１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（今藤久之君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
○議長（今藤久之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成２７年度における砺波市各会計の決算を審査するため、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
決算特別委員会委員に、
１番 山 本 篤 史 君
３番 有 若 隆 君
５番 雨 池 弘 之 君
７番 川 辺 一 彦 君
９番 島 崎 清 孝 君
１３番 村 岡 修 一 君
１５番 井 上 五三男 君
１７番 飯 田 修 平 君
１９番 江 守 俊 光 君
以上、９名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号、専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） 皆さん、おはようございます。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
１項目めは、学校教育環境の整備についてお伺いします。
まず１点目は、ＩＣＴ環境の整備計画についてお伺いいたします。
先月９日に、文部科学省でＩＣＴを活用した教育を取り巻く最近の動向というテーマの勉強会があり、川辺議員とともに参加してきました。
文部科学大臣決定によると、平成２８年度から平成３２年度までを対象として、２０２０年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について定めた教育の情報化加速化プランが７月末に文科大臣より通達され、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備は全国的にも今後、かなりの速度で進むと思われます。
先進事例として、人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証実験・実証授業の中で、南砺市平、上平、利賀の各小学校において、各教室１台の大型ディスプレイを配置し、児童１人に１台のタブレット端末を持たせ、算数の授業を行い、どんな考えがあるのかを全員で確認するなど、遠隔合同授業に取り組んでいることなどが報告されました。
また、第２期教育振興基本計画では、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画が定められており、平成２６年度から平成２９年度までに、総額６，７１２億円の地方財政措置が講じられることになっています。
国の目標水準では、普通教室における無線ＬＡＮと電子黒板の整備率を来年度までに１００％にすることになっていますが、当市の現状は５％以下となっており、県内の他市町村もほぼ同様の低い状況となっていますので、来年度でどのくらい整備率が上がるか着目されるところです。
勉強会の総論としては、現在の日本におけるＩＣＴ教育は、学校間格差、自治体間格差が相当あり、自治体格差については首長の取り組む姿勢によるとのことですが、当市のＩＣＴ環境の整備計画についてどのように考えられているか、お伺いします。
２点目は、教職員のパソコンについてお伺いいたします。
教員の校務用コンピューターの整備率は富山県平均１２４．３％となっており、当市も同水準となっていますが、平成２１年に２９０台、平成２３年に３０台を当市は整備しており、これらのＯＳの大半はウィンドウズＶｉｓｔａとのことです。
マイクロソフト社では、Ｖｉｓｔａの延長サポートを２０１７年４月に打ち切ると発表しています。Ｖｉｓｔａの後継に当たるウィンドウズ７は、２０２０年１月１５日までのサポート終了が予定されていますが、こちらは２０１６年７月２９日まではウィンドウズ１０に無償でアップデートできるとのことです。しかし、Ｖｉｓｔａには、こういったアップグレードパスが提供されないため、有償でＯＳをアップグレードするか、パソコンそのものを買いかえることを検討する必要があります。
サポート期間は終了しても、ＯＳ自体はまだまだ使い続けることもできますが、日ごろ利用しているアプリのサポートが打ち切られてしまうことも問題といえます。児童生徒の個人情報流出などの危険性や先ほどのＩＣＴ化にも対応していくことを考えると、何らかの対策を講じる必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
２項目めに、防災についてお伺いします。
１点目は、防災士の育成についてお伺いします。
当市では、平成２４年度から防災士の養成が始まり、今年度取得見込み者を含めると、各自主防災組織に３名ずつ、出町地区においては６名、その他市の補助を受けずに自己負担で取得された方を含めると、現在では約１００名以上の防災士が市内に在住しています。また、昨年は、防災士連絡協議会を設立するなど防災士間の情報交換や連携をする体制は整いました。
日本防災士機構によりますと、防災士は、今年７月末現在、全国で１１万人強、県内では９３７人の方が取得されています。ちなみに北陸３県では、富山県と比較すると石川県は４倍の３，９７０名、福井県は約１．５倍の１，６１６名が取得しており、富山県内の取得者は明らかに少ない現状を見ますと、熊本地震のような直下型地震が来た場合、しっかり対応できるのか不安になるところです。
また、全国的には、地元に密着している郵便局の局長が積極的に防災士の資格を取得するなど、危機意識の共有をさらに図っているところです。
県内を初めとして、当市もさらに防災士を増やすことで、さらに自助、共助の力を高めるべきではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
２点目に、女性防災士の育成についてお伺いします。
平成１５年から防災士養成研修と資格取得試験が始まり、現在では、全国で男性９万９，０００名、女性１万５，０００名と、資格取得者の男女差にはかなり開きがあるようです。
もし日中に被災した場合、在宅中の女性が対応しなければならないことが想定され、日ごろの備えには女性のきめ細やかな配慮や知恵が不可欠です。また、避難所では、女性はトイレや授乳、プライバシーの面でストレスを強いられる可能性があります。家庭の母親が学んだ防災知識は、家族へ伝えられ、日ごろの会話から地域にも広がっていくはずです。災害弱者でありながら、家庭の防災の担い手ともなる女性だからこそ、その考えが防災対策に反映される必要があります。地域防災における女性の影響力は非常に大きいので、女性たちにもっと防災を身近に感じてもらうことで、さらなる防災力の向上につながるのではないでしょうか。
３月議会では、大楠議員の質問に対し、女性防災士の育成に努めてまいりたいとの答弁でした。積極的に働きかけていく必要があると思いますが、現在、どのような計画で育成しているのか、お伺いします。
３点目に、ＡＥＤの管理体制についてお伺いします。
この夏、私は、小学校プール監視員救命救急、救命講習、赤十字救命救急講習、ＰＴＡ親子安全会と３回のＡＥＤに関する講習を受ける機会がありました。救命救急に用いられるＡＥＤについては、過去に何名かの議員がそれぞれの観点から質問しているところであり、一般の方が使用できるようになってから１０年たち、必要性や認知度はかなり上がってきていると思われます。
また、平成２５年９月議会において、有若議員が、ＡＥＤ設置状況マップを作成し、市民に周知すべきではないかという質問に対し、一般財団法人日本救急医療財団が管理する全国ＡＥＤマップのデータと照合して、設置施設の把握に努めるとのことでした。
平成２７年の砺波市内における救急車の出動件数は１，４３４件で、そのうち４件がＡＥＤを利用し、２名が心肺再開したそうです。
現在、市内では、およそ１４０以上のＡＥＤが配置されているようで、電極パッドはおよそ２年、バッテリーはおよそ４年での交換が必要ということですが、いざとなったときにしっかり使えるように、これらの定期的なメンテナンスをどのように把握して行っているか、お伺いします。
３項目めとして、ふるさと回帰同窓会支援事業についてお伺いします。
本年度から施行されている本事業については、砺波市出身の若者等が地元で開催する同窓会に対して、その経費の一部を助成することで、ふるさと回帰の思いを強めていただくことによる定住促進、出会いの機会を創出することによる婚活支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。条件としては、市内の飲食店、宿泊施設で開催される同窓会、市内の小学校または中学校の卒業生で構成される同窓会、年齢が２０歳から４２歳までの出席者が２０名以上で、そのうち市外に住所を有する者が３分の１以上と、３条件全てを満たす会が対象となっています。補助金額は、市内在住者出席１名につき１，０００円、市外在住者出席者１名につき３，０００円、ただし、総額５万円を上限とするものです。
他自治体の例で言えば、青森県五所川原市では、対象年齢２５歳から４０歳で、県外出身者１人当たり２，０００円、上限２万円や山梨県富士宮市の同窓会参加者一律１，０００円の補助など、全国でおよそ１０程度の自治体が類似事業を行っていますが、当市は、それらよりも制限を緩和したり、補助金の限度額を上げたりと工夫した仕組みになっており、さらに、県内では、当市が初の取り組みとなっている事業です。
現在は、当初見込みの１０件中５件の同窓会が開催されており、新聞紙面に掲載されるなど、徐々にですが、同窓会に対する機運が高まっている面もあります。
そこで、１点目に、支給対象年齢の拡大についてお伺いします。
当事業の開催を団塊世代の方に話していると、年齢制限を設けることに対して違和感を持っているとの意見が複数ありました。若い人の同窓会には助成金を出して、年配の同窓会には出さないのかということです。事業の趣旨からすると、年配の方は該当しないと言わざるを得ない部分もあるとは思うのですが、年配の方がおっしゃられる気持ちも理解できます。
私は、支給対象年齢を広げるべきだと思います。ただし、年配の方については、同窓会の参加についてよりも、開催時の市内宿泊施設の利用時に助成金を出すなどの条件をつけてみたらどうかと思うものです。例えば６０歳以上は、同窓会開催時の宿泊時のみ補助金交付とすることで、市内の旅館業の活性化との相乗効果があるはずです。砺波市もしくはその出身者で、市内の宿泊施設に泊まる機会はあまりないのではないでしょうか。まずは砺波にゆかりのある方が宿泊施設を五感で味わうことで、当市のよさを説得力のある口コミで広く周知してもらうことで、より多くの方に砺波に長く滞在してもらいたいと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
２点目に、事業効果をさらに高めることについてお伺いします。
当市のＰＲを目的として、当局は、時期相応の砺波に関するチラシを同窓会幹事を通じて参加者に配布するように、また、アンケートをとることにされました。同窓会に来た方にＰＲしたいという趣旨はわかりますが、メーンは同級生との交流です。飲酒を伴うこともあり、どの資料が誰のものかわからなくなり、最終的には会場に放置されていかれることが想定され、せっかくの予算と資源が無駄になることも想定されます。その上、２次会に行くとなると、手荷物が増えることにもなります。実際に８月に行われたある同窓会の会場では、残念ながら配布した資料のうち約３０％がその場に放置されていたようです。
事業効果を高めるには、同窓会当日に配るのではなく、後日、集合写真などとともにこれらの資料を同封し、各自に送付する仕組みをつくることで、改めて同級生や地元のことを思い出してもらい、チラシもじっくり眺めてもらうといった流れをつくることが必要ではないかと思います。そして、見て終わるだけではなく、例えば市内飲食店で利用できるクーポンなどのついた資料を入れ、正月、ゴールデンウイーク、お盆休み、シルバーウイークなどに再び同級生が集まる機会をつくるように促す仕組みが、事業の効果がさらに高まるのではないかと思いますが、当局の考えについてお伺いします。
最後に、今回、同窓会幹事を務め、改めて幹事の大切さを味わいました。しかしながら、こういう経験は幹事同士の結びつきを強めたり、人をまとめ、もてなすことを考えるいい機会だったと思います。インターネットが普及し、全世界どこにいても、相手の現状を知ることができたり、携帯の普及に伴い、いつでも連絡がとれるようになったりと、技術が進歩することで、若い世代ほど、同窓会の大切さが薄れている気がしました。同窓会の開催によって、横のつながりを強くし、砺波に戻ってきてくれる人、砺波を愛する人がさらに１人でも多くなることを望み、以上にて質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） おはようございます。
それでは、私から、山本篤史議員の１項目めの学校教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のＩＣＴ環境の整備計画につきましては、児童生徒がコンピューターを用いて情報を収集、選択し、わかりやすく伝達できる力を身につけられるよう現在、市内全ての小中学校にパソコン教室を整備しております。
また、各校のパソコン教室には、１学級の人数分のコンピューターを配置しており、教育委員会では、それらを安定的に運用できるよう計画に基づいて順次更新をしております。
このような中で、平成２７年度においては、庄川小学校の教育用コンピューター更新にあわせて、タッチパネル対応のタブレットスタイルで使用することができるコンピューターを導入いたしました。本市といたしましては、庄川小学校で使用する立場から見た便利さや他の小中学校の要望等を確認し、今後、更新する際の参考としていきたいと考えております。
また、電子黒板につきましては、電子黒板機能つきのデジタルテレビを全小中学校に１台ずつ、デジタルテレビ及び実物投映機を各学年に１～２台整備いたしております。これらにつきましては、今後、国の目標水準に向けて各普通教室への整備を進めていきたいと考えております。
なお、学校現場における無線ＬＡＮによる校内ネットワークの構築につきましては、セキュリティー面での課題があると聞いておりまして、今後、事前に十分な調査検討を行って、実際の運用を見据えた整備を慎重に進めていくことが必要だと考えております。
次に、２点目の教職員のパソコンについての御質問にお答えをいたします。
教職員が使用しております校務用コンピューターにつきましては、その多くを平成２２年３月に整備しており、それらのＯＳはＶｉｓｔａとなっております。
Ｖｉｓｔａにつきましては、議員御発言のとおり、来年４月にサポートが終了し、最新のソフトに対応できないこと、また、情報管理などの面から早急に更新する必要があると考えております。
また、更新にあわせて校務支援ソフトを導入することにより、学校指導情報にかかわるデータの共有化を進め、きめ細かな指導に役立てるとともに、教職員の事務負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの防災についての御質問のうち、まず、１点目の防災士の育成についてお答えいたします。
平成２８年７月末現在で、市内には１０５名の防災士が登録されており、うち８９名が、昨年度設立されました砺波市防災士連絡協議会に加入されているところでございます。
そこで、議員御提言の防災士の増員につきましては、本市の人口１万人当たりの防災士数が平成２８年７月末現在で２１．５人と、県内市町村では２番目に多く、県平均の８．８人を大きく上回っており、また、石川県の平均の３４．４人には及ばないものの、福井県の平均の２０．５人を上回っていることなどを考えると、今のところ、決して少ないほうではないというふうに考えております。
なお、災害時には自助、公助の重要性が極めて高く、地域において防災士の果たすべき役割はますます大きなものとなっていることから、本市では、昨年度まで、各地区での防災士の育成について支援を行ってきたところでございます。
また、今年度からは、若干名ではございますが、地区防災士の欠員補充等の支援のため育成予算を計上しております。
なお、来年１月１４日及び１５日に、富山県内で防災士養成研修事業が開催され、防災士の資格を取得できる機会でもあることから、各地区自主防災会へ情報提供を行い、少しでも多くの方々に受講いただけるよう周知に努めるとともに、今後、今の防災士の活動状況等を把握しながら、必要に応じて増員に向けた支援も検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の女性防災士の育成についての御質問にお答えいたします。
現在、砺波市内の女性防災士登録数は３名であり、全体の３％弱となっています。全国の登録者数で見ますと、８月末現在で約１２．９％と、本市の割合は大変低い状況にあります。
本市といたしましては、議員が述べられたように、女性のきめ細かな視点による避難所運営など、地域防災における女性の役割は非常に大きいと認識しておりまして、各地区で実施しております出前講座では、講師をお願いしている防災士の皆さんに、各地区において、女性防災士の必要性や養成に御協力いただけるよう呼びかけているところでございます。
また、当面は、防災士の欠員補充等に当たっては女性への支援を優先するとともに、現在、まずは各地区１名の女性防災士の育成に向けて今後、支援していくこととしております。これらをあわせて女性防災士の増員に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目のＡＥＤの管理体制についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成１８年度に、初めて小中学校にＡＥＤを配置し、その後、幼稚園、保育所、スポーツ施設、福祉施設などに順次整備することで、万が一の救急救命に備えてきたところでございます。
このような中、市内におきましても、民間を含む多くの事業所などにも普及したことから、本市といたしましては、現在、各ＡＥＤの設置箇所について、一般財団法人日本救急医療財団の資料を参考に、ホームページにおいて周知しているところでございます。
また、ＡＥＤの本体の管理やバッテリー、パッド等の消耗品のメンテナンスにつきましては、設置者自身の責任において行うべきものであり、本市の各施設に設置しているＡＥＤにつきましても、各施設管理者によって責任を持って計画的な管理を行っております。
次に、３項目めのふるさと回帰同窓会支援事業についてのうち、初めに、１点目の支給対象年齢の拡大についての御質問にお答えいたします。
まず、本事業の趣旨は、本市喫緊の課題である人口減少問題に対して、今後の市の人口を大きく左右すると考えられる若者の地元回帰と出会いの場の創出、あわせて地域経済の活性化を目的にしているものでございます。
そうした中、この制度の設計に当たっては、他自治体での先進事例等も参考にしながら助成金の交付方法や対象年齢について慎重に検討した上で、相当の効果が見込まれる４２歳という節目の年齢を上限に同窓会の開催費用に対して助成することとしたものでございます。
つきましては、当面は、現行のとおり事業を継続してまいりたいと考えております。
なお、議員御提言の対象年齢や助成対象の拡大につきましては、本事業の趣旨が異なってくることや現在、宿泊施設の利用者が増加傾向にあること、さらには、一般的には高齢の方は比較的経済的にゆとりがあると考えられていることなどから、その背景や事業効果を考慮すると、今のところ優先度は低いのではないかと考えております。
次に、２点目の事業効果をさらに高めることについての御質問にお答えいたします。
議員御提言の配布物を集合写真とあわせて後日郵送するという方法については、郵送料などの費用やその手数が新たに開催者側の負担になるほか、近年は、集合写真をメールなどで送信する事例も見受けられるなど、考慮すべき課題が幾つかございます。
ただ、議員御指摘のように、実際の同窓会の会場で約３分の１の方が資料を持ち帰らなかったという事例もあるとすれば、まずは、同窓会の開催に先立ち、幹事の方などから支援の目的や資料の内容を十分説明していただくことで、参加された皆さんに資料に目を通していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
また、事業効果をさらに高めるため、配布資料に市内飲食店で利用できる割引クーポン券などを同封することにつきましては、飲食店組合などの御協力も必要なことから、今後、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
最初に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
１点目、新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについて伺います。
夏休みも終わり、新学期がスタートしましたが、楽しみにしている子どももいるが、一方、不安や悩みを抱えている子どもがいるのではないかと懸念されます。内閣府の自殺対策白書によると、子どもの自殺は９月１日前後が最も多く、なぜ子どもは自殺に至るのか、白書の分析によると、１、家庭からのしつけや叱責、親子関係の不安など家庭生活が原因になることが多い。２、いじめや成績不振など学校生活に関する悩みが大きい。３、親にも友人にも相談できず、命を絶たざるを得なかったとの状況を思うと、胸が締めつけられます。
こうした不幸を食いとめるためには、まず、子どもが発するサインに気づくことが大切であります。家庭で見せる表情や態度の変化を見逃さないことが第一です。家族の前では、自殺の予兆を見せないものの、ＳＮＳなどネット上でのほのめかすケースもあります。親が目が届かないところだけに、友人の協力も欠かせません。その上で大切なことは、悩みを抱えた子どもが自ら相談し、ＳＯＳを発信できる環境づくりではなかろうか。白書では、学校や地域、家庭の連携強化と同時に精神保健の専門家による講演やスクールカウンセラーの活用を含め、相談までの心理的なハードルを下げる工夫を促しております。家庭や家族や友人に相談しづらい子どももいます。日ごろから周りの信頼できる大人に相談する大切さだけでも伝えなければなりません。文科省やＮＰＯ法人の開設している無料電話相談の存在を知らせる努力も必要です。文科省では、今春改正された自殺対策基本法に、心の健康保持の教育に学校が努めるとの規定が盛り込まれております。
そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
ア、悩みを抱えた子どもが自ら相談できる体制づくりについて。
イ、授業、研修、予防の取り組みについて。
今、悩んでいる皆さんに呼びかけいたします。まず、助けを求めてください。親や友人以外にも親戚、先生、近隣住民など、話を聞いてくれる人はいます。悩みの全てではなく、ＳＯＳだけでもいい、何よりもとうといあなたの命を大切にしてほしい。
２点目、中学校の部活動の休養日について伺います。
部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研鑽を積み重ねる中で、礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成に大きな効果があります。
その部活動に休養日を設けるかどうかが今、議論を呼んでおります。平日だけでなく、休日も練習や試合が組まれるケースが少なくないことから、過密な活動や睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすと懸念をされております。このため、文科省は、全国の市町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるように促してきました。
しかし、同省が先月発表した調査によりますと、中学校の運動部の部活動に週１回以上というように休養日の基準を設定している市町村教育委員会は全体の３割に満たないことが判明いたしました。同省は、引き続き休養日の基準を設けるよう推奨する方針を示しております。
さまざまな観点から、休養日の導入は検討に値すると考えられます。本市においても、教育現場の実情を十分に踏まえながら、検討を進めていただきたいと思います。
また、過密な部活動の影響は教員にも及んでおります。日本の教員の現場負担は国際比較でも重いとされています。経済協力開発機構の調査によると、全国の中学校教員の勤務時間は週、約５４時間で、加盟国の中で最も長く、部活動などの課外指導は平均の３．５倍にも至っております。これでは、授業の準備が遅れたり、健康に支障を来しかねません。過度の負担を避けるには、休養日の導入を考えてよいのではないかと思われます。
一方、休養日の設定によって、練習量が減ると技術の向上に不安を抱く生徒も出てきます。そこで、指導教員とは別に外部指導者の活用も一案と考えられます。部活に対する生徒の情熱やそれに応えようとする教員の意識を可能な限り尊重すべきであるということは言うまでもありません。と同時に、生徒の健全育成という部活動本来の目的が阻害されることがあってはなりません。休養日について論議は、こうした論点を軸に進めるべきではないかと思われます。
そこで、以下のことについて伺います。
ア、中学校の部活動に休養日の導入について。
イ、教師の過重負担の軽減策について。
ウ、高校入試の部活の評価について。
エ、高校へ進学した際の部活動の継続状況について。
３点目、子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
木とのふれあいを通し、子どもたちの豊かな心を育む木育と呼ばれる活動が広がっております。
木育のイベントの開催や常設施設の整備を進めるケースも紹介されております。木育という言葉が知られるようになったのは、２００４年に、北海道で木育プロジェクトとして提案されたのがきっかけ、２００６年には、政府が閣議決定した森林・林業基本計画に初めて木育が明記され、全国の自治体の取り組みが広がっております。
その内容は幅広く、木のおもちゃ遊び以外には木工教室や森林体験学習を含め、地域の特色に応じた多彩な活動や支援が行われております。また、木育の理念を理解し、その活動を企画調整できる人材を木育マイスターとして養成する研修を実施している、認定している自治体もあります。
一方、保育所や幼稚園などで木育活動を進めるため、必要な経費を２分の１補助する制度を創設している自治体もあります。木のおもちゃで遊ぶことで、木に親しみ、木の文化への理解を深めてもらい、こうした体験を積んでもらうことで、いずれは地元産木材を利用した家具や住宅などの消費者として成長してもらう狙いもあるようです。
木育を積極的に進めようと、人が生まれてから次世代へ育てるまでの約３０年間を目安とした木育３０年ビジョンを掲げているところもあります。ビジョンは、子どもは成長に応じて、触れ合う、親しむ、調べる、理解するなど６段階のステップを設定し、具体的な活動取り組みを行っております。子どもたちは、積み木のピラミッドを崩して遊んだり、木馬育でバランスをとるのに夢中。子どもと一緒に来た母親は気に触れるだけでも癒やされます。香りもよいと語り、目を細めている光景も見られます。
幸いにも本市は、庄川町の伝統工芸があり、庄川ウッドプラザ等もあります。子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
４点目、東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについて伺います。
連日、明け方までテレビを見入っていた人も多かったのではないでしょうか。メダルラッシュに沸いたリオデジャネイロ五輪が閉幕いたしました。日本は、史上最多となる４１個のメダルを獲得し、柔道、水泳、体操、レスリングのお家芸の活躍に加え、バトミントンなどの初も目立ちました。政情不安やテロへの懸念、会場整備の遅れなど幾つもの課題を乗り越え、順調に大会を終えたことに心から拍手を送りたいと思います。
内戦、紛争により祖国を追われた選手が難民選手団を結成し、初めて参加したことも実に歴史的であります。スポーツを通じた世界平和への貢献をうたうオリンピック憲章を具現化したと言えます。
ところで、日本躍進の背景には、近年、日本が積極的に推し進めてきたスポーツ強化策があります。若手選手の育成や指導者の養成に力を入れてきただけではなく、味の素ナショナルトレーニングセンターといった拠点施設を開設し、フル活用するなど、トップアスリートをサポートする体制を着実に築いてきました。さらに２０１１年のスポーツ基本法の成立や２０１５年のスポーツ庁発足など、国を挙げた取り組みの一つ一つがリオ五輪の成果に結びついたと思われます。ＪＯＣは、２０２０年に東京五輪の金メダルの数を世界第３位という目標を掲げております。実現に期待をしたいと思います。
４年後を見据えたとき、重要な視点になり、東京五輪をスポーツの裾野を広げる絶好のチャンスと捉え、より多くの国民がスポーツに親しむための環境を整備することだと思います。
そこで、以下のことについて伺います。
ア、成人が週１回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率は、２０１５年では４０．４％にとどまり、政府は６５％程度まで引き上げることの目標について。
イ、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりについて。
ウ、オリンピックに向けた障害者の運動、スポーツ普及に向けた環境づくりについて。
次に、笑顔あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、市民意識啓発ポイント事業のうち、健康づくりについて伺います。
超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が高まってきております。その取り組みとして注目されているのは、ヘルスケアポイントであります。
このヘルスケアポイントは、保険者や健康保険組合が、健康づくりに取り組む加入者の努力に応じてポイントを付与する。そのポイントは金券や商品券などと交換できる制度であります。
健康づくりなどのインセンティブ、動機づけを高める方策の一つであり、これまで予防や健康づくりに無関心な層へのインセンティブに効果的で、可能性が高い方策だと思われます。加入者にとっては、健康が保持され、ポイントを利用できるメリットがあり、ポイント交換の地域通貨制度など、創意工夫で地域の活性化、経済活性化に寄与できると思われます。生活習慣病の予防や健康づくりが促進されることで、医療介護費も抑えることができます。
昨年決定した医療保険制度改革骨子、個人の予防、健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や健康保険料への支援などについて、国が作成するガイドラインに沿って、保険事業の中で実施できるよう明記され、後期高齢者支援金の加算、減算制度について、予防健康づくりに取り組む保険者にインセンティブを重視するよう措置され、努力する保険者は減算されることになっております。今回、個人や保険者の自助努力を支援することになっております。
昨年９月に定例会で質問した折、答弁は、他市の動向を調査研究していきたいとのことでした。
そこで、以下のことについて伺います。
ア、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについて。
イ、市民に関心を持つＰＲ方法や事業の内容を市民に動機づけにつながるような取り組みについて。
ウ、市内の企業や事業所への働きかけについて。
エ、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り組みについて。
オ、ヘルスケアポイントの見解について。
２点目、高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応について伺います。
厚労省は、先月、地域や家族とのつながりを持たず、社会的孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めたようであります。こうした世帯を早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約１，０００地方自治体で実施をします。２０１７年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の４分の３を補助する計画です。
モデル事業では、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していないものの障害があると見られるひとり暮らしの世帯などの支援を想定しております。また、自治体が住民から選んだ調整役のスタッフが、地域のアンテナとして孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげます。
社会的孤立の問題は、核家族化や高齢化の進展などに伴い、深刻な問題となっております。厚労省は、これまでの縦割りの行政サービスでは対応できないと考え、住民同士で、高齢者や障害者を支え合う地域共生社会を目指しております。
そこで、以下のことについて伺います。
ア、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子どもが同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態について。
イ、厚労省が目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応について。
３点目、医療資源の効果的、効率的に活躍するための遠隔医療の推進について伺います。
政府は、昨年６月に決定した骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針に、医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進を初めて盛り込み、規制改革実施計画にも、遠隔診療の取り組みの明確化や推進のための取り組みの構築などが明記されました。
今年度の医療報酬改定では、患者の利便性向上や医療従事者の負担軽減などの観点から、睡眠時無呼吸症候群などを対象に遠隔医療も可能となっております。離島や僻地といった地域で、医師と患者との物理的な距離を克服するためにも遠隔医療がなることはもちろん、認知症患者といった、自ら医療にアクセスできない人たちのためにも遠隔医療は求められ、遠隔医療が医療全体の質を高める一助になると思われます。
そこで、本市の今後の遠隔医療の取り組みについて伺います。
今回の一般質問は５０回という節目を迎えますが、当局の誠意ある答弁を期待し、終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの人と心を育むまちづくりについてのうち、１点目の新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりにつきましては、学校内での教育相談は、担任を初め全ての教職員が、児童生徒に接するあらゆる機会を捉え、教育活動の実践の中で行うことが大切であると考えております。
特にしばらく顔を合わせない夏休み明けには、子どもや学級のささいな変化を見逃さず、その情報を教職員全員で共有し、組織で対応する体制をとっております。
また、本市におきましては、児童生徒のストレスを和らげ、心の安定を図るための相談相手として、心の教室相談員を全中学校及び６小学校に配置しているほか、必要に応じて適時、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置しております。
このほか教育や福祉、保健分野などさまざまな相談業務を行っている専門的な機関等があり、中には２４時間体制で電話やメールでの相談を受け付けているところもあります。
このように気持ちを受けとめる相手がいることを子どもたちに機会を捉えて伝えるとともに、彼らの悩みや不安を見過ごすことなく、いつでも、どこでも相談できる体制をつくっていくことが重要であろうと考えております。
次に、授業、研修、予防の取り組みについてでありますが、まず、富山県教育委員会では、平成２８年度幼・小・中学校教育指導の重点の一つ、豊かな心の育成の副題に「いのちの教育」を核としてを掲げております。
この命の教育は、日々の教育活動の中で、子どもたちが人や自然、社会とかかわる体験を通して、自他の命がかけがえのないものであることを実感するための教育として、これまでも市内の小中学校におきまして、さまざまな授業を初め、学校生活の中で推進してきたところでございます。
また、各学校では、児童生徒の見守りや自殺予防に関する２学期初めにおける生徒指導の徹底についての本市教育委員会からの通知を受け、職員会議等でその内容を再確認しながら、より児童生徒の理解に努めるよう取り組んでいるところであります。
夏休みを終え、学校に子どもたちの元気な声が戻ってまいりました。引き続き一人一人の子どもたちに寄り添い、今後とも適切な指導に努めてまいります。
次に、２点目の中学校の部活動の休養日についての御質問にお答えいたします。
まず、中学校の部活動の休養日の導入についてですが、本市の現状は、市中学校長会において、各種大会への参加やテストの時期などの例外はございますが、原則として毎週月曜日は部活動を休みとし、月曜日が祝日の場合は火曜日を休みとすることと取り決めております。
このような中、休みを減らして部活動を頑張ってほしいとの声やもう少し部活動の休みを増やしてほしいといった声など、さまざまな意見がございます。そこで、文部科学省が来年度にも示すであろうこういった部活動のガイドラインを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
次に、教師の過重負担の軽減策については、文部科学省の改善策案では、今ほどの休養日の設定のほかに、１つの部活動に複数の顧問を配置することや部活動の指導や引率などを行うことができる部活動指導員の配置による外部指導者の充実が挙げられております。
これまでも教員以外のスポーツ経験者が、スポーツエキスパートとして部活動の指導に当たる体制をとっております。これにつきましても、今後示されるであろう国のガイドラインに基づきながら改善策を検討してまいりたいと考えております。
次に、高校入試の部活動の評価についてですが、入試の推薦選抜においては、芸術、文化、体育のいずれかの分野において顕著な実績があり、入学後の部活動で継続して意欲的に取り組んでいく意思のある者等が志願資格となっているほか、一般選抜においても、中学校生活の状況をまとめた調査書、一般的には内申書と言われているものでありますが、その中には部活動の状況も含まれております。
次に、高校に進学した際の生徒の部活動の継続状況については、個々の調査は行っておりませんけれども、今ほども申し上げましたとおり、芸術、文化、体育の部活動、いずれかの分野で推薦選抜に志願し進学した者は、高校へ行っても引き続き部活動を継続しているものと考えております。
次に、３点目の子どもたちに豊かな心を育んでもらう木育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、木育とは、北海道庁が主導している木育プロジェクトからの言葉であります。子どものころから木を身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという願いが込められております。
本市におきましては、まず、保育所、幼稚園では、木の名前の入った積み木や県森林組合から寄附を受けた木のブロック等のおもちゃ遊びで木に親しんでいるほか、秋の遠足では、砺波青少年自然の家に行き、豊かな自然の中でさまざまな体験ができる場を提供しております。
次に、小学校の図画工作科では、小学３、４年生において、のこぎりで角材を切ったり、組み合わせたりして動物やタワーをつくる活動、また、小学５、６年生において、１枚の板から組み木パズルをつくる活動など、木の感触を味わう取り組みを行っております。
また、中学校の技術科では、木の種類による違い、金属、プラスチック等の違いといった木の特徴について学習するとともに、生活に生かすものづくりに取り組んでおります。
さらに、木に触れる、木を使うといった一般的な木育よりさらに進んだ活動として、庄東小学校では、花と緑の少年団で、炭焼きや巣箱づくりの活動を通して環境保全に取り組んでおります。
このほか先月２８日には、“となみ創生”事業の一環として、庄川地域４地区の自治振興会の事業に庄川中学校の生徒が参加し、木製ベンチづくりを行い、ふるさとに対する愛着を深めたところでございます。
今後も、これら幼稚園、保育所、小中学校の特徴を生かした木育活動を工夫し、豊かな心を育む教育を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、１項目めのうち、４点目の東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについての御質問にお答えをいたします。
初めに、成人が週１回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率を政府が目指す６５％程度まで引き上げることへの目標達成についてでございますが、実際に一人一人がスポーツを行っているのかといえば、議員御指摘のとおり、我が国のスポーツ実施率が、平成２７年度の東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査において４０．４％と、前回、平成２４年度の調査より７．１ポイント低下をいたしております。
このことは、平成２４年に策定された国のスポーツ基本計画において、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率を３人に２人、６５％程度となるかと思いますが、とするという目標に対して低い数値となっているものでございます。
こうした中、本市では、近年、健康志向の高まりから、朝夕に散歩やウオーキング、ジョギングなどをされる方を多く見かけるようになっており、これまで庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソンを実施してきた効果が、徐々にはございますが、あらわれてきているのではないかと思っております。
市といたしましては、スポーツ実施率の向上もさることながら、例えば各地区の体育振興会やスポーツ推進委員の御協力のもと、気軽に続けられるウオーキングのほか、家庭内での体操やストレッチなどの普及を図ることで、さらに市民に１人１スポーツの輪を広げていきたいと考えております。
次に、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりにつきましては、本市では、これまでも幼稚園や保育所において、運動に取り組むきっかけとなるようホップ・ステップ・ジャンプと称しました運動遊び教室や保護者と一緒に行う親子運動教室を実施し、子どもの心身ともに健全な発達を図る取り組みを進めてきております。
特にこの時期が、子どもたちにとって運動神経を伸ばすことができる大事な時期となることから、引き続き保護者の理解を得て、幼稚園や保育所と連携し、反応やリズム、バランスなど運動神経を向上させるコーディネーショントレーニングを中心とした運動遊びの充実に努めてまいります。
また、高齢者へは、高齢者学級や老人クラブなどからの依頼によりまして指導者を派遣し、健康の維持増進や体力の低下を和らげるため、頭で考えながら体を動かすことや身近にあるタオルや新聞紙などを用いて、投げたり、柔軟性を高める運動などを行っており、今後とも楽しく行える運動を推進してまいりたいと考えております。
次に、パラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツ普及に向けた環境づくりにつきましては、近年、パラリンピックは、その競技性の高まりから、福祉からスポーツの文化へと変化し、スポーツ文化としてのパラリンピックに理解や支援を求める声が大きくなってきております。
このようなことから、これまで日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管とされてきましたが、平成２６年４月に文部科学省へ移管されたところでございます。
お尋ねのパラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツをさらに普及していくためには、パラリンピックの競技種目などを広く市民の皆さんにＰＲして、競技への理解を深めていくことが大切なことと考えております。
現在、本市出身の宮島徹也氏がリオデジャネイロパラリンピックの車椅子バスケットボール競技に出場されております。
明年１月１４日の砺波市教育大会においては、この宮島選手の講演を予定いたしており、まずは身近に活躍する選手を応援することなどにより、その普及に結びつけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、１点目の健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについてでございますが、昨年度の特定健診の受診率につきましては６０．３％となっておりまして、県内でも高い水準にございますが、さらに受診率の向上を図るため、健診未受診者に対しましては、はがきや電話による受診勧奨を行っているほか、各種の広報媒体を使った啓発にも努めているところでございます。
次に、市民に関心を持つＰＲ方法や事業内容も市民の動機づけにつながるような取り組みについてでございますが、生活習慣病に対するリスクやその予防、改善方法等について、各地区で行う健康教育や糖尿病予防教室等で健康づくりの啓発を行うとともに、日ごろからの運動習慣の大切さについて意識づけを行うよう取り組んでおります。
次に、市内の企業や事業所への働きかけについてでございますが、商工会議所を通じて、これまでも職域への健康受診の啓発を行っているところであり、健康づくりにつきましても、昨年、健康づくりに関する包括協定を締結いたしました協会けんぽとも連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り入れでございますが、自分自身の健康づくりに対して関心が低い健康無関心層が一定程度存在している現状から、国では、本年５月、個人の主体的な健康づくりを促すインセンティブについてガイドラインを示して、健康無関心層の行動変容を促す取り組みの推進を図っております。
そこで、次のヘルスケアポイントの見解についての御質問でございますが、本市におきましても、これまで健康づくりに無関心だった層や健康づくりに取り組むきっかけがなかった人への動機づけと取り組みの継続支援にヘルスケアポイント制度は有効な方法の一つと考えており、これについては各市共通の課題でもありますことから、現在進めておりますとやま呉西圏域連携中枢都市圏事業の中で、連携してヘルスケアポイントについても調査研究していくことといたしております。
次に、２点目の高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応についての御質問にお答えをいたします。
まず、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態についての御質問でございますが、これまで御質問のような世帯を対象とした調査はございませんので、正確な把握はできておりませんが、平成２７年度の相談実績から、市で把握している件数につきましては、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯は９世帯で、障害者手帳を取得していないが、障害者と見られるひとり暮らし世帯は４世帯となっております。
次に、厚労省の目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応でございますが、核家族化や少子高齢化、長寿化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、地域の中で孤立することで、生活の中での困り事や悩み事を相談することができない社会的孤立世帯が今後とも増加することが予想されております。
このようなことから、厚生労働省では、孤立しがちな高齢者や障害者、その家族を住民が主体となって早期に発見し、支援につなげるといった地域共生社会を目指して、新たなモデル事業を実施することとしているものでございます。
本市では、このような世帯の早期発見、早期支援のため、各地区で活動していただいている民生委員、児童委員が地域福祉コーディネーターや福祉サポーターと連携し、情報を共有し、必要があれば、社会福祉課に設置しているほっとなみ相談支援センターや地域包括支援センター、関係機関につないでいただいております。
また、このほかにも各地区におきましては、ふれあい・いきいきサロン事業を実施し、地域で近隣住民が気軽に集える居場所づくりを進め、ひとり暮らし高齢者や障害者など、誰もが参加しやすいサロンづくりに取り組んでいただいております。
したがいまして、新たなモデル事業への対応につきましては、市が現在行っている取り組みと軌を一にするものと想定されますが、現状では事業の詳細が不明なため、詳細が明らかになった段階で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、２項目めのうち、３点目の医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進についての御質問にお答えいたします。
診断をより確かなものとするため、医師法第２０条の医師は自ら診察するを根拠に、診療は対面であることを原則とし、これまで遠隔診療は、心臓ペースメーカーの遠隔監視など一部の医療行為に対して限定的に認められてきました。
しかし、近年における情報通信機器の開発、普及に伴って遠隔診療の可能性が高まってきたため、先ほど議員が述べられましたとおり、平成２７年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、医療資源の適正化などから遠隔診療を推進すると明記されたところでございます。
このことを受け、厚生労働省は、現在、遠隔診療の実施指針の策定、技術に関しての有効性、安全性等の根拠の集積を行っております。
遠隔診療は、離島、僻地など直接の対面診療を行うことが困難である場合を対象としているほか、病状が安定している慢性期疾患の患者に対し、患者の療養環境の向上が認められる場合も対象としており、今後、この領域の遠隔診療が充実するものと思われます。
当院といたしましては、病状が安定している慢性期疾患の患者の診療は、まずはかかりつけ医が担うべきものと考えておりますが、今後の厚生労働省の動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
なお、当院は、僻地医療拠点病院の指定を受け、僻地巡回診療を実施しているところであり、今後とも通院が困難な地域への医療の提供を実施してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
○２番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
１項目めは、地域の担い手育成についてお伺いします。
私たちの住んでいる砺波市を持続、発展させていくためには、地域の担い手を育成するということが必要不可欠であります。
今、砺波市の現状としては、団塊の世代を中心とする６０代から７０代の方々が、自治や防災、福祉など地域の安全・安心のためにいろいろな面で貢献しておられます。そして、第２次ベビーブームの世代が、各種団体の青年会や青年部を卒業、もしくはもうすぐ卒業するという状況で、今後ますます少子高齢化が進み、若い人や子どもが減っていけば、いろいろな問題が出てきます。
人口減少が地域の将来に与える影響については、砺波市人口ビジョンに記されてありますが、簡単に言うと買い物をする場所や飲食店の減少、地域コミュニティーの担い手不足による防災力の低下、空き家の増加、伝統文化、祭りなどの継承が困難になるなど、いろいろあります。そして、これらのことが影響して、地域への愛着が失われることや利便性の高いところへの人口流出が懸念されるところでもあります。砺波市全体の人口は横ばいか微減の状態でありますが、地域で見てみると、庄東地域と庄川地域は人口減少が顕著であり、やはり利便性を求めて中心市街地や市外へ移られる人もいるのではないかと思われます。
私は、今後、砺波市を担い手が育ち、活気のある明るいまちにしていくためには、今まで以上に起業家を育成、支援していくことが重要だと考えます。
これは、個人的な思いなのですが、事業をされている人の多い地域は活気があるように感じます。また、これからはコミュニティービジネスのような、地域が抱える課題を地域の支援を生かしながらビジネス的な手法によって解決する事業も必要になってくると思います。今、まさに市内を走っている移動販売車のとくし丸はこれに当たるのではないでしょうか。それから、起業されている方は、自分の商売だけでなく、地域のことに対しても熱心にかかわってくれています。商工会議所や商工会の青年部などはイベントなどの事業を通して地域の盛り上げには欠かせない存在となっています。新たに起業された方が商工会議所や商工会の会員になるということは、それだけで地域の担い手が増えることにつながると思うのです。最近は、地元で新たに商売をしたいと思う若い人が少なくなっているように感じます。起業家の育成と支援は未来に対する投資でもあります。これからは起業したいと思う人が育つまち、また、起業したい人が集まりやすいまちを目指すことが重要だと考えます。
そこで、１点目は、起業家の育成と支援について、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目は、インターンシップについてお伺いします。
インターンシップとは、学生が企業で一定期間、就業体験をすることであります。実際に企業で働くことで、自分が将来、何をしたいのか、また、何に適しているのを考えるよい機会となります。
富山県インターンシップ推進協議会というところが手がけた事業の報告によりますと、平成２７年度の富山県におけるインターンシップの参加学生数は９４３人で、実施企業・団体数は２７８社でありました。参加企業・団体の一覧を見てみると、砺波市内の企業が十数社ありました。もちろん砺波市役所も入っておりました。私は、このインターンシップをもっと有効に活用することで、若い人を呼び込むことができないかと思うのであります。よく県外に進学した人から、地元に戻りたいけど、働く場所がないというような話を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。多くの人が就職先を探すとき、名前の通った大きな会社に入りたいと思うのは、親の期待もあり、仕方のないことかもしれません。しかし、中小企業の中にもすばらしい会社はたくさんあります。ただ、それを言葉で説明していても、なかなか学生さんには理解してもらえません。なので、インターンシップで就業体験をしてもらうことや経営者の思いを聞いてもらうことはとても大事なことだと考えます。
また、インターンシップは、学生だけでなく、受け入れ企業にとってもメリットがあるのではないでしょうか。先日、新聞に初めてインターンシップで全国から学生を受け入れた会社社長の記事が載っていました。その内容は、学生の新鮮な視点に驚いたというものでした。企業にとっては、自社のＰＲや学校とのつながりが生まれること、また、社内の活性化等にもなるのではないかと思います。今後は、１人でも多くＵターン就職をしてもらえるようインターンシップに力を入れることは大事なことだと思います。
そのためには受け入れしてくれる企業を増やす努力をすること、県内外の大学や短大に進学している砺波市出身の学生さんにしっかりＰＲすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。本市のインターンシップに対する考え方や今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、２項目めは、健康づくりの推進についてお伺いします。
先日９月３日に、砺波市で行われた富山県民歩こう運動推進大会に参加をしてきました。庄川水記念公園周辺の５キロのコースをみんなで歩くというものでした。その日は天気もよくて、多くの参加者は、庄川峡の景色や空気を味わいながらいい汗をかかれたのではないかと思います。歩くことは健康づくりの第１歩であり、最近、私の周りでも朝夕にウオーキングやランニングをしている人が増えてきたように感じております。
そこで、私が今回提案したいのは、市民の健康に対する意識をより向上させるために、運動頻度や消費カロリー、体脂肪率など日々の健康情報を収集して、健康度の見える化を図るということであります。ＩＣＴ技術が進展したことで、リストバンド型の活動量計やスマートフォンアプリ等を活用すれば、日々の健康情報を収集し、健康状態や体調変化を可視化することができます。また、いろんなデータを収集し蓄積することで、専門家による健康アドバイスにも活用できます。見える化を図ることによって、市民の健康意識を向上させることができれば、将来的な医療、社会保障費の削減にもつながると思うのです。
先日の歩こう運動推進大会の会場で、元気とやまウォーキングのチラシをもらいました。この内容は、９月３日から来年の２月２８日の期間中に、県が配信する無料スマートフォンアプリ・元気とやまかがやきウォーク、また、歩数計を活用したスタンプラリーを行い、目標距離を目指してウオーキングを実施してもらうというものであります。距離は１，０００キロコースと５００キロコースがあり、それぞれ達成した人の中から抽選でプレゼントが当たるという内容でした。私はこのように健康の増進に努めている方には、ポイントなど何か特典をつけてあげるようなことも必要ではないかと思っております。
市民の皆さんの健康づくりのために行政としてできることは、できるだけ多くの情報を収集、蓄積して、それをもとに効果的な計画を立てることやアドバイスをすること、それから、運動する習慣を持ってもらうためのきっかけづくりなどを仕掛けていくことだと考えます。そのために、まずはＩＣＴを活用した健康度の見える化に取り組めばよいと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に、３項目めは、観光資源の活用についてお伺いします。
１点目は、観光列車・べるもんたの活用についてであります。
昨年１０月より運行され、大変好評なべるもんたでありますが、始発駅や終着駅を有しない砺波市として、観光や誘客にどうつなげていくかということは難しいことかもしれませんが、大切なことだと思います。旅好きの方や鉄道好きの方にとっては大変魅力的な列車であり、メディアや乗車した方がＳＮＳなどで発信してくれることで、まだまだ人気は続くというふうに思っております。べるもんたは、人を呼び込むことができるすばらしい観光資源であります。もっと活用して、砺波の名をより多くの方に知ってもらい、また、来てもらうようにすることが重要であると考えます。
現在、観光ボランティアによる案内やプリンセスチューリップによる観光ＰＲを行っておられますが、何かもっとインパクトのあることができないかと思うのであります。貸し切り列車で何か企画するというのはいかがでしょうか。例えば女性のためのべるもんたでスイーツ食べ放題とか、べるもんたで婚活パーティーなど、私の場合は少し頭が固くなっているのでこれくらいのアイデアしか出てきませんが、もしできるのであれば、女性や若い人のアイデアを取り入れるべきだと思います。やっぱり砺波市は違うなと言われるくらいのことができれば、砺波市の印象を強く与えることができると考えます。
そこで、今後、べるもんたをいかに活用し、本市の観光振興に結びつけていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目は、民泊の活用についてお伺いします。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行客の増加に備え、本年６月に、観光庁と厚生労働省による有識者会議で、一般住宅を活用した民泊に関する新たな制度について最終報告書が取りまとめられました。
ただし、今回の報告書では、新制度の骨格が示されただけで、細かな法整備は今後進められるとのことであります。今はまだ多くの自治体が、時期尚早として民泊に消極的でありますが、法整備がなされれば違ってくると思います。
昨年の話になりますが、１期の議員６名で山形県に視察研修に行った際、民泊ではありませんが、それに近い農家民宿に宿泊をしました。印象に残ったのは、地元の食事と何よりも経営されている御夫婦の温かいおもてなしと会話でした。私は、砺波市にもこういう場所があれば、人を呼べるのではないかとそのとき思いました。砺波には、部屋数の多い大きな家もたくさんありますし、蔵のある家もあります。また、いろんなことを体験できる環境もあります。食にしましても、私たちが普通にふだん食べているものが、旅行者にとってはそこでしか味わえないものとなります。これからは訪日外国人客や個人旅行者は増えてくると思いますし、今後のために民泊について、今のうちから考えておくことは必要なのではないでしょうか。市内には旅館やホテルも多くありますので、もし進めるとなれば、共存共栄のためにはどうしたらいいかということも考えていかなければなりません。
第２次砺波市観光振興戦略プランの基本テーマは「本物を魅せる となみ」であります。私は民泊はこのテーマにぴったり当てはまると思うのですが、いかがでしょうか。本市の民泊に対する考え方について、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 桜野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの地域の担い手育成についてのうち、まず、１点目の起業家の育成と支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで砺波商工会議所や庄川町商工会と連携し、小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣しアドバイスをするエキスパートバンク事業やハイテク・ミニ企業団地の活用による起業者の自立と経営基盤の強化や独立創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
また、平成２６年度に創設しました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めており、本年４月からは、これを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充するとともに、あわせて、創業者支援資金を借り入れた場合には利子助成もしております。
さらに、今年度、新たに国の認定を受けました創業支援事業計画に基づきまして、起業、創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けるとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、創業者のニーズに合った支援を行うこととしております。
具体的には、起業、創業しようとする方や創業して５年以内の方を対象に、創業塾を開催し、心構え、ビジネスプランの作成研修、融資制度や創業事例の紹介など、実際の起業、創業に役立つ支援を行うこととしており、来月からの実施に向け、現在、関係機関と準備を進めているところでございます。
なお、創業塾を受講した事業者は、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証枠の拡充、前倒し保証などが受けられることとされておりまして、これらのメリットについて、今後起業、創業しようとする皆さんに周知してまいりたいと考えております。
次に、２点目のインターンシップについての御質問にお答えいたします。
県内では、議員御紹介ありました富山県インターンシップ推進協議会が、県内企業での就業体験を実施するため、企業と学生とのマッチングを行っておりまして、近年、学生の職業観、職業意識や企業の知名度を高める手段として、インターンシップへの関心が高まっていることから、年々登録数が増加してきているところでありまして、現在、本市では、企業など１１社が登録されているところでございます。
インターンシップの参加企業等のメリットといたしましては、就職活動を控えた学生へのＰＲや若者の育成に協力的な企業としてのイメージの向上につながるほか、優秀な学生を採用する絶好の機会となることから、雇用の促進にもつながるものと考えております。
また、富山県インターンシップ推進協議会には、県内外の多くの大学や高等専門学校が登録されておりまして、本市出身の学生への地元企業のＰＲやＵターン就職にもつながるものと考えております。
このため、本市では、現在策定中の第２次砺波市総合計画におきまして、市外に進学した学生のＵターンを促進するため、市内企業でのインターンシップ実施に対する支援を行うこととしており、商工団体と連携し、インターンシップのメリットの周知を図り、市内企業の参加を積極的に推進するとともに、となみ企業ガイドにおいて、インターンシップを実施する企業を積極的にＰＲするなどの支援を行いまして、学生のＵターン就職につなげてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの観光資源の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の観光列車・べるもんたの活用についての御質問につきましては、ＪＲ観光列車・べるもんたは、昨年１０月１０日より運行が開始され、去る６月１８日には乗車１万人を達成したところであり、本年７月までの平均乗車率は９０％以上と伺っております。
お尋ねのべるもんたの活用につきましては、現在、城端線・氷見線沿線４市によるおもてなしの一環といたしまして、運行開始から全ての列車において、観光ガイドによる４市の見どころの案内や観光ＰＲなどを行うとともに、車内サービスとして、ぷち富山湾鮨セットを初め、４市の逸品のおつまみや地酒を味わえるほろ酔いセット、飲み比べセット、大門素麺などの特産品の販売が行われております。
また、本年１０月からのべるもんたのＰＲチラシでは、新たに沿線４市の観光施設等の情報を提供するほか、新メニューといたしまして、４市のお土産セットが車内販売されるものと伺っております。
また、本市独自の取り組みといたしましては、議員述べられましたとおり、本年４月のチューリップフェア開会前に、プリンセスチューリップが乗車してフェアの紹介や観光ＰＲを行い、本市のイメージアップや誘客促進などを図ったほか、車内の展示ケースを活用して、となみブランドであります庄川挽物木地や三助焼の製品を展示し、本市の伝統工芸品等の魅力度向上に努めているところでございます。
今後のべるもんたの活用につきましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、ＪＲ西日本や砺波市観光協会、旅行業者等に働きかけまして、本市のイベントや観光施設、食などとべるもんたを組み合わせた観光コースや新たな旅行商品の造成に取り組みまして、誘客の促進を図ることで本市の観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の貸し切り列車を活用した魅力ある企画などにつきましても、そうした取り組みの中で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の民泊の活用についての御質問にお答えいたします。
民泊につきましては、近年急増します訪日外国人観光客等のニーズや宿泊施設の不足等に対応する観光推進の観点や増加する空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められているところであります。
しかしながら、旅館業法の許可なしに実施される違法な民泊や地域住民等とのトラブルが起こるなどの事例があることから、議員が述べられましたとおり、国では民泊に関する新たな制度の骨格が示されたものの、詳細な法整備については現在、検討されているところです。
そこで、本市におきましては、ホテル・旅館等の宿泊施設が相当数あることから、今のところ民泊サービスを提供している事例はありませんが、また、本市では、「本物を魅せる となみ」を基本テーマに掲げる第２次砺波市観光振興戦略プランにおきまして、佐々木邸などの伝統的家屋を活用した宿泊体験施設で散居村の暮らしなどを体験できるツアーを実施し、砺波ならではの魅力を体感していただくことなどで観光振興や定住推進を図ることとしております。
したがいまして、議員御提案の民泊の活用につきましては、民泊に関する国の法整備の状況等を注視しつつ、今後の民泊ニーズの動向等を踏まえ、市内のホテル・旅館業者の御意見等もお聞きした上で対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの健康づくりの推進についてのＩＣＴの活用による健康度の見える化についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市における健康情報の収集、活用につきましては、国民健康保険の膨大なレセプトデータ等から市民特有の生活習慣病等を調査分析し、国保データヘルス計画をつくり、健康教育において保健指導等のアドバイスを行っております。
また、今後、協会けんぽからも情報の提供を受け、あわせて活用していくこととしております。
これらのデータを活用する中で、生活習慣病の予防には、自ら運動することが重要でありますことから、まずは運動習慣を身につけることを指導しているところでございまして、市が行っておりますとなみ庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソン、さらには各地区で行われておりますウオーキング等も、こうしたきっかけづくりになっているものと考えております。
さて、議員からはＩＣＴを活用した健康情報の見える化について御提言をいただきましたが、リストバンド型の活動量計やスマートフォンなどＩＣＴを使った機器も充実してきており、これらを使用して健康づくりに生かすことは有効であると考えられますので、個々人が、自らの健康は自らつくるという意識のもとで活用していただくことが大切であると考えております。
なお、ＩＣＴが御利用になれない方の健康情報の見える化につきましては、市が作成したいきいきウオーキングカードや体重グラフの記録をつけることで意識向上につながるものと考えております。
また、健康づくりのポイントの取り組みにつきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、呉西圏域事業の中で調査研究していくこととしておりますので、その中でＩＣＴの活用についても研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） それでは、通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、三世代同居推進事業の展開についてお伺いいたします。
砺波市では、平成２７年度当初予算の特別枠に、もうひとつ上の“となみ”づくり事業を設け、その中の筆頭事業として、９つの３世代同居に関する事業を総括し三世代同居推進事業を打ち出されました。
市長は、この事業を人口減少抑制対策の一つとして、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合うことが重要として、３世代同居に対し行政が支援することで、多世代による家族協力体系の定着やかかわりの進化を推し進めておいでです。
事業の実施当初には、三世代の構成要件や同居の定義づけ、利用対象者の要件などに異論が上がったり、補助要件に合致しても家族の同意を得られなかったりなどささいなトラブルもあったようですが、今年度は、昨年度より予算を削減された事業もある中で、９事業とも昨年同様の内容で継続されています。
御承知のとおり、３世代同居のメリットには、子育て、介護、家事などに世代間の協力を得られることや経済的に余裕のある高齢者と一緒に住むことで若夫婦の経済的負担が軽くなるなどありますが、デメリットには、世代ごとにおける育ちの文化、生活リズム、教育に対する考え方などの違いによって、互いに気遣いしなければならないつらさが挙げられます。要はいかにこのデメリットを抑え、メリットを拡大できるかがこの事業の狙いだと思えるのです。
例えば高齢者ちょっとねぎらい事業は、７５歳以上、５歳刻みの節目高齢者１人を対象人数とした支援となっています。今まで家族を支えてくれた高齢者に、家族で感謝を伝える機会をとの事業なのでしょうが、実際、高齢者１人での宿泊は難しく、ねぎらいの声がけもできません。付き添いの時間と費用は誰が持つのかで家庭内紛争を巻き起こしていると耳にしたこともあります。
そこで、介護者など付き添いとして、もう一人分の支援はできないものでしょうか。そうすることによってこの事業の狙いや目標が達成されやすくなると思うのですが、いかがでしょうか。
また、大変脚光を浴びている三世代同居住宅支援事業は、新築や増改築による新たな空間創出で家族間のつながり強化を狙ったものなのでしょうが、玄関のドアからドアへ徒歩で移動できるような近隣地でも適用できるよう要件を緩和したり、エコキュート、ペレットストーブ、ヒートポンプエアコンなどの設備品等にも支援幅を広げることで、世代ごとの快適な生活空間を確保できれば、同居による精神的なデメリットから解放された、よりよい世代間協力が得られるのではないでしょうか。
最低でも５年間は続けるとされている事業です。多世代で同居することの精神的なデメリットを払拭し、多世代同居だからこそ得られるメリットを最大限に引き出せるような仕組みをもっとつくり出し、市民一人一人に受け入れてもらうことで、砺波市の３世代同居世帯が増加することを期待しておりますので、３年目に向けた事業展開について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
加えまして、この事業は全庁的に取り組まれているプロジェクトであると理解しております。いつも、市民への周知にはとなみ広報と市ホームページに掲載していると聞いておりますが、今までの実績からして、この事業の認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。当該する方なら意識して見聞きされるかもしれませんが、核家族や単一世帯暮らしの方々には、自分は該当しないと初めから関係ないものとして思われているのではないでしょうか。夏野市長肝いりの三世代同居推進事業です。私は９つの事業全てを記載したチラシを作成され、それこそアンテナ隊の皆さんや個々の職員によって、これらを使いながらより広く広報活動されるべきと思うのですが、三世代同居推進事業の広報活動施策について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、大きい項目の２つ目として、今年４月の全員協議会で示された砺波市公共施設等白書に基づいて策定されている公共施設等総合管理計画に関連して、２点、お伺いいたします。
１点目に、今議会初日の全員協議会で示されたこの計画案の目的は、今後の砺波市における人口減少等による公共施設等の利用需要の変化に伴う統廃合、更新、長寿命化などを長期的な視点によって計画的に行うことで、将来にわたる財政負担の軽減や標準化を図り、持続可能な公共サービスを提供していくためとしています。
先に示された白書では、市が所有する施設等の用途、地域別の保有状況、利用度や維持管理経費などを洗い出し、人口規模における建物延べ床面積の平均値が、県内自治体と比べて４万２，５６７平米、１６．６％も多く、施設の老朽化による改修や耐震化を含めた今後の維持、更新経費に対する行政負担の増加など、将来にわたる公共施設等の状況が明確にあらわされていました。この結果からすると、施設の適切な維持管理、性能の最適化や延べ床面積等の施設総量の抑制などによりまして、施設機能の充実を図り、市民満足度をいかに上げていくかが今後の課題になっていくものと思われます。
そこで、この計画は、中長期的な視点での取り組みが必要だとして、期間を３０年間と想定してありますが、まず、その間における維持、更新経費等の抑制に向けた施策の進め方と計画の到達点へ向けた目標設定の考え方について、夏野市長にお伺いいたします。
また、計画の進捗によっては、総合計画と同様に中期的な見直しも必要と思われますが、来年度から始まる第２次総合計画との整合や、それに伴う公共施設等白書の見直しはどのようにお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、２点目として、この計画を進展させていくには、民間活力の導入や各地区での施設活用策もあり得ると思われます。例えば公共施設の統合等によって廃止されることになった幼稚園、保育所などは、まずその地区への譲渡、そして、再活用を提示されると思いますが、地区では、懐かしく、思い出いっぱいの当該施設をできることなら残したい、活用したいとの思いは募るものの、耐震改修や増改築には相当の経費がかかり、市には地区集会施設整備事業補助制度による支援措置もありますが、それとて十分ではなく、今後必要な維持管理や改修経費等の調達に苦慮しなければなりません。
アベノミクスの恩恵が地方や中小企業まで及んでいない、個人消費が停滞しているというこの時世において、地区民からすると、極力負担は避けたいという気持ちが強くあらわれ、地元活用に向けた地区の合意形成が難しいケースも出てくると思います。例えば県が所有していた橋梁等を市へ管理譲渡されるときなどには、県で長寿命化等の改修を済ませてから渡されるケースもあることから、本市の施設についても、必要な改修をしてから譲渡するようにならないものでしょうか。
この総合管理計画を進めていくと、このような事案も想定されることから、公共施設等の譲渡による地区負担に対する支援策の条件整備はどのようにお考えなのか、副市長にお伺いいたします。
また、公共施設の譲渡について、地域との調整が不調となった場合、当該施設はすぐに解体されるのか、また、他民間への譲渡もあり得るのか、あわせてお聞かせください。
最後に、市立砺波総合病院の健全経営には欠くことのできない医師の確保についてお伺いいたします。
全国的に深刻な医師不足が取り沙汰されている中において、当市立砺波総合病院も例外に漏れず、医師の確保が懸案事項となっていることは皆様も十分御承知のことと思います。
そんな中、伊東院長のリーダーシップによる医師確保スタッフの皆様の献身的な努力によって、毎年、臨床研修医を含む数名の医師を確保されており、現在では救急専従医、産科医、小児科医等の充足度も増していると聞いております。診療科における医師数の増は、診療の質と信頼度の向上、そして、医師の疲弊解消につながるものと感謝しております。
一方、総合病院であり、当院の使命である急性期医療と高度先端医療には欠かせない呼吸器科医師については、いまだ確保には至っておらず、呼吸器内科、呼吸器外科とも不在の状態が続いています。
『世界大百科事典』によると、呼吸器科とは、呼吸器疾患を扱う内科の専門医療科目とし、気管及び気管支、肺、胸膜のさまざまな病気が含まれ、外科では、その呼吸器にかかわる手術治療を担うと記載されていました。
そこで、当院は、軽度の風邪や肺炎等の疾患者には、他の内科専門医によって対応されてはいるものと思いますが、そのような病状をはるかに超える重度疾患者への対応には、専門医を有する医療機関への即時搬送や転院を余儀なくされているのが現状ではないかと推察しておりますが、当院を訪れる呼吸器疾患者の診療体制はどのように対処されているのでしょうか。
また、呼吸器科医師を確保することで、医療の質や診療の充実度なども向上するのでしょうが、呼吸器内科、呼吸器外科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度はどのように想定されるのか、そして、当該医師確保の見込みはいかがなものか、伊東院長にお伺いいたします。
さて、全国的に見ても、呼吸器科の医師不足や地域間の偏在は深刻化しており、日本呼吸器学会においても、呼吸器科の医師不足とその改善方法について調査研究がなされているようですが、呼吸器科における医師不足の要因には、生死にかかわる医療リスクや過酷な労働に見合わない待遇等による離職もあるようですし、大学病院の威権保持や根強い医局の執着があるために事が運ばない傾向ともお聞きしています。
市としても、夏野市長を筆頭に毎年、県へ対して、市立砺波総合病院の機能充実のための医師確保について要望しておいでであり、その行動には感謝いたしております。
富山県では、厚生部医務課において、富山の医師確保対策を掲げ、県民の皆さんが健やかに、そして、安心して生活していただける医療体制を保つ上で、県全体での医師確保が重要とされ、自治医科大学での医師要請を初め、大学や病院と連携した医師確保の対策に取り組んでおいでです。
一方、病床数７３３床の富山県立中央病院では、今年の４月時点で、呼吸器科内科医４名、呼吸器科外科医３名を含む常勤医師数が初期研修医等も合わせて２０３名、常勤看護師数が７０４名と医療スタッフが充実されており、医療機器類の設備もしっかり整えてあるのです。このように県が十分な手当てをし、有名な専門医師が配置され、しっかりとした設備によって臨床研修が多い県立中央病院のようなところには医師は集まってくるそうですが、これこそ地域間の医師の偏在そのものであり、医療圏域間格差の要因となっているものと考えます。
このことから、富山県として、県民の健康と安心できる生活を保つための方針をお持ちであれば、県内各医療圏での医師確保と医療体制整備に対してもしっかり考えてもらわなければならないのではないでしょうか。
そこで、当院の開設者である夏野市長には、石井県知事に対して、県下における医師の偏在の是正及び当院へ対する呼吸器科医師の派遣や移籍について強く要請していただきたく思いますので、今日の富山県の医療行政に対する夏野市長の御所見をお聞かせください。
市立砺波総合病院は、約１３万５，０００人の砺波医療圏にあるその中核病院として、砺波市民を初めとする地域住民に対し、２４時間体制で安全で安心な医療を提供されておりますことに、夏野病院開設者や伊東病院長を初めとする医療スタッフの皆様方の感謝いたしているところですが、さらなる医療の充実に向けた取り組みに希望を抱かせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、川辺議員の１項目めの三世代同居推進事業の展開についての御質問のうち、まず、１点目の３世代同居のメリットを最大限に引き出せる仕組みづくりと今後の事業展開についてをお答えいたします。
砺波市では、３世代同居は、家庭内での子育てや介護、また家事などに世代間の協力を得られることや高齢者の生きがい創造、共働きによる収入向上、空き家の減少、出生率の上昇など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で大きな効果をもたらすものというふうに考えまして、昨年度から本市独自の取り組みとして、９つの推進事業で幅広く総合的に支援を行っているところでありまして、まずは、先ほど議員もおっしゃいましたが、平成３１年度までの５年間は継続してやるべきじゃなかろうかというふうに考えております。
一方で、議員が述べられましたように、個々の事業等におきましては幾つかの御意見も寄せられておりまして、一部制度の見直しを含め、現在、行政評価の一環という形で、８月に、庁内横断的な三世代同居推進事業検討委員会を設置いたしました。その中で、今後は、これまでの実績などを検証して、事業対象ですとか、補助額の見直し、事務手続の簡素化など、３世代同居への誘導が一層推進されますよう次年度からの改善に向けて協議してまいりたいと思っています。
たまたま挙げられました高齢者ちょっとねぎらい事業というのは、議員は家族とともに感謝を伝える機会というふうに捉えられましたが、これは、先ほど議員が何度も言われました同居におけるデメリット、一緒にいることの精神的つらさというのはおっしゃいましたが、それを少しでも離すことによってという趣旨ですから、想定としては、高齢者と一緒に行くという前提ではないんです。もう一つ、対する事業で、介護者もちょっとねぎらい事業というのは、ショートステイのサービスですか、デイサービスの数を増やそうということで、少しでも、離れていればいいということではありませんが、そういう、議員はたまたまおっしゃいましたが、そのデメリットを少しでも軽くするという趣旨でつくったものですので、一緒に温泉に行くというのは、それは自分のお金で行っていただければいいので、そういう趣旨であります。
結果としては、確かにおっしゃるように、例えば体がなかなか自由がきかないという方が１人で温泉に行くというのはなかなか厳しいかもしれません。そういう点についてどういうふうに考えるか、今逆におっしゃったように、そういう機会として捉えるという考え方もあるかもしれませんが、このままの姿で、それこそ家庭内争議と言われてはやっていられませんので、そういうことについてあるようであれば、やっぱり見直しも含めて検討すべきかなというふうに思っています。
このほかですね、大変御意見の多い同居について、近居もいいじゃないかという御意見があります。今でも、いわゆる同居というのは、同じうちにおらにゃあかんということを言っているわけじゃなくて、要するに同一建物内じゃなくて、例えば同じ敷地内とか、または隣接する場合も、近居ですよというふうにして認めております。これは、だから、住民票とは違う形になっていますけど、そういうものもいいと言っているんですが、もうちょっと広い範囲で見てもいいんじゃないかという御意見もありますので、それも含めて、先ほど申し上げた検討委員会の中などでいろいろ検討していきたい、より効率的な事業改善に努めていきたいと思っております。
次に、２項目めの公共施設等の総合管理計画の推進についての御質問のうち、１点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方についてと、２点目の中期的な第２次総合計画との整合及び公共施設等白書の見直しについてにお答えをいたします。
まず初めに、公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中、今後、公共施設の老朽化や人口減少などによります利用需要の変化が見込まれることなどを踏まえまして、国のほうからも、地方公共団体に対して、その策定の要請がされたというものでありまして、所有する施設の現状の把握や長期的な視点での施設のあり方などについて検討を進めることが求められております。
御承知のとおり、砺波市は、平成１６年１１月に１市１町が合併したということで、合併前の両市町の施設を引き継いでいることから、どうしても類似する施設があります。議員も述べられましたように、施設の保有量というものは、他の自治体の平均というものと比べますと、これは単純的な比較でありますが、どうしても合併市は多くなってしまうわけですが、多い状況にあります。また、近年は、学校施設を中心に建てかえや耐震改修などに取り組んできておるんですが、施設等の多くが建設から相当の年数を経過しておりまして、その維持管理や更新など財政負担の面から、これは大きな課題となっております。
こういった状況から、本年の３月末に、市が所有します公共施設等の全体像と各用途別の施設の現状分析を取りまとめました、議員からも御紹介ありましたが、砺波市公共施設等白書というものを作成し、今回、これを基礎資料として砺波市公共施設等総合管理計画を策定することとして、先に計画案をお示ししたところでございます。
そこで、１点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方でありますが、まず、公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方につきましては、それぞれ施設の重要度、それから劣化状況ですとか、例えば災害時の防災拠点になるかどうかなど、多様な指標によって中長期的な視点での優先度というものを定め、計画的な改修または更新等に努めることとしております。
また、施設の更新に当たりましては、用途変更が容易な施設設計など工夫を凝らすとしておりまして、維持管理及び更新等を効率的に進めていこうと思っております。あわせて施設の統合や廃止、譲渡などにより、持続可能な行政運営ができる規模まで公共施設の縮減を図ることとしております。
加えて、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後１０年間という中期目標期間を設定いたいまして、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じまして実施計画を策定して、例えば市が一方的に行うということではなくて、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に、到達目標設定の考え方につきましては、今後３０年間に必要となります施設の更新費用などを試算した結果、現在の公共施設を全て、今のレベルで維持していくということは財政的に困難であるという試算結果が出ております。
そこで、施設の量を縮減することによりまして施設の維持、更新経費が軽減されるということで、充当可能な財源と均衡する縮減率を試算した結果、概ね２０％という試算結果となりましたので、施設の保有量、これは延べ床面積でありますが、その縮減目標を概ね２０％としたということであります。使えるお金と実際の維持管理費用を見てみますと、試算によりますと２割ぐらいカットすれば、何とかやっていけるかなという趣旨でございます。
なお、今のところ、平成２９年度までの臨時的な措置ではございますけれども、公共施設等総合管理計画に基づいて延べ床面積が減少する同じ種類の既存施設の統合に対しては、財政措置としまして、その施設の建設に公共施設最適化事業債というものを活用することができます。ただ、平成２９年度、今の段階では平成２９年度までですが、その償還に対しては、国の有利な支援、交付税措置があるということから、砺波市でも、砺波体育センターと出町体育館を統合した新砺波体育センターの建設に利用したいと、活用していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の御質問の中期的な第２次総合計画との整合、それから、公共施設等白書の見直しについてでありますけれども、計画の進捗状況につきましては概ね５年ごとに評価を実施することとしておりまして、その結果を踏まえて、必要な計画の見直しを行っていきますとともに、当然ながら第２次の総合計画との整合も図ってまいりたいと考えております。
なお、公共施設等白書につきましては、白書をつくったときにおきます本市の所有の施設等の状況をまとめて明らかにした、先ほど、最初に申し上げましたように、現状をとにかく一度まとめてみろと。そういうものが全国の自治体にどれも持っていなかったということで、つくったわけですので、これは、言ってみればスタートでございます。その後は、順番にやっていけばいいわけですから、改めてゼロからつくるということは必要はないんじゃないかというふうに思っております。
最後に、市立砺波総合病院の医師確保等についての御質問のうち、２点目の県知事に対する県内の医師偏在の是正と当院への医師派遣、移籍の要請についてにお答えいたします。
議員も述べられておりますように、市としては、従来から県知事に対しまして、まず、自治医科大学の卒業医師の派遣を要望してきました。加えて、今年度からは富山大学医学部の卒業生の特別枠、県が地元の特別枠というものをつくったので、それをちゃんと回してほしいということについても、あわせて重点的に要望を行ってまいりました。
また、これだけではなくて、例えば県政に対する提言、要望活動、それから、県内市町村長会議などもありますが、そこでも医師の確保の重要性ですとか、医師の偏在についても提案をしてきました。加えまして、議員からも御紹介もありましたが、伊東院長を初めとします市立砺波総合病院の大学医局への働きかけなど、さまざまな努力も粘り強く行ってきているところであります。
こういったこともあって、市立砺波総合病院では、平成２６年度から自治医科大学の卒業生の医師が毎年、県から派遣されてくるようになりまして、これも粘り強く要望してきた成果が、一部ですけれども、あらわれてきたのかなというふうに思っています。
議員もお考えのとおりでありますが、住みなれた地域の方々が安心して暮らし続けるためには、うちの市立砺波総合病院とそれから、地元のかかりつけ医との医療機能の分化、それから、連携強化というのは大変重要だと思います。特にこの医療資源が厳しい中では、そういうやり方というのが大変需要でありますが、そのためにも市立砺波総合病院が充実していないとだめということですから、大変そこら辺は重要な点でありますし、医師が充実しているということは基本中の基本だという考え方は全くそのとおりであります。
そういうふうな観点からも、医師不足ですとか、それから、偏在の問題は大変重要だということで、今年度中に県が策定されることになっておりますが、地域医療構想というものがございますが、その検討は、県の医療審議会というところで行っています。たまたま市長会のほうから委員として出ているのは私でございますので、その場でも、必要に応じましてそういう発言をしたいというふうに思っておりますが、一方では、医師確保の問題というのは、委員もおっしゃいましたが、行政サイドのみでなかなか動くと、解決しがたいという面であることは十分御理解いただいていると思います。
いずれにしましても、今後とも医師確保の問題につきましては、県の医療行政、県も当然ながら問題意識は持っておりますし、まずは全体のパイを大きくして、それから、中核となる見地をしっかりして、それから、ブロックということだと思っていますが、ちょっとその先になかなか来ないので、ちょっとその点についてはしっかりとまた申し上げていかないかんなと思っていますが、しっかりと粘り強く働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、伊東院長さんを初めとして、市立砺波総合病院の言ってみれば医局サイドの努力についても、設置者として協力をしていかなくてはならんというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、川辺議員御質問のうち、２項目めの公共施設等総合管理計画の推進についてのうち、公共施設等の譲渡における支援策の条件整備とその他民間への譲渡についてお答えをいたします。
議員が述べられたとおり、計画の推進に当たり、民間活力の導入や地区への譲渡による活用は有効な方策の一つと考えております。その中で、各地区自治振興会などでの施設活用につきましては、まずは当該地区において、その施設の活用することが地区にとって運用面や経費面など総合的観点からメリットがあるのか十分御検討いただき、その上で譲り受けるということであれば、施設の有効活用の面からとても有意義だというふうに考えております。
また、議員からは、必要な改修をしてから譲渡するようにならないかとの御意見でありますが、現在、公共施設等の譲渡に伴う大規模改修等への支援策といたしましては、地区集会施設整備事業補助制度を活用していただくこととしており、必要な改修後の引き渡しは難しいものと考えております。
一方、譲渡による地区負担に対する支援策につきましては、過去の例や地域バランスなども参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。
また、公共施設の譲渡について地区との調整が不調となった場合には、施設によっては他の民間団体等への譲渡も考えられますので、それぞれの施設ごとに個別に検討を行った上で対応することになりますが、状況によっては、安全性の確保の観点から解体することもやむを得ないものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの三世代同居推進事業の展開についてのうち、２点目の三世代同居推進事業の広報活動施策についての御質問にお答えいたします。
このことにつきましては、市民の皆さんにその目的や内容について広く御理解いただくため、これまでも広報となみで３度にわたり紹介したほか、市ホームページ、マスコミなどでの情報提供、チラシの作成並びに行政出前講座や地域アンテナ隊による説明などに努めてきたところでございます。
加えて、３世代同居推進ポスターを市内公共施設、温泉施設等に掲示するとともに、三世代同居住宅支援事業では事業所の方への周知、孫とお出かけ支援事業では対象施設の見やすいところにステッカーを張るなど、積極的にＰＲに努めてまいりました。
おかげさまで、三世代同居住宅支援事業や孫とお出かけ事業など実績が上がっている事業もございますが、今ほどの市長の答弁にもありましたとおり、現在、新年度からの各事業の見直し、改善に向けて委員会を設けて検討していくということとしておりまして、これらの結果も含めまして今後、改めて事業の積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、川辺議員の３項目めのうち、１点目の呼吸器科医師不在による現状対応と医師確保による当院の充実度、経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
最初にお尋ねの当院での呼吸器疾患患者への対応につきましては、議員が御指摘のとおり、手術や専門性が必要とされる疾病でない限り、当院の内科医師や救急担当の医師が診療するほか、大学病院から派遣されている呼吸器内科医師や呼吸器外科医師の予約による外来受診によって、当院での診療を行っているところであります。
また、入院を要する患者につきましては、肺がん及び特殊な肺疾患の患者さん以外は当院で入院していただき、当院医師が大学派遣の医師と協力して入院患者の病状をみております。
次に、呼吸器科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
当院では、呼吸器疾患患者も積極的に診療し、受け入れ体制を整えているところではありますが、今後も手術が必要な患者や専門性が要求される患者を受け入れていくためには、常勤の呼吸器科医師の確保は大変重要なことであると考えております。このことが、入院患者やその家族にとって安心で安全な医療の提供ができ、地域病院としての役割を果たし、さらにはより健全な経営につながるものと考えております。
これまでも呼吸器科医師の確保につきましては、私が院長に就任して以来、絶えず各大学医局に対して医師の派遣を働きかけてきているところでありますが、呼吸器科医師は全国的にも少なく、北陸では特に少ない状況のため、今のところ確保されてはおりません。今後も、引き続き各方面と連携して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１３日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時３９分 閉議