり、興味を持ってもらえるか、また、理解してもらえるかを考え、努力することが必要になってくると思います。今行っているさまざまな取り組みをさらに充実させるためにも広報施策の充実は欠かせないことだと思っております。これまでも取り組んでこられたと思いますが、行政改革推進計画の中にも情報の積極的な提供と共有の推進とありますので、今後、さらに踏み込んだ取り組みをどのようにしていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、職員の協働意識の向上についてであります。
昨年９月、庄川地域におきまして、砺波庄川まちづくり協議会を設立させていただきました。これは、自治振興会単位ではなく、小学校区を単位として、地域の課題などを共有し、解決に向けて取り組むことや地域の魅力を発信しながら、地域をもっと元気にするために活動していこうとするものであります。また、市から無償譲渡していただいた旧若者の館、今は新たにＦスポットと名称が決まりましたが、そこを活動の拠点とし、Ｆスポットの管理運営も行うこととなっております。
この砺波庄川まちづくり協議会を立ち上げるまでには、地域のいろんな立場の方々と何回も話し合いをしてきました。そして、そのときに本当に頼りになったのが地元出身の市の職員の方々でした。会議資料を用意してくれて、時には会議の進行もしていただきました。
そこで私が思ったことは、市の職員の皆さんは資料や文書を作成することにすぐれていますし、いろんなデータや他地域の例などの豊富な情報やいろんな知識も持っておられるので、地域で何かをしようとするときに大変心強い存在だということであります。その方たちは、市の職員としてではなく、あくまで地元を愛する住民として参加、協力をしてくれていたと思います。私はこのような人が各地区にいてくれたら、さらに協働のまちづくりを進めることができると思いました。
ちなみに、砺波庄川まちづくり協議会の事務局には市職員ＯＢの方も中心的存在として加わっていただいています。
それから、先日、Ｆスポットにおいて、地域の女性約２０名に集まってもらい、ワークショップを開催いたしました。ブレーンストーミングという手法を用いて、地域の課題と解決策について多くの意見を出してもらったのですが、そこでは、若手の職員数名が進行役と各グループの補佐役として頑張ってくれました。
このように、市の職員も地元に帰れば、一住民として地域活動等に積極的に参加、協力することで市民と行政との信頼関係を築くことができ、その結果、協働のまちづくりにつながるのではないでしょうか。これからは、ますます地域でできることは地域でという時代になってくると思います。そんな中で、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、今以上に職員の協働意識の向上を図ることが重要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、若者の自立支援についてお伺いします。
先ほどの女性だけのワークショップを行ったときに、気になる意見が出ておりました。それは、最近、ひきこもりの若者、特に男性が多いような気がするという意見でした。こういった問題はなかなか表には出てきづらいので、実態をつかむのは難しいと思うのですが、そういう意見が出るということは、ひきこもりなど自立の困難を抱える若者が増えているのではないかと思います。
本市では、昨年３月定例会において、大楠議員が若者のひきこもり、ニート対策について質問され、それに対する答弁は、平成２６年１０月に、福祉の総合相談窓口としてほっとなみ相談支援センターを開設し、ひきこもり等の相談にも応じているとのことでありました。
そこで、１点目は、これまでのほっとなみ相談支援センターへの自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお聞かせください。
次に、２点目は、自立の困難を抱える若者への訪問支援についてであります。
ひきこもり等の困難を抱える若者の共通点は、社会的に孤立しているということであります。一旦そうなると、就職など社会に出ていくためにはよほどのきっかけか支援が必要になってくると思います。本人が無理なら、親が相談に来てくれれば何らかの対処、支援はできますが、この地域の人たちは、性格的に弱っているところを人に見せたくないとか、自分たちで何とかしなくてはと考える人が比較的多いのではないかと思うのです。
そこで、私は、砺波市の強みを生かして、そういう若者に手を差し伸べることも必要ではないかと思うのです。砺波市の強みとは、コミュニティーがしっかりしている、地域のきずなが強いということであります。もし自分たちの周りに困難を抱えている若者がいたら、誰かが気づいてあげたり、また、情報が入ってきたりするものです。そのときに、あえてそっとしておくのではなく、そういう情報を拾い上げて、専門の知識や資格を持った人がこちらから出向いて、話を聞いてあげればいいと思うのです。そうすることで若者の自立につながれば、本人はもちろん、家族の幸せにもつながります。自立の困難を抱える若者の存在に気づいてあげて、訪問支援することについて、当局のお考えをお聞かせください。
次に、３点目は、若者向けの住宅支援についてであります。
若者が自立するということは、経済的にも自立するということだと思います。経済的に自立するということは、親の援助を受けなくても生活していけることだろうと思います。ただ、今の若い人たちの中には、親から自立して生活したいが、経済的に厳しいという人が少なくないのではないでしょうか。
また、砺波市では、三世代同居を推進しています。これは大変いいことなのですが、ただ、家を継いでいくのは基本的に１人であります。兄弟がいる場合は、家を継がない人はいつか出ていかなければなりません。そんなときに、経済的に余裕がない若者でも住めるような住宅があれば、少しでも若者の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。
まずは、砺波市に住んでいる若者が自立して、地元に残ってくれるような住宅支援に取り組むことから始めればいいと思います。若者向けのおしゃれな住宅を用意したり、アパートやマンションを若者向けにリノベーションする自治体も増えていますが、砺波市においては、空き家や市営住宅の活用から検討すればいいのではないかと思います。
若者の自立を支援することは結婚を支援することにもつながると私は思います。また、若者の住宅施策は未来への投資と言ってもいいと思います。若い人が住んでくれて、結婚して、子どもが生まれる、これが持続的社会の基本であると思います。若者向けの住宅支援について、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、桜野議員御質問のうち、１項目めの市民と協働のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、１点目の協働における市民と行政の責任と役割についてお答えをいたします。
近年、地方自治体の行う業務は多岐にわたり、かつ複雑化し、量的にも増加をしてきております。他方、従来、自治体の業務と思われていた行政サービスを市民の皆さんやボランティア団体、ＮＰＯ法人などが行うことも増えてきており、今後は、それぞれの強み、得意なところを生かしながら、パートナーとして、お互いに協働していくことが必要だと感じております。
こうしたことに対し、議員が指摘されていますように、本来行政がしなければならないことを市民に押しつけているのではないかという声が一部には聞かれます。
しかしながら、地震などの災害時での地域の見守りや日ごろの防災対策、少子高齢化の中での地域での助け合い、イノシシやカラスの対策、ごみの分別や美化活動など、行政だけでは解決できない課題も近年、多くなっております。このように公共の分野を行政だけが担うには限界が出てきており、それに伴い、さまざまな機会で市民の皆さんの御協力をお願いしており、各地区においては、従来から自治振興会の皆さんとともに協働によるまちづくりを進めてきたところであります。
なお、新年度におきましては、“となみ創生”地域交付金として、各自治振興会が主体的に実施される地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進することとしております。
また、これまで全国でもトップクラスの住みよさを維持してこられたのは、長く市民の皆さんによって受け継がれてきた地域力を生かし、市民と行政が適切な役割分担によりまちづくりが行われてきた成果であると考えております。
そこで、お尋ねの市民と行政の責任と役割についてでありますが、行政改革大綱にも示されているとおり、常に相互に尊重、補完し合いながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を十分発揮し、課題解決に取り組むことが重要と考えております。
そのためには行政の意思決定の過程において、市民の皆さんの参加は最も重要であり、現在策定を進めています総合計画をはじめ福祉や観光など市政に関連するさまざまな計画には、これまでも市民の皆さんの意見を反映しながら策定しており、それぞれの計画には、その施策に応じ市民や行政の役割を盛り込むこととしております。
一方、近年、地域コミュニティーが薄れてきており、地域においては役員のなり手がない、高齢化が進んで活動に支障がある、加入率が低下しているなどの問題が見受けられます。他人任せの民主主義と言われるように、自ら参加せずに、何事もほかの人に任せるという風潮が一部には見られます。こうした中、市民の皆さんには、自分の地域は自分たちでつくり、守っていくという意識をお持ちいただき、よりよい地域づくりや地域課題の解決に向けて、行政と連携しながら、協働によるまちづくりを進めていただきたいと考えております。
次に、２点目の市民への情報提供と共有についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、協働のまちづくりを進めるには、市民、議会、行政が情報の共有を図りながら、市政に参加しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、本市では、これまでも広報紙や市ホームページ、行政出前講座などにおいて積極的な情報発信に努めてきたところでありますが、今回、新年度において、新たに情報発信専門員として地域おこし協力隊員１名を採用し、新しい地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策、事業などを市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することとしており、これらの媒体を総合的に活用し、積極的な情報発信に努めることで一層の情報提供と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年より、若手職員を中心とした研修として、市内の各分野で活躍されている方々を講師として迎え、民間のスキルや仕事の進め方などについて講義いただく“となみ創生”アスリード養成講座を実施しており、今後、その中でマスコミ関係者の方を迎え、情報提供のノウハウなどを学び、職員の情報提供に対する意識改革につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の協働意識の向上についてお答えをいたします。
市では、日ごろより職員に対し、市政は市と市民が協働で行っていくものであり、一緒に考える姿勢を持つことが大切であると伝えており、その１つの実行例として、平成２５年度から、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市と市民が情報を共有することにより協働のまちづくりを推進することを目的として地域アンテナ隊を各地区の自治振興会の会議等に派遣しているところであり、各地区からは一定の評価をいただいております。
今ほど議員から、砺波庄川まちづくり協議会の設立に当たり、地元の市職員が大いに頼りになったとお聞きし、大変うれしく思っております。
また、その他の地区におきましても、例えば多面的機能支払交付金事業に係る事務や消防分団の主務者、地域のイベントでのお世話など地域活動に積極的に参加、協力しているとの話もお聞きしており、職員の市民協働意識が着実に浸透していると感じております。
議員御指摘のとおり、市職員は仕事柄、種々の情報やノウハウに触れる機会も多く、それぞれの地元において、その活用が期待されていることから、今後とも職員に対しては、地元地域においても、市民の一人として、協働のまちづくりに向け、積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、初めに、１点目の自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお答えをいたします。
御存じのとおり、ほっとなみ相談支援センターは、生活に困り事や不安を抱えている方が自立した生活を送ることができるよう支援することを目的に平成２６年１０月に開催したものでございます。
まず、相談状況につきましては、現在まで４３人の方から相談があり、そのうち１０代から３０代までの若者は１０人で、比率は２３％となっております。
相談内容につきましては、経済的に困窮している方からの相談がほとんどであり、その困窮の原因といたしましては、ひきこもっている、就労を希望するが採用に至らない、就労が定着しないといったものがございます。そのほか、家族間のトラブルや精神的な病気についてなどの相談もございます。
相談に対する対応につきましては、まず自宅を訪問し、本人の生活状況を把握するとともに、信頼関係を築くために何度も訪問して、話し合いながら課題を整理し、解決策を協議しております。
その中で、ケースによっては、医療機関やハローワークなど多くの関係機関と連携しながら継続的に支援を進めていくことが必要な場合もあり、そのような場合には、関係機関とも協議を重ねながら、ケースに合わせた課題解決に向けて支援に努めております。
次に、２点目の自立の困難を抱える若者への訪問支援についてでございますが、引きこもり等によって困窮している若者の把握は、行政だけでは難しく、議員御提案のとおり、本市の特徴の一つであります地域コミュニティーの強みを生かし、御近所の方等から情報提供していただくことも重要であると考えております。
そのためには広く市民の皆さんにほっとなみ相談支援センターの業務を知っていただく必要があり、広報を初めホームページ、行政出前講座などにより、制度の内容を含めて周知を図っているところでございます。
しかしながら、引きこもりの方やその家族からの相談はまだまだ少ないのが現状でございます。御近所で、引きこもりなど気になる方がおられましたら、お近くの地域を担当する民生委員、児童委員に情報提供していただければ、ほっとなみ相談支援センターにつながり、当センターから速やかに相談支援員が訪問できる体制となっておりますので、お気軽に御相談をいただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、３点目の若者向けの住宅支援ついてお答えいたします。
まず、空き家を若者向け住宅として活用する方策といたしましては、居住コストを抑えるために企業が建物を一括借り上げした上で、シェアハウス経営を行う事例などがあります。
しかし、この事例は、所有者の同意や共同生活であることについての入居者の理解が必要であり、その上で、複数の入居者を確保しなければならないことなどを考えますと、果たして本市において普及するのか不明な部分もあることから、現在のところは研究を深める段階と考えております。
また、本市では、民間アパートなどの共同賃貸住宅の建設が増えてきております。入居可能となります戸数を見ますと、平成２７年では１２２戸分で、平成２６年の３０戸分と比べて約４倍の増加となっており、アパートなどの需要は依然として好調で、さらに杉木地区の住宅建設も順調であることから、他市に比べ、住宅供給は進んでいるものと考えております。
一方で、本年２月末の市営住宅の入居率を見ますと、公営住宅では９３．５％と高水準で推移しておりますが、グリーンハイツ示野などの特定公共賃貸住宅では４８．６％と低い状況であります。
そのため、現在、特定公共賃貸住宅の空き室対策として、県内外の取り組み状況を調査し、所得要件を初め、同居親族の有無などの資格要件を見直すことにより入居率を上げることができないかと検討しているところであります。
特定公共賃貸住宅の多くは３ＤＫや３ＬＤＫといった間取りで、結婚、出産、育児といった各ライフステージにも考慮した居住空間となっておりますので、若者向けの住宅支援とともに、空き室対策の一つとしても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時２６分 閉議