１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
○５番（雨池弘之君） 皆さん、おはようございます。
きょうは、千年に一度と言われた東日本大震災が発生し、５年を迎え、いまだに２，５６１名の方が行方不明となっております。また、仮設住宅にも、現在も約５万８，０００人の方が暮らしておられます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、質問と若干の提案並びに要望をさせていただきます。
まず、道徳の教科化に向けての対応についてお伺いします。
最近の日本ではいろんな安全神話が徐々に崩壊していく現象が起きております。その中でも青少年による殺人などの犯罪が多く発生しています。また、企業による食品の賞味期限の改ざんや廃品食品の横流し等、さまざまな問題が明るみに出てきており、それは日本人の道徳心の喪失を象徴しているようであります。
しかし、かつての安全神話が崩れつつある日本でありますが、それでも外国に比べれば、まだ安全で安心できる社会であると思います。ところが、残念ながら今年は県外の一部の市町村で成人の日の式典である新成人が式典を妨げるという大人げない行為が発生しました。このようになぜモラルが薄れ、道徳心が欠如してきたのでしょうか。
人はただ生きているだけではなく、人の道というものがあるはずです。してはいけないこと、すべきこと、そういうことがしっかりと教えられていないのではないでしょうか。日本人の道徳性はゆえに、日本人全体の道徳心が麻痺し、日本人から公徳心が失われていることではないでしょうか。これは家でも教えていない、学校でも家庭でも教えていないという両面に今日の日本の大きな欠陥があるのではないでしょうか。昔はちゃんと教えられていました。修身という科目でありました。しかし、戦後になって修身教育をしてはいけないという指令が出て、修身教育がなくなったのであります。
ところで、文部省によれば、戦後、学校における道徳教育は、社会科を初め各教科、その他教育活動の全体を通じて行うこととされていましたが、必ずしも所期の効果を上げることができていなかったとあります。
そこで、昭和３３年に教育課程の改定に当たって、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を補完、進化、統合するため、時間として小中学校の教育課程の１領域としての道徳の時間を特設したという経緯があります。戦後の学校教育の責任は、私は家庭以上に学校が社会の中で人を育てるという観点を軽視し、学力向上に偏重して、教師においても勉強ができる子どもを養成するのが教育者であり、学力向上のため、より進学率に固執して大事なことを忘れてしまったことに問題があったのではないでしょうか。
ところで、日常のことではありますが、タクシーやバスの中に忘れ物をしても、他の国では戻ってくるのが２０％から３０％であるとありますが、日本では８０％から９０％戻ってくるという良心に訴えて恥じない善良な心がまだ国民の心の底に残っております。しかし、このままこれまでのように何も教えないままでいれば、そのような心はだんだんなくなり、大人も子どもも心のすさんだ社会や地域が構成されていくのではないでしょうか。大変危惧するものであります。
また、学力偏重の弊害は、エリートと言われる人たちが一般人からは考えられないような恥ずかしいことをしても、恥ずかしいともわからず、麻痺している人間に育っているのが現状ではないでしょうか。
そこで、平成２７年３月２７日、文科省は現行の道徳を特別の教科である道徳とする学校教育法施行規則や学習指導要領の一部改正を行い、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から教科として授業が行われることになりました。教科の一つの要因として道徳の時間が充実していなかったことが上げられています。これまでの道徳は、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な授業が行われているとの指摘があり、今回の改正では、考え利用する道徳科への転換により児童生徒の道徳性を育むとあります。
ところで、道徳は仏教に通ずるとも言われています。仏教に八正道という教えがあり、正しい心で、正しい言葉で、正しい行いをすれば、正しい生活、きちんとした生活が送れるとあります。そのとおりであると思います。昔からよく学び、よく遊べといって、勉強ばかりでなく、健全な身体を養うことが健全な心を養い、その中で社会秩序を学んできたのであります。
道徳の教科化に当たって、子どもたちに自ら命を絶つことや、いじめで友達の命を奪うことが取り返しのつかない行為であることを座学でなく、体験を通して身につけることが大切であると思います。児童生徒に心の底から人を慈しむ、思いやりの心などを引き出す教育こそが道徳教育において大切ではないでしょうか。
そこで、道徳の教科化に向けて砺波市の学校教育ではどのような指導対応をされようとしているのか、昨年の９月議会での山田順子議員の質問に対して、学校教育は生きる力を育てる場である。生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知徳体の３つで構成され、道徳はそのうち豊かな心に当たる。道徳の授業そのものは心の教育の延長であり、今後も知徳体の３つをバランスよく高め、これまでどおり心の教育についてしっかりと取り組んでいくと答弁されていますが、人は一人だけでは生きてはいけない、また、他人と共存しなければ生きてはいけず、だからこそ道徳が必要ではないでしょうか。齋藤教育委員長の見解をお伺いします。
次に、道徳は他の教科のように試験で理解度をはかることができないのではないでしょうか。
そこで、評価するとなった場合、少しでもよい評価をもらおうと機械的に先生の話や教科書の内容に合わせようとする児童生徒が出てくる可能性もあり、これは児童生徒の心の管理につながる危険性があると指摘されています。
そこで、道徳の教科化に当たって評価のあり方についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いします。
次に、新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況についてお伺いします。
庄川清流温泉が楽しめる健康福祉の交流拠点を基本コンセプトに新たな施設を整備し、周辺ゾーンとの一元的管理を推進する、また、健康づくり機能では機能訓練室やパークゴルフ場、冬期間や雨天時などに対応する通年利用機能の確保を図るため、庄川勤労者体育センターの床板を土間化し、ペタンクやゲートボールが楽しめる、高齢者に対応した施設として周辺の施設を整備されるものであります。
昭和５３年１２月に旧庄川町の社会福祉協議会が事業主体となって開設されたやまぶき荘が昨年末をもって３５年間の営業を休止し、この３月までに改定され、庄川清流温泉が楽しめる健康福祉の交流拠点施設として、平成２９年４月のオープンを目指し整備されるのであります。
ところで、やまぶき荘及び周辺施設について一体的に管理運営するため指定管理者制度を導入するとありますが、福祉、健康、温泉施設など多様な施設を一体的に管理運営するとなれば、建築時の早い段階から募集し、施設の利便性、利用する人が違和感なくくつろげる施設とし、また、地域を活性化できるような団体を検討すべきではないかと思います。
昨年末の有効求人倍率は、ハローワーク砺波では３．２７、小矢部では３．１４、また、２月２４日発行の週間求人情報によると、フルタイムの求人が７６社で１０８人、そのほかパートで３７人と多くの募集があり、ある方に聞いたところ、なかなか従業員が確保できないとありました。
このような現状を考えると、早い段階から指定管理者を募集することによって、指定管理者の体制整備が整えられることや、管理者の意向も反映されたよりすばらしい施設の管理運営ができると思いますが、今後の予定を含め、市当局の考えをお伺いします。
次に、この施設の名称についてお伺いします。
地域ではなれ親しんだやまぶき荘という名前を残してほしいという声も聞いておりますが、この名称について市当局ではどのように検討されているのか、お伺いいたします。
次に、庄川勤労者体育センターの整備計画についてお伺いします。
その利用状況を見てみますと、平成２６年度では約８，９００人の方々が利用されています。その内訳は、１階のアリーナではスポ少の男女バレーボールやテニス等に利用されていますが、床が土間化されれば、この団体等の利用はどうなるのでしょうか。また、２階の卓球室ではスポ少の卓球が利用しておりますが、この２階部分はどのように整備されるのでしょうか。庄川小学校の体育館の開放もできるようになりましたが、勤労者体育センターの整備予定についてお伺いします。
次に、庄川清流パークのパークゴルフ場についてお伺いいたします。
昨年８月８日に砺波市内初のパークゴルフ場が庄川河川敷公園、庄川清流パークにオープンし、１１月末までの約４カ月間で市内外から延べ約８，５００人の利用があり、１日で２００名を超える日もあるなど、大変にぎわったと聞いております。パークゴルフ場を利用された方からは、庄川河川敷に広がる約３万５，０００平米の広々とした芝生の上で、見晴らしもよく、開放感あふれる大変すばらしい環境のパークゴルフ場である、春の桜の季節にプレーして、その後に近くの温泉旅館、ホテルに泊まりたいとの声もあると聞いておりますし、実際に温泉宿泊施設を利用され、パークゴルフを楽しんでおられる市内からの利用者が何組もあったと聞いております。
そこで、２年目を迎えるパークゴルフ場が４月６日にオープンするに当たり、幾つかの提案をさせていただきたいと思います。
１つ目は、４月から１１月までの８カ月間営業する中で、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」砺波としてコース内にあるプランターに四季折々の花を植えてはどうでしょうか。特に４月下旬から始まるチューリップフェアに合わせてチューリップの花をあしらったプランターをコース内などに設置することにより、花のまち砺波をアピールすることになるのではないでしょうか。
２つ目は、恐らく４月中に利用者が１万人を超えると思われますが、その前後の利用者も含めて記念品を贈呈されてはいかがでしょうか。その後も２万人、３万人と継続し、実施されてはどうか。記念品にはとなみブランドがいいと思います。
３つ目は、庄川河畔の温泉旅館、ホテルとタイアップしたサービスによる利用者の拡大を図れないでしょうか。隣接する温泉旅館では庄川清流パークにおいてパークゴルフやパットゴルフのプレー終了後、スコアカードを持参された方には会場記念として日帰入浴代を２割引きされており、平日でもお客さんが増えたと聞いております。パークゴルフ場のオープンが波及し、よい効果を上げております。このような割引サービスなどの特典について他の温泉旅館、ホテルにも働きかけてはいかがでしょうか。
４つ目は、パークゴルフ場は日本パークゴルフ協会の公認コースに登録されており、近い将来、県大会や全国レベルの大会の誘致をされてはいかがでしょうか。公式の大会は３００人以上の選手、役員の皆さんが集まられ、遠方の方は宿泊されると聞いております。砺波市のパークゴルフ場のように近くに温泉旅館、ホテルが複数あるパークゴルフ場は県内には珍しいと思います。大会の誘致により、庄川清流パークだけではなく、庄川温泉郷の各施設の利用増進や砺波市の観光振興にもつながるものと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員長 齋藤正樹君。
〔教育委員長 齋藤正樹君 登壇〕
○教育委員長（齋藤正樹君） 雨池議員の御質問にお答えいたします。
私からは、議員御質問のうち、１項目の道徳の教科化に向けての対応についての１点目、道徳の教科化に向けての指導・対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人間は一人では生きていくことはできません。互いに支え合いながら社会生活を営みますが、そこで必要になるのが生活する上での振る舞い方、すなわち道徳的実践であると考えます。これは子どもの社会でも大人の社会でも同じです。
現在、学校で行われる道徳教育については学習指導要領に規定されており、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものと示されています。
御質問の中でタクシー内の忘れ物の事例を述べられましたが、御存じでしょうか。日本国内の普通の小学校の何げない日常生活の様子が動画で紹介され、海外から大きな反響を呼んだ場面があります。御存じでしょうか。それは給食当番と校内清掃の様子です。小さな子どもたちが整然と仲よく給食準備や清掃活動に取り組んでいる様子が驚きの声を持って紹介されました。
活動を通して協調性や思いやり、勤労などさまざまな価値観が醸成されています。すなわち、学校において行われる全ての活動は、教科の授業も教科外の活動も、一つの例外もなく当然のこととして道徳的であることが求められます。例えば、１４歳の挑戦も、ふるさと学習も、運動会や合唱コンクールなどの学校行事もそうであります。そして、それらの諸活動をまとめるため、深めるため、補うために道徳教育のかなめとして道徳の時間が設定されています。
今回、社会の要請として中教審答申がなされ、道徳が教科化されることになりました。ただ、道徳の教科化によって、学校で全部しつけをしてくれるんだというわけではありません。もちろん基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間としてしてはいけないことをしないことなどに配慮は不可欠ですが、そうしたことを単に教え込めば実際に行動できるほど簡単なことではありません。これは皆さんにも了解いただけることだと思います。
したがいまして、特別の教科、道徳の時間で道徳的な価値そのものについて正面から考えさせ、特別活動や各教科の授業など学校の教育活動全体の中でも考えさせながら、自らの判断で行動できる人に育てていこうというのが道徳教育の狙いであり、これまでと変わるものではありません。
最後になりますが、道徳教育には家庭や地域の協力が不可欠です。子どもたちには、より多くの人と触れ合いながら、より多くの経験を積み、道徳的心情を養ってもらいたいと願います。議員各位にも御協力をお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの道徳の教科化に向けての対応についての御質問のうち、２点目の道徳の教科化に当たっての評価のあり方についてお答えいたします。
道徳の教科化につきましては、今ほど齋藤教育委員長の答弁にもございましたが、中央教育審議会から、人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の使命であるとの答申が示され、昨年３月、文部科学省は学校教育法施行規則と学習指導要領を一部改正し、それぞれ特別の教科、道徳について規定を設け、道徳教育の一層の充実を図ることとされました。
そこで、道徳の評価についてでございますが、これは他の教科と同様に単なる成績のランクづけではございません。評価したことが次の指導に生かされ、結果的に児童生徒の成長につながるものでなくてはなりません。
したがいまして、他者との比較だけでなく、一人一人の持つよい点や可能性など多様な側面、進歩の様子などを把握し、学年や学期にわたる児童生徒の成長という視点のもと、評価することが重要であると考えております。
また、これからの道徳は、体験活動の中で児童生徒の道徳性を育むことが特徴の一つとなります。家庭や地域社会との関連を図った指導、校外の施設等を利用した指導を行うことで、物事を多面的、多角的に考える力を育んでいこうとするものであります。このため、一般的な評価の方法である数値化の方法はなじみにくい部分がございます。児童生徒の努力の様子や心の変化などをさまざまな方法で捉え、成長の跡を認めていくことが必要と考えております。
なお、教育委員長も申されましたが、道徳教育は学校だけで完結するものではなく、家庭や地域でも次代を担う児童生徒を見守り、導いていく必要がございます。学校生活における児童生徒の成長を信じ、児童生徒を理解することを旨とする評価となるよう、教科化に向けて準備を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の指定管理者の募集についてでございますが、旧やまぶき荘につきましては、現在解体工事を行っているところでございまして、新年度において庄川清流温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトとした新たな庄川健康福祉施設として建設に着手し、平成２９年春のオープンを目指すこととしております。
そこで、新たな施設の管理運営につきましては、有識者や関係機関、団体等で組織するやまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会において、住民サービスの向上や経費節減の観点から指定管理者制度の導入が望ましいとされておりますので、今後市で定めております指定管理者制度導入方針に基づき、指定管理者を選定することとしております。
なお、指定管理者には、新しい形態の施設でございますので、施設管理のノウハウが求められるとともに、地元雇用を含めた人材確保や育成、また、地元食材の活用や地域活力の導入、さらには他の庄川温泉郷施設との連携など、地域と密着した管理運営ができる団体が望ましいと考えております。
また、議員御提案のとおり、指定管理者を早い段階で選定することで必要な人材が確保できるとともに、より充実した施設運営に向けて管理運営の準備を行っていくことが可能となりますので、できる限り早い段階で指定管理者の選定が行えるよう準備を進めてまいります。
次に、２点目の施設の名称についてでございますが、旧やまぶき荘につきましては、昭和５３年１１月に庄川峡母子休養ホームとして開設され、旧庄川町の花がヤマブキであったことや、庄川右岸の山腹に広く群生している花であることから、愛称としてやまぶき荘とされたものでございます。
地域では広くなれ親しんだ名称として施設とともに愛されてきたものと考えておりますが、今回の新たな庄川健康福祉施設につきましては、これまでの福祉センター北部苑やパークゴルフ場などと同様に公募により決定したいと考えておりまして、３月１４日、来週月曜日から４月２８日まで、市ホームページや広報などで募集を行い、５月には決定したいと考えております。市といたしましては、庄川地域の特性などが十分に反映され、市民の皆様になれ親しんでいただけるような名称となりますよう期待をいたしております。
次に、３点目の庄川勤労者体育センターの整備予定についてでございますが、庄川勤労者体育センターの整備につきましては、耐震化工事に合わせて周辺のパークゴルフ場などの雨天時や冬期間の室内練習場として検討委員会などの御意見も参考に床面の土間化への改修整備を予定していたところでございますが、本市におきましては、今後、出町や南部地区の認定こども園を初め、新砺波体育センター、新砺波図書館など優先度の高い大型事業が続くことから、庄川勤労者体育センターの改修工事は先送りせざるを得ない状況となったところでございます。
つきましては、現在の利用団体や利用者には当面は今までどおり御利用いただけることになりますが、いずれは学校開放されている庄川小学校体育館や庄川体育センターなどの施設を御利用いただくことになると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３項目めの庄川清流パークのパークゴルフ場についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のコース内に四季折々の花のプランターの設置についての御質問につきましては、オープン初年度の昨年は園路や休憩小屋付近及び樹木の周辺に季節の花を植えたプランター約２０個を設置し、プレー中でも花に親しんでいただけるよう配慮したところでございます。
御提案いただきましたシーズンを通じてその四季折々の花を植え込むことにつきましては、花のまち砺波のイメージアップに大きくつながるものであり、芝生の生育に留意しながら今後も順次整備していきたいと考えております。
また、チューリップにつきましては既に球根の植え込みの時期を過ぎていることから、今年は多くの花を咲かせることは難しいと考えますが、できるだけ花を植えかえるような形で準備できないか検討してまいりたいと思っております。なお、河川敷という一定の制約はございますが、来春には色彩豊かできれいなチューリップが咲かせられるように準備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の利用者１万人に記念品の贈呈についての御質問についてお答えいたします。
砺波市パークゴルフ場は、昨年８月８日のオープン以来、おかげさまで県内のパークゴルフ愛好家の間でも話題となり、多い日には１日２００人以上の利用があるなど、１１月末までの約１００日間で延べ８，５００人を超える方々の利用があったところでございます。
年が明けて春が近づくにつれ、オープンはいつなのか、利用料金は幾らなのかなど、市内外から多くのお問い合わせをいただいており、関心度の高さを実感しております。
そこで、本年のオープンは４月６日を予定しておりますが、市といたしましても、４月中には利用者数が延べ１万人を超えるものと予想しており、記念品贈呈などのイベントを計画しているところでございます。
なお、その際には、議員御提案のとおり、本市の地域資源を生かし、すぐれた地域産品の中からえりすぐられた名産品として認定されているとなみブランドを贈呈し、地域の魅力の発信を図りたいと考えております。
また、１万人イベントに限らず、今後とも、節目となる利用者数を迎えるときやオープン何周年といった記念の時期にはイベントなどを実施し、利用者の拡大とにぎわいの創生につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の割引サービスの特典を他の温泉旅館、ホテルにも働きかけてはどうかとの御質問でございます。
昨年８月のオープン前から、隣接する温泉宿泊施設とはパークゴルフ場の施設内容や利用形態、駐車場などについて何回か情報交換を行っておりましたが、御指摘の割引サービスなどの特典につきましては、自主的にオープン記念企画として実施されたものとお聞きしております。
また、この隣接する施設とは、昨年から本年４月の営業開始に向けて相互の施設利用などについて打ち合せをしており、駐車場不足の際の協力体制を初め、宿泊客のパークゴルフ場利用申し込み方法の簡略化、土・日の大会開催時の一般利用者の受付などについて、連携して対応する方向で準備を進めております。
なお、平成２９年春に開業予定の（仮称）庄川健康福祉施設との連携も考慮しながら、周辺の温泉施設や観光施設などとも連携したさらに幅広い取り組みができないかと、現在、庄川峡観光協同組合などとも意見交換をしているところであり、今後とも利用者のニーズもお聞きしながら、庄川清流パークの利用促進と庄川地域の観光振興につなげていきたいと考えております。
最後に、４点目の全国レベルの大会の誘致についての御質問にお答えいたします。
砺波市パークゴルフ場は、昨年のオープン前の７月に公益社団法人日本パークゴルフ協会の公認コースとして認定を受けており、議員御提案の県大会や全国大会の開催も可能であると考えます。こうした大会が開催されますと、数百名の選手、役員の皆さんが県内外から来訪されますので、庄川温泉郷を初めとする市内各施設への宿泊や地域特産品の販売、観光施設の入場などと幅広い分野での相乗効果が期待できます。
市といたしましても、ぜひ県大会や全国大会を開催していただきたいと思っておりますが、何分昨年オープンしたばかりで、コース管理面や運営面における経験が必ずしも十分ではないことや、芝生についてもいまだ生育の過程にあることなどから、現段階では全国大会の開催にはもう少し時間がかかるかもしれませんので、せめて県レベルの大会などを開催していただけないかと考えております。
なお、昨年、砺波市パークゴルフ協会では、富山県パークゴルフ協会連合会に対して県大会の誘致を要請されていると伺っております。県連合会としても昨年オープンした新しいパークゴルフ場ということで関心を持っていただいているようでありますので、いずれ近い将来、県大会を開催していただけるものと期待を寄せているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問します。大項目で２つ取り上げます。
平成２８年は第２次砺波市総合計画策定のための極めて重要な時期です。昨年は砺波市人口ビジョンとそれを踏まえて第２次砺波市総合計画の方向性を示す“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定されました。
私は自民会の農業振興部会長として課題多き農業問題にかかわらせてもらいました。昨日は自由民主党砺波市議会議員会井上幹事長が農業就業者を専門に育てる機関の検討について代表質問で取り上げており、また、昨年１２月定例会では、砺波型農業ということで川辺議員が質問しておりますので、それらも踏まえて質問します。
第１は農業経営体の姿です。その１つ目は、農林業センサス結果速報から見た砺波市農業の展望です。
２０１５年世界農林業センサス結果速報（概数）が公表されました。それによって砺波市農業の姿を前回結果と比べてみると、経営体数は１，２９３と４３１減少して４分の３へ、うち農事組合法人は４８で３１増加、会社法人は１９で増減なし、経営耕地面積規模別経営体数では、１０ヘクタール未満は１，２０６で４４４減少、１０ヘクタールから３０ヘクタール未満は５３で６増加、３０ヘクタール以上は３４で７増加です。農産物販売金額別経営体数では、米価水準低下の影響からか、全体として販売金額は少額なほど減少しているようです。農家総数等では１，５５８で４７９減少です。うち販売農家数は１，２０６で４３６減少、自給的農家数は３５２で４３減少です。
なお、土地持ち非農家数は３，２２４で２９８増加です。販売農家数１，２０６については、種苗農家数は８６で１８減少、うち６５歳未満の専従者がいるのは４８、純種苗農家は３９６で１９６減少、うち６５歳未満の専従者がいるのは８１です。また、専業農家数は１５９です。このうち生産年齢人口がいるのは、男３２、女３９という状況です。
そこで、第１の１つ目は、２０１５年世界農林業センサス結果速報から見た砺波市農業の現状を解析してどのように評価し、１０年先の姿をどのように展望しておられるかお尋ねします。
次に、第１の２つ目は農業経営体の法人化、特に株式会社化と農地の集積・集約化の促進です。
先の国補正予算でも農業対策が講じられました。今月８日にはＴＰＰの承認と関係法律案が衆議院へ提出されました。
私は砺波市として取り組める農業の担い手の確保に焦点を当ててみます。砺波市人口ビジョンの年齢・階級別産業人口では、農林業において６０歳以上が約８割、うち７０歳以上が約４割を占めており、従事者の高齢化が顕著であります。
また、総合戦略では、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくり、活気ある稼ぐ農業の実現、担い手の育成確保としてＫＰＩ重要業績評価指標、協業・法人経営体数、平成２６年、５０経営体を、平成３１年、６０経営体へ、新規就農者数、年９人を１０人へそれぞれ増やす、このため農業経営体法人化支援事業を主な事業として掲げます。
しかし、市人口ピラミッドや将来の人口見通しに照らしてみると、もっと早く速い行動を起こさなくてはいけないと思います。これから大量離農が始まると予想されます。センサスでは農事組合法人４８と株式会社１９を合わせた農業生産法人数は６７です。５年間で集落営農組合が２組織からかなり法人化されていますが、高齢化が進んでおり、１０年先、１５年先は心もとない状況です。引き続き砺波市が農商工のバランスのとれた発展をしていくためには、もっと元気で夢のある農業でなくてはなりません。
目指すべき方向は、地域農業の担い手として会社組織や集落営農組織の法人化があります。中でも、集落営農組織を法人化して農地の利用集積を図り、共同利用する機械更新と資金の内部留保などができるようにして複合経営や経営の多角化を実現し、若い人を雇用できるようにすることで組織の持続性を高める必要があります。
農事組合法人の合併による大規模化、集約化、さらには株式会社化を図り、農業の持続可能性を高めていく必要があります。株式会社化すれば多角経営も可能です。若者が農業に就職しやすくするためには、農業経営体がもっと体力をつける、具体的には社会保険などによる福利厚生の充実を図る必要があります。このためには経営体の法人化、それも農事組合法人よりも株式会社経営で給料取りの従業員を確保することが信用力を増し、魅力ある職場にする基礎であると考えます。株式会社によって明確な経営方針のもとに発展する農業、砺波市の中核企業として羽ばたいていってもらいたいと考えます。
人・農地プランの作成は連携する農業者、つまり農業を担う人を特定するもので、砺波市内の全農業地４，７４４を２０５経営体で、うち市内２０１経営体で３，４２８ヘクタール、７２％を経営するものです。また、昨年度から実施の農地中間管理事業では、２年間で約３８０戸から約２９７ヘクタールの農地が貸し付けられ、個別経営体の利用が進んでいます。
砺波市は平成２７年４月で５５％と高い利用率を達成していますが、なおその余地はあります。よくある農業経営体には農地の集積・集約化を図り、規模拡大を図る絶好の機会です。
農業においてもＩＣＴやロボット等を駆使しながら、マーケティング、生産、流通、販売を行うことが必要になるなど、変革の波が押し寄せています。
そこで、第２の１つ目は、農業経営体の法人化、特に株式会社化の促進を図り、若者が就業しやすい環境条件をつくるとともに、農地の集積・集約化による経営耕地面積規模拡大を図るため、行政がもっと指導力を発揮する指針づくりを提言します。
次に、第１の３つ目は、砺波市農業の夢を語る組織の設置です。
今後、稲作は生き残りをかけて大きな変革が求められます。具体的には法人格と農地の集約化、それに輸出と言われています。このため、生産力、販売力に加え、経営の向上が求められます。稼ぐ力を強化し、１人でも多くの人に働く場を提供する地域の基幹産業へと脱皮していくため、農業には攻めの経営の確立が求められます。そして、個々の事業者が経営マインドを持つことが自らの強みを徹底的に磨き上げ、ときには他の事業者とも連携しつつ、勇気を持って市場の開拓に挑戦する、そうした意欲ある取り組みが求められます。そして、攻めの農業、持続可能な農業経営を展開するためには、若い力が必要ですなど、いろいろ理想論を語っても、実現には大変な困難を伴います。特に自力のみで農業者が攻めの経営を実践していくことはなかなか難しいと思います。
そのため、多様な人材、例えば税理士、中小企業診断士、地域金融機関等のノウハウにこれまで農業分野に蓄積されてきた知見を組み合わせて付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築する話し合いの場を創設し、知恵を絞る。そして、そこから１つでも、２つでも実現していくことはできないでしょうか。例えば集落営農組織を農地、水などの利用調整や資源管理など、広域を担う地域資源管理法人１階部分として法人化し、基幹産業を耕地の担い手経営体２階部分に委託する方法なども話し合えないでしょうか。
そこで、第１の３つ目は、意欲ある経営者、法人代表者と行政関係者、農業関係者などで構成する、例えば懇話会のような組織で、将来少なくとも１０年先の砺波市農業の夢を語り、先進的な地域農業を先導してもらうことを提言します。
次に、大項目の２つ目は、地域の実態に即した公共交通の実現です。
公共交通については、先の１２月定例会での大楠議員の一般質問に対する答弁や、平成２５年９月定例会での私の一般質問に対する答弁なども踏まえて質問します。
第２の１つ目は、庄川右岸の山手地域へのデマンド交通の導入です。大楠議員からは、デマンド交通の導入は不可欠である、障害者等も含めた利用対象となる住民ニーズの把握が欠かせず、アンケート調査や聞き取り調査を実施し、利用対象者、利用目的、利用頻度、時間などを明確にし、採算性が少しでも高くなるような新しい公共交通システムを求める質問でした。
齋藤副市長からは、研究会では市民の皆さんが利用しやすい市営バス運行を進めるため、定期路線がいいのか、デマンド交通がいいのか、また、どこからどこへ移動されるのかなどの状況を踏まえ、あわせて直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け具体的な検討をするものの答弁があり、一定の検討方向が示されました。
さて、２０１５年、国勢調査の詳細は発表されていませんが、人口ビジョンでは、各地区の平成１７年と平成２２年を対比した人口ピラミッドが示されました。住民基本台帳をもとに、例えば１０年先までの集落ごとの年齢別人口を見通して、移動困難者、利用者のおおよその状況を把握し、それをもとにして検討してもらいたい。１０年先までの人口見通しは、投資を判断する場合には必要です。具体的な検討に当たっては、利用対象者数を的確に把握した上で、いつ誰がどのような目的でどこからどこへ、どのくらいの人などの移動需要特性とその背景をしっかり把握して、市民生活の利便性の向上を図るため、多様な選択肢の中から地域の実態に即した公共交通施策を選択し、講じてもらいたい。
私は庄川右岸地域のうち、いわゆる山手の坂道が多く、人口密度も低く、そして、高齢化率の高い地域についてはデマンド交通の導入をする段階にあると考えます。そして、これら地域には小回りがきく９人程度までの乗車ができる車両であれば、施設や集落へ直接乗り入れることができ、自宅と目的時間をドア・ツー・ドア運行の方式に適していると思います。もちろん児童生徒の通学用は定期運行のバスの存続が前提です。ドア・ツー・ドア運行の方式の導入には、運行区域、運行形態、車両、運賃体系、予約方法、交通事業者、住民の理解、周知、住民参画による評価など、多くの課題があります。誰が運行者になるのか、各地域の意見聴取も必要であると考えます。
デマンド型は、先市事例では公共交通空白地域の解消、自治体の負担軽減などが目的で導入されていますが、公共交通空白地域の解消のために導入した場合は、利用者見込みに比べ、実際の利用は少ないようです。なお、料金は値上げもやむを得ないと考えます。
そこで、第１の２つ目は、庄川右岸の山手地域については、利用対象者を的確に把握した上で、いつ誰がどのような目的で、どこからどこへ、どのくらいの人などの移動需要特性とその背景をしっかり把握して、市民生活の利便性の向上を図るため、多様な選択肢の中から地域の実態に即したドア・ツー・ドアのデマンド交通を選択して公共交通施策を講ずることを提言します。
次に、第２の２つ目は、平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの手続等です。直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討をする旨の答弁があります。
平成２８年度の市営バスの利便性向上のためのニーズ調査の委託に当たっては、緻密な資料づくりはもちろんですが、必要にして十分な調査をしていただきたい。何よりも運行を開始して現実に利用者数が見込みを下回らないよう、市民や地域と行政が広範囲にわたって協働し、まちづくりの課題を解決するという姿勢で、各地域、利用者等との綿密な話し合い、協議をしてもらいたいと思います。
そこで、第２の２つ目は、平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの主な手続と、研究会である程度の具体の方向性がまとめられつつある早い段階での各地区自治振興会等との意見交換、調整はできないものかお尋ねします。
次に、第２の３つ目は、高齢者運転免許自主返納者に対する特典の追加です。
現在、全ての自動車運転免許を自主的に返納された年齢７０歳以上の方を対象にバスやタクシーの利用券２万円分を交付する事業が実施されています。平成２８年度では買い物サービス支援事業に新たに取り組むこととされております。これに加え、高齢者の外出機会の確保などを目的とした、町なかでの買い物が安価でできる仕組みを関係先と協議して導入できないか、また、市の有料公共施設の入場料を半額とする制度の検討はできないものでしょうか。散居村という地域特性から、市内高齢者の自動車運転免許保有率は高いと仄聞していますが、身体能力に大きな地域差は認められないように思います。
そこで、第２の３つ目は、高齢者運転免許自主返納者に対する特典として、買い物が安価でできる仕組みを関係先と協議して導入すること、また、市の有料公共施設の入場料を半額とする制度を創設できないかお尋ねします。
これまで通告どおり質問しましたが、私は、ＴＰＰ交渉について、平成四、五年ごろのＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉と何となく同じような経過をたどっているように思います。危機感をあおる気持ちは全くありませんが、国にもっとしっかりしてもらいたいと思うことと、先進的な砺波型農業の構築を確立してもらいたいと思います。なかなか大変な困難を伴うと思います。相当の努力を要すると思います。国際化の波はこれで終わりではないように思われて仕方ありません。一歩踏み出す必要があると強く感じます。
以上で質問を終わります。当局の答弁を求めます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、堺議員の１項目めの農業経営体の姿についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農林業センサスの速報について、それを見た砺波市の農業の現状を解析して、どのように評価して、１０年後の姿をどういうふうに展望しているのかという御質問につきましては、紹介もありましたが、昨年１１月に２０１５世界農林業センサスの結果速報が公表されまして、砺波市では、農業従事者の高齢化や米価の低迷などから離農される農家が増加しており、前回の調査よりも経営体が４３１減少し、１，２９３経営体ということになっております。
また、農業就業人口の平均年齢を見た場合、前回６６．６歳だったものが、今回は６９．３歳と約３歳年齢が上がっており、県平均の上昇率は０．７歳ですので、大幅に高くなってしまったということがわかります。本市におきましては、農業従事者の高齢化というものが一段と加速化しているというふうに受けとめております。
一方、農事組合法人につきましては、１０ヘクタール以上を経営する経営体が８７ということで、前回調査したものよりも１３増えておりまして、１経営体当たりの平均経営耕地面積は３．５２ヘクタールと前回調査の２．７ヘクタールから大きく増加しておりまして、県平均は２．８９でございますから、かなり大きくなっているというふうに考えております。そういう意味では、集落営農の組織化ですとか農業経営の法人化等によって安定した経営と担い手の円滑な経営の継承が今の段階ではされているのかなというふうには見ております。
また、もう一つ言いますと、１経営体当たりの平均耕地面積が増加しているということと、また、すごく大きなもの、３０ヘクタール以上の大規模経営体というのも７つ増加しておりまして、３４経営体となっていますので、そういう意味でも大規模化、集約化というのは進んでいるというふうに思っております。
これはどうしてこうなのかということですが、やはり県ですとかとなみ野農業協同組合との連携を図って類似の農地保有合理化事業ですとか、今は農地中間管理事業ということでございますが、それをはじめとしまして国のいろんな農業施策への真摯な対応、取り組みですとか、また、集落営農組織の法人化にも非常に積極的に取り組んできたという結果だというふうに考えております。それぞれの農業政策に対して非常に真剣に取り組んできた、これから生き残るためにどうすればいいかということについて考えてきた結果でないかというふうに思います。
一方、１０年先の本市の農業の姿はどうなっているかということを考えますと、先ほど堺議員が最後にも言われたような話もありますが、やはり人口全体が減っているということ、それから、米の需要量が大きく減っていくだろうということ、それからＴＰＰの影響など農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなるということは想定されます。さらに、本市におきましては、現在農業経営の中心となっている担い手の高齢化が一層進むであろうというふうに思っています。今は集落営農や後継者とか担い手が何とか対応できる６０歳代当たりが中心になっているところが多いわけですが、１０年たった場合に同じ形の担い手がやっていけるかということについては非常に心配があるというふうな認識をしております。
そういったこともありますので、となみ創生まちづくり総合戦略の中には、活気ある、稼ぐ農業の実現ということで、タマネギですとかチューリップですとか、いろんな園芸作物をどんどん生産振興するということ、また、その基礎となります土づくりへの取り組みなどによります農産物のブランド化、また、６次産業化などを推進しますとともに、経営体自身もしっかりと足腰を強くしていただくということで、いろんな形で現在の集落営農ですとか法人経営体の育成・強化にも努めていきたいと考えているところであります。
次に、２点目の農業経営体の法人化、特に株式会社化の促進を図って若者が就業しやすい環境条件をつくる、また、農地の集約化、集積化を進めて経営耕地面積の拡大を図っていくためにもっと指導力を行政が発揮してはどうかということでございます。
今ほども申し上げましたとおり、本当に農業従事者の高齢化というのは深刻になっておりまして、担い手の育成とか確保は喫緊の課題だというふうな認識をしております。
そのことから、先ほど申し上げたようなことで、“となみ創生”まちづくり総合戦略等でしっかりとそれを課題として認識していろんな施策をとっていこうというふうな認識をしているところでございます。
現在の状況を申し上げますと、砺波市におきます担い手の育成・確保の取り組みとしては、砺波市担い手育成総合支援協議会というものがございます。そこが中心となっていろんな機関と連携して、今年度は７月と１２月に法人化推進の研修会を行いました。いろんな先進事例を紹介するなどして法人化に向けた指導を行っているところでございます。
そういうこともしたこともありまして、本年度は２月末までに１個人、３組織が法人化されました。法人化数は、先ほど申し上げた数字よりもまた伸びているというところでありまして、今後も引き続き経営体の法人化について積極的な支援を行っていきたいと思っています。
法人化のメリットにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、株式会社そのものにつきましては、それぞれやっぱり経営体の目標とするもの、それから実態などを踏まえて判断する必要があると思いますので、法人化自身は進めていくべきだと思いますが、株式会社だけにこだわらず、いろんな考え方があるんじゃないかと思います。例えば信用の問題は確かに株式会社、それから多くの資本を集められるという、そういうメリットはあると思いますが、他方、今の形では株式会社にする制限もあります、農業に取り組む。そういう点ではそれぞれの経営体のどういうふうにすれば一番経営体にとっていいかということは進めて考えていく、そのアドバイスをしっかりしていこうというふうに思っております。
また、法人への就業や若者が就農しやすい環境づくりを進める上では、やはり規模が拡大してしっかりした安定基盤がないとだめだと。先ほどの話もありましたが、給与所得でもらうためには年中仕事をするものが必要だということで、そういう点では砺波市でも農業経営の指針となります、ちょっと長いですけれども、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想というものを定めております。その中でもこれを定めた時点からやっぱり認識をしていたようでありまして、平成３５年までに担い手が行う農用地の利用に占める割合の目標を９割、事実上そういう担い手じゃないと農業は続けていけないだろうという思いでそういう設定をしております。そういった目標の実現に向けて関係機関ともしっかり連携しまして、今は農地中間管理事業がメーンになってくると思いますが、集積については、これも砺波市、非常に進んでいた中で進むかなと思っておりましたが、やはりいろんな危機感を持った方々が積極的に取り組んでいただいたおかげで、富山県内でもトップクラスの集積が進んでいるということでございますので、これからもそういうものを通じて経営体育成の支援事業等に取り組んでいきたいといふうに思っております。
３つ目ですが、砺波市農業の未来を語るような組織をつくってはどうかという御提言でございます。
砺波市農業の夢を語るという組織については、実は平成２３年と４年に当時の、今もありますが、富大の先生を座長としまして、若手の農業者、それから農業経営者、それから女性の農業者、それから大規模の受託組織、それから集落営農の人、それから県の農林振興センター、それからとなみ野農協など、関係の皆さんを集めた２４人のメンバーで構成しますこれからの農業を考える会というものを組織いたしまして、実際自分たちの実務に基づいた形で砺波らしい農業のさらなる取り組みを進めるための人材の輩出とか、若者が夢と希望を持って取り組めるこれからの農業に必要な施策などの政策提言を行うことを目的に、例えば研修会を開いたり、先進地を見たり、いろんな意見交換もして調査・研究に取り組まれたという経緯がございます。
私が就任したときにほぼそれが終わっていまして、提言を受け取ったことを覚えておりますが、大変大部な立派なものでして、中身も具体的ないろんな提言がありました。平成２５年３月に２年間の活動をまとめた提言書を、先ほど言いましたようにいただきまして、その中では、砺波市の今後、生き生きとした農業や農村が保たれて、おもしろいのは楽しい農業とか夢のある農業、それから、全国レベルの園芸産地を目指そうとか、６次産業化を進めようとか、また、地域コミュニティーとの活性化にも農業というのは非常に大きな役割を果たしているんだという、非常に中身のある提言でありまして、人づくり、物づくり、また、地域づくりが重要だということをおっしゃっています。例えば農業がしっかりしていないと、いろんな政策にも影響する、景観なんかもそうですし、そんなことを含めて非常に地に足の着いた提言だったと思います。
これをいただきまして、市でも、例えば農業研修制度というのがそれまでしっかりしたものがなかったんですが、そういうものについて農業公社の事業にも充実したり、また、砺波の米のブランド化とか差別化ということをしっかりやろう、それから、適地適作と栽培指導などについても県とか、それから、となみ野農業協同組合にもしっかりとこういう形でお願いしたいというようなことの要望を行ったほか、また、平成２５年度につきましては、もっともっと地産地消推進戦略というものを決めまして、実需者と生産者との情報交換会を具体的に始めました。また、集落営農組織への女性の参画など、そういった取り組みについても積極的に応援をしてきたということであります。
国の農業政策が近年本当に目まぐるしく変化する中で、例えば農業者同士、それからまた行政とか農業関係者の情報交換、そういったものが大変重要だというふうに思っております。今後は砺波市農業者協議会というのがあるんですが、これは中核農業士とか女性農業士、それから、青年農業士の人たちが入っている組織ですが、こういった方々のいろんな話も聞いたり、連携をしたり、それに合わせていろんな農業関係機関、例えばＪＡさんとか県の組織、そういったものも一緒になって出口、商工業や流通業者などのいろんなメンバーも入れた、そういったことももっと進めていかなければならない。６次産業のほうでは既にやっておりますが、いろいろやっていますが、もうちょっと具体の細かいことになってくると、大人数を集めて会議をしても余り実情がないということで、それぞれの目的に合わせた意見交換会ですとか研修会、そういったものを、例えば市の施策プラス農業公社なども活用して、将来の砺波市農業の夢や希望を語る機会を設けていきたいというふうに思っています。
また、当然ながら会議だけしているんじゃなくて、その中で生まれたいろんな意見、提案については、実現ができるものから一つ一つ取り組んでいって、砺波市にとって基幹産業であります農業がしっかりしていないといかんという観点から、農業の競争力の強化と攻めの農業の展開をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
私から以上でございます。その他につきましては副市長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、堺議員御質問のうち、２項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
まず、１点目の庄川右岸の山手地域へのデマンド交通の導入についてお答えをいたします。
市営バスの運行方法の見直しの検討に当たりましては、御質問にありましたように、利用対象者数を把握するとともに、誰がどのような目的でどこからどこへ利用するかなどの需要や今後の人口動態等も把握することがデマンド交通の導入に限らず重要であると考えております。
また、これまでも市営バスのダイヤ改正に当たりましては、バス利用者や福祉施設の関係者など地域の皆さんからの声をお聞きし、利便性向上に向けた見直しを行ってきたところであります。
このようなことから、現在新たな公共交通を考える研究会での検討資料として、現行の市営バス路線ごとの利用者数や年齢層などのほか、目的地、どの時間帯の利用が多いかなど実態調査を実施し、現状把握に努めているところであります。
また、あわせて新年度において、デマンド交通の導入を含め、公共交通のあり方について調査する、もっと便利に交通ネット調査事業を実施し、公共施設や病院などの利用施設の位置、高齢者の人口分布、関連施設利用者や運転手へのヒアリング、さらには市民の意識調査のほか、導入経費や運行方法などについて調査・検討することとしております。
本市といたしましても、デマンド交通の導入につきましては、超高齢化が進む中において必要性を感じており、御提案の山間部を含めどのような地域がいいのか、また、ドア・ツー・ドアのデマンドがいいのか、導入主体や運行方法、必要経費などの課題もありますので、新年度に実施を予定しております調査結果を踏まえて最終的に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの手続等についての御質問にお答えをいたします。
昨年から調査研究を進めてまいりました新たな公共交通を考える研究会では、今後、研究会としての意見を取りまとめるとともに、新年度において、その意見も踏まえながら、先ほど申し上げましたニーズ調査等を実施し、秋ごろまでには運行方法について路線ごとに方向性を出してまいりたいと考えております。
その後、運行に向けた時刻やバス停位置などの調整を行った上で、平成２９年の５月には地域公共交通会議を開催して御意見を伺い、６月には市営バス条例の改正及び富山運輸支局への申請手続を行い、平成２９年１０月から新たな市営バスダイヤで運行を開始したいと考えております。
そこで、早い段階で各地区との意見交換ができないかという御質問につきましては、これまでの改正におきましても事前に地域の意見をお聞きしてきたところであり、今後、利用している方や自治振興会等へどのような聞き方が市民ニーズを的確に把握することができるのか、また、実際に利用していただくことに本当につながるのかなど、実施方法を検討した上で、新年度のできるだけ早い段階で実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の高齢者運転免許自主返納者に対する特典の追加についての御質問にお答えをいたします。
高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者の交通事故の防止を図る観点から平成２２年度から実施しておりますが、昨年の１２月末までに６５４人の方が申請されており、年々増加傾向にあります。また、返納者に対する支援策といたしましては、現在タクシーまたはバスの回数券２万円分の助成を行っております。
そこで、議員から御提案のありました高齢者運転免許証自主返納者に対する特典ですが、まず、町なかで買い物が安価でできる仕組みの導入につきましては、商店街等の御理解や協力が得られるかという課題があり、既に実施している市町村の状況も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
また、市の有料施設の入場料を半額にすることにつきましては、既に各施設において高齢者に対する割引を実施しており、割引については課題があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） １１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
○１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、防災対策の充実についてお伺いします。
きょうで東日本大震災が発生してから早くも５年目を迎えます。災害列島と言われる日本においては、いつ大きな地震が発生しても不思議ではない状態の中、私たちの住む富山県は比較的災害の少ない県となっており、大変ありがたいことであると思っております。
しかし、安全な地域に住んでいる私たちも、いつ発生するかわからない災害に対しての準備だけはしておかなくてはなりません。そこで、今年度から進められている、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業、避難行動要支援者登録システムについて、まず、お伺いいたします。
災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要支援者名簿の作成や、平常時から自主防災会、常会、民生委員、警察、消防などの避難支援等関係者に情報を提供し、個別計画を作成することが定められたことを受け、本市においてもその準備が進められています。
平成２７年１０月１日現在では、避難行動要支援対象者２，８５７人のうち、１，３２４人が登録されており、４６．３％の登録率となっています。登録された方々の個別支援計画の作成も進んでいるようですが、まず、その現状をお聞かせください。
さて、過日の新聞報道にもありましたが、災害時に高齢者や障害者等の弱者を手助けする人の氏名や避難先を明記する個別支援計画の作成が全国的に遅れているようです。砺波市では今年度末までの作成完了を目指して取り組んでおられ、既に完了している地区もあるようで、早い取り組みを評価するものであります。
この計画は実際に避難する際の大事な基本となるものですから、その経路や支援者、避難場所について、自主防災会と常会、民生委員の連携がとれていなければいけませんが、地区によって取り組みに温度差があるようで、実行性の伴うものとなっていない計画が作成されている例もあるように聞いております。“地域の力でささえ愛”事業が災害時に機能するようなシステムとなるよう、今後の事業推進を図っていただきたいと思うものであります。お考えをお聞かせください。
次に、防災士の役割と活用についてお伺いいたします。
平成１４年に日本防災士機構が設立され、防災士の養成が始まりました。平成２４年からは市内各地区単位で防災士の養成を始められ、４年間で６４名、市全体では１００名に達する防災士が誕生しました。昨年の５月には砺波市防災士連絡協議会も設立され、各地区の防災士の連携が深まることにより、地域全体の防災力の向上も期待されるところであります。また、防災士の活動を充実させ、活用の拡大を推進することで地域の新しい公共財として不可欠の役割を果たすと考えます。しかし、現状では地区内でも防災士として認知されていない人が多いため、養成された防災士の方を訓練時等に地区民に紹介することも必要であると思います。
そこで、まず、市として防災士の役割をどのように考え、活用されるお考えか、お伺いいたします。
さて、各地区で工夫を凝らした自主防災訓練が活発に行われています。災害時に適切な行動をとることができるよう、平時から自分たちの住んでいる地域で災害が起こった場合をイメージし、訓練しておくことは大変重要であると考えますが、この自主訓練が実態にそぐわないものとなっていたり、マンネリ化したりしている場合があるようです。
そこで、地域の実情に合った自主防災訓練や避難所の運営などの実践的な訓練をするための指導と支援が必要であると思います。お考えをお聞かせください。
平成２８年度には富山県の防災訓練が砺波市を会場として実施されると聞いております。この機会に日ごろの訓練の成果を発揮するとともに、養成された防災士も活用されて、実のある訓練となることを願うものです。その概要についてもお聞かせください。
次に、女性の視点を防災に生かすための取り組みについてお伺いいたします。
昨年１２月６日に開催された砺波市男女共同参画推進の集いの中で男女共同参画の視点で考える防災をテーマとしたパネルディスカッションがありました。その中で、災害は平日や日中に発生するかもしれないので、リーダー役を男性と決めつけず、女性も苦手意識を持たないで実践型研修を積み、リーダーシップトレーニングをすることが大事であると話されました。地域における日ごろの女性のつながりが防災、被災時に生きてきますので、地区の自主防災会の活動等に女性の参画は欠かせません。女性が災害対策本部や避難所運営役員として積極的に参加するシステムづくりを進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
このような観点から、女性防災士も必要であると考えるものです。現在、砺波市には１００名の防災士が養成されていますが、女性はまだ数人です。各地区に複数の女性防災士が養成されるよう市として取り組んでいただきたいと強く望むものであります。また、男女のニーズの違い等もあり、女性に配慮した防災マニュアルの見直しや避難所運営計画の作成支援についても取り組んでいただきたいと思います。あわせてお考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、介護施策の充実についてお伺いします。
昨年策定された第６期砺波地方介護保険事業計画は、団塊の世代の高齢化が本格化する平成３７年度を見据え、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築と持続可能な介護保険制度の確保を基本としています。
砺波地方介護保険組合では構成３市間で生活支援事業の充実と予防給付の見直しについて協議を進められ、１年早い平成２８年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業を実施されることとなりました。まず、新しい総合事業の目指すところ、これまでの制度よりもよくなるところ等についてお聞かせください。
さて、この制度が導入されることにより、訪問型サービスや通所型サービスに基準を緩和したサービスが加わります。介護人材の不足をカバーするため、資格の要件などを緩和し、あわせて介護報酬の単価も９０％に抑えるという方向性ですが、これで介護人材の不足を補うことができるのか、疑問にも思っております。また、資格のない人に介護される側にも不満を生じるようにも思われます。基準緩和によるサービス等への影響について、当局の見解をお聞かせください。また、砺波市における緩和基準サービスの導入見込みについてもお聞かせください。
次に、地域支援事業が拡大し、多様化、充実することになるわけですが、この事業は市によって取り組む内容が違ってくるようです。それぞれの市によって構成する対象者の状況も違うので、３市が個別の事業を進めることになりますが、砺波市として新規に取り組む事業とその目指す効果についてお聞かせください。また、３市間での状況報告を密にし、それぞれの構成市におけるサービス内容の標準化についても進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、この新しい事業が目指すところの地域住民等が主体になった介護予防・日常生活支援総合事業の概要についてお伺いします。
このサービスも構成３市それぞれの取り組みとなり、サービスに違いが出てきます。また、地域の支え合い体制づくりに欠かせない地域住民の共助力も不確かな状況であります。今後どのようにこの事業を進めていかれるのか、お聞かせください。
さて、地域支援事業として砺波市では認知症カフェ事業に取り組まれます。認知症の高齢者が増加する中、認知症の人と家族がカフェに出向き、お互いの介護生活をオープンに話すことで地域の助け合いが生まれてくる効果や、認知症の方々の外出を促す効果もあり、認知症カフェの設置は必要なものであると考えます。砺波市でのこの取り組みの概要についてお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、観光振興施策についてお伺いします。
砺波市の平成２８年度予算案が示されました。砺波創生を積極的に推進するため、砺波創生戦略枠を設定し、昨年１２月に策定された“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げられた実行性の高い主な事業に予算づけされました。
そこで、総合戦略の基本目標２、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりに位置づけられている地域資源の活用と選ばれる観光地づくりの推進についてお伺いいたします。
まず、コミュニティー観光の推進についてお伺いします。
砺波市のコンベンション誘致事業は平成２１年度から進められていますが、年々利用者数を増やし、平成２６年度は１１団体、延べ宿泊者数３，６５０人となりました。しかし、今年度は大手宿泊施設の廃業の影響が大きく、利用団体は７団体、延べ宿泊者数１，３５０人と半減しています。コンベンション誘致に限らず、砺波市の観光振興を図る上でも宿泊施設の整備は重要であると考えます。
そこで、庄川地区の温泉を活用した滞在型の宿泊施設の誘致を進めていただきたいと思うものです。また、空き家や散居村ミュージアムの交流館を活用した砺波型のコンベンションについても検討され、交流人口の拡大に努めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、産業観光の推進についてお伺いします。
観光振興の中でも産業観光が最近注目されています。先ごろ県はモノづくり県富山を紹介する富山産業観光図鑑を作成されました。モノづくり富山の軌跡をめぐるコースなどを地域ごとに紹介しています。
砺波市も昨年他市に先駆けて独自に砺波産業観光ガイド、知って楽しむ砺波を作成されています。掲載されている８カ所はいずれも砺波市を代表する産業観光であり、大々的なＰＲを望むものですが、産業関係は商工会議所が主体となるため、観光協会との連携がうまく進まない面もあるようです。今後の産業観光の推進に向けた取り組みについてお聞かせください。
次に、となみブランドの創出、魅力発信についてお伺いします。
現在１６商品が砺波市のよりすぐりの名産品ということでとなみブランドに認定されていますが、このＰＲもまだまだ足りないように思っています。また、砺波市の魅力をＰＲするのは物だけではないと考えます。例えば有形、無形の文化的なもの、そして、砺波市の豊かな自然も砺波市の魅力発信を担ってくれると考えます。
昨年行政視察で訪れた日光市では、日光ブランドの認定対象を自然、環境、歴史、文化、産業、食など、市内にある地域資源全てとしていました。そして、職員横断的なプロジェクトチームを組織して、認定された日光ブランドを施策に反映できるように取り組んでおられました。
砺波市には市内外に誇ることのできる出町子供歌舞伎曳山や増山城跡などの指定文化財が６３件登録されています。散居村は文化財として登録されていませんが、となみブランドとして認定することで砺波市の魅力を発信し、知名度を高めることにつながると考えます。また、文化財に登録されている資源もとなみブランドと認定することで砺波市の観光振興の一策になるものと考えます。自然・文化版のとなみブランド認定についてお考えをお聞かせください。
さて、情報化社会において情報の発信力による影響は大きいものとなっています。ひとつ上の砺波市を目指すためには、砺波市のホームページをより見やすく、わかりやすくし、砺波市の観光の情報発信力をさらに高めることが必要です。ホームページを活用した観光振興についてのお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 大楠議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず、１項目めの防災対策の充実についてのうち、１点目の避難行動要支援者登録システムの整備状況と事業推進についての御質問にお答えいたします。
ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業につきましては、民生委員、児童委員の皆さんの御協力を得まして、昨年１０月、避難行動要支援者名簿と地図情報を一体的に管理する砺波型のシステムとして整備したところでございます。
また、２月末現在の避難行動要支援者名簿の登録状況につきましては、対象者数は２，９０８人、そのうち登録者は１，３９５人となり、登録率は４８．０％となっております。１０月１日現在と比べまして若干増加しておりますが、未登録者の中には、例えば７５歳以上のひとり暮らしの方でも元気な方や、重度の内部障害等をお持ちでも自力避難が可能な方など、あえて登録をされない方もおられますので、必ずしも全ての方の登録を目標としているものではございませんが、毎年、登録申請の案内を行い、制度の周知を図ることや、日ごろからの見守り活動等を通じて自力避難が困難な方、全ての登録につなげてまいりたいと考えております。
次に、個別支援計画の作成状況につきましては、昨年１１月より各地区において説明会を行い、市内全地区へ要支援者名簿と地図情報の提供を終えたところでございまして、その際には各地区の自主防災組織と自治会代表の方々を対象に、今回の法改正の経緯や事業の概要説明とあわせて個別支援計画の作成をお願いしたところでございます。
現在、各地区では自主防災組織などを中心に個別支援計画の作成に取り組んでいただいており、既に個別支援計画を提出していただいている地区もございますが、本年度は各地区においてできる限りの範囲で作成をお願いしているところでございます。
ただ、自治会によっては人口規模や高齢化などそれぞれ状況が異なることから、一部では自治会内での打ち合わせが思うように進まず、作成に時間がかかっている場合や、十分に協議されないまま作成されている例もあると聞いております。
いずれにいたしましても、個別支援計画の作成に当たりましては、災害発生時に有効に機能することが何よりも重要でございますので、市といたしましては、毎年登録者名簿を更新し、各地区の自主防災組織への情報提供に合わせて計画作成の説明会や先進地区の取り組み事例などを紹介することで適正な個別支援計画の作成につながるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの介護施策の充実についての１点目の介護予防・日常生活支援総合事業導入についての御質問にお答えをいたします。
まず、事業の概要と制度の改正点についての御質問にお答えをいたします。
新しい総合事業につきましては、団塊の世代の全てが７５歳以上となる平成３７年度には、単身高齢者や高齢者のみ世帯、要介護認定者、認知症高齢者の増加により介護職員等の人材不足が予測される中、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住民等の多様な主体が参画し、地域の実情に応じて柔軟な生活支援を展開できる地域づくりを推進し、要介護状態の予防と自立に向けた支援を可能とすることを目的とするものでございます。
この事業により、高齢者の社会活動への参加や介護予防事業が充実され、要介護認定に至らない自立的な高齢者が増加するとともに、要介護状態の重度化予防等の効果が期待をされます。また、多様なニーズに対するサービスの充実を図り、要支援者等の高齢者が自らサービスを選択できる地域づくりを進めることで、在宅生活での安心を確保できるものと期待しております。
次に、導入される緩和基準サービスによる影響等についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、今後、要介護認定者等が増加し、在宅介護のニーズが増加すると予測される中、現状ではそれを支える専門職の十分な確保は期待できない状況にございます。
そのような中で、要支援者等の訪問介護のニーズの多くは掃除や買い物、調理など、必ずしも専門職でなくても提供可能なサービス内容もあり、これらを高齢者等を含む多様な主体が提供できる体制をつくることで、要支援者等を支える担い手を実質的に増やすことにつながるものと考えております。このことにより、身体介護等の専門的なサービスを必要とする方に対し、専門職による十分なサービスを提供することができ、サービスの効率化と重点化が可能になるものと考えております。
また、新たな総合事業で導入される介護予防ケアマネジメントでは、個人の利用者に合わせたサービスの選択やケアプランの作成などが行なわれますので、安心してサービスを受けていただけるものと考えております。
次に、本市における緩和基準サービスの導入の見込みにつきましては、訪問型サービスを実施する事業所が３カ所、通所型サービスを実施する事業所が１カ所予定されており、いずれの事業所もこれまでの人員体制やサービス内容について実績がありますので、十分なサービスの提供は可能と考えております。
なお、事業開始時に介護保険の予防給付の対象となっている利用者につきましては、現行と同等基準の現行相当サービスに移行し、引き続き利用できることとされております。
次に、拡充する地域支援事業の内容についてお答えをいたします。
本市が新たに地域支援事業として取り組む事業といたしましては、シニア元気あっぷポイント事業とほっとなみ認知症カフェ事業を予定いたしております。
シニア元気あっぷポイント事業につきましては、社会福祉協議会が実施しておりますレッツ！ボランティアポイント制度を拡充するもので、６５歳以上の高齢者を対象に、これまでの経験や知識を生かし、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え合う仕組みづくりを進めるものでございます。この事業の実施により、高齢者の外出支援や生きがいづくり、健康づくり、介護予防の推進等を期待いたしております。
また、ほっとなみ認知症カフェ事業につきましては、認知症を発症された方やその家族が同じ立場で理解し合えるカフェに集い、語らい合うことでなじみの関係を構築し、認知症の方の心の安定や同じ悩みを共有することで孤独感が解消され、家族の介護負担の軽減が図られるものと期待をいたしております。
なお、これら新規に取り組む事業を含めた地域支援事業につきましては、砺波地方介護保険組合構成３市がそれぞれの地域の実情に合わせて実施するもので、構成３市の効果的な事業等について、砺波地方介護保険組合を中心に意見交換を進めてまいります。
次に、地域住民等が主体となる介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。
国では平成２９年度末までに地域住民等の多様な主体が参画できる生活支援体制を整備することとしており、生活支援に対応できるコーディネーターの配置や地域の実情に応じた家事支援や外出支援等、地域資源を開発できる協議体の設置を進めることとしております。
本市におきましても、要支援者に必要な生活支援サービスを把握し、一人一人の個別生活に合わせた支援を提供できる生活支援コーディネーターの育成を図り、生活支援体制の整備を進めてまいります。
また、本市では、これまでもケアネット事業やふれあいいきいきサロン事業、軽度生活援助事業等、さまざまな生活支援のサービスを実施しておりますが、さらに民間企業など地域にある資源を把握し、その関係者や関係機関との連携を図ることで生活支援サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、認知症カフェの設置についてお答えをいたします。
認知症カフェにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、認知症の方や家族が地域で気軽に交流できる機会として開設いたします。新年度において、二、三カ所の協力施設を会場として設置する予定でございまして、定期的な集いと語らいの場とするとともに、専門医や地域包括支援センターの職員などを配置し、介護者の悩み等について適切なアドバイスができるようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの防災対策の充実についての御質問のうち、まず、２点目の防災士の役割と活用についてお答えいたします。
まず、お尋ねの防災士の役割につきましては、防災に関する知識を有する地域のリーダーとして、各地区の自主防災組織の中心となって防災活動を実施していただきたいと期待しております。
具体的に申し上げますと、平常時においては、地区住民への防災意識の啓発活動や災害時に備えた実践的な防災訓練において中心的な役割を担っていただき、また、災害時においては、災害が発生してから消防や自衛隊などの公的支援が行われるまでの被害軽減のための活動や避難所の運営などの防災活動を指導・実施していただきたいと考えております。
次に、防災士の活用についてでございますが、昨年５月に設立されました砺波市防災士連絡協議会において、それぞれの防災士が各地区での自主防災組織の活動などの情報交換や防災・減災技術の研さんなどを行うことにより、各地区の自主防災組織の活性化や地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、この協議会の今年度の主な活動といたしましては、各地区の自主防災組織で実施している防災訓練などを掲載した会報の発行や市総合防災訓練での防災啓発活動など、広く市民を対象に防災意識の啓発に努められたところでございます。
本市といたしましては、この防災士連絡協議会の活動がより充実したものになるよう引き続き支援をしていくことで、一層の地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域の実情に合った自主防災訓練の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域において対象となる災害の種類や、その災害が発生した際の被害の規模などを想定した上で、防災関係者などの人的資源や避難所、防災備蓄品などの防災体制を考慮して実質的な防災訓練を企画し、実施することが重要であると考えております。
そこで、本市で想定される大規模な災害には、砺波平野断層帯などを震源とする直下型地震のほか、台風や前線に伴う暴風雨による風水害、短時間豪雨などによる土砂災害などが想定されますが、本市では地震に関しては地震防災マップ、揺れやすさマップと申しておりますが、水害に関しては洪水ハザードマップ、さらに土砂災害に関しましては土砂災害ハザードマップを作成し、既に市民各世帯に配布しているところでございます。
したがいまして、各地区ではこれらのマップにより、自身の住む地域ではどのような災害が起きる可能性があるのか、どの程度の被害が想定されるのか、ある程度把握できることになっております。また、市ではこれまでも各地区における行政出前講座などにより、当該地域で想定される災害の種類や根拠、その災害に関する避難判断基準並びに避難方法や避難所の開設及びその運営方法などの防災行動について御説明し、防災知識の普及に努めてきておるところでございます。
今後とも、これら防災マップを活用した出前講座を各地区の防災士と連携して繰り返し実施することで防災意識の一層の高揚に努めるとともに、地域における防災訓練がより実践的なものとなるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、平成２８年度に予定しております富山県防災訓練の概要でございますが、現在県と調整を行っているところであり、訓練会場や内容等が決まり次第、訓練実施関係地域との詳細な打ち合せを行うとともに、市民の皆さんに広く周知してまいりますが、あわせて防災士を活用した実践的な訓練となるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、４点目の女性防災士の育成についてお答えいたします。
平成２３年の東日本大震災においては、避難所の運営に当たり、女性や高齢者等の視点が必ずしも十分でなかったとの指摘があったことなどを踏まえて、平成２３年１２月に修正された防災基本計画では、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域防災力の向上を図ることが盛り込まれました。
本市においても、平成２５年３月に改定した市地域防災計画において、避難所における生活環境には女性への配慮を行うことや、避難所の運営には女性の参画を推進すること、男女双方の視点に配慮することなどを盛り込み、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を推進していくこととしております。
このような中、女性の方が防災に関する知識や技能を身につけていただき、防災士として活躍していただくことは、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の推進を図る上でも大変重要なことであり、今後各地区において防災士を養成する際には各地区自主防災会などに熱意ある女性の方を積極的に推薦していただくようお願いするなど、まずは女性防災士の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、女性に配慮した各種の防災マニュアルの見直しにつきましては、今後必要に応じて順次取り組むとともに、避難所運営計画の作成支援につきましても、既に作成済みの避難所運営マニュアルの標準形を活用し、各地区において女性に配慮した避難所運営計画が作成されるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、３項目めの観光振興施策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域資源の活用と選ばれる観光地づくりの推進についてのうち、１つ目のコミュニティー観光の推進についての御質問については、平成２１年度より県を初め、観光協会等の関係機関と連携を図りながら、大学、旅行会社等へのＰＲを積極的に実施いたしましてコンベンションの誘致に努めてきたところでありまして、平成２６年度の延べ宿泊者数は、先生からも御紹介ありましたが、３，６５０人となっておりまして、誘致初年度の３倍となったところであります。
ただ、コンベンションを活用した延べ宿泊人数につきましては、今年度は昨年度より、御紹介ありましたように大幅に減少しているところでありまして、原因といたしましては、これまで多くのコンベンションを受け入れてきた宿泊施設の廃業が最も大きいものと考えておりまして、現在その対策といたしまして、比較的低廉な料金の市内宿泊施設を初め、砺波青少年自然の家の活用を働きかけているところでございます。
また、本市の観光振興や産業振興を図る上で宿泊施設の誘致は重要な課題の一つとして認識しておりまして、新たな宿泊施設の立地に向けては、本市における生活環境や交通の利便性並びに本市が県内外の観光地へのアクセス拠点として適していることなどを積極的にアピールし、民間事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
そのような中で、現在砺波インターチェンジ周辺の太郎丸地内におきまして、年内のオープンを目指し、民間事業者がホテルの建設に着手されておりまして、今後のコンベンション誘致や本市における観光客の受け皿の一助となるものと大いに期待しているところでございます。
また、となみ散居村ミュージアムや宿泊体験施設の佐々木邸を活用して砺波地域の暮らしや農村体験を盛り込んだコンベンションを誘致するなど、さらなるコンベンション、合宿等の誘致を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の産業観光の推進についての御質問にお答えいたします。
本市における産業観光の推進につきましては、北陸新幹線の開業を見据え、砺波市の魅力をさらに発信するため、御紹介ありましたが、となみ産業観光ガイド、知って楽しむ砺波を昨年３月に作成いたしまして、工場見学や陶芸などの体験ができる施設を紹介するとともに、市のホームページでも積極的なＰＲに努めているところでございます。また、これについては県商工会議所連合会で作成されました富山産業観光図鑑でも本市の産業観光施設を御紹介いただいているところでございます。また、本市の企業や事業者が誇る物づくりの高い技術や、歴史的、文化的価値のある建物などについて、市内外の皆さんに見学体験を通じて知っていただくことで、本市のＰＲと認知度向上につながるものと考えております。
本市の産業観光施設の入り込み数につきましては、平成２１年には約１万６，０００人でございましたが、年々増加しまして、平成２７年におきましては約２万９，０００人となっておりまして、中でも北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場、それから、若鶴大正蔵につきましてはそれぞれ年間１万人を超えまして、顕著な伸びとなっております。
産業観光につきましては今後も本市の重要な観光施策の一つと位置づけまして、さらなるＰＲを行いますとともに、観光コースや旅行企画を手がける砺波市観光協会などとも連携しまして、産業観光の受け入れについて、砺波商工会議所や庄川町商工会を通じて新たな事業者の参画を積極的に働きかけ、また、必要に応じて県の産業観光魅力創出事業補助金を活用して整備を行いまして、魅力ある産業観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のとなみブランドの自然・文化版の設定についての御質問にお答えいたします。
砺波市におけるとなみブランド認定制度につきましては、本市の豊かな自然や文化などに育まれてきたすぐれた特産品をとなみブランドとして認定しまして、その魅力を市内外へ発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上並びに地域の活性化を図ることを目的に実施しているところでございまして、現在ではチューリップを初め１６品目を認定しているところでございます。
議員御提案の自然や文化的な地域資源をとなみブランドとして認定することにつきましては、本市では散居村景観や庄川峡など有形・無形の自然や文化的な地域資源が数多くございますが、御紹介いただきました日光東照宮などの世界遺産を有しまして、観光客が国内外から年間１，０００万人以上訪れている国内有数の知名度を有しております日光市とはおのずと事情が異なっていると考えておりまして、今のところ考えておりません。
まずは、既にとなみブランドとして認定している１６品目につきまして、さらなる情報発信等によりしっかりと認知度の向上を図りますとともに、新たな品目等の創出に向けて、新年度創設のとなみらいブランド制度等での支援をしてまいりたいと考えております。
なお、本市における自然や文化的な地域資源につきましては、全国にも自信を持って誇れるものばかりでありますので、今後も引き続き観光や文化的遺産の面などから効果的なＰＲや情報発信を積極的に行いまして、砺波市の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、２点目のホームページを活用した観光振興についてお答えいたします。
ホームページを活用した情報発信につきましては、観光情報をいつでもどこでも気軽に入手できるツールであることから、観光振興には欠かすことのできないものと考えておりまして、本市では公式観光専用サイト、砺波旅を設けまして、積極的な情報発信に努めているところでございます。
また、この砺波旅のトップページにつきましては、チューリップや散居村、庄川峡などインパクトのある写真を全画面で展開しまして、期待感を持っていただく仕掛けとしておりますほか、観光情報やイベント情報等の適時の提供に加えまして、観光パンフレットのダウンロードやライブカメラによりまして主要な観光スポットが随時確認できるようにしておりまして、観光客にとっても利便性の高い有用なホームページとなるよう努めているところでございます。
特にイベント情報につきましては季節ごとにまとめてわかりやすく紹介するとともに、個別のイベントや催しの情報についても常に最新の情報が得られるよう随時更新に努めておりますほか、お役立ち情報としまして交通案内や天気情報、Ｗｉ―Ｆｉのフリースポットの位置なども提供しまして利便性を高めております。加えて、チューリップフェアやコスモスウォッチングなどの花のイベント開催時には毎日開花状況を更新しておりまして、観光客の関心に応える工夫を行っております。
このほか、チューリップフェアの際に多くのアクセスをいただいておりますチューリップ四季彩館のホームページにつきましても、今回のリニューアルオープンに合わせて一新したところでございまして、新しい館内の見どころやお土産、カフェの紹介コーナーを設けますとともに、スマートフォンでの快適な閲覧ができるように、機能の向上を図ったところでございます。
市といたしましては、今後ともホームページを積極的に活用しまして、観光客が知りたい情報をより見やすく、わかりやすく、タイムリーに発信できるように努めまして、誘客の促進と観光振興につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（村岡修一君） 会議に入るに先立ち、申し上げます。
平成２３年３月１１日午後２時４６分、多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、今日で５年の月日がたちました。
これより犠牲となられた方々の御冥福と、一日も早い被災地の復旧復興を祈り、哀悼の意を表し、黙？をささげたいと思います。
恐れ入りますが、傍聴者の皆さん含め、御起立願います。
〔全員起立〕
○議長（村岡修一君） 黙？。
〔黙 ？〕
○議長（村岡修一君） 黙？を終わります。着席願います。どうもありがとうございました。
それでは、休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。
最初に、観光振興における散居村の活用についてお伺いいたします。
現在市では新たに平成２８年度から５年間の第２次観光振興戦略プランを策定していますが、初代戦略プランでも掲げられているとおり、市の代表的な観光資源であるチューリップと散居景観の活用は砺波市の観光振興において欠くことのできない手段であります。そして、市ではその観光資源にさらなる磨きをかけるため、チューリップ球根の生産支援や散居景観の保全に努めてこられました。
私も砺波市の観光振興において、富山県や砺波市を代表するチューリップ産業の伸展や散居景観の保全が重要施策に掲げてあることは十分理解しておりますが、もっと踏み込んだ散居村の活用をＰＲしていくことが必要ではないかと思えるのです。
現在策定中の次期戦略プランには、特色、強みを生かした観光と掲げられているようですが、私は広域的な散居景観と屋敷林に囲まれた個々の家々、そして、夜高まつりや獅子舞など、伝統文化をも交え活用した観光振興策が重要ではないかと考えているのです。
そこで、まずは散居村という名称の認知度アップ策についてお伺いいたします。
散居村という用語は、私たち市民はもちろんのこと、富山県民も違和感なく通称語として使っておりますが、県外の認知度はかなり低く、地理学で言う学術用語の散村のほうが通称語だと言われています。以前、某社の新聞には、散居村は富山弁との記述もあり、県外において散居村という名称では分が悪いと書かれてありました。
私たちはわかっていても、それを見聞きした観光ターゲットが理解されないようでは、せっかくの広報宣伝も水の泡になっているのではないかと非常に残念なのです。ここらで散居村と散村の明確な区別をしておく必要があるのではないでしょうか。例えば住まいが散在するまち、砺波市の散居村とか、日本農業の原風景である散村、砺波市の散居村など、注釈に加えてルビをつけた呼びかけで観光ターゲットに印象づけることが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
通称語である散居村と学術用語の散村である意味合いの明快な説明及び広報活動における散居村という通称語の浸透性など、散居村という名称の認知度アップ策について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
次に、県外へ向けた砺波市の散居村の知名度アップ策についてお伺いいたします。
散居村という名称の認知度と並行して散居村の知名度アップへの取り組みも必要と考えます。砺波市は平成２６年度に散居村の景観を次代に引き継ぐ先人が築いた文化的景観として農林水産大臣賞を授与されました。それはそれで名誉なことなのですが、知名度アップにつなげるための材料としてはいま一つインパクトに欠けると思います。やはり国が認定する日本遺産や日本農業遺産への登録を目指すことが重要ではないでしょうか。
私は以前、世界農業遺産への登録について質問したように、本当は世界と名のつく認定を目指したいのですが、後々の管理や制限などによる市民への負担を考慮すると、それより少しは緩和されているであろう日本という看板も捨てたものではないと思えるのです。
高岡市は、加賀前田家ゆかりの町民文化、花咲くまち高岡として日本遺産に、南砺市では、五箇山合掌造り集落は世界遺産に登録されており、双方とも行政の総力を挙げ、知名度アップにつなげておいでです。
県西部６市連携中枢都市圏にも名を連ねる砺波市にとっても、観光振興や伝統文化の発信につながる遺産の認定は必要なことと思えるのです。景観保全やおもてなし文化の醸成など、観光振興における受け入れ態勢の整備も必須要件なのですが、その登録機関が持つネームバリューによって観光人口を増やすことにより、市民がその効用の変化に気づき、景観への配慮やおもてなしの心を認識することも必要なことではないでしょうか。散居村を日本遺産や日本農業遺産へ登録することによる砺波市の散居村の知名度アップ策について、夏野市長にお伺いいたします。
次に、散居村と地域の祭事やイベントなどを組み合わせた観光企画についてお伺いいたします。
冒頭でも申し上げましたとおり、観光客にインパクトある観光を楽しんでもらうには、実際にその目で堪能していただくことが大切です。私は広域的に見える散居村の景観と屋敷林に囲まれた個々の家々、そして、夜高や獅子舞などの伝統文化を活用した観光振興策が必要だと考えます。
昨年、国内旅行業を取得された砺波市観光協会では、早速、大手旅行社との連携による、２０１６となみ夜高まつりととなみ野めぐりツアー２日間を企画され、このツアーでは、近隣市の世界遺産や日本遺産とともに、となみ夜高まつり、庄川遊覧船、チューリップ四季彩館、農家レストラン大門などを観光体験するコースとなっていました。私はこの企画が成功し、このような企画旅行がもっと多くなることに期待を寄せているのです。
そこで、砺波市の年間を通した観光資源である四季折々の散居村をベースとし、チューリップフェアを初めとする各種の花イベントや夜高まつり、市内６５地区で実施されている獅子舞、そして、国、県、市指定の文化財を組み合わせるなど、その季節とその日時にしか見ることができない旅行企画を提案したいと考えております。例えばその季節の散居村を展望し、点在する屋敷林に囲まれアズマダチ家屋の間を散歩したり、先月、景観重要建造物に指定された散村民家の庭先や農家レストラン大門の散策と食事、そして、市内における地域の獅子舞など、イベント見学を提供することで、市民にも観光客の姿が映ることがおもてなし感を醸成していくことにもつながるのではないかと考えます。散居村と地域の祭事やイベントなどを組み合わせた観光企画について、当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、大きい項目の２点目、鳥獣被害防止策についてお伺いいたします。
まず、イノシシ被害防止策の進捗状況についてお聞きいたしますが、平成２０年以降、市内の中山間地において、イノシシによる農作物被害が深刻になってきたことで、市では平成２４年度に鳥獣被害防止計画を策定し、電気柵や捕獲おりの設置及び捕獲隊の育成など精力的に鳥獣被害防止策の対応に当たられました。今年度はその効果がしっかりとあらわれたようであり、今年の１月末では、前年同期の捕獲数２２頭を大幅に上回る１２２頭の捕獲数があったとお聞きしており、砺波農林振興センター管内の動物捕獲数２５８頭の４７％を占める実績となっております。
このように今年度のイノシシの捕獲数が昨年を大幅に上回る成果があったことは、市やＪＡの支援、そして、捕獲隊員各位の捕獲技術の向上に向けた御努力のたまものであると感謝いたしております。そして、次年度にはさらにイノシシ対策に対し約６７０万円の鳥獣被害対策費を予算化してありますが、それにより被害防止柵対象地域で要望されている施設や対象エリアのカバー率はどれぐらいを見込めるのかなど、新たな施設整備等による次年度におけるイノシシ被害防止の計画目標と市内全体の進捗状況についてお聞かせください。
次に、県の事業に対する市の支援についてお伺いいたします。
イノシシの被害対策に適用する富山県の事業として鳥獣の捕獲など侵入防止策の設置などによる被害防除等の取り組みを総合的かつ計画的に実施している組織、自治体や協議会に対して直接助成する鳥獣被害防止総合対策交付金があります。砺波市の捕獲隊は捕獲の有資格者が２０名以上であることから、定額助成の限度額は３００万円となっていますが、隊員の養成や銃を除く狩猟機材等の調達など、組織の運営からすると、この額では必ずしも十分とは言えません。
そこで、この事業に定められている定額助成限度額を超えた場合には、超えた事業費の２分の１を県は補助するとありますが、残り２分の１に対しての支援はどのように図られているのでしょうか。捕獲隊が組織で活動しやすい環境を整えるためにも、県の事業限度額を超えた残り２分の１に対する市の支援について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、捕獲したイノシシの処理方法についてお伺いいたします。
私は、電気柵の設置により農作物にイノシシを近づけなくするとともに、個体数を減少させることこそ鳥獣被害防止対策の到達点と思っており、今年度のような成果が出たことに改めて評価するとともに、関係の皆さんに感謝いたしたいと思います。
さて、今までも捕獲されたイノシシの大半は捕獲隊員の手によって地中へ埋葬されているようですが、田園のような平地ならともかく、山林の奥深い傾斜地において、中には１００キロを超える成獣を埋めるとなると、相当な重労働であることが想像できるのです。ましてや、１００頭をも超える捕獲数となると、埋葬場所となる土地所有者の同意や環境問題もさることながら、労働力の確保にも限界があり、捕獲隊の皆さんの狩猟に対する士気の減退にもつながりかねない状況となっているようです。
それならば、過去の定例会で同僚議員から要望されていたジビエにより食肉販売することも考えられるんですが、昨年末に高岡市福岡で完成した県西部獣肉処理施設では、生きた状態での個体の確認や食品衛生面などの基準がかなり厳格なようであり、捕獲隊員と業者の折り合いがついていないとのことでした。しかし、この施設では有償による個体処分もできるとお聞きしました。
そこで、捕獲隊員の狩猟に対する士気が減退とならないように、この現状はぜひとも改善していただきたいと思いますので、捕獲したイノシシは獣肉処理施設で処分を依頼するとか、市が所有する施設で焼却処分するなど、捕獲したイノシシの埋葬によらない処理方法についてどのようにお考えであるか、当局にお伺いいたします。
最後に、カラスおりによるカラスの捕獲についてお伺いいたします。
今年度、市ではみんなで進めるカラス環境被害対策モデル事業に取り組まれており、次年度もカラス追い出し町ぐるみ大作戦事業を計画されています。これらの事業はカラスのふん害や鳴き声、羽毛の散乱などによる市街地の環境保全策として実施されていますが、先ほどのイノシシと同様に、個体数を減らさない限り、被害の縮小にはつながらないと思います。
県のデータでは、平成２２年から平成２６年の５年間にかけて、県内市町村が取り組んだ銃や捕獲おりによるカラスの捕獲状況からすると、富山市が８，４９２羽と、他市町村を大きく引き離しているのに対し、砺波市は３２９羽であり、市の面積に違いがあるにせよ、余りにもカラスの環境被害に対する取り組み方に格差があるのではないでしょうか。いくら市街地のカラスを追い払っても、行き先は市街地周辺と思われ、雑食性で昔から知能の高い動物と言われるカラスはおいしい餌場を記憶しているかのように戻ってきているものと思われます。また、日本に多いハシブトガラスは春から夏の繁殖期に２個から５個の卵を産卵し、繁殖力も旺盛であることからも、個体数の減少こそが重要な打開策と考えるのです。
県では次年度に７年ぶりとなる県全域でのカラス生息状況調査を実施するとしており、効果的な捕獲方法の確立や基本指針の改定につなげたいとされていますが、その結果を待つことなく、市として行動されることを望みたいのです。
そこで、市が所有するカラスの捕獲おり３基をフル活用して、人目につかない場所へ設置し、餌には少し高価なのですが、豚の脂肪、ラードを用いることがポイントだと聞いていますので、ぜひとも実践していただきたいと思います。個体数を減らしたとしても、また、他地域から追われてきたカラスが市内へ来るじゃないかと言われる方もいますが、今目の前にあるこの状況に対し、行動しなければならないのではないでしょうか。カラスの個体数を減らすためのカラスおりによるカラス捕獲について、当局のお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、川辺議員の御質問のうち、１項目めの観光振興における散居村の活用についてのうち、１点目の散居村という名前の認知度アップをについての御質問にまずお答えをしたいと思います。
御紹介にもありましたが、この散居村という呼び名については、学術用語であります散村と通称の散居村の両方が使われてきておりますが、散村というのはまさに山村と同じ音ですので、散村と山村でもないですし、全く同じになってしまって区別がつかないということで、富山県内の行政ですとかメディアのほうでは散居村という言葉が一般化しております。それが定着してきて、県民は散居村だということになっていると思いますが、砺波市でも学術関係のところでは、例えば散村研のように散村という名前を用いておりますし、それ以外は基本的には砺波平野全体の散居景観を指して、一般的には散居村という名前を用いております。
紹介もありましたが、平成６年には全国の散居景観や、そのような形態を有する自治体に呼びかけて全国散居村連絡協議会というものを設立して、散居景観などの保全や活動についての散居村サミットとしてお互いに共有する課題ですとか施策について情報交換を行ってきているというところでございます。
また、平成１８年６月に開館いたしましたとなみ散居村ミュージアムでは、日本の稲作農村を代表します景観の一つと言われておりますこの散居村の魅力を伝え、また、保全するとともに、後世に残すための調査研究、また、普及宣伝活動などをやっておるところでございます。また、本市の観光ＰＲやポスターの掲示なども通じて散居村の魅力、散居村という名前も含めてですが、全国に発信するとともに、砺波平野を一望できる鉢伏山には散居村展望台ですとか展望広場を整備して、散居景観の壮大さを内外にアピールしているという状況でございます。
いろんな御意見もありましたが、現在では首都圏ですとか大都市圏からの問い合わせでも、散居村はどこで見られますかという、そういう聞かれ方をすることが多くなったということでございまして、かなり一般的な名称として、富山県民だけではなくて、続いているんじゃないかというふうに思いますし、北陸新幹線開業の後、ＪＲがいろいろ広報紙を出しております。その中にも散居村というのが特集になっていまして、ちゃんと散居村と書いてありました。そういう面でもかなり認知度は上がっているのかなというふうに思います。新聞の記事も散居村とは言わないけど、散居とか、そういうことであって、認識としては一緒だということだというふうに思います。
それから、環境省が選定しました全国５００カ所の生物多様性保全上重要な里地里山には、砺波平野散居村という、そういう名前で選定がされているところでありまして、これは去年の１２月にそういう形で選定されました。これは散村ではなくて、砺波平野散居村という形をとりました。
こういうことで、散居村という名前も一定の認知が得られつつある、むしろ得られているというふうに思っておりますが、ある意味、散居村という、もし聞いていない人に、耳なれない方にとっては逆にそれがアピールにもなるというわけでして、そういう点でもいろんな砺波市が発行する観光パンフレット、そこら辺については、もちろん御指摘もありましたルビをつけるとか、注釈をつけるとか、散居景観の写真をつけるなどして、これは県のパンフレットはそういうふうになっていると思いますが、散居村ということを言葉とともにより印象づけるとともに、散居村ミュージアムでも引き続きの魅力を伝えますようないろんな企画、写真展ですとか講座とかシンポジウムなどをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
今後とも、ほかにはない日本最大級のスケールと美しさを有する散居村の魅力とその名前がセットでやっぱり認識されるように、引き続き情報発信に努めていきたいと思います。
２つ目になりますが、散居村の知名度アップ策についての引き続きの御提案でございますが、日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として、これは文化庁が認定する制度でありまして、現在全国で１８件が認定されているというふうに聞いております。
また、日本農業遺産のほうは、これは後世に残すべき生物多様性を保全する農業システムや景観などを国連の食糧農業機関が認定いたします世界農業遺産の国内版というような形で、現在農林水産省のほうで制度設計を今やっているということでして、細かいことはまだ公表されておりません。
そこで、散居村がこういったようなものに認定されれば、議員のおっしゃるとおりで、非常にネームバリュー、箔がつくといいますか、知名度の高まりにとっては非常に効果があるというふうに思いますし、観光振興だけじゃなくて、農産物の販売にとってもメリットがあるというふうに思いますが、一方、そういう条件で指定されますと、何らかの制限が出るということも想定をされるわけでして、そういった中で、非常に両方の考え方があるというふうに思います。
例えば日本遺産については、地域における歴史的経緯や風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーのもとにさまざまな文化財や遺産を一体化しＰＲしていくことが求められるというふうに書いてありますし、また、申請に当たっては歴史文化基本構想というものか、もしくは歴史的風致維持向上計画、とにかく歴史的なものをきっちり守っているというものを見せないといけないということでありますので、現実的に散居村の個人宅を見ますと、それが果たして大丈夫かなというものもたくさんございます。
そういう点で、ほかのものと比べてかなり個人資産が多いという部分、これがやっぱり大きなネックになってくる可能性もありますので、いずれにしても研究もしながら、今実際これと同じような考え方でやったのが景観条例に基づくいろんな皆さんとのまちづくり計画でして、これでさえなかなか市内でも議論のあるところでありまして、そういった中で、それより多分より厳しい基準もしくは制約がある、そういうものが簡単に果たしていけるものかということについても研究は続けていきたいと思っています。
あと、もう一つの農業遺産のほうですが、世界農業遺産については、これもありますが、伝統的な農業というのがやっぱり大きなポイントになってくるわけです。ですから、砺波平野の場合、現在の農業というのは伝統的な農法ではないです。また、大規模農地で、どんと大型機械でやっているわけで、圃場整備前の状態で、かつ、機械もあまり入っていないという状態だったら、ひょっとしたら可能性があったかもしれませんが、なかなかそういう形で考えると、世界のほうはまず無理だろうと、じゃ、日本のほうはどうかということですが、日本のほうも、先ほど申し上げたように制度がまだ明確になっていません。
ただ、遺産という言葉がつく限りは、普通に考えればですが、伝統的農法というのが多分キーポイントになってくるんじゃないかと思うんです。そう考えたときに、なかなか今の現状を考えたものが伝統的農法以外のものでどこまで評価していただけるものなのか、そこらが正直、もともとそのルールがまだわかっていないので何とも言えませんが、そういう点を考えると、かなりハードルが高いのかなというふうに思います。
こういったいろんな遺産とか資産とかというものは非常に効果があるということはわかるんですが、一方で今あったような課題もあることも御認識いただければなというふうに思います。
私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、１項目めのうち、３点目の散居村と地域の祭事やイベントなどを組合せた観光企画についての御質問にお答えいたします。
議員、御紹介いただきましたが、散居村の景観や屋敷林に囲まれた伝統的家屋、夜高まつりなどの伝統文化を活用した観光企画につきましては、国内旅行業を取得した砺波市観光協会が既に大手旅行会社に農家レストラン大門ランチプランや２０１６となみ夜高まつりととなみ野めぐりツアーなどの旅行商品を提供しまして、現在売り出されているところでございます。
また、飛越能や県西部地区における広域連携では大手旅行会社等と旅行商品を造成しておりまして、ハイウェイキャンペーンや富山ウエストといった旅行商品のお勧めの周遊モデルコースの中に散居村を初めチューリップ四季彩館、となみ散居村ミュージアム、庄川峡と遊覧船、農家レストラン大門や庄川温泉郷の旅館などが盛り込まれているところであります。
また、金沢市と富山県西部における広域連携では、エリアガイド、加賀藩ゆかりの地を訪ねる旅を制作しておりまして、本市の歴史や文化をたどることができる施設として増山城跡や千光寺、出町子供歌舞伎曳山会館などが紹介されております。
今後とも、砺波市観光協会と連携を図りまして四季折々の散居村をベースに、獅子舞、夜高行燈などの地域伝統行事や市内に点在する多くの歴史的・文化的資源を観光資源として組み合わせた魅力ある観光企画の造成に努めますとともに、旅行会社等にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの鳥獣被害防止対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のイノシシ被害防止策の進捗状況についてにつきましては、今年度のイノシシの捕獲状況は、御紹介ございましたが、２月末現在では１２３頭と昨年の５倍を超えておりまして、また、農作物被害金額は約１０２万円、昨年度の被害金額が２１４万円ですので、半分程度にとどまっている状況でございます。
このことは昨年４月より市鳥獣被害対策実施隊の隊員を１３名増員いたしまして、計３３名体制にしますとともに、鳥獣被害対策の専門講師を招きまして捕獲技術講習会を開催したことや、捕獲に対して隊員を初め、地元やとなみ野農業協同組合に御協力いただいた成果であると考えており、市といたしましても、関係者の皆様方に厚く感謝を申し上げます。
そこで、市では新年度予算において新たに電気柵の設置を予定している東山見地区を初め、栴檀野、栴檀山、雄神の各地区から要望が寄せられております延長約１８キロメートルを整備したいと考えておりまして、これまでに設置されました約８６キロメートルと合わせると、整備延長は１００キロメートルを超える見込みでございます。
なお、電気柵整備の進捗率につきましては、電気柵の設置を当初予定していない箇所で新たな被害が発生しまして、急遽設置が必要となるケースが数多くございまして、全体計画が定まらないという面もございますが、般若地区、それから雄神地区の山裾に設置する地区ではほぼ整備が完了しておりまして、栴檀野地区、栴檀山地区の被害が想定される農用地面積の約７割程度まで進捗しているものと考えております。
また、鳥獣被害防止計画における捕獲頭数、被害額につきましては、今年度当初に昨年度までの実績をもとに見直しを行いまして、向こう３年間の計画を作成したところでございます。その中で平成２８年度の捕獲頭数を４５頭、計画最終年度の平成２９年度の被害額を約１９２万円としておりますが、今年度、捕獲頭数が大幅に増大しまして、被害額も減少していますことから、今後、県等の関係機関と協議の上、実態に合わせて計画を改めて見直す予定としております。
次に、２点目の県の事業に対する市の支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成２５年５月に市鳥獣被害対策実施隊を組織しまして、被害防止計画に基づく捕獲等の実践的活動を担っていただいているところでございます。
また、この鳥獣被害対策の活動に対しましては、県の事業として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した支援事業がございますが、通常の補助率が２分の１のところ、特に実施隊の活動に対しましては、重点支援措置として定額にかさ上げされ、優先配分されております。
こうした中、本市ではこれまでの捕獲実績等から実施隊と協議を行いまして、砺波市鳥獣被害防止対策協議会に対して年間約２００万円の補助金を受けまして、捕獲時の隊員の賃金や捕獲おり、獣種選別センサーなどの備品購入費、実射講習費用等に有効に活用しております。
そこで、平成２８年度につきましては、今年度の捕獲実績などから隊員の賃金増が見込まれることなどから、隊員の人数による定額の限度額でございます、御紹介ありましたが、３００万円の交付を県へ要望しているところでございますが、実施隊の活動費用がこの３００万円を超えた場合には、国が２分の１、残る２分の１を県と市で各２分の１ずつ負担するという制度となっておりますので、今後の捕獲状況などを見極めながら、県と連携を図りまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、このほかに補助金の対象とならない日々の捕獲おりの管理委託費用や捕獲時の処分費用につきましては、従来より市単独で負担してきたところでございまして、これらの予算も含めて有効に活用し、実施隊の活動が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、３点目の捕獲イノシシの処理方法についての御質問にお答えいたします。
本市では、先ほど申し上げましたとおり、２月末現在で１２３頭のイノシシを捕獲しておりますが、その約９割は実施隊員による自家消費として処理されておりまして、残り１割が自家消費できずに埋設処分されているところでございます。
現在のところ、埋設処分の頭数は近隣自治体と比べて少ない状況にありますが、議員から御指摘ございましたように、環境問題の面などを踏まえて、今後捕獲頭数の増加に備え、他の処理方法を検討する必要がございます。
このことから、昨年１０月から営業を開始しました県西部の民間獣肉処理施設へ肉の売却を目的とした搬入等を試みておりますが、捕獲したイノシシの傷の状態や肉質、捕獲後の保全状態等が食用としての施設の受け入れ要件に合わなかったことにより、まだ施設の利用までには至っていないところでございます。
今後は施設の受け入れ要件に合った捕獲方法などについて実施隊員に周知を図りまして、少しでも施設の利用が図られるように捕獲活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市としましては、今後の捕獲頭数がさらに増加するようであれば、議員御提案の有償による個体処理や焼却処分についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目のカラスおりによるカラスの捕獲についての御質問にお答えいたします。
まず、カラスの被害対策についてでございますけれども、今年度は出町市街地において特に環境被害が大きい３つの自治会の皆さんの御協力によりまして、みんなで進めるカラス環境被害対策モデル事業といたしまして、カラスの忌避活動、いわゆる追い払い活動を実施いたしました。この活動により、その後はカラスの飛来数の減少が確認できたことから、一定度の効果があったものと考えております。
議員御指摘のとおり、カラスによる被害対策としてはカラスの個体数を減らす必要があり、その方法としておりの設置による捕獲は有効な手段の一つと考えております。しかし、おりは人目につかず、かつ、カラスが集まりそうな場所に設置する必要があることから、市街地では効果的な設置場所を見つけることが難しく、また、公園など多くの利用者の目に触れるところには設置を避けるのが一般的であります。そのため、市街地での活動としては、おりの設置の可能性が考えられる郊外へカラスを追い払うこととしたところでございます。
一方、設置するカラスおりの管理につきましても、イノシシの捕獲おりのように餌を入れておけばよいというものではなく、おとりとなるカラスを入れておく必要がございまして、毎日の餌やりですとか水やりを初め、おりの清掃が必要なことから、管理していただける方がなかなか見つからず、設置に至っていない状況でございます。
このため、今後被害が大きい地域の方々と積極的な情報交換等を行いまして、適切な設置場所を選定して設置を働きかけますとともに、捕獲おりの管理等についての理解を深めていただくことで、捕獲おりを活用したカラスの捕獲に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問したいというふうに思います。
まず最初に、市長が目指されるもうひとつ上の砺波市の将来が見えかねていることから、その具体的な全体像について尋ねるものであります。
地方創生の時代に人口減少や高齢化が進む砺波市はどのようなまちづくりが必要なのか、そして、行われていくべきなのか、大変悩ましいところであり、これが多くの市民の皆さんの知恵が必要と考えられます。
そんな中、富山市のまちづくりでは、市街地の拡散をよしとせず、コンパクトシティーの推進を全面的に取り入れられています。郊外への都市開発を抑制し、生活機能を集約し、公共機関により車に頼らなくても高齢者の皆さんが外出できるまちづくり、昨年行政視察をさせていただいた市街地の魅力発信として図書館と美術館が併合されたＴＯＹＡＭＡキラリもその一環であることに驚かされていたところであります。
もう一点、居住推奨エリアなるものを鉄道やバス路線の近くに指定し、人口増加を誘導することでインフラ経費の削減にもつながることから取り組まれているとのことでありますが、なるほど、わかりやすいと思いませんか。そのような富山市の取り組みが施策についてここで賛否は問いませんが、砺波市も幾つか類似するところが見受けられますが、地形等、散居村であるがために、このような施策は、はて、どうなんでしょうか。砺波版コンパクトシティーと言いかえれば、コンパクトタウンとでも申しましょうか。
そこで、１、もうひとつ上の砺波市の将来の全体像について尋ねるものであります。
次に、行政施策を構築するとき、関係部課長がどう向き合い、遂行されるのかを尋ねるものです。
先般、富山市長の講話を聞いたときのうち、もう一点なるほどと感心したのは、１つの施策について全庁舎が横断的に、そして一体となり、各分野、部署が協働し、相乗効果を生み出している点であります。例えば健康について施策を構築するときに、福祉や医療分野だけではなく、農業や教育分野、さらに都市開発分野においても、それぞれの各分野、部署が何をやるかではなく、何ができるのかを考え、取り組むとのことであります。このような考え方は行政施策を構築する時点で大いに期待が持てるものと考えます。砺波市も既に取り組まれているというふうには思いますが、さらにこれからも必要と考えます。
そこで、２、行政施策の構築及び遂行方法についてを尋ねるものであります。
次に、昨年１０月に未来に挑戦する内閣、第３次安倍内閣が発足し、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後にも人口１億人を維持し、誰もがもう一歩前へ進み出すことのできる一億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、新しい挑戦を始めるとのことであります。戦後最大のＧＮＰ６００兆円、軌道修正率１．８、つまり出生率の１．８への引き下げ、介護離職者ゼロ、つまり働き盛りの世代が介護を理由に仕事をやめることのない社会の構築と、これを新しい３本の矢として放つべき経済対策を一層強化し、取り組むとのことであります。アベノミクス第１ステージが終わり、一億総活躍第２ステージの始まりであります。
そこで、国では一億総活躍社会の実現に挑戦されていますが、「もうひとつ上の“となみ”」市を考えたとき、第２ステージ砺波版地方創生をどのように考え、押し進めていかれるのかを尋ねるものであります。
そこで、３、となみ創生まちづくり方針及び今後の事業の取り組みについてを尋ねるものであります。
次に、大きく２つ目、ＴＰＰについて、砺波市の対応策について尋ねるものであります。
いよいよパンドラの箱が開かれたところでありますが、驚くのは農林水産物の８３４品目のうち、約半数の４４０品目が関税撤廃となることであります。そこで、政府は加盟国の大筋合意を受け、国内対策を充実させ、政策を推し進めるとのことでありますが、大いに期待し、国内産業、特に農林水産業を充実させていただきたいものであります。
そこで、新たな農業施策と予算対応について尋ねるものであります。特にＴＰＰ発効に備えた農業強化策として、１つには農地中間管理機構の活用策、２つには土地改良区事業の充実、３つには、全ての農産物を対象に農家の減収を補填する収入保険制度を創設するとのことであり、柱にする見通しでありますが、特に土地改良区事業に言及している点を期待するものであります。そこで、新たな農業施策についてどのような対策を盛り込まれるのか、尋ねるものであります。
そこで、１、新たな農業施策と予算対応についてお尋ねいたします。
次に、チューリップ球根生産の支援について尋ねるものであります。
過日、東日本大震災で被災した宮城県名取市への球根の贈呈支援やプランターへの植え込み事業について大変心温まるものと考えます。このチューリップ球根の持つべき力と両市を取り持つ役割は何事にもかえがたいものがあると考えます。さらに、台湾へのトップセールス効果により、２０年以上途絶えていた輸出が再開できることは、となみ版創生まちづくりの一つになるのではないか、このことにより、チューリップフェアの観光ＰＲに、購買意欲と需要が高まること、さらにチューリップ球根を通じ、台湾嘉義市との両国のきずながますます良好になるものと期待できます。
そこで、次年度にチューリップ球根生産の支援状況及び今後の展開についてをお尋ねいたします。
次に、チューリップ球根ネット栽培用機械について尋ねるものであります。
この機械が導入され、植え込みを開始されたところでありますが、栽培土壌に対する機械の運行や外国製品であるとメンテナンスに支障を来すといった問題が浮き彫りになったところであります。改善し、対応に当たっていただきたいものでありますが、そこで、予算にも組み込まれているチューリップ球根ネット栽培体系確立事業について、そこで、３、チューリップ球根ネット栽培の支援策についてをお尋ねいたします。
次に、そうなりますと、今年のチューリップフェアの楽しみが大いに沸いてまいります。さて、過去、東京の大田市場へ切り花の市場調査にもめたときの説明の中で、砺波市のチューリップ球根の強みは、１つは発祥の地であること、２つには多くの原種を保管していることだと力説されていたわけでございます。なるほどこういったことはほかではまねすることができないことだと感嘆してまいったわけでございます。これらを大いに生かされ、今年のチューリップフェアも楽しいもので開催していただきたいと考えるところであります。また、入り口の整備や四季彩館等のリニューアルを初めとして、今年のフェアの内容について、１、チューリップフェアについてをお尋ねいたします。
次に、水田の小作料金の考え方についてをお尋ねいたします。
国はＴＰＰ対策として農地中間管理機構をフル活動し、農業生産を上げるとしていますが、その水田の対策に小作料が発生するわけでありますが、この料金設定の考え方を尋ねるものであります。
当初、制度ができたころは需要より供給が少なく、小作料金も非常に高い時期もあったわけでありますが、米価の下落とともにだんだんと目減りし、今度は供給過剰となり、設定単価も下がってまいりました。そもそも払う側にしても最大限に払いたいわけでありますが、収入が減れば、そういうわけにもいかず、委託者にすれば、最大限にもらいたいのが本音でありますが、水田を維持管理してもらえるのならと割り切らざるを得ないのが現状かというふうに考えます。さて、そうなると、今後の単価設定はどのようにされていくのかを尋ねるものであります。
そこで、４、水田の小作料金の現状と考え方及び今後の方向性についてをお尋ねいたします。
次に、公的医療現場についての考え方を尋ねるものであります。
国は医療費適正化を論議するときに、２０２５年時点での望ましい病院ベッド数について以下、こう述べています。つまり、ベッド数が過剰だと、不必要な入院や長期療養が増え、医療費がかさむ傾向になり、そこで入院を減らし、３０万人程度の患者を介護施設や自宅で在宅医療を受けることができるような、そして、今後強化し、病床の地域格差を是正し、医療費の抑制を図るとしています。差し詰め都市部の東京や神奈川、大阪などは増やすこととしておりますが、３割以上の削減幅を持つのは富山県、具体的には４，８００病床の削減割合であり、こういった県は全国に９県にも上るとしています。
市民には内部的な事情やこういった状況が生じていることはわからないわけでありますが、市立砺波総合病院としてこのような状況が生じたときの対応が危惧されるわけであります。また、病床の減少が行われることに対してのリスクやサービスが減少することのないようにしていただきたいものであります。
そこで、当病院でのどのような対処をされるのか、そこで、１、病床削減の対応策についてをお尋ねいたします。
次に、新公立病院改革の現状について尋ねるものであります。
公立病院は公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしてまいりましたが、今日多くの公的医療機関、病院において経営状況の悪化や医師不足のため、医療供給体制の維持が極めて厳しい状況にあるものと考えます。そのため、公立病院改革ガイドラインが策定され、それを踏まえ、病院事業の経営改善に取り組まれてきたところでありますが、しかしながら、再編ネットワーク化や経営体の見直しにより経常損益が向上し、一定の成果を上げてきたことには間違いないわけでありますが、しかし、依然として医師不足等、厳しい環境が続いていることから、少子高齢化や人口減少が急速に伸展することから、病院の果たす役割が大きく変化することが見込まれ、引き続き改革が継続されなければならないものと考えます。さらに、その内容には医師を初め、必要な医療スタッフが適正に配置できるような体制整備、地域医療構想や経営形態の見直し等についても触れなければなりません。
そこで、平成２８年度中に策定を求められている、２、砺波市総合病院改革プランの内容と進捗状況についてをお尋ねいたします。
次に、かかりつけ医と医師確保について、今後の方向性について尋ねるものであります。
先般、市立砺波総合病院を訪れたとき、入り口の左側にパンフがあったのに気づかれたかと尋ねられ、残念ながら気づかなかった旨伝え、帰りに注視すると、そこには開業医の紹介パンフが置いてありました。市立砺波総合病院一体となって取り組まれていることから、再確認をいたしたところであります。
ところで、医療機能の連携推進の立場から、かかりつけ医の普及定着を図る必要があり、今日まで積極的に取り組まれてきたところでありますが、患者の視点に立ってどのようなかかりつけ医が期待されているのか、その機能を発揮するため、サポート体制、医療連携が適切に行われているかが今後検討されていくものと考えます。中でも、大型病院の外来診療のあり方について、高機能な医療を必要とする患者とそうでない患者のふるい分けを紹介制度で行っていますが、本当にそれでいいのかと捉えることも検討が必要と考えます。
そこで、３、かかりつけ医と医療連携の今後の方向性についてをお尋ねいたします。
次に、後発薬価引き下げに係る使用状況と今後の対応について尋ねるものであります。
国は新薬と同じ有効成分と効果を持つ後発薬の価格を引き下げ、普及を図り、医療費の抑制を図りたいとのことでありますが、現在のルールでは、当初７割から５割程度の価格と考えていたわけでありますが、結局６割に落ちついたところであります。
日本の使用割合は外国に比べ普及が遅れ、医療費を高額にしていることから、今回は使用割合を８０％に上げたいということでありますが、そのような状況にあるのかどうか、そこで、４、後発薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対策についてお尋ねいたします。
最後に、医療事故調査制度開始について尋ねるものであります。
昨年の１０月から医療法に基づく医療事故調査制度が始まったところであります。これは患者の予期せぬ死亡について、第三者機関への届け出と院内調査の遺族への説明を義務づけるとのことであり、原因や経緯を究明し、再発防止への取り組みの一環と考えられます。しかしながら、警察の関与をなるべく避けたい医師側と弾力的運営による患者側との信頼関係が構築されているかどうかが大きな課題となりそうであります。
さて、このような状況の中、市立砺波市総合病院の制度に対する対応について、そこで、５、医療事故調査制度の対応についてをお尋ねいたし、関連質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、山本善郎議員の１項目め、市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のもうひとつ上の砺波市の将来の全体像についての御質問ですが、これは昨日、嶋村議員にお答えしたとおり、「もうひとつ上の“となみ”」ということは、市政を進めるに当たっての推進目標でありまして、現段階での本市の将来像は、総合計画に掲げてあります「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」がより高いレベルで実現されることというふうに考えております。
なお、現在この策定に取り組んでおります第２次の砺波市総合計画において、市民と行政が連携し、ともに目指すことのできる新たな将来像を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の行政施策の構築及び遂行方法についてでございますが、議員が述べられたとおり、本市においても、行政施策の構築や各種計画づくりにおいては、全課長が参加します計画の策定会議や関係課の係長クラスが参加いたします専門部会など、全庁横断的な検討をこれまでも実施してきたところであります。
例えば今年度から実施しております３世代同居推進事業におきましては、３世代同居を推進するためどのような取り組みを実施すればよいかということを全庁横断的に検討した結果、全国的にも見て当時は先駆的でありました９つの事業をパッケージ化した３世代同居推進事業を構築しまして、また一体的なＰＲにも努めておるところでございます。
また、最近では総合戦略の４つの基本目標を中心として、関係課の若手の職員によります横断的な重点事項検討会議を開催し、総合戦略の実効性をより高めるように努めているところであります。
また、各課が協力して１つの施策に取り組むということを明確にするために、例えば今提案しております予算のいろんな説明の中で、例えばその説明資料の中でも各課にまたがります重点事業、例えば先ほど申し上げた３世代もそうですが、子育て支援ですとか空き家対策などにつきましては、各課の政策を１枚の紙にまとめまして、政策全体の政策目標、それから、やることについて総合的に取りまとめるような形でお示しをしております。全庁的に連携を図りながら、実際中身も連携していますが、そういう外に出すときも連携して出すということに努めているところであります。
例えば県とか富山市、富山市の行政組織というのは非常にコンパクトであります。そういう面では、縦割り意識が全くないとは申しませんが、かなりこのことについて何か出たときに、各課が連携して協力するということはかなりできているんじゃないか、議員も既に取り組んでいるものと察しているとおっしゃっていますので、お察しのとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、組織を超えて今後とも連携をしていくということは、組織の大小にかかわらず、これは大切なことでありますので、今後とも時代の変化にもしっかり対応した効果的で質の高い行政サービスを推進するためには、これからもより一層、弾力的で横断的な組織の連携体制を構築していかなければならないというふうに考えております。
次に、３点目の“となみ創生”まちづくりの方針及び今後の事業の取り組みについてでありますが、議員も御承知のとおり、”となみ創生”まちづくりにつきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略に示されているとおり、例えば産業振興と雇用創出などの４つの基本目標を柱として”となみ創生”を目指していくということにしております。
また、今後の事業の取り組みでありますが、これも昨日、井上議員の代表質問においてお答えした“となみ創生”戦略枠事業についてお答えさせていただいたとおりでありますが、加えて、今回追加提案しております、３月補正に計上いたしました地方創生加速化交付金を活用した、例えばチューリップを媒体とする農業の活性化と観光振興に係る事業にも積極的に取り組むこととしております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては病院長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新たな農業施策と予算対応についての御質問にお答えいたします。
国では、昨年１０月のＴＰＰ大筋合意を踏まえて、ＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、平成２７年度補正予算において、ＴＰＰ関連対策として３，１２２億円の農業水産関係予算を措置し、攻めの農林水産業への転換に必要な経費が計上されたところでございます。
本市におきましても、今後のＴＰＰ関連対策といたしまして、補正予算として国の補正予算を積極的に活用し、担い手確保・経営強化支援事業に取り組みまして、次世代の担い手の育成や競争力のある産地イノベーションを促進しまして、農業経営の安定化を図るため、農業用機械や施設の導入等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
このような中、市といたしましては、新年度において“となみ創生”まちづくり総合戦略の活気ある稼ぐ農業の実現を図るため、“となみ創生”戦略枠事業としてＪＡとなみ野と連携した土づくり推進事業に取り組み、高品質でおいしい農産物生産を支援するほか、チューリップなどの生産振興を図るため、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やチューリップ球根ネット栽培体系確立事業、さらには中山間地域チャレンジ事業、パワーアップ事業などに取り組み、今後のＴＰＰ関連対策とともに、攻めの農業への転換を進めてまいりたいと考えております。
また、国の農政改革の目玉であり、昨年度から取り組んでいる農地中間管理事業につきましては、今年度末までの２年間で３８５戸の農家から約２９７ヘクタールの農地が中間管理機構を介して９２経営体に貸し付けられたところでございまして、今後とも地域における人・農地プランの話し合いを積極的に進め、さらなる農地の集積・集約化に努めてまいりたいと考えております。
さらに、国では新年度において土地改良事業予算の充実を図るとともに、引き続き収入保険制度の導入に向けた検討調査が行われますことから、その動向を注視し、県等と連携を密にして速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のチューリップ球根生産の支援及び今後の展開について及び３点目のチューリップ球根ネット栽培の支援策についての御質問にお答えいたします。
チューリップ球根生産の支援につきましては、今後とも球根生産農家への継続した支援を図るため、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましても、チューリップの生産拡大を目標に掲げ、さまざまな施策を積極的に展開することとしております。
具体的には、引き続きチューリップ球根生産土壌改良事業におきまして、有機肥料の施用や地力増強作物等の栽培によります土壌改良やウイルス対策などに支援しますとともに、チューリップ球根新規生産振興事業におきまして、初度的経費への支援や栽培技術指導を行いまして、新規生産者の育成・定着化などを図ってまいります。また、新年度、新たにチューリップ高付加価値品種生産拡大事業による種球導入への支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、国の平成２７年度補正予算によります地方創生加速化交付金を活用しまして、台湾嘉義市においてチューリップ栽培に取り組んでおります県花卉球根農業協同組合等と連携を図りましてチューリップ球根の海外販路の開拓に取り組むとともに、オランダの先端技術やＩＴを活用した次世代の担い手育成事業にも取り組みまして、チューリップ球根生産に積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、チューリップ球根ネット栽培機械につきましては、昨年１０月から圃場での本格的な実証試験を開始いたしましたが、砺波の土壌条件に対する幾つかの課題が見えてまいりましたので、実用化に向けた改良整備等が必要になっているところでございます。
このため、新年度において県と連携を図りましてチューリップ球根ネット栽培体系確立事業を実施し、必要となる機械の改良や実証試験を進めますとともに、選別出荷作業までの生産体制の確立に向けまして必要な機械整備等を支援いたしまして、ネット栽培への積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目のチューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
第６５回となります２０１６となみチューリップフェアにつきましては、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間開催いたします。昨年よりさらに５０品種、５０万本増やしまして、国内最大級の７００品種３００万本のチューリップと新しい企画で皆様をお迎えしたいと考えております。
具体的には、公園の花の展示につきましては、フェア最大の見どころであります大花壇の巨大地上絵につきましては２０万本のチューリップで夢見る男女を描くほか、ステージ前に設置しておりますチューリップの丘フラワーヒルにつきましては、富山を代表する観光名所である立山黒部アルペンルートの雪の大谷をイメージして約２万５，０００本の色鮮やかなチューリップの壁を見上げるような演出をしたいと考えております。また、オランダのキューケンホフ公園で研修した職員が植え込みを行いますオランダ風花壇や、心地よい香りがする品種を植えたアロマガーデなど、新たな工夫を施して、見どころの多い展示にしたいと考えております。
次に、リニューアルオープンいたしましたチューリップ四季彩館では、大変珍しい原種系品種や流通量が極めて少ない希少品種など、一般には見られないチューリップを展示しますとともに、皆様にもごらんいただきましたが、ワンダーガーデンには３６０度どこからでも５００本の切り花が見られるチューリップパレスや、万華鏡のように５，０００本のチューリップが見えるパレットガーデの展示がございますほか、アンダーファームでは、映像を駆使してチューリップが一年中咲くための秘密や伝来の歴史などをおもしろく学べる大変見応えのある展示をしております。
また、ホールでは、ヒストリーオブチューリップフェアと題しまして、第１回が開催されました１９５２年からのフェアの歴史やチューリップ球根栽培を始められた水野豊造氏とチューリップの１００年を振り返る特別企画展示などを考えております。
なお、チューリップフェアの入場門につきましては、昨年と同様に砺波市文化会館のロータリー側に設置しまして、新たに大屋根部分までが整備されました公園北門につきましてはチューリップリラックスコートとしてチューリップタワーや歓迎ディスプレイを眺めながら夢気分で休憩できるスペースとして、人気の体験コーナーもここで行うこととしております。
市といたしましては、こうした魅力ある企画に加え、市職員を初め市民ボランティアなどフェアに携わる関係者全てが心を込めておもてなしをし、来場されたお客様が満足していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の水田の小作料金の現状と考え方及び今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
水田の農地賃借料につきましては、平成２１年の農地法改正により、標準小作料制度が廃止となったことから、砺波市農業委員会では、砺波市農地賃借料情報といたしまして地区ごとに締結された賃借料の最高額、最低額、平均額を情報として提供しております。
また、富山県農業会議では、農地の貸し手、借り手に公平な農地賃借料の目安を示すことが農業者から求められていますことから、米の粗収益に対する物財費や労働費などの生産費を調査しまして従来の標準小作料算定方式に基づき算出した農地標準賃借料を示されているところでございます。
あわせて、砺波市農業公社では農地利用集積円滑化事業の実施に伴いまして農地賃借料を示す必要がありますことから、県農業会議に準じました算定方法により農地賃借料を算定しまして、市内の貸し手、借り手、有識者等各５名により組織する農地賃借料協議会に意見を求めまして農地標準賃借料を定めております。
そのような中で、市内の農地賃借料につきましては、地域や圃場条件等による差異はございますが、相対の利用権設定や農地中間管理事業による農地の賃貸借の際には、砺波市農業公社が定めておりますこの農地標準賃借料を参考にされているのが実態でございます。
なお、砺波市農業公社ではこれまで農地標準賃借料の適用期間を３年としておりましたけれども、農業経営の多様化や目まぐるしく農業情勢が変化しておりますことから、これらの対応をするため、今後は農地標準賃借料の算定根拠に変動がないか、毎年詳細に検証することとしております。
今後とも、農地の貸し手と借り手にとって適正な農地賃借料となるよう、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、山本善郎議員の３項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、１点目の病床削減の対応策についてと３点目のかかりつけ医と医療連携の今後の方向性について及び５点目の医療事故調査制度の対応についてお答えいたします。
まず、１点目の病床削減の対応策についてお答えいたします。
平成２７年６月１５日に政府・社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、高齢化がピークとなる１０年後の２０２５年時点で全国の必要病床数の推計結果を取りまとめました。その中で、全国的に急性期と慢性期の病床が過剰で、回復期病床が不足の状況にあり、富山県では３割以上の病床数の削減が必要になるという厳しいデータが示されたところであります。
そこで、県では、昨年の１０月６日に県医療審議会と県医療対策協議会による地域医療構想部会が開かれ、２次医療圏ごとに地域医療構想調整会議の設置が決定されました。これを受けて、１１月１０日に第１回の砺波地域医療構想調整会議が開催されたところであります。
今後は、２次医療圏ごとにこの調整会議を通じて医療機関等の意見を集約し、地域医療構想部会でビジョン案を取りまとめ、県医療審議会での審議を経て地域医療構想が決定されるという流れになっております。
そこで、砺波医療圏における病床数の議論につきましては、当院が持つ砺波医療圏の地域中核病院や地域救命センター、さらにはがん診療連携拠点病院等の役割並びに将来的に当院が果たすべき使命も十分踏まえた上で、地域住民の安心・安全を守ることを最優先に考え、現在の医療サービスが低下しないことを前提に、適正な病床数に向けた検討を行いたいと考えております。
次に、３点目のかかりつけ医と医療連携の今後の方向性についてお答えいたします。
病院入り口に設置しました連携医療機関紹介リーフレットは、かかりつけ医をお持ちでない方への情報提供を目的として作成したもので、患者さんからの相談に応じて職員が説明に使用するほか、どなたでも御自由に手に取ってごらんいただくことができるようにしております。おかげさまで頻繁に補充が必要になるなど、皆様の関心の高さを感じている次第です。
さて、かかりつけ医は健康管理を担う身近な医師、ホームドクターとして従来からある考え方ですが、平成１２年度の介護保険制度の開始に伴い、県の委託で富山県医師会による主治医研修会が毎年開催されるなど、体制づくりの面において早くから診療所の先生方に御尽力をいただいているところであります。
また、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムでは、かかりつけ医が日常の医療を担う医師としての重要な位置づけがなされ、診療報酬においても主治医機能を持った診療所の医師が継続的かつ全人的な医療を行うことについて加算点数が設けられております。
その要件は、診察のほか療養上必要な指導、他の医療機関での処方を含めての服薬管理、健康相談、健診の受診勧奨、介護保険に係る相談、在宅医療の提供などとなっておりますが、このように患者さん一人一人に対してきめ細やかな対応ができるのは、やはり診療所の先生方であろうというふうに考えております。
かかりつけ医での診察の結果、入院医療あるいは専門的な外来医療の必要があると判断されますと、当院のような大病院に紹介されますが、その際にこれまでの検査結果や診療の状況、経過がわかる文書、いわゆる紹介状なんですが、紹介状を用いまして継続的な医療の確保が行われております。同様に、大病院での診療が終わりますと、これまでの治療経過や今後の治療計画が紹介状を用いてかかりつけ医に伝えられ、継続性のある日常的な医療が提供されます。
かかりつけ医に関しまして、当院では地域医療連携室が担当しておりますが、相談に際して専門的な治療を必要とする方を除き、当院の医師がかかりつけ医となることができないことに御理解をいただくとともに、かかりつけ医を持つことについて押しけとならないよう御希望を十分に伺い、丁寧な説明と対応に留意しております。当院は今後ともかかりつけ医との連携と機能分担に取り組み、市民の病院として地域に必要な医療を提供してまいります。
次に、５点目の医療事故調査制度の対応についてお答えいたします。
医療法の改正に伴い、昨年１０月から医療事故調査制度がスタートいたしました。医療事故調査制度とは、医療機関で診療行為に関連した予期せぬ死亡事故が起きた際に、第三者機関である医療事故調査・支援センター（通称、医療事故調）に事故を報告し、院内調査を開始いたします。院内調査の結果は医療事故調と遺族に報告され、遺族が結果に納得できない場合には医療事故調に調査を求めることができるもので、民間の第三者機関が医療事故の調査報告を収集・分析することで、医療事故の再発防止につなげようとするものであります。
この制度の調査対象となる医療事故につきましては、診療行為に関連した死亡事故であり、より具体的には、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、当該管理者が当該死亡または死産を予期しなかったものとされております。また、医師法第２１条の規定に基づく異状死の警察への届け出義務との兼ね合いや医療事故調のあり方など、制度の運用実態を検証し、改善点を反映すべく、公布後２年以内となる本年６月までに医療事故調査制度の見直しも予定されております。
当院としましては、本制度への対応として市立砺波総合病院における医療事故調査制度に係る指針を策定し、医療事故が発生した場合の遺族への説明や医療事故調への報告、院内調査の実施、さらには事故原因の究明と今後の防止策を検討するための医療事故調査委員会の設置等、その対応について整備したところであります。
いずれにしましても、砺波医療圏の急性期医療を担う地域中核病院として患者さんとの信頼関係の構築を第一に、今後とも安心・安全かつ良質な医療の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、２点目の市立砺波総合病院改革プランの内容と進捗状況についてと４点目の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対応策についてお答えいたします。
まず、２点目の市立砺波総合病院改革プランの内容と進捗状況についてお答えします。
人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、地域ごとに適正な医療提供体制の再構築を目指すとともに、公立病院改革のさらなる推進を図るため、国は平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを示し、病院事業を設置する地方公共団体は、平成２８年度中に新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととされました。
この新改革プランでは、これまでの経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、新たに医療法に基づき県が策定する地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めるものとし、計画期間は平成２８年度から平成３２年度までの５年間と定められております。
また、前回の改革プランでは、公立病院が経営の効率化等を図ることにより、安定した経営のもとでその果たすべき役割を継続的に担っていくことが求められていましたが、新改革プランでは、民間病院も対象に含めた地域医療構想の実現に向けた取り組みと整合的に行い、地域において必要とされる医療提供体制の確保を図ることを目的としているところでございます。
当院といたしましては、市立砺波総合病院中長期計画（後期計画）の経営目標を基本として、引き続き経営改善に努めるとともに、地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割や地域の医療提供体制の目指すべき姿など、当院の担うべき役割を明確化した上で、平成２８年度中に新たな改革プランを策定したいと考えております。
次に、４点目の後発薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対応策についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、昨年６月の閣議決定において、平成２９年半ば７０％以上とするとともに、平成３０年度から平成３２年度末までのなるべく早い時期に８０％以上とする数量シェア目標が定められたところであります。
また、新たに収載されますジェネリック医薬品の価格は、平成２８年度の診療報酬改定において薬価の見直しで先発品の原則５割とすることが決められたところでございます。
当院のジェネリック医薬品の採用率は、本年の１月末現在で７５．３％となっており、今度とも院内の薬事委員会で後発医薬品の採用を進めることを検討していく予定でございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
○９番（島崎清孝君） それでは、通告に従い、大きくは３項目の質問をいたします。
まず初めに、次期行財政改革の推進についてお伺いいたします。
本市の行財政改革は、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年を計画期間とする行政改革大綱の取り組みを通じて一定の成果を納められたものと思います。厳しい財政状況打開に向け、市長を先頭に全庁一丸となり、積極的に改革しようとする姿勢は大いに評価をしたいと存じます。
そこで、まず、この５年間取り組まれた行財政改革の総括をポイントに絞り、夏野市長にお伺いいたします。
２点目に、持続可能な財政運営の推進に向けた今後の課題は何なのか、新年度から始まる次期行政改革大綱の目指す方向性について、改めて見解をお聞かせください。
さて、行政改革は現場衆の行政運営と市民サービスのさらなる向上の実現を目的に、徹底した行政内部経費の削減や事務事業の効率化、また、外郭団体の改革にとどまらず、市役所のチーム力を高める人材育成や職場づくり、おもてなしの行政サービスの充実など、不断の取り組みにより、仕事やそのやり方を改めていくことにあります。
また、プランを真に実行性あるものとするには、しっかりＰＤＣＡを回していくことが大切ではありますが、その出発点となる計画の目標を適切に定めることが成否を左右する重要なポイントになるかと思います。
そこで、こうした考え方をもとに、これまで５カ年の取り組み結果を踏まえ、次期改革に引き継ぐべき課題と今後の取り組みについて、数点お伺いいたします。
まず、人件費については、一般会計の歳出などに占める人件費の割合、つまり人件費比率でありますが、平成２２年度の１６．３％に比べ、直近の平成２６年度決算では１３．８％にまで大きく改善が進み、全国市の中でも低位の水準が実現できました。
しかし、一方では、地方創生をキーワードとする新たな施策展開など、行政を取り巻く課題は多様化、複雑化の度を増しており、効率化を目的とした業務改善を進めるとともに、社会の変化を敏感に感じ取り、新たな課題に柔軟に対応できる職員の育成等が課題かと考えます。
そこで、限られた職員数の中で、今まさに求められる職員像が変わりつつある現在、社会情勢や市民ニーズ等を的確に捉え、より政策的な主点を重視したマンパワーの充実や共感力を伸ばし、各所属のチーム力を最大限に高めていくことなど、組織力の強化策について、新年度の取り組みをお伺いします。
また、より効率的な働き方改革を実現し、市民サービスの向上につなげるためには大胆な事務作業の機械化、ＩＣＴの活用が課題であります。現在、企業ではペーパーレスを初め、事務の効率化が相当進んでおりますが、当市役所では事務机の上には紙の資料が積み上げられ、会議は紙の資料であふれています。コピー用紙の購入量を調査しますと、平成２２年度の購入実績、３５２万９，５００枚に対し、平成２６年度の実績は３７２万５，０００枚と、この４年間で１９万５，５００枚、率にして５．５％の増加であります。
今やパソコンは職員１人１台の時代ではありますが、かえって紙の使用量は増えているのが実態です。ペーパーでなければならない幾つかの理由があるにしても、こんな状態をこのまま放置して果たしてよいのでしょうか。業務効率化の推進に当たってはどんな小さな無駄も油断なく見直すことがポイントであり、職員の誰もが生き生きと効率的に働ける職場環境を早急に整えなくてはならないと思います。市民サービスのさらなる向上を目的に、ＩＣＴのフル活用で、より効率的な働き方をどのように進めていくのか、このことも今後自治体間競争を勝ち抜くためには欠かせない大きな要素の一つであります。職員の働き方改革に対する今後の取り組みを伺います。
また、限られた人員と財源の中で効率的に事業を実施していくには、事業の縮小、廃止、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの視点が課題であります。各所属自らが所管する事業について、慣習や従来の発想にとらわれることなく、制度改正や廃止を含めたゼロベースでの見直しをいま一度徹底することが必要ではないでしょうか。
そこで、この５カ年で発生、廃止した事務事業の数はそれぞれどの程度あったのか、また、今後の事務事業評価のあり方そのものについても集中化と効率化の視点から大胆な見直しが必要かと存じますが、当局の見解を伺います。
次に、市民協働の取り組みでは、自らが暮らす地域は自らの責任でつくるという考え方は今や市民の間にも幅広く定着し、さまざまな分野で協働の実践事例が生み出されています。今後は市役所を市民協働の総合支援拠点と位置づけるとともに、現場重視の考え方を貫き、人員や予算などの経営資源をより現場にシフトさせながら、コミュニティーとの連携をさらに深め、一層の強化を図っていくことが課題かと考えます。
市民協働の取り組みにより市民満足度が向上し、そのことで職員の意欲が高まり、さらに行政サービスが充実をしていく、そうした好循環が生み出されることを期待いたします。
市民協働につきましては、同僚議員からも質問があったところでありますので、意見要望にとどめさせていただきます。
次に、大きな項目の２点目に地方債の推移と今後の目指すべき方向性についてお伺いいたします。
地方債のあり方については、現世代と将来世代との負担の均衡及び自立的な行政運営の確保の両面から考えることが必要であります。この２つの観点から、地方債のあり方、今後の目指すべき方向性についてお聞きしたいと思います。
そこで、以下、建設地方債と臨時財政対策債の２つについて、それぞれ質問をいたします。
まず、建設地方債であります。建設地方債は建設に係る地方債を根拠に起債されるものであり、投資的経費の財源となります。道路などのインフラ資産や学校などの公共施設は建設後、将来にわたって利用するものであり、世代間の公平性の観点によって将来世代にも応分の負担を担ってもらう、地方債の発行はそうした大きな意味を持つものと考えます。
そこで、まず、投資的事業における将来世代との将来世代の負担のあり方に対する当局の考え方をお尋ねするとともに、世代間の負担の公平性を図るための補完的な方策についてお伺いいたします。
また、人口減少が加速する今、歳入減と市債返済のバランスについてはどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねします。
次に、地方債の一般会計における平成２８年度末現在高見込み額２７４億４，４００万円の中には合併特例債も含まれており、元利償還金額の７０％が交付税措置されることになります。また、それ以外についても、当局は後年度に交付税措置のある有利なものを選択していると承知をしています。しかし、実際に市民が後年度に負担をしなければならない金額は、予算書等の資料を見ても把握ができません。
そこで、平成２８年度末の一般会計地方債残高のうち、実際に市民が後年度に負担をしなければならない実質的な地方債残高とその割合、また、市民１人当たりに換算した金額について、平成２６年度末の決算数字との比較もあわせてお尋ねいたします。
次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。
臨時財政対策債は国の財源不足により普通交付税の振りかえ措置となっているものであります。したがって、後年度に元利償還金の全額が交付税措置されることから、大幅な増収が見込みにくい歳入環境や社会保障関係経費など、義務的経費の増加による厳しい財政状況を踏まえて借り入れを行っているものと理解をしています。
本市の臨時財政対策の推移につきましては、現在の行政改革がスタートする前の平成２２年度末現在高は６０億１，６００万円と、地方債全体に占める割合は２５．２％でありましたが、平成２８年度末の見込み額においては９９億６，８００万円、率にして３６．３％と増加のペースが著しい状況にあります。
その一方、臨時財政対策債の起債を抑制すれば、歳入の総額が減少することにより、経常収支や将来負担などの比率が上昇し、財政の自由度が低下するという当面の問題も生じます。
そこで、まず、本市の臨時財政対策債起債の考え方と今後の見通しをお伺いいたします。
２点目に、平成２８年度末起債残高見込み額の評価については、臨時財政対策債を除く直近の平成２６年度決算実績１７６億３００万円に対し、平成２８年度末の残高見込み額は１７４億７，６００万円と、１億２，７００万円の減額というものであります。ところが、これは国の指示によるものかもしれませんが、調書には建設地方債と臨時財政対策債を同列に捉えた形で管理されており、総額では７億４，３００万円の増額となるわけであります。
今後、臨時財政対策債を活用していくに従い市債残高の総額が増加することにより、結果、市民には行政の努力が見えないばかりか、過大な財政不安をあおりかねないことが懸念をされます。今後とも、地方債抑制の努力を続ける一方、市民に対してはより丁寧でわかりやすい情報発信がぜひとも必要かと考えますが、見解を伺います。
大きな項目の最後に、統一的な基準による新地方公会計の導入についてお伺いいたします。
現在、全国の地方公共団体で統一的な基準による地方公会計の導入が進められています。
そこで、まず、本市は現在総務省方式改定モデルを採用しておりますが、現行の課題と新制度の特徴、また、新制度導入により期待される効果と今後のスケジュールについて、それぞれお尋ねをいたします。
さて、統一的な基準による地方公共団体会計の目的の一つには、発生主義の考え方により減価償却費や引当金といった将来的に発生する行政コストを正確に把握し、予算編成や行政評価、あるいは公共施設マネジメントなどに幅広く活用がなされることを期待したものであります。
そこで、今後の厳しい財政下で市民ニーズに合ったバランスのとれた財政運営を進めるため、例えば事業別、施設別に財務情報と非財務情報を交えた財務状況を開示し、市の財政を見える化することによって行政コストのさらなる効率化を図るといったことも可能となるわけであります。本市では今後どのような活用をお考えなのか、当局の見解をお聞かせください。
また、固定資産は市有財産の極めて大きな割合を占めるため、財政状況を正しく把握するには正確な固定資産にかかわる情報が不可欠であり、固定資産税台帳の速やかな整備が望まれます。本市の固定資産台帳の整備スケジュールと整備に当たっての課題をお尋ねします。
最後に、今回統一的な基準による新地方公会計の導入によって部局の垣根を超えた全庁的な推進体制の構築や、また、行政コスト分析の観点から、職員には複式簿記の基礎知識に加えて、行政コスト計算書を読み解く分析能力も必要になってきます。
そこで、最後に、統一的な基準による新地方公会計の具体的な推進体制をお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、島崎議員の１項目め、次期行財政改革の推進についてのうち、まず、１点目の行財政改革５カ年の総括についての御質問にお答えをいたします。
今ほどは、これまでの行財政改革の取り組み成果に対しまして評価をいただきまして感謝申し上げます。私は就任以来、上田前市長が進められました行政改革を引き継ぎ、平成２３年度から５年間を推進期間としました現行の行政改革大綱を柱といたしまして、その年次計画であります行政改革推進計画をよりスピード感を持って推進し、行財政全般にわたり実効性のある不断の見直しに努めてまいりました。
そこで、取り組み成果につきまして幾つか申し上げたいと思います。
まず、定員管理と組織機構の適正化でございますが、合併を最大の行政改革と位置づけ、その効果を最大限に発揮するため、定員適正化計画の後期計画に基づきまして市民サービスの質の低下を来たさないよう配慮しながら、５年間で４５名の、合併からいいますと１００名なんですが、５年間では４５名の職員削減に計画的に取り組むことによりまして、約７億円の財政効果があったところでございます。また、課の統合によります生涯学習・スポーツ課、上下水道課の設置など組織のスリム化を行い、迅速で弾力的な組織運営ができるよう随時見直しを行ってまいりました。
財政構造の健全化の取り組みにおきましては、行政改革市民会議などの御意見も踏まえ、となみ野サロンの旧職業能力開発センターへの統合、勤労青少年ホーム及び庄川プールの廃止並びに旧庄川若者の館の廃止と地元団体への無償譲渡など、類似施設の統廃合や公共施設の適正配置を着実に進めてまいりました。
さらには、各種の補助金、負担金の見直しを初め、業務の民間委託や指定管理者制度の活用など、民間活力の導入により事務事業の整理、合理化を進めて歳出の削減を図る一方で、未利用地などの売却等による自主財源の確保ですとか施設使用料等の総合的な見直しによります歳入の確保にも積極的に取り組んでまいりました。
このような５年間におけます行財政改革を総括いたしますと、厳しい財政環境の中、現在の行政水準を保つとともに、財政調整基金などの積み上げや実質公債費比率及び将来負担比率の適正化など財政力の強化も図られたところでありまして、一定の成果を上げることができたものというふうに考えております。今後とも、持続可能な財政運営を堅持しつつ、質の高い行政サービスを提供するため、さらなる行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の課題と次期行政改革大綱が目指す方向性についての御質問にお答えいたします。
今後とも、厳しい行財政環境が予想される中でありますが、引き続き持続可能な財政構造を確立し、市民ニーズに沿った行政サービスを提供していくためには、将来の負担に備えた財政基盤の強化ですとか新たな自主財源の確保、公営企業等の健全経営が大きな課題だというふうに考えております。
そこで、２月に策定いたしました新たな砺波市行政改革大綱では、より一層堅実で計画的な財政運営による将来負担の抑制と安定した財政基盤の確立を目指すため、健全で持続可能な財政運営の推進を改革の柱に位置づけまして、徹底した歳出の抑制に努めることとしております。
また、市税収入など自主財源の確保に努めるとともに、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に余り負担を残さない財政の健全性の確保にも取り組んでまいります。
また、さらに老朽化が進む公共施設等について適正な維持管理と市民ニーズに即した整備を図るため、公共施設等の的確な現状把握に努めるとともに、新しい取り組みといたしまして砺波市公共施設等総合管理計画を策定して長期的かつ計画的なマネジメントに取り組むなど、次期大綱に掲げられました実施項目を着実に進めてまいりたいと考えております。
今後とも、さまざまな課題に弾力的に対応するため、より一層の財政基盤の強化が必要と考えており、新たな大綱に基づき、限られた行政資源を効率的に活用しながら、持続可能な財政運営を堅持しつつ、その上で市民の視点に立ったまちづくりを効率的に推進し、質の高い行政サービスを提供するため、常に行政サービスの質と量と手法の最適化ということを心がけて、これまで以上に踏み込んだ取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、３点目ですが、次期改革に引き継ぐべき課題と取り組みについての御質問のうち、マンパワーの充実やチーム力向上など組織力の強化策についてお答えいたします。
議員も御指摘のとおり、地方創生のための新たな施策の展開など、行政を取り巻く課題は多様化、複雑化してきております。かつての行政改革大綱に想定していたときと比べまして、本当に新しい仕事がいっぱい来ているということでございまして、こういった中、職員一人一人が社会情勢や市民ニーズなどを的確に捉えてさまざまな課題に対して問題意識を持って改善等に自主的に取り組み、満足度の高い行政サービスを提供するということが何よりも大切だというふうに考えております。
このようなことから、砺波市ではこれまでもマンパワーの充実を図る１つの取り組みとして、平成２５年度から地域アンテナ隊を各地区の自治振興会に派遣し、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりを推進する能力の向上に取り組んできたということでございます。アンテナ隊は地域との連携の部分もありますが、職員の資質向上にもかなり役に立っているというふうに思っております。
また、今年度から市内の各分野で活躍されております民間の方々を講師としてお迎えして、若手職員を対象に“となみ創生”アスリード養成講座、あしたをリードするという意味もかけてあるんですが、を実施しております。この講座は各分野の現状について理解を深めますとともに、社会の変化と民間の活力やノウハウを実感して、市役所はこのままでいいのかというようなことをしっかり考えてもらう、その１つのきっかけにもなるかと思いますので、職員の資質の向上を図ることを目的として、このようなことを始めております。
本市といたしましては、今後とも、例えば今申し上げた地域アンテナ隊やアスリード養成講座というものを引き続きやっていきたいと思っていますし、時代の変化に対応した研修の開催や国の例えば自治大学校や県の職員研修所、その他さまざまな研修機関がございますので、政策形成などに関する研修などに積極的に職員を派遣するなど、新たな課題に対しても社会情勢や市民ニーズをしっかりと捉えて、迅速で弾力的な判断ができる職員の育成と組織間の横断的な連携体制の強化を図っていきたいと考えております。
また、各所属のチーム力の向上につきましては、よく言われておりますが、報告、連絡、相談、いわゆる報、連、相を気軽に行える、明るく、活気ある、風通しのいい職場ということにつきまして、特にしっかりやっていただくようにいつもお願いしておりますので、そういうことが大きな力になるというふうに思っております。
こういった職場環境を基盤としてこそ、その業務の方向性ですとか目標を明確にできますし、それを共有して、かつ共感して、それでこそチーム一丸となって取り組むことができるんだというふうに思っておりますので、本当に折を見て機会ごとに風通しの雰囲気のいい職場づくりということを、自分の経験も、そうじゃなかったところにいたとは言いませんが、そういうようなことを非常に大切にしようということを常にお願いをしております。
以上、いろいろと申し上げましたが、本市は平成１６年の合併以来、先ほど申し上げましたが、約１００名の職員を削減してまいりました。そういう意味では、旧庄川の職員の数が大体１００名ですから、まさに合併において想定していた部分というのはしっかり達成できたのかなというふうに思いますが、これも先ほど申し上げましたように、合併のときに想定していなかった仕事がいっぱい出てきております。また、非常に同じことでも多様化したり、複雑化したりしておりまして、今後はこういった多様化、複雑化する行政課題や市民ニーズ、それから、国や県からも、地方分権というのもいいことですけれども、仕事が来れば、当然それを処理する職員も必要になりますし、若干の交付金は来るんですけれども、やはり自分たちで決めるためにはそれなりの職員の能力、マンパワーも必要であります。そういった状況に対応するため、必要に応じた最適な人員の確保と、また、最適な職員配置に努めるということ、それから、頭数も大事ですが、先ほどから申し上げましたように資質向上、一人一人のパワーをアップしていくということ、あわせてそれが連携することによって１足す１が２じゃない、３にも４にもなるような組織にしていかないと、これから非常に厳しい中で勝ち残っていけないというお言葉もありましたが、そういう点について、砺波の市役所はなかなかみんな一人一人やるなというふうに言われるような、そういう市役所にしていきたい、かなりなっていると思いますが、これからますますそういうふうになるように頑張っていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては副市長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、最初に、１項目めの次期行財政改革の推進についての３点目の次期改革に引き継ぐべき課題と取り組みについての御質問のうち、ＩＣＴの活用による働き方改革の取り組みについてとスクラップ・アンド・ビルドの視点からの事務事業評価の見直しについてお答えをいたします。
まず、ＩＣＴの活用による働き方革命の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、平成１６年度の合併時からいち早く電子決裁システムを取り入れ、ペーパーレス化を図り、業務の効率化と経費の節減に努めてまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年におけるコピー用紙の使用量は年々増加している状況にあります。その要因の一つには、国及び県においてペーパーレス化が進み、例えば防災や国民保護などの文書のほとんどがメールで送信されることにより、市で文書を改めてプリントアウトすることを余儀なくされており、その文書の量は膨大であり、年々増加傾向にあります。
また、もう一つの要因といたしましては、平成２６年度に市では高齢者保健福祉計画や障害者福祉計画の見直しなど多くの計画策定業務に加え、砺波チューリップ公園再整備基本計画や砺波駅前広場イメージアップ基本計画の策定などの芽出し事業の策定業務が重なり、会議での資料作成のためのコピーの使用が増加したことが上げられます。
一方、こうした中で、日常業務ではコピー使用の縮減に努めるとともに、議員御提案のとおり、電子決裁や電子メールなどＩＣＴの活用で効率的な働き方を進めているところであります。
今後につきましては、文書管理を徹底する一方、回覧文書の電子化やタブレットを利用した電子会議等の実証実験を積み重ね、プリントアウト文化から脱皮し、ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。
次に、スクラップ・アンド・ビルドの視点からの事務事業の評価の見直しについてお答えをいたします。
まず、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間で新たに発生した事務事業の数につきましては、各年度の当初予算時における新規事業を中心に集計した結果、三世代同居推進事業、となみブランド認定制度事業及び老朽危険空き家対策事など約２３０事業となっております。
一方、廃止した事務事業の数につきましては、毎年度実施しております各課等からのヒアリングにおける廃止事業を集計した結果、約６０事業となっており、年々事務事業は増加の傾向にあります。
次に、今後の事務事業の評価の見直しにつきましては、議員が述べられましたとおり、限られた人員と財源を有効活用し、効率的に事業を実施していくためには、これまでの慣習や考え方にとらわれることなく、集中化と効率化が重要な視点であることから、事務事業の廃止や制度改正を含めたゼロベースでの見直しを図る必要があると考えております。そのため、本市では市政の透明性の確保や効率的な行政運営の実現などを目的に平成２０年度から行政評価制度を導入し、ワーキンググループによる２次評価を取入れるなど、評価方法について随時見直しを行い、事務事業の評価結果を公表してまいりました。
その結果として、職員の行政評価に対する意識改革が浸透するとともに、ＰＤＣＡサイクルが定着することにより、事務事業の改善効果が図られるなど、一定の成果があったものと評価をしております。
しかしながら、近年の評価結果においては、評価が硬直化するとともに、膨大な作業量の割にはその効果が減少していることや、全国的に増加傾向にある外部評価の導入が課題となっております。そのため、これらの課題の解決に向けて、現行の評価方式を抜本的に見直し、事務事業の廃止や制度改正を目的とした検討の集中化による新しい評価を実施したいと考えております。
具体的には、事業担当課からのボトムアップ手法による個々の懸案事業について、横断的、全庁的に検討する組織を設ける提案型事業評価制度を平成２８年度に試行することとしております。また、現在の行政改革市民会議を外部評価組織として位置づけ、市民目線で評価内容を検証していただくことにより、市民ニーズに沿った質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの地方債の推移と今後の目指すべき方向性についての１点目の建設地方債についての御質問のうち、投資的事業における将来世代との負担の公平性についてと歳入減と地方債返済のバランスについてお答えをいたします。
まず、投資的事業における将来世代との負担の公平性についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、道路などのインフラ資産や学校などの公共施設は、年金や医療などとは違い、建設後将来にわたって利用するものであることから、世代間の公平性の観点において、建設に携わった現世代だけではなく、受益を受ける将来世代にも応分の負担をいただくことが適当であり、こうした意味で投資的事業の財源に地方債を活用することは適正であると考えております。
また、世代間の負担の公平性を図るための補完的な方策につきましては、地方債の発行が将来世代への過度な負担の先送りにならないよう、常に財政指標に留意するとともに、現世代と将来世代の負担のバランスを十分に考慮しながら、国の財政措置のある有利な市債の活用や償還期間の適正な設定など、各年度の公債費負担を平準化するよう計画的な借り入れを実施することで、将来にわたって世代間の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳入減と地方債返済のバランスについての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、歳入につきましては、今後人口減少とそれに伴う地域経済の縮小により税収の減少が見込まれるところであります。
一方、歳出は、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、老朽化が進む公共施設等の大規模な改修等に取り組んでいることなどから、今後も厳しい財政状況が続くと想定されるところでありますが、将来負担比率や実質公債費比率等の指標に十分配慮しながら、将来にわたって健全財政を堅持するため、事業の優先度や緊急度、事業効果等を十分検討の上で、事業実施に当たってはより有利な市債を計画的に活用してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、まず２項目の１点目の御質問のうち、市民が負担する実質的な地方債残高についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成２６年度末の一般会計の市債残高の状況について申し上げますと、平成２６年度末の一般会計の市債残高は２６７億１００万円余であり、この額からそれぞれの市債の償還に充当される交付税算入見込み額及び特定歳入見込み額を差し引いた実質的な市債残高は、残高総額の２４％に当たる６４億３，４００万円余となり、これを先に富山県が発表した昨年１０月１日現在の国勢調査による本市の人口速報値である４万９，０２０人をもとに積算いたしますと、市民１人当たり約１３万円となっております。
また、議員お尋ねの平成２８年度末の一般会計の実質的な市債残高につきましては、交付税算入見込み額が理論値で計算されることもあり、概算となりますが、概算で概ね６４億円程度となるものと試算しております。これは平成２８年度末市債残高見込み額２７４億４，４００万円余の２３％強に当たり、市民１人当たりでは約１３万円と、平成２６年度末決算とほぼ同程度の額になるものと考えております。
したがいまして、一般会計の平成２８年度末市債残高は平成２６年度末に比べて７億４，０００万円程度増加するものの、より有利な起債の活用により、実質的な負担の残高はほぼ変わらないものと考えております。
次に、２点目の臨時財政対策債についてのうち、本市の臨時財政対策債起債の考え方と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足により、臨時的な措置として平成１３年度に導入された地方債であります。
まず、臨時財政対策債の考え方につきましては、この市債は国の財源不足により普通交付税の一部振替措置となっているものでございます。後年度に元利償還金の全額が交付税措置されることから、本市の厳しい財政状況を考慮しますと、起債限度額まで借り入れを行い、適切に活用すべきものであると考えております。
次に、今後の見通しにつきましては、地方公共団体の一般財源が劇的に増加することはなかなか考えにくいことから、臨時財政対策債は当面は継続されるものと考えておりますが、国が平成２８年度の地方財政計画の中で地方税の増収を見込み、臨時財政対策債の発行を大きく抑制いたしました。前年度に比べ７，３７０億円、１６．３％の減としたことから、今後とも抑制の方向に進むものと考えております。
次に、市民にわかりやすい情報発信についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、地方自治法並びに砺波市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、毎年度上半期と下半期の２回に分けて財政事情を市広報とホームページで公表しております。
また、財務書類や地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく財政の健全化判断比率及び資金不足比率並びに決算に基づく財政状況資料集もホームページで公表しているところでありますが、今後とも他の地方公共団の例も調査研究し、議員御懸念の点にも十分配慮しながら、より丁寧でわかりやすい情報発進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの統一的な基準による新地方公会計の導入についてのうち、まず、導入により期待される効果、導入スケジュール等についての御質問にお答えいたします。
現在幾つかのモデルが混在する中で、本市が採用しております総務省方式改定のルールでは、単式簿記、現金主義会計をもとにした決算統計データを活用して財務書類を作成しており、固定資産税台長の整備は必ずしも前提とされておりません。
したがいまして、資産・負債の総体的な把握や減価償却費等の表にあらわれないコストのより正確な把握は難しいほか、自治体によっては他のモデルを採用しているなどで、自治体間の比較が難しいという課題がございます。
そこで、新地方公会計制度では企業会計における複式簿記による発生主義会計を導入するとともに、固定資産税台帳の整備を前提とすることで、道路や建物等の資産や市債の負債といったストック情報のほか、減価償却費等の現金の伴わない費用等のコスト情報がより正確に見える化され、地方公共団体の限られた財源をより有効かつ効率的に運用することが可能になるという効果が見込まれると考えております。また、制度やモデルが統一化されますので、統一的な基準により作成される財務書類等によって他の団体との比較が容易になると考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、昨年１月の総務大臣通知で、原則として平成２９年度までに全ての地方公共団体において導入するよう要請があったことから、本市といたしましては、固定資産税台帳と財務システムの整備を平成２８年度中に行い、平成２９年度、すなわち平成２８年度決算事務より本格的に導入を予定しておるところでございます。
次に、行政コストの見える化推進など、導入後の活用方法についての御質問にお答えします。
新地方公会計導入は、発生主義、複式簿記の導入によるより正確な行政コストの把握や固定資産税台帳の整備によるより正確な資産計上、さらには会計モデル統一による団体間における比較の確保のこの３点が主要目的とされているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、市民や議会などに対してもより正確でわかりやすい財務情報の提供や財政運営を行う上での基礎資料として有効に活用することにより、市民ニーズにかなう事業の選択と集中、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、固定資産台帳の整備と課題についての御質問にお答えいたします。
まず、固定資産台帳の整備につきましては、今年度から公共施設等総合管理計画の策定業務とあわせて整備作業を進めているところであり、今年度は建物の棚卸しや登録情報の精査及び土地の棚卸しを行っております。平成２８年度には工作物を初めとしたその他の固定資産の棚卸し、情報の精査、簿価算定のための公正価値評価など必要な作業を行い、平成２８年度末の完成を予定しております。
また、固定資産台帳につきましては、これまで各所管課において管理している資産情報を一元化し、資産単位で取得年月日、取得価格、耐用年数、帳簿価格などを記載する必要があり、土地など現在公有財産として未評価の資産であっても、一定の基準のもと、評価を行う必要があります。
しかしながら、特に取得から相当の年月が経過している一部資産については、取得当時の資料が紛失または廃棄されていることもあり、必要な情報を正確に確認できないケースや、再調達価格を算出する場合にはその評価手法をどのように設定していくのかなどという課題もあり、今後台帳の作成の中で整理すべきところであると考えております。
いずれにいたしましても、固定資産は市が所有する財産の極めて大きな割合を占めるため、市の財政状況を正しく把握するためには、できるだけ正確な固定資産の情報が不可欠であると考えておりますので、全庁体制で整備に取り組んでいるところでございます。
次に、推進体制についての御質問にお答えします。
議員が述べられたとおり、新地方公会計の導入により全庁的な推進体制の構築や職員が複式簿記の基礎知識のほか、行政コスト計算書を分析する能力を身につけることが重要になってまいります。
つきましては、所管課であります財政課が牽引役となり、当初予算要求事務説明会や財務研修会などの機会を捉えて職員へ周知徹底を図るほか、総務課との連携により、リーダーとなる専門的知識を有する職員の育成に取り組むことで、さらに全庁的な推進体制を整えてまいりたいと考えております。
なお、繰り返しになりますが、新地方公会計の導入により課題が見える化されることから、それらのデータを適切に活用することで市の限られた財源を賢く使うという精神のもと、合理的な資産管理と財源の一層の効率的な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） ただいま議題となっております議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１２日から３月２１日までの１０日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月２１日までの１０日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、３月２２日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１８分 閉議